│22．江島徳太郎 │29．豆田繁治 │ │
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地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 井手通隆
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 仁位次治
消防長 白浜則雄 教育長 櫻木末光
教育部長 馬場哲郎 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
江副勝利 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
嘉村弘和議員）
おはようございます。通告に従いまして、これより質問に入らさせていただきたいと思います。６番目の市長の政治姿勢については、もう議員さん方数々質問されましたので、重複をいたしておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
それでは、ほかの通告していることについて、これから質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、行政改革に関する質問であります。
このほど、積極的かつ確実に行政改革に取り組むとして、新
行政改革大綱及び新
行政改革実施計画が作成され、具体的な年次計画と数値目標が示されました。まずは第一歩前進といったところだと思います。
さて、自治体はこれから
財政悪化本番と言われています。
バブル経済崩壊後の景気の低迷や減税などによる税収の不足、また国の景気対策のために行った政策的誘導によるツケ、つまり市町村に起債を認め、箱物などの公共事業を増額させた借金があり、なおその起債の償還が交付税で措置するとなっているものの、国そのものが税収の落ち込みに悩まされているところであり、交付税の財源も圧迫されていて、
交付税特別会計の赤字、つまり国も借金が膨らんでいる状態にあります。したがって、交付税も余り期待ができない状態にあります。このように、税収の落ち込みと公共事業による元利償還により、自治体は厳しい行政経営を強いられるわけであり、近い将来倒産する自治体が出てくるとまで言われています。
現在の佐賀市の市債残高は約 530億円で、年間の
一般会計予算とほぼ同額となっていますが、新炉建設が始まる平成13年、14年ごろから 600億円以上に上り、自治体の経営状態を示す公債費比率が警戒ラインの15％を超える予測となっているようです。
財政調整基金、いわゆる貯金の取り崩しも始まり、今後ますます財政が悪化の方向に進むようであります。また一方で、新しい時代への対応や市民の行政への要望も多くさまざまとなっており、それにこたえていくためにも、財政運営、行政改革をどう取り組むかが大きな課題であります。これから佐賀市も自助努力でこの難局を乗り越えなければなりません。これから市長のかじ取りの手腕が問われるのであります。
市長は施政方針の中でも、行政改革を徹底的に進めるとともに、事務事業を徹底的に再検討し、時代の変化に合わなくなったものや必要性が失われたものについては大胆に見直していくとの発言をされました。着々とスピーディに推し進めていかれると思います。
そこで、まず１点目の質問として、７月に新たな
行政改革推進本部を立ち上げると聞いておりますが、徹底した行政改革を進めるために、
事務事業評価システムなど具体的な取り組みについてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
次に２点目に、佐賀市の経営状態やむだを知るために
バランスシートの導入が必要不可欠であると考えます。この件については、昨年の９月議会で中村議員が提案をされた経緯があり、
野田総務部長は検討するとの答弁でしたが、しかし、今回の実施計画の中にはどこにも見当たりません。そこで、行政改革に役立つ
バランスシートの導入を要望し、質問をいたします。
５月の朝日新聞の調査で、
自治体財政の会計に民間の企業に用いられている貸借対照表、いわゆる
バランスシートを導入する動きが全国に広まっていることを伝えていました。内容は、47都道府県と全国の市及び特別区を対象に調査したものであり、
バランスシートを作成している自治体の数が５県と13市で、なお現在、５都府県13市区が政策中か政策を決め、さらに検討を決めている自治体も多くあるとの調査が報告されています。
バブル経済崩壊後の景気の低迷や税収の落ち込みなどにより自治体の財政悪化が著しい上、また市民からの厳しい目も向けられていることなどもあり、自治体にも民間の経営感覚が必要となってきたということです。
この
バランスシートについては、皆さん御承知だと思いますが、私も昨年、会派全員で臼杵市に調査研究に行って勉強をしてまいりました。これは国も同じでありますが、佐賀市を初め、ほとんどの自治体の会計処理は、いわば家計簿と同じように、年間の歳入と歳出を現金の動きとして記録する
単式簿記方式で行われてきておりますが、これは予算どおり支出されたかどうかを点検することが主な目的となっており、これに対して民間企業の会計は、各年度の資金の出入りのほかに資産と負債の累計をすべて書き出す方式、要するに経営状態と財政状況が一目でわかる
複式簿記方式で行われております。いわゆる
バランスシートを作成しているのであります。自治体が行っている、単にちゃんとお金が使われたかどうかを点検するだけの単式簿記と違って、民間のものは効率的に投資をしてきたか、もっと借金をしても大丈夫かなどを判断する手がかりになるものであり、経営の判断になるものであります。ここに利点があります。
朝日新聞が臼杵市の例を調査した記事がありました。96年、97年の２年分を昨年に作成したものであります。内容をちょっとピックアップして読み上げますが、「
バランスシートを作成するには、決算書類などをもとに数字を計算し直す必要がある。作成基準さえ決まれば、そう難しくはない。資産の総額を算出するために、
用地買収費や建設費など資産取得にかかった費用を、データがそろっている70年度分から累計した。そこから企業と同じように、老朽化による資産価値の目減りである減価償却分を差し引き、分野ごとに表示した。97年度末の固定資産の合計は 464億円。分野別には、市道や公園など生活資産の割合が一番高く、97年度は前年度に比べ、生活資産は７億円以上増えたのに、福祉施設や保育園などの福祉資産は2,000万円減った､といった変化がわかる。遊休市有地も時価計算し、
売却可能財産は９億円。一方負債には、職員の退職を見越して引当金15億円を表示した。企業は年度末に全職員が退職すると仮定、支払いに必要な額の４割を負債とみなす。臼杵市も同じやり方で計算した。職員の退職金は将来必ず払わなければならないが、単年度の資金繰りだけを考える自治体の会計では、これまでは将来分を考慮しないのが普通だった。臼杵市は
バランスシート作成を機に、将来の
退職金支払いに備え初めて基金をつくった。また､市債残高が138億円あることはこれまでもわかっていたが、国が交付税で返済の一部を負担してくれる額については、総額を把握していなかった。国の負担比率は市債の発行時期や事業ごとに様々だからだ。今回の計算で、国負担分が49億円、実質的な市の借金は89億円であることがわかった｡｣と、以上のように書いてあります。
一つの自治体だけで作成しても、数字をどう評価していいのか判断しづらい面もあると思いますけども、しかし、このように負債の変化や将来の負債が明らかになったわけであります。いろいろ難しい問題もありますけれども、このように臼杵市も大変役立たせているわけであります。
ちょっと長くなりましたが、質問に入りたいと思います。
市長は、今議会において幾度となく、民間的な経営感覚で行政改革を徹底して進めると決意を述べられております。特に事務事業の
徹底的見直しを言われており、
事務事業評価システムの導入を上げておられますので、あわせて
バランスシートの作成により常に財政状況を分析し、むだをなくすことも大切であります。両方をうまく使うことで投資効果をチェックし、行政改革を進めることができます。実施計画の中には、
バランスシートについては何も出てきません。また、市長自身も触れられておりませんが、もちろんこれまで検討をされてきたものと思います。今すぐにでも作成に取りかかったらと思いますが、この
バランスシートの導入について市長のお考えをお伺いいたします。
続いて、２番目の県立病院の移転問題についてであります。
このほど、第４回「
県立病院好生館将来
構想有識者懇談会」では、現在地での大規模拡張は困難であり、移転が必要との意見が大勢を占め、10月の
最終懇談会において方針を決定するとなっています。移転をする場合は跡地利用の問題が出てくるので、木下市長を
オブザーバーとして招き、意見を聞くことになったと報道がされました。その後の24日の県議会の一般質問で移転問題が取り上げられ、井本知事は移転するかしないかは、10月に意見がまとまった時点で方向づけをはっきりさせるとして、また
金井福祉保健部長は、懇談会の前に地元の人たちとの話し合う機会を設けたい。そのときに懇談会に地元の人たちにも同席してもらうかどうかも決めたいと答弁されております。移転には触れない慎重な答弁であったようです。私も地元の皆さんが、特に商店街の方々は大変心配されていることは聞いております。移転絶対反対者が多くいらっしゃることも知っております。県立病院の職員や患者さん、見舞い客の方々の購買で商店街が支えられていることも聞いております。まさに移転は商店街を支える核がなくなり、疲弊してしまう問題を抱えておるわけであります。
市長は、
一般質問初日の
福井久男議員の質問に対し、
オブザーバー出席の際は、市民と密接な関係にある病院であり、地元は現在地での改築を要望されている。総合的な立場で意見を言うと、苦肉ともうかがえる答弁をされましたが、市長にお伺いいたします。移転には絶対反対なのか、それとも柔軟に考えるのかどうか、また、検討が始まってからこれまでに、移転が決定したらぜひうちにと、多久市などの市や町からラブコールが相次いでいます。中でも多久市は、土地は提供するからぜひ自分のところにと積極的に誘致をする構えのようです。我々佐賀市民からすると言語道断であり、そんなことがあってはならないのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、
商工団地計画についての質問であります。
市内企業の中にはこれまで、今の敷地では手狭になったり、工場の臭気や騒音、また周辺の開発に伴い民家が張りついたことなどの理由で移転を余儀なくされ、また市内では地価も高く、一定の用地も確保できないことや、加えて行政の対応もまずかったことから、これまで約10年の間に約20社の企業が周辺の町や市に移転をしてしまいました。これは市民の雇用の場の喪失であり、税収の損失につながるものでありました。佐賀市もそれまでの地場企業に対しての対応の甘さに気づき、おくればせながら動き始めたのが７年前、市内の企業へ意向調査を行い、調査から７年もの歳月をかけて、昨年鍋島の商工団地「
クレオパーク鍋島」を完成させ、12社の企業の団地化を図りました。私は、一昨年のたしか９月議会だったと思います。さらなる
市外流出防止対策のために新たに地場企業への意向調査をするべきであるということを申しました。そして、昨年企業に対する
ニーズ調査が行われたものであります。この
ニーズ調査の報告は、先般の
文教経済委員会でされたわけでありますが、その調査結果による判断はどのようにされるのか、また今後の対応はどう考えているのかをお尋ねします。なお、団地開発をするとするならば、めどはいつごろを考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、
プレミアム共通商品券についてであります。
この
プレミアム共通商品券については、昨年の12月議会から続けて３回目の質問となります。今回新しい議員もいらっしゃいますので、まず改めて説明をしたいと思います。
この事業は、東京都の港区や板橋区、千葉県の野田市、また埼玉県の川口市など全国の自治体の中で先駆けて行っている行政区内の
消費流出防止及び消費拡大のための
景気対策事業であります。
商店連合会や
商工会議所が発券元となり、 500円や 1,000円の商品券を一定額単位で、10％や、高いところでは20％の
プレミアムをつけて発売し、市民や企業などに買ってもらい、行政区内の登録店で使用していただくものであります。その
プレミアム分と発行にかかる諸経費を行政が助成するものです。
川口市の例を挙げてさらに説明をしますが、川口市の場合は、川口市
商店街連合会が発売元になり、昨年の11月に11枚つづりとなっている 500円の券を１人 300万円までは購入可能として、使用期間を３カ月として発売をいたしました。発売日の11月10日当日に総額５億 5,000万円すべてが完売しています。市内８カ所の発売所には２日前から並んだ人もいて、当日は黒山の人だかりであったと聞いております。３月末にすべての回収を行っておられましたので、ファクスで
業種別内訳資料をいただきました。
内容ですが、販売総額５億 5,000万に対し、
最終回収総額が５億4,683万9,000円、回収率99.4％でありました。業種別は、小売業、飲食業、
サービス業、その他の業種の四つに大別してあり、小売業は大型店と個店に分け、さらに個店は
自動車小売業や電気屋、酒屋、食料品店など細かく11種に分けてあります。回収総額のほとんどの95％が小売業で使われており、その内訳は、デパートなどの大型店で32.1％、約１億 7,600万円、個店では68％となっています。約３億 4,600万円が使われているのであります。さらに、この個店の中では、
自動車小売業に44.6％と集中しており、商店街には18.5％の１億ちょっとでありました。これを見ると、思いのほか商店街で使われていないのが気になりました。しかし、ここは１人当たりの
最高購入額を 300万円にしたため、多額の
自動車購入に向けられたのであります。
川口市の商工課の担当者にお伺いしましたところ、こういう多額販売を次回はしないで、１人当たり30万円程度に改めていき、できるだけ商店街にもお金が落ちるようにしていきたいと考えていると言ってありました。また、埼玉県はこの
プレミアム共通商品券事業に対し、今年度から補助金の予算が組まれたとのことでありました。また、この
プレミアム共通商品券を商店街で使えば、さらに消費税５％引きや
期間キャンペーン売り出しなどをあわせて行えば、もっと集客ができるのではないかと担当者は語っておられました。
私は、福岡や市外に流れている購買の防止につながり、佐賀市内の景気の底上げの一助になるものと考えております。佐賀市ができる直接的な景気対策としての
プレミアム共通商品券、
商工会議所や商店街との話の進捗はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次に、
小・中学校の増改築改修の今後の見通しと、このたびの文部省の
学校施設整備方針の整合性について質問いたします。
学校の施設については、現在２カ年の事業で神野小学校が大規模改造及び改築工事が進められているところでありますが、今議会には改築工事と大規模改造２期工事の請負締結の議案が提案されたところです。これまで総合計画に沿って、
小・中学校の校舎、体育館、給食室等の改築と改修を行ってこられていますが、次の計画の見通しをお伺いしたいと思います。
そしてまた、新聞で知りましたが、文部省は学校をお年寄りと子供の交流の場として、お年寄りに学校に足を運んでもらい、授業や、放課後に伝統芸能や遊びを教えたり、学校農園を指導してもらうため、学校の校舎に高齢者用のスペースやトイレを設けるほか、老人ホームや
高齢者デイサービスセンターなど
複合化政策を積極的に進めるとのことであります。核家族がふえる中、家庭や学校教育では得られない知識や生き方を学んでもらうのがねらいらしく、2002年に実施される
小・中学校新指導要領には、高齢者と交流機会を設けることが明記されておるそうです。これは大変よいことだと思います。そこで、３年後の2002年から、実際佐賀市内の
小・中学校においてもお年寄りと授業の中での交流が始まるものと思いますが、今後校舎の改築や大規模改修を行うところはもちろん、各学校への整備はどうしていくのか、考えをお聞かせください。以上、第１回目の質問といたします。
◎市長（木下敏之）
おはようございます。では、事務事業の見直し、
行政評価システムについて、まずお答えいたします。
行政評価システムがどうして今日の
地方自治体に必要なのかを申し上げますと、これまでの行政改革は、どちらかというと経費の節減を行うこと、また税金のむだ遣いではないかなどとの指摘を受けた事項を改善することに力点が置かれていた傾向がございます。もちろん、経営の改善、減量化は重要なことではございますが、しかしながら、指摘を受けながら改善をするという受け身の改革ではなく、個々の
地方自治体が自分自身の行政を評価することによりまして
行政レベルの水準の向上を目指さなければ、本来の行政改革というものは達成されないのではないかということでございます。
また、
行政評価システムとは、事務事業を評価するのみではなく、古い
行財政システムを内部から変えていくという側面的効果もございます。これまではどちらかというと改革が困難であった組織、人事、給与、会計管理などを一定の指標により評価を行うことで改革を迫ることも可能となってまいります。私がたびたび例に挙げました三重県や静岡県などでは、このような一定の成果が上がったという実績も報告されているようでございます。この制度の導入に際しましては、いろいろな抵抗、批判も予測されるとこではございますが、新たな行政需要にこたえるためにも、この
行政評価システムは避けて通れない重要な行財政課題だと考えております。
事務事業評価システムの導入のための
具体的取り組みにつきましては、さきの西村議員、また昨日の川崎議員さんの御質問に対して回答いたしましたように、今年度徹底した事務事業の評価を行うための体制づくりに入ることにしております。７月中には新たな
行政改革推進本部を立ち上げまして、特に重要な施策につきましては
個別専門部会を設置いたしまして進めていきたいと考えております。関係職員で構成をいたしました
事務事業評価システム検討部会というようなものをつくりまして、推進本部からの調査検討の指示のもとで具体的な行動計画を策定させまして、
推進本部主導での推進を図っていくという体制を考えております。
また、導入時期に関しましては、当初からすべての事務事業を対象とするのか、個別に
事務事業評価基準を設けていくのか、方法により多少のずれは出てくるのかもしれないと考えております。しかしながら、重要事項でもありますので、平成13年度からは実施できるような体制に持っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、新しい制度の導入であり、場合によっては内部からの抵抗、批判があることも推測されるわけでございます。そのためにも、既に導入、または導入を予定している市など個々の事例を参考にしながら、本当に本市に見合った
行政評価システムかを選別いたしまして構築をしてまいりたいと考えております。
次に、
バランスシートについての御質問でございますが、
バランスシートは既に議員御指摘のとおり、幾つかの自治体では独自の基準をつくり、導入を図っておられるようでありますが、まだまだ相当試行錯誤の面があるというふうに思っております。自治省においても、最近、
学識経験者や
自治体代表者らで構成をいたします研究会を設けまして、来年度に統一基準を示すべく作業が始められております。佐賀市といたしましても、特に今日のように財政状況が厳しく、また市民にわかりやすい情報を提供するという意味からも、また議員御指摘のように、事業の効果や将来の経営状態をチェックするという意味でも、
バランスシートを佐賀市に導入する必要があると考えております。
それから、三つ目の病院の移転についての御質問でございますが、
県立病院好生館につきましては、この地で、市民はもとより県民の地域医療、高度医療の拠点として貢献してきた施設でございまして、佐賀市とは密接なつながりを持った施設でございます。特に議員さんのおっしゃるように、周辺の商店街にあっても、もし県立病院が移転ということになりますと、これら商店街が核をなくすということになり、大きな影響が予想されるわけであります。これらのことから、県におかれましては、
県立病院好生館の将来のあり方について、地元を含めた県民すべてにとって重大な関心事であることから、
報道関係者に「
県立病院好生館将来
構想有識者懇談会」を公開することで、報道を介してその内容について情報提供を行っておられます。
また、特に県立病院が地元住民と密接な関係があることから、次回の10月を目途に開かれる懇談会の前に地元の方々と話をする機会を設けたいと考えておられるということも聞いております。私も次回の懇談会には
オブザーバーとして出席をし、佐賀市としての意見を言うようになっておるようでありますので、まだ懇談会の意見が移転との結論でまとまってはいないという状況であることから、現在地において機能強化を図っていく方策について検討していただき、現在地を中心としたところでの改築について再度検討をお願いしてまいりたいと思っております。
次に、仮に
有識者懇談会で県病院が移転と結論が出た場合の対応ということでございますが、佐賀市としては先ほど申し上げたように、現在地にあるべき施設だと考えておりまして、今後何らかの形で県が地元住民との話をする機会を設けたいと考えておられますので、その内容、状況を見ながら進めてまいりたいと思っております。
なお、県立病院の他市町村からの誘致があっている件につきましては、全く議員さんのおっしゃるとおりだと考えております。以上でございます。
◎産業部長（井手通隆）
嘉村議員さんの２点についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
１点目の
商工団地計画でございますけれども、市内既存企業の
市外流出防止対策につきましては、私どもこれまでその防止に努めるよう努力をしてまいりましたけれども、今回調査結果の内容につきましては、報告書に詳しく記載しているところでございますが、調査企業 843社のうち73社が今後、新・増設や移転等を計画、または構想を考えているということがわかりまして、その原因のほとんどが老朽化とともに、周辺の宅地化の進行による環境の変化などで、周辺部に拡張ができないなどの悩みを抱えられていることがわかりました。したがいまして、このような悩みにどのように対応されていかれるおつもりなのか、直接訪問をいたしまして聞き取り調査を実施させていただきました。企業の都合もございまして、54企業につきまして実施をいたしました。長引く不況の影響のために、受注の減少などで苦労されている企業も多く、また今後の経済見通しでも、現在のような低成長下の状況のまま推移していくものとの認識を持っておられる企業が多く、改めて市内の企業活動の厳しさが伝わってくるものがございました。
このようなことから、
ニーズ調査では、３年以内に工場団地等に移転したいと回答した企業の総必要面積が約 3.8ヘクタール程度であったのに対しまして、実際に聞き取り調査をした結果では、1.6ヘクタール程度に大幅に減少しておりまして、企業の慎重な対応が目につく結果となっております。また、工場団地への進出につきましても、企業の条件は非常に厳しく、取得用地の単価ができるだけ安いこと、良好なアクセス道路が完備していること、排水の便がよいことなど多岐にわたっております。したがいまして、今申し上げましたとおりに、工場団地の問題につきましては、
ニーズ調査の回答と実際の聞き取り調査の結果とは少なからずの違いが生じておりまして、内容を詳細に検討して、今後対応していかなければならないというふうに考えております。
商工団地の開発等、今後の対応についてでございますが、先ほども申しましたように、長引く不況の影響もございまして、増・改築、移転等の時期を先延ばしにされている企業も多く見受けられます。当面緊急に団地を開発して対応するような規模には達していないのではないかというふうに思われますが、前回行っております適地調査報告書を参考にしながら、対象企業に対しましてもさらに詳しく調査をいたしまして、今後適切に対応を図っていきたいというふうに考えております。
なお、県外の優良企業の誘致を目指しておりました久保泉工業団地につきましても、平成９年度から東側ロットに限りまして、一定規模以上と雇用の増が図られる企業につきましては県内企業にも開放をしてきたところでございます。緊急に移転等を検討されている企業につきましては、久保泉工業団地での対応が可能であれば、前向きに検討をしたいというふうに考えております。
さらに、開発のめどということでございますが、先ほども申しましたように、聞き取り調査では現在のような低成長下での経済が今後も続いていくとの慎重な見通しを持っておられる企業が多いということ、それから工場等の新設を先送りしているところもあるようでございます。私どもも企業の動向を今後とも十分注目しながら、この問題に今取り組んでいきたいというふうに思っております。
次期団地のめどということでございますが、土地利用計画上非常に厳しいものがございますので、これらの条件整備を解決するだけでも相当の年月がかかるということでございます。企業の慎重な姿勢も見えますので、今のところめどを言える状態ではございませんが、今後とも企業の動向を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
次に、２点目の
プレミアム商品券でございますが、これまで議員２回にわたり、商業振興支援策として全国で取り組まれております他都市の事例等も挙げながらお尋ねがございました。このことにつきましては、本年２月議会でも
プレミアム商品券の発行につきましては、事業実施主体となる商店街の取り組む姿勢が大事であるというふうにお答えをいたしました。期間限定の
プレミアム商品券は一定期間内に市内の商店街で消費されることは間違いなく、消費不振にあえぐ地元商店街の活性化に役立つものと思われますので、２月中旬に商店街の代表の方々と先進事例の研修会に行ってまいりました。そこで、千葉県野田市、東京都板橋区の商店街組合などの代表の方々から、発行から回収までの仕組み、運営上の問題点等について話を聞いております。そこで、この事業が軌道に乗るまでは行政、
商工会議所の支援があるにしても、商店街組合としても準備会の立ち上げ、各商店に対する説明、金融機関との協議、券の発行から回収までかなりの業務量があるとの説明があったようでございます。
こういった点を踏まえまして、今後商店街が本気で取り組む姿勢があるのかどうか、また、市といたしましても、３月から行っております地域振興券事業についての事業所アンケートをただいま行っております。その結果も踏まえまして、市としての政策について今後検討してまいりたいと考えております。
◎教育部長（馬場哲郎）
今後の学校施設の増改築、改修の計画の見通しと文部省の整備方針についての御質問にお答えいたします。
学校改築計画については、総合計画の実施計画に基づきまして事業の推進を図っていることは、先ほど議員さん申されたとおりでございます。まず、学校施設に対し大々的に手を加える際、大きく分けて２通りの基準が考えられます。一つは、大規模改造事業と、あと一つが改築事業であります。大規模改造事業については、経年により発生する建物の損耗、あるいは機能低下に対する復旧措置及び建物の用途変更に伴い改装等を行うことによって教育環境の改善を図り、あわせて建物の耐久性の確保を図ろうとするものであって、これが国の補助事業の場合は、建築後20年を経過したもので、その後、相当年数使用に耐え得るものとなっております。一方、改築事業については、それが危険建物であるか否かの判断をする耐力度調査によって危険と判断されたもの、建築上危険状態にある建物について、その改築に要する経費の一部を国が負担し、教育条件の改善を図ろうとするものであります。
そこで、大規模改造と改築の今後の見通しをということですが、これは校舎に限らずすべてに言えることでありますが、基本的には建築された古い建物から実施したいと考えておりますが、それだけではなく、建物の老朽化の程度、営繕修理の執行状況、児童・生徒への安全性の問題等々、総合的な面から判断いたしまして、建築計画を立案している状況です。また、改築する際は事前に耐力度調査が必要であることは先ほど申し上げましたが、大規模改造の場合は耐震診断を行うことが前提条件となっております。
一方、これは建築順位とは直接関係ございませんが、参考までに建設年度の古い学校を申し上げますと、管理棟では芙蓉小学校、校舎では北川副小学校、高木瀬小学校、金泉中学校などが挙げられ、いずれも昭和40年代の最も学校施設が大量に整備された時期に建てられたものでありますが、これらの学校の中には、北川副小学校のように既に耐震診断を終えている学校もありますので、これについてはなるべく早い時期に大規模改造工事を行うよう努力してまいりたいと考えております。
次に、新聞記事による文部省の
学校施設整備方針と市教育委員会との考えの整合性の件についてでございますが、いまだ本省の方から方針の正式な通達はこちらに参っておりませんので、私どもの考えをここでどうこう申し上げることはできませんが、記事にもありますように、学校は子供たちと高齢者との交流の場として、これからは求められていくのではないかと考えております。平成９年６月の中央教育審議会第二次答申でも示してありますし、今学校教育に一番求められている、人を思いやる心の教育の生きた実践の場となり、地域との連携の充実にもつながるし、地域人材活用にも大いに寄与するものと思います。ただ、いわゆるハード面での整備でありますから、スペースの問題、地域での需要度の問題、財政問題等々いろいろな課題が予想されますので、これらを念頭に置きながら、関係部署とも協議し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆（
嘉村弘和議員）
それでは、第２回目の質問に入ります。
今御答弁をいただきました、順番はちょっと違いますけども、
プレミアム商品券の件ですが、意外にも答弁を聞いていますと、後退したような感じでありました。商店街も今、しにせの衣料品店が倒産したり、大変な問題を抱えており、それどころじゃないという感じもいたしますけども、景気が悪く消費の伸びが悪いときほど具体的な手を打ってアクションを起こさなければ、よい方向になかなか進まないんじゃないかなと思います。そういう意味で、商店街の方々の奮起を期待したいところであります。この件については御答弁でよくわかりました。
次に、学校の施設の件でありますけども、校舎の部分を今おっしゃいましたけども、特に給食室の老朽化、あるいは不衛生なところもありますので、こういうところは早急に対応をしていただきたいと思います。そして今、財政的にも非常に厳しい冬の時代に入っていると思いますが、義務教育施設等についてはぜいたく施設じゃありませんので、どうか予算の方も十分見てもらい、計画どおりに進めていただきたいと思います。
それでは、２回目の質問、
バランスシートに関する質問を続けさせていただきたいと思います。
「ダイヤモンド」という雑誌の５月15日号に、｢この街が倒産する！全693都市財政破綻度ランキング」というのが載っていました。多くの自治体が倒産状態に近づいていると書いてあります。ランク一覧表は平成10年度分で、佐賀市は財政のやりくりがわかる経常収支比率や借金の度合いがわかる起債制限比率、また税収をあらわす財政力指数、借金の財政への圧迫がわかる公債費負担比率、国への財政依存度を示す交付税依存度など、いずれも全国的に見て真ん中より下の方で、順番はよい方です。もっとも、順番より内容が重要でありますが、将来へのツケの財政に対する比率である後年度負担金のランクは真ん中より上にありました。しかし、ランクが下でも、これからは税収の落ち込みや地方債の償還などで、どの自治体も財政が苦しくなり、きちんと行財政改革を進めていかないと、また地方分権、分財が進まないと倒産する自治体が出てくることと警鐘しています。
佐賀市もこれから、これまでの箱物の公共事業の借金の償還や税収の落ち込み、また約３億円から費用をかける新炉建設など含めていくと、財政の圧迫は避けられないのでありますから、ちゃんと体力や懐ぐあいを見きわめて行政運営をやってもらうように、財政再建団体に陥らないようにお願いをしたいと思います。過去にほかの市では、財政悪化により使用料や手数料のアップや、市民税や固定資産税などを増税した、そんな最悪のケースもあると聞いております。財政の破綻は増税や行政サービスの低下につながり、市民生活に大変な影響を与えるものでありますから、行財政改革を進め、健全な行政運営といいますか、佐賀市の経営をしてもらいたいと思います。また、平成12年には情報公開をしていくわけでありますから、市民の理解と協力が得られるようにするためにも、また職員の意識改革につなげるためにも、佐賀市の財政状況をわかりやすくしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
市長の答弁では、
バランスシートをつくる必要があるとおっしゃいましたので、やるということだろうと思います。そういう意思がおありであります。早急に作成してはどうかと思いますが、その導入の時期はどうするのか、また作成した場合、外部に委託するのか、専従を置くのかお尋ねして、２回目の質問を終わりたいと思います。
済みません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。新炉建設の費用を３億と言ったそうですが、これは 300億の誤りでした。訂正いたします。
◎総務部長（野田喜昭）
バランスシートの２回目の御質問にお答えいたします。
現在、幾つかの自治体で
バランスシートの作成が試みられておりますけれども、やはりいずれも試行錯誤の段階であり、作成基準が統一されておりません。これは自治体が
バランスシートをつくる際の一番のポイントである資産価値をどのように評価するかという点が明確に確立されていないからであります。例えば、道路、橋梁といった公共施設、公共用地は簡単に売買できませんし、学校、文化会館等の建物につきましても、減価償却をどこまで考慮すべきか難しいところがございます。また、自治体間で評価が違いますと、類似都市間との比較にも不都合が生じます。しかしながら、こうした問題点を踏まえ、先般、自治省において調査研究会が設けられ、自治体の財政分析の手法について来年度中には統一基準が示されるということでありますので、佐賀市の場合もそれに合わせて導入に向け立ち上げを行いたいと考えております。また、その際に組織をどうするか、あるいは外部委託の問題等についてもあわせて考えたいと思っております。
◆（本田耕一郎議員）
皆さんおはようございます。よろしくお願いします。それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。
まず最初に、行政の情報化業務について質問いたします。
さて、これまでは道路行政に着目した角度からの市街地活性化のことについて質問いたしました。それを踏まえて、こういった問題すべて含んでいるところでの２核１モールといったことについて述べさせていただきたいと思います。このことは既に森議員初め、数名の議員の方の質問と、それに対する市長や久米助役の答弁の中である程度は触れられておりますが、この地域が私が居住している地域でもあり、また私なりの考え方もございますので、多少の重複はお許し願って質問させていただきます。
２核１モールと言われる地域の発展は、これからの佐賀市の中心地を今後どう形成していくかといった根幹となる事業であると考えます。既に御存じのことですが、６月14日に市長あてにこの２核１モールの中での核の一方ととらえられている駅前周辺整備事業の延期を求める要望書が提出されております。
新しい商業施設の構築は、確かに既成の商店街にとっては脅威であります。特に、これという解決策に欠ける中心商店街の現状を考えた場合、短絡的にこの時期に要望書が提出されたことを否定することはもちろんできません。さらには、大和町に郊外型大型店舗の進出がほぼ確定しています。今や待ったなしの状態にまで追い込まれたと言ってもよい中心商店街の今後の課題については、行政当局としてもなお一層の真剣な対応をお願いしたいところでございます。中心商店街の中で、あきらめずに、まだまだ地元で頑張っていこうと努力をされている個店主の方々の生の声に耳を傾けていただきたいと思います。
ただ、冒頭でも申し上げましたように、佐賀市は佐賀県の県都であり、佐賀市こそが佐賀県の顔であるということは私も認識しております。その佐賀市で今般２核１モールが推進されようとしている地域は、佐賀駅と県庁とを結ぶ、まさしく佐賀市の顔として、また佐賀県の顔として形成されなければならない地域であるとも思います。商店連盟の方々の要望書の中にも、そのことについては十分に認識されており、計画の推進には中心地商店街としても決してただ単に反対されているものではありません。前の答弁の中でははっきりとしたお答えは出ておりませんでしたが、この計画を延期するのかしないのか。また、仮に延期するとしたら、何を基準としてどれくらいの期間延期するのか、佐賀市としての明確な態度を早急に提示されることを求めたいと思います。その際にお願いしておきたいことは、事の大小や時期の前後はあるとしても、すべて事業の推進は確固たる基本構想の上でなされるべきものであるということです。市民個々の利益と佐賀市全体の利益のバランスをどうとるのか。先ほどから申し上げておりますように、県都佐賀市としての責任をどうとるのか。そして、これから先佐賀市をどういう方向に持っていこうとしているのか。そういったことを総合的に判断した上で、この２核１モール構想についても結論を導いていただきたいと思います。
基本となる都市計画こそが、まちづくりのみならずに、今後の佐賀市のあり方や方向性を決定づける最も重要なことであると思います。そして、それは常に総合的な判断の上で見直されなければならない、そういった意味での２核１モールを今後どう展開していくかといったことも、先ほどの昭和初期に策定された道路計画見直しも、その基本都市構想に沿った大所高所からの判断を下していただきたいと強く願うところでございます。今回は、特に中心市街地の観点からの質問をいたしておりますので、そういった意味合いの上で、佐賀市の将来像としての未来都市佐賀の基本構想をどのようにお考えか、総合計画の中にどう盛り込んでいくかといったことをお聞かせ願いたいと思います。
これで２回目の質問を終わらしていただきます。
◎建設部長（鬼崎精一）
２回目の質問にお答えをいたします。
１点目が道路計画、要するに都市計画街路の問題ですけども－－の基本構想が昭和初期のままとはおかしいではないかという御質問にお答えをしたいと思います。
佐賀市が計画決定した街路は現在68路線であり、そのうち議員さんおっしゃったように、昭和の初期、昭和６年から９年にかけて31路線が計画を決定されております。これは都市の骨格を形成する街路の全体計画を明らかにするために決定されたものと聞き及んでおります。この計画が本格的に動き出したのは戦後、昭和30年代の後半からでございます。昭和40年代には、佐賀駅周辺の神野土地区画整理事業や長崎本線の連続立体交差事業に伴い、新たに12路線が追加されたのを初めとしまして、環状線の計画変更、長崎自動車道のインターへのアクセス道路、鍋島や兵庫の土地区画整理事業の関連道路、最近では再開発事業に関連するエスプラッツ周辺の街路計画や国道 264号線の４車線化計画など、順次変更してまいったところでございます。
佐賀市の骨格を形成する基礎は、佐賀城築城時の城下町形成にあると考えております。この基本的な骨格の上に立った街路計画は、今後も変わらないと思っております。しかし、急激に変化している社会の情勢に整合させるためには見直しは必要と考えております。総合計画の基本構想とあわせ、都市計画のマスタープランを３年間で作成の予定をいたしており、その中で道路の見直しも含め、当然行っていきたいと考えております。都市計画の決定は私有権の制限がかかります。この作業の中で、行政と住民の役割や負担について社会的な合意が必要であり、地域住民とともにまちをつくることを基本に都市マスタープランを作成することによって、今までの都市計画の変更や補完をする予定でございます。
次に、２点目のバリアフリー事業の進め方についてのお答えをしてまいります。
バリアフリー事業は、特定交通安全整備事業第６次５計の主要施策の一つとして、地域の人々、特に高齢者、障害者等、道路利用者にとって快適で利用しやすい、人に優しい歩行環境の整備を目的に事業推進を図っております。本市におきましては、平成９年５月に高齢者、障害者、一般市民の方々が最も多く利用される佐賀駅周辺の道路を対象として、佐賀市視聴覚障害者福祉協会、佐賀市老人クラブ連合会、風ファミリー、ＰＴＡ連絡協議会、佐賀警察署等の関係各位の参加をいただき、バリアフリー点検を行いました。点検の結果、歩・車道間の段差の解消、歩道部片勾配の緩和、歩道面の陥没、標識・看板等障害物の撤去、歩道狭小部の改善等多くの指摘、要望が出されました。これらの指摘を踏まえ、整備改善を進めるために、先ほど申し上げた点検参加団体によるバリアフリー点検代表者会議を数回開催をしてまいりました。会議を通して、車・歩道の段差の問題、勾配の問題等、視聴覚障害者、車いす利用者、高齢者との意見の相違が見られ、慎重な対応が必要と考えております。
佐賀県におきましても、平成10年12月に福祉のまちづくり条例が制定され、施設整備マニュアルが発行されております。バリアフリーの整備に当たり、県の整備マニュアルを基本として、またバリアフリー代表者会議の意見も十分尊重した佐賀駅周辺バリアフリー化事業基本計画を策定して、それをもとに事業推進を進めてまいりたいと思っています。具体的には、交差点部の歩道狭小部分の拡幅、横断側溝の改善、点字ブロックの設置、歩・車道間の段差縮小、乗り入れ部分の勾配の緩和等、障害者、高齢者が利用しやすい歩道環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
なお、この事業は本年度から新規事業でもあり、また既存の道路の構成の中での改修であるため、歩道の幅員、隣接宅地の高さ等の多くの制限もあり、改修に当たってはいろんな方々のお知恵をいただき、努力していく所存でございます。駅周辺以外の地域の計画につきましては、現時点では計画はやっておりません。やるためには点検及び実態調査をした上で、随時計画に入れていきたいと思っております。
最後に、車の歩道乗り上げの対策についてでございますが、実態を把握し、地元の方々と意見調整を行い、必要に応じて車どめ等の対応をしていきたいと思います。
放置自転車、看板等障害物の対策については、県、警察等関係機関と協議を重ねて、対応策をつくって検討してまいりたいと思っております。また、歩道利用者自身を含め、モラルの問題としての啓蒙活動の重要性も認識しており、市民と一体となって整備に努めてまいりたいと思っております。
◎助役（久米康夫）
福島議員さんの２核１モール事業の推進の問題についてお答えをいたしたいと思います。
佐賀市の中心市街地につきましては、総合計画では、これは平成２年度に策定したものでございますが、都市機能を強化し、近代的な地方中核都市をつくるための高次都市機能の強化、都市交通体系の整備、交通ターミナルの魅力づくり、魅力ある商店街の形成、都市再開発等の推進などを上げ、魅力ある市街地整備を基本的な方針として取り組んでまいりました。また、昨年度国に提出いたしました佐賀市中心市街地活性化基本計画におきまして、市街地の整備改善と商業などの活性化を二本柱とした総合的、一体的な対策を掲げており、この中で佐賀市の経てきました歴史的過程や蓄積を生かすとともに、空洞化の進む中心市街地を再生し、人、生活を中軸とした活気あるまちを創造することを目標として、既存集積や開発との連携によるまちづくりの着実な展開を市民参加、官民協調による取り組みにより実現していくことといたしております。
議員御指摘の２核１モールについて考えを述べさせていただきます。
佐賀駅からお濠まで約88ヘクタールのエリアの中心市街地を、広域交通拠点であり、新しい商業及び業務拠点である駅前、歴史と文化を持った古くからの佐賀のまちの顔としての中心商業地とそれに続きます歴史的町並みの残る柳町、都市軸であるシンボルロード沿いにオープンモールで歩くまちの唐人町と夜のにぎわいゾーンである愛敬かいわい、この大きな二つの核とそれをつなぎます縦の軸としてとらえ、人々が回遊するまちの姿を象徴したものでございます。
中心市街地の活性化には、まちの回遊性を高めることが求められます。そのためには、各地区がそれぞれの個性を生かし、そのコントラストを発揮させることが必要でございます。２核構造を導入することにより、エリア内商業の競争状態がつくり出され、商業者間の自助努力が促進されるという相乗効果も期待されるわけであります。
この中心市街地の中で、佐賀駅周辺地区は県都の玄関口として、広域都市圏連携の中心として、大変重要な役割を担っております。よそからおいでになった方にとって、駅におり立ったときの印象はそのまちの第一印象となります。佐賀を予感させるようなものであってほしいと思います。また、駅前という特性上、まちづくりに貢献できるような交通結節機能が必要であります。さらには、魅力ある都市機能を持つことによって、人のにぎわいを生み出し、それを回遊させる強力な起・終点となる必要があります。そうなるためには、中心商店街やモールとしてのシンボルロード沿いのさらなる魅力向上もあわせて必要であります。
駅周辺地区の再生を効果的、効率的に行うことは、まちづくりの観点から見ますと、佐賀市全体、ひいては佐賀県全体の活性化や県都としての求心性の向上に大きく寄与するものでありますが、この計画の推進につきましては、これまで議会の特別委員会にも御説明申し上げてまいりました。また、特別委員会の委員長報告の中にもございますように、これからは市民の皆様の御意見もお聞きしました上で、改めて議会にもきちんと御説明を申し上げまして進めてまいりたいと、このように考えております。
中心市街地を取り巻く環境は、ますます厳しくなってきております。先ほど議員さんも申されましたように、中心市街地からの駅前再生事業についての要望書も出されておるわけでありまして、そういうものも慎重に考えまして、この事業全体については、この間の森議員さんの答弁の中で市長も申し上げましたように、大変押し迫った時期であるということは認識もいたしておるわけでありますが、非常に商店街の構造そのものを変えてしまうという、大変なものだというふうにも認識もいたしておりますので、できるだけ慎重に対応していく必要があるというふうにも思っております。しかしながら、こういった難局こそ議員さん御発言のとおり、大所高所に立った判断が求められていると承知もいたしております。
今後、次の総合計画の検討におきましても、特に中心市街地における市民共通の将来都市像の構築につきましては、市民の皆様と一緒になってまちの資産の丹念な掘り起こし、その活用策の検討から具体的な事業の実現まで、その方法も含め大勢で議論していくことが、まちづくりにとっては大変大切ではないかというふうにも考えておるわけでございます。以上です。
◆（福島龍一議員）
御答弁ありがとうございました。バリアフリーの問題にいたしましても、今後本当に障害者の方や高齢者の方、本当交通弱者にとって歩きやすいまちづくりのためには、ぜひとも計画を推し進めていただきたいと思いますので、今回から着手されたということで期待しております。今後の道路課の方々の頑張りに期待をいたしたいと思っております。
ただ、やはり中心地における自転車とか看板ですね、また歩道に車が乗り上げているということは、もうこれは非常に切実な問題でございます。現実、私の子供が歩道を歩きまして、車がいて、どうしても車道に出たら、タクシーが来て、クラクションを鳴らされて怒られたと。こんな本末転倒な道があるかといった思いがいたしますので、本当に人が安心して歩ける歩道というのをきちんと考えていただきたいと思います。
また、２核１モールに対しましても、本当今すぐここでお答えを出していただくというのは無理でございますので、早急に対応をお願いしたいと思います。
３回目は、質問ということではございませんけれども、市長に対して私の要望といいますか、気持ちを一言述べさせていただきたいと思います。
18日の議案説明におきまして、市長の所信が述べられておりましたが、その中で市長は次のように発言されております。「佐賀市全体の街づくりの基本となります都市計画についても、総合計画の検討と並行して、時代の変化に応じて見直すべき点がないか検討を加えてまいりたい」云々と続いておりますけども、そういったことですね。それとまた、今回の議会におきましても市長が広く市民の声を聞くという姿勢も示されております。今回この議会において、そういった姿勢を示されたことに対しての是非を問う声が一部であるかにも聞いております。私といたしましても、基本的、また部分的なことにおいては、市長の姿勢に共鳴するところがないわけではございませんが、次の１点だけを確認さしていただきたいと思います。
市長が市民の声を聞くということは、行政を預かる者の長としては、これは大切なことであると思います。しかし、私たち議員も市民の負託を受け、17万市民の声を代弁する者としてこの壇上に立っております。私たちも市民の声の代弁者であり、その責任は十二分にみずからに言い聞かせております。我々議員の声にも十分に、いや十二分に耳を傾けていただきたいと思います。市長を初め、我々議員もですね、そしてここにいる執行部の方々の使命は、ただ一つであると思います。それは、17万佐賀市民のためという一言に尽きると思います。大いに是々非々で議論を闘わせ、17万佐賀市民のための政治を、そして行政を行っていきたいと思います。市長が市民の意見と言われるたびに、それも必要なこととは思いながら、議員の存在が軽視されているような疎外感を受けたのは私だけでしょうか。あすの佐賀のために、ともに責任を果たしていこうではありませんか。特に御答弁は求めませんが、ついでのときにこそっと私を呼んでいただいて、お話しいただければ結構でございます。どうもありがとうございました。
◎市長（木下敏之）
今の最後の御要望というか、それについて私も１点お答えをしておきたいと思います。
前にも議員を軽視しているのではないかという御質問もございまして、その中で決してそういうことはございませんとお答えもしたわけでございますが、基本としては執行部と議会というのは車の両輪だという認識を持っております。市民の声を聞いて、それですべて決定してしまうというつもりも毛頭ございません。市民の声を聞きながら、どういうふうに執行部として判断するかと、進めるかということを考えた上で、福島議員が言われたように、議会の場で堂々と議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
△散会
○議長（藤田龍之）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後５時05分 散会...