佐賀市議会 1999-06-24
平成１１年 ６月定例会−06月24日-02号
平成１１年 ６月定例会−06月24日-02号平成１１年 ６月定例会
平成11年６月24日 午前10時03分 再会
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎 │
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．田中喜久子 │
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．江島徳太郎 │23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 井手通隆
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 仁位次治
消防長 白浜則雄 教育長 櫻木末光
教育部長 馬場哲郎 監査委員 田中吉之
農業委員会
選挙管理委員会
江副勝利 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（
井上雅子議員）
おはようございます。通告いたしておりました事柄について順次質問いたします。
まず、
男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。
去る６月15日、
男女共同参画社会基本法が衆議院の本会議において全会一致で可決、成立をいたしました。そして、つい昨日、６月23日から施行になりました。
男女平等に向けた法的な取り組みについては、既に日本国憲法に個人の尊重、男女平等の理念がうたわれて、その後、国際婦人年、第４回
世界女性会議など国際的な動きや
女性差別撤廃条約の批准などと連動しながら進んでまいりました。しかし、現実の社会においては、人々の意識の中に長い時間をかけて形成された固定的な
性別役割分業意識からくる事実上の男女の格差が存在します。特に国際的な水準から見ておくれている
政策方針決定の過程への男女参画の現状など、さまざまな解決すべき多くの課題が残されています。このため、
男女共同参画社会の形成を促進するための総合的な
枠組みづくりがなされたわけです。
男女共同参画社会基本法は、男性と女性が対等な立場でともに性差別を受けず、家事や育児、社会活動で責任を分担し合うことなどが初めて法律で定められました。総合性と計画性、推進体制と責任を明確にするのが目的でございます。
基本法の前文には、
男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけるということが明示されております。国と地方自治体で基本計画をつくり、性差別がある場合には差別されている方の性を
積極的改善措置（
ポジティブアクション）を行うなど具体的な取り組みを進めるよう義務づけられております。また、間接差別を含めた現行法制度の大幅な見直し、女性への暴力の根絶、家庭と仕事の両立のための環境整備、苦情処理や被害者救済のための実効ある制度の確立などの附帯決議もつけられております。
佐賀市におかれましては、社会のあらゆる分野への男女の共同参画を促進するために、既に佐賀市
女性行動計画の「
パートナーシップ21」が策定され、総合的な推進体制をとられていることにまず敬意を表するものです。
そこで質問でございますが、「
パートナーシップ21」の計画の中に、昨年も取り組まれ、今年度以降さらに拡充していくとされている事業について、幾つかその進捗状況、残された課題等についてお尋ねします。
１点目は、混合名簿についてでございます。特に公簿における進捗状況や教育現場における理解の進みぐあいなどについてお尋ねしたいと思います。この件については、既に昨年の６月と一昨年の12月の議会において田中議員から質問があっており、教育長の答弁についても議事録でよく承知をしております。各学校の実情を考慮しながら、混合名簿の活用の機会については判断していただくようお願いしているという答弁でございました。
また、永久保存の卒業生台帳や20年保存の指導要録などについては、今までの慣行でどうしても事務処理上、一つまだ進んでいない面がある。学校の判断に任せているというお答えでありました。何年か前のテレビの取材でも、卒業生台帳は法的な根拠はないが、慣行上、
男女別名簿になっているという佐城事務所の答弁があっておったと思います。しかし、この慣行ということについては、もう見直す時期に来ているのではないでしょうか。
今度の
男女共同参画社会基本法の制定に当たって、共同参画の視点の定着、進化の点から、
社会制度慣行は性別による固定的な役割分担などを反映して、結果的に、中立的に機能しないおそれもある。あらゆる
社会システムの構築とその運営に当たっては、それらが実質的に
男女共同参画社会の形成を促進するものなのか、阻害するものか、常に検討していく必要があるということが審議会から提言がなされています。
男女平等を推進するための取り組みは、社会のあらゆる分野において取り組まれる必要がありますが、学校現場はその中でも重要な分野の一つです。ところが、その学校が性差別を再生産する場になっているとの指摘が各方面からなされておりました。
戦後教育は、教育基本法においても男女平等をうたい、男女平等を理念としながら、しかし、男は仕事、女は家庭の性別役割の基本的な関係は変わらず、技術、家庭及び体育の男女別修、家庭科の女子のみ必修などという
カリキュラムの男女別修が教育制度として確立していました。この日本の教育制度が国連から性差別と認定をされ、
性差別撤廃条約の批准によって
カリキュラムの男女同一、男女共修に是正されたのは1994年、わずか５年前のことでございます。
戦後教育が男女平等を理念としながらも、なぜ
カリキュラムを男女同一にしなかったのか。これはこれまでの
男女平等教育とは、権利の平等を教え、性差別はいけないと教えながら、片方で男と女は体や資質が本質的に違うから、理解し協力することが大切という
特性教育論的男女平等理解に立っていたからでございます。そのことが男は男らしく、女は女らしくそれぞれの特性を生かすという発想になり、固定的な
性別役割分業社会を支える根幹となってまいりました。
今、男と女の違いと認識されている事柄については、社会的、文化的につくられたものではないか、また、男女の関係性は固定化されてはいないか、平等であるのかという前段の視点に立って問い直していく必要があると思います。この視点が学校現場になかなか浸透しないのは、学校の慣習、慣行が
性別カテゴリー分けを多く用いているということにあると思われます。その一つが男女別名簿です。
男女別名簿は、男と女、二つに分け、しかも、ほとんどは男が先、女が後、まさに男女区分と男性優位の象徴です。ちなみに、ある学校で教職員が女子を先に呼名をしたところ、男子生徒が「おう、ここの学校は女子が偉いのか」というふうな発言をしたということが報告されておりましたが、知らず知らずすり込まれていくのがあります。
男女別名簿は、男女分別を前提とする特性教育論の中で使われてきました。子供の資質や能力を個性としてとらえず、大づかみに「男は、女は」とひっくるめたとらえ方をしてしまいがちです。
男女混合名簿についてはささいなこととか、
男女平等教育は授業でやればよいのである、学校の慣習、慣行をかえる必要はないという意見もあり、教職員の多忙化とも相まってなかなか進まないという現実があります。しかし、日々使用する
男女別名簿によって無意識のうちに社会的、文化的につくられた性差であるところのジェンダーが温存され、すり込まれ、再生産されていく。ジェンダーの固定化が子供の自由な成長を阻害していることの事実を知れば、それこそ教育の根幹にかかわる問題であるということが認識されるでしょう。
また、区別と差別は違うという人もありますが、
女性差別撤廃条約の第１条に「「女性に対する差別」とは」として、「性に基づく区別、排除又は制限であって」と明示されています。そして、「男女の平等を基盤として人権及び基本的自由を認識し、享有し行使することを害し」、その次です。「又は無効にする効果又は目的を有するものをいう」というふうにはっきりと明示がされております。
男女混合名簿は、性による固定観念にとらわれず、一人一人の人格を尊重する風土をつくり出す第一歩であると思います。昨年３月に出された佐賀市の
女性行動計画「
パートナーシップ21」の中には、現在施行している次年度以降拡充する事業として、
男女混合名簿実施の検討が上げられ、入学式、卒業式を初め、学校行事への導入を働きかけるとなっております。
そこで、次のことにお答えください。具体的にどのような働きかけをなされたのか、その結果、どのような進捗状況が見られたのか。
２番目、公簿における
男女混合名簿の実施状況と実施に踏み切れないでいる各学校の実情というものをどのように把握されているのか。
３番目、本年度拡充を予定されている計画についても具体的にお示しください。
２点目は、育児休業、育児時間の男性の行使状況についてお尋ねをいたします。
ＩＬＯ 156号の
家族的責任条約の批准によって男女がともに家事、育児、介護などを担えるようにと国内法が改正をされてきました。育児休業法の男性への適用、そして、昨年からは育児時間も男性に適用されるようになりました。しかし、法整備がなされても実際にこの権利を行使する男性は少なく、育休については少しずつ取得者がふえているとはいっても、全国的に見てまだどの県も一けた台でしかありません。
共働きの夫婦が１日の中で、家事や育児にかかわる時間は、夫は21分、妻は４時間という統計が出ています。まさに男は仕事、女は仕事と家庭という構図で、家庭における女性の負担が明らかです。
男女参画基本法でも附帯決議の１番目に、家庭生活における活動とほかの活動との両立については、ＩＬＯ 156号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備に早急に努めるとともに、特に子の養育、家族の介護については社会もともに責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ることということが上げられております。
育児休業や育児時間を男性が取得することに対して、まだ周囲の理解が浅く、「女房のしりに敷かれて」とか「仕事をやる気があるのか」などという言葉を浴びせられることもあると聞きます。また、育休をとると昇給延伸などで同僚におくれるとか、仕事内容についていけなくなる不安などの声も聞きます。
そこで質問でございますが、男性が行使に踏み切らない事情というものをどのように把握してあるのか、また、男性の行使に向けての啓発事業、もしあれば積極的な改善策、
ポジティブアクションについてもお示しください。
３点目は、
男女平等教育についての啓発、意識、慣習の見直しについてお尋ねをいたします。
社会的、文化的につくられた性差であるところのジェンダーのすり込みは生まれるとすぐから始まります。着るもの、持ち物の色、おもちゃ、本、生活のすべての中で男の子向き、女の子向きが決められている。「男のくせに、女のくせに」という言葉かけなどによって小学校に入るまでに生活の中でしっかりと植えつけられています。
男女共同参画社会の形成のための課題の中で、一人一人の意識をどのように変えていくかということが一番難しいと言われますが、その
男女平等教育に関して次のことにお答えください。
１、学校の実態に即した系統的な
指導体制づくりをどのように進めておられるか。
２、家庭や社会の分野における啓発事業の進捗状況と課題、これからの取り組みについてお示しください。
それから、次に教育環境の条件整備について、２点質問いたします。
中教審の答申では、学校現場に学校教育に対してゆとりの教育、個に応じた教育という命題が出されておりますが、今子供や教育を取り巻く状況というものは大変厳しく、いじめ、不登校、高校中退、薬物乱用など子供たちの発しているＳＯＳのシグナルは深刻で、各学校現場は多くの課題を抱えています。
佐賀市や
教育委員会におかれましては、欧米並みの少人数学級の実現に向けた意見書採択など、日ごろから教育条件の整備のために御尽力されていることに、教育の現場にいた者としてまず感謝申し上げ、質問に移ります。
１点目は、障害を持つ子供との共生教育の充実ということとその
受け入れ態勢づくりについてお尋ねをいたします。
今、佐賀市においては、小学校の就学前に
就学指導委員会によって、その障害を持つ子の重さの度合いによって養護学校への就学を進める指導がなされています。しかし、保護者の中には普通学校への就学を強く希望される方がふえてきております。地域の学校で学ぶということが選択されるわけです。世界の流れもノーマライゼーションとか
インクルージョンとか言われるともに生きる、ともに学ぶという共生、共学の考えが広がってきております。
地域の学校を希望される保護者の方は、早くから周りの人とかかわりを持たせ、社会への適応能力をつけたいという強い願いを持っておられます。人との適応能力というものは体験の中で培われます。その体験は早いほどいいというわけです。地域の学校に通うことで、周囲の理解も深まります。これは地域に生きるために欠かせない条件です。
今、学校現場では生徒の刃物による殺傷事件などから、子供の心の荒れなどが叫ばれて、心の教育などということが提唱されてきています。しかし、障害を持つ子供とともに学ぶということは、一緒に学ぶ周りの子供にとっても大切な、そしてすばらしい体験となります。障害を持つことも一つの個性として受け入れ、互いの違いを認め合う安らぎと優しさ、認められる安心感と安らぎが学級の中に生まれます。障害を持って生きるから不幸なのではない、障害を持っていることが受け入れられない社会に生きることが不幸なのだと言われます。障害を持っていても当たり前に受け入れられ、当たり前に生きていける、そんな環境をまず学校につくりたいものです。しかし、重い障害を持っている子供を受け入れるためには、命の保障のための万全の
受け入れ態勢が必要になります。
佐賀市内にも重い障害を持ったお子さんが通っておられる学校が幾つかあります。その中には昨年まではついていた教育的な配慮を要する子供のために配置されていた教職員が、ことしははぎ取られたという学校もあります。
そこで質問ですが、障害を持つ子供との共生教育ということの充実についてどのようにお考えであるか。
２番目、今年度、教育的な配慮の教職員がつかなかった障害を持つ子供の実情をどのように把握しておられるのか、そして、どのような配慮がなされ、どのような介助の体制をとっておられるのかについてお尋ねをいたします。
教育環境条件二つ目の質問は、栄養職員の適正配置についての質問でございます。
教職員の異動配置につきましては、よく配慮いただき、御努力いただいているということはよく承知しております。それでも教育現場の抱える課題は大きく、現場からはいろいろな要望が出されています。栄養職員の配置についての要望もその一つでございます。
今 600食から配置ということになっている栄養職員についてでございますが、学校の給食は教育の一環として位置づけられ、栄養職員への期待は大きなものがあります。その役割も年々大きくなっています。子供の食生活の実態を見るとき、どうしても系統立った食生活の指導ということが必要でございます。各学校では学級担任と栄養職員がティームティーチングを組んで、専門家の立場から学年に応じた指導、バランスのとれた栄養指導などについて学級指導がなされ、大きな成果を上げておられます。また、家庭への啓発指導なども大きな成果が上がっております。
今後、
総合学習導入などでますます栄養職員の学校現場における役割というのは大きくなってくると思いますが、質問でございますが、今年度 600食を超えているのに栄養職員の配置がなされず、栄養士としての資格は持っておられますけれども、授業をなさりながら仕事をされるという大変厳しい状況でされているところもあります。
そこで、どのような構えで異動配置というものをなされているのかということについて、また、栄養職員については、学校給食があっている１校１名の配置をという強い願いもございますので、それにつけての取り組みなどもお願いをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
おはようございます。井上議員の質問にお答えいたします。
第１点といたしましては、
男女共同参画の推進ということについての数点質問があったわけでございますが、学校教育の中でも男女平等の理念に立った教育は当然推進していかなければならないと考えておるわけでございます。
議員が御指摘の件の実態についてでございますが、本年度の調査では、公簿、つまり指導要録、健康診断簿、出席簿等については、全小・中学校で男女別の名簿になっております。しかしながら、授業を中心とした教育活動の中において使用する名簿につきましては、小学校19校中17校で
男女混合名簿を、それから入学者名簿におきましても19校中15校が
男女混合名簿になっております。
学校で使用される名簿というのは、それぞれの教育活動の目的や内容に応じて工夫して使用されているのが現状であります。公簿による男女別の、各学校で使用する名簿類は、それぞれの学校の実情に応じて、また、事務処理に応じて行うものであり、学校の裁量の範囲と考えているところでございます。
次に、人権問題の一つとしての男女平等に関する教育というのは、
学校教育活動全体を通して進めるべきものであるわけでございます。学校の教育活動の中で、教師と子供、子供同士のかかわりを通して男女に関する正しい認識とその実践が可能になろうと考えます。これは学級経営、学年経営、あるいは学校経営の基盤になるものであるわけでございます。男女平等に関しては、教科等では、特に道徳や特別活動で発達段階に応じて計画的な指導の積み上げを通して、男女がそれぞれの人格を尊重し、実践する子供に育つものと考えております。
また、いろいろな教科の中でも関連した教材で、男女平等の内容に関する直接的な指導や毎日の
学習指導展開の中で男女平等の精神が生きる教育活動が営まれることが極めて大切であると思います。名簿もその過程で使用されるものでありまして、その目的や内容に応じて作成されてよいものと考えます。
また、公簿につきましては、それらの事務処理に応じて各学校の判断で現状のようになっているものと存じます。
教育委員会といたしましては、学校経営の柱としての人権尊重を十分位置づけ、それに基づいて学年、学級経営が展開されて、その一環として男女平等に関する教育がなされていくものと考えております。その中で
男女混合名簿の活用について、さらに推進していくよう指導してまいりたいと思います。
次に、議員御指摘のとおり、確かに学校において慣習や偏見等からくる男女差別やそれに類した事象がないわけではございません。男女平等に関する指導は、まず指導者自身が身近な差別事象を見抜く目と力、それをさらに改めていく実践力が必要と思います。そのためには教師の研修が必要でありまして、しかも、学校が一つの組織体として機能する計画的な研修が必要になってくるわけでございます。現在、各学校で立てられている人権に関する教育計画をさらに見直し、男女平等に関してもより体系化して研修を積むように指導、助言してまいりたいと考えております。
また、
教育委員会には昨年から人権に関する教育を推進するために専門の指導員を配置しまして、各学校の研修に派遣し、具体的に助言をしてまいっているところでございますし、今後はさらに
男女共同参画の推進に向けた指導、助言を進めてまいりたいと思うところでございます。
次に、大きな柱の第２点として
教育条件整備についてお尋ねでございますが、障害児の教育は小学校、中学校、高等学校の教育に準じながら障害を改善し、克服するための知識や技能を身につけさせることを目的として、障害の種類や程度に応じて盲、ろう、養護学校や小・中学校の特殊学級及び通級において、専門的な教職員により相応の施設、設備の中で実施しているところであります。したがいまして、就学に当たっては先ほど御案内のとおり、年３回の
就学指導委員会というものを実施しておりまして、あらゆる立場から専門の方々の判定を受けて、保護者の意向や本人の希望等を十分考慮しながら、学校を挙げて適正就学に心がけているところでございます。
しかしながら、保護者の要望等によりまして、
適正就学指導とは異なる就学の状況も現実的に見られるわけでございます。
教育委員会といたしましては、かかる教育困難な学校につきましては、県に対しまして特別の措置をお願いする加配教員を強く要望し、可能な限り指導が円滑にいくように努力しているところでございます。
ちなみに、本年度は障害児対応の加配を３名得ることができました。また、特殊学級を４校新設してまいりました。しかしながら、十分であるとは言えませんが、そこには御苦労は多いと思いますが、学校の運営上の工夫で対処してもらっているところでございます。
お尋ねの教職員の配置ということについては、義務標準法にのっとって行っているわけでございまして、市単独の配置というふうになりますと、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
そこで、介助員を市単独でということでございますが、このことにつきましては、市の職員の定数や予算との関係もありまして、現段階では難しい面があるようでございます。したがいまして、今後も引き続き適正就学に向けた啓発と加配教員の要望に努力してまいりたいと考えておりますし、また、障害児に対する正しい認識と共生の視点に立った教育というものが交流教育をより充実し、あるいは新しく取り入れられるところの総合的学習の時間等の中で、体験的な活動を通した学習で培っていきたいと思うところでございます。
最後に、議員御指摘のとおり、県費負担で配置していますところの
学校栄養職員は、専門職として
学校教育活動で重要な立場にあります。したがいまして、この
学校栄養職員につきましては、義務標準法第８条の２に基づきまして、適正に配置されるよう努力してまいる所存でございます。以上でございます。
◎総務部長（野田喜昭）
育児休業や育児時間など法の整備が進んでいるのに、男性職員の取得がされていない、なぜなのか、その対策をという御質問にお答えいたします。
本市では
育児休業制度につきましては、「地方公務員の育児休業等に関する法律」に基づき、「佐賀市職員の育児休業等に関する条例」を設置し、平成４年４月１日から実施しております。また、育児時間につきましては、人事院規則の改正に準じ、勤務時間、休暇等に関する規則を改正し、昨年の４月１日から男性職員でも育児時間がとれるようになっております。
このように、育児時間に関する環境整備は法令の改正などにより着実に進んできております。しかし、実際の取得状況は育児休業、育児時間ともこれまですべて女性職員が取得しており、確かにまだ男性職員が気軽に取得する状況にないのが実情であり、男性職員の
男女共同参画社会づくりの意識がまだまだ醸成されていないと思われます。
今後は、育児休業や育児時間については、男性職員も対象になっておりますので、子供は社会資産として認識してもらい、子育ては母親だけでなく父親もやるべきだという意識啓発に努めていきたいと思っております。
具体的には、職員研修の中で育児休業を取得した経験のある男性の講演会の実施、職員の福利厚生の広報誌であります「厚生会だより」などで体験談などを紹介して、子育ては楽しいということを知らせるなどを行っていきたいと考えております。
なお、初めての試みといたしまして、今年の新規採用職員研修の中で、将来の父親、母親になる新採職員に直接に子供と触れ合ってもらうために男女とも１日間の保育所実習を実施しましたが、男性職員の研修レポートを読んでみますと、「大変だったが、物すごく楽しかった」「保育所研修が最も忘れられない研修になった」「子供たちが異様に喜んでくれた。それは子供たちが男性の保育士と触れ合う機会が少ないのか、もしくは家庭で父親と触れ合う機会が少ないからではないか」といった意見がございました。短い時間ではありますが、子供たちと交流したことが彼らの将来の子育ての意識に寄与したのではないかと思っております。
今月15日には男女が対等な立場で責任を担う世界の実現を総合的、計画的に推進するための、議員さんが先ほどおっしゃいましたけれども、
男女共同参画社会基本法が成立いたしました。職員に対します男女平等意識の啓発・啓蒙をさらに進め、
育児休業制度等を利用して、真に
男女共同参画社会を築き上げる男性職員がふえるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、
男女平等教育についての啓発、意識、慣習の見直しについての御質問に、
男女共同参画社会の形成を推進する視点からお答えいたします。
今、21世紀を目前にして、少子・高齢化、国際化、情報通信の高度化などが急速に進み、歴史的な転換期を迎えております。
このような時代の流れの中で、活力ある心豊かな社会をつくり出していくためには、女性も男性も対等なパートナーとしてその個性と能力を発揮し、家庭、地域、職場、政策決定の場などあらゆる分野に男女が共同参画し、ともに社会の発展を支え合う共同参画社会の実現が必要でございます。
ただいまのお話もありましたが、６月15日には衆議院本会議で
男女共同参画社会基本法が満場一致で可決され、成立いたしました。佐賀市ではこうした状況の変化にも的確に対応するために、既に平成10年３月、男女がともに参画する21世紀を目指して、佐賀市
女性行動計画「
パートナーシップ21」を策定し、
男女共同参画社会に向けて、その推進に取り組んできたところであります。その取り組みの一つに、地域や職場を初め、
政策方針決定の場への女性の参画があります。女性が男性と対等に参画し、あらゆる分野において積極的に女性の意見を反映させていくことが重要であります。その参画の場が審議会、委員会等への登用でありますが、佐賀市における女性の政策決定の場への登用状況について見ますと、市議会を初め各種審議会、委員会等の平成10年６月１日現在での構成比は22.2％となっております。年々上昇はしておりますが、まだまだ低く、これを平成12年度には30％とすることを目標にしておりますので、各関係機関には今後女性の登用を積極的にしていただきますよう、強くお願いをしていきたいと思っております。
また、佐賀市におけます女性行政については、佐賀市
女性行動計画「
パートナーシップ21」を全庁的、総合的かつ効果的な推進をしていくため、「庁内女性行政推進会議」及び市民の組織から成る「
女性行動計画懇話会」を設置して、プランの進捗状況の報告と意見交換を開催しております。プラン推進の原動力として行動計画に盛り込まれた各課の事業がしっかりと
男女共同参画社会の形成を踏まえて展開されますよう、この二つの機関と密に連携を図ってまいりたいと思っております。
これからも女性のさまざまな社会活動への共同参画の促進にも力を注いでいきたいと考えております。以上でございます。
◆（
井上雅子議員）
丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。２回目の質問をいたします。
まず、１点目の男女平等参画についての総務課の御回答については、まだ基本法が制定されたばかりということで、いろいろこれからの取り組みについて真摯にお考えの御様子で大変期待をするものでございます。
男女共同参画基本法も、これには毎年国会においてその進捗状況や取り組みについて報告をするということが義務づけられておりますし、私もこれからの進みぐあいということについてお尋ねしながら、皆にも広めていきたいというふうに考えております。
しかし、
教育委員会の方の混合名簿の取り組みについての御回答については大変失望いたしました。回答が一昨年12月の回答、昨年６月の回答、そして、きょうと全然内容が変わっておらない、進捗状況が見られないということでございます。
最後に、さらに見直しをしてより体系化していくよう指導するということがございましたので、今後、どのような取り組みをなさっていくのかについてはまたこれからお尋ねをしていきたいと思いますが、再度学校の実情、なかなか取り組めないでいる公簿についても学校任せということで、実情がどのような点で踏み込めないのかということについての把握をされているのか、把握をされていたらそれに対してどのような指導をなされるのかということについて、お尋ねをしたいと思います。そして、
教育委員会として、また特に教育長として本気で取り組まれるつもりがあるのかどうか、お尋ねをしておきます。
それから、時間が余りありませんので、先ほどの障害を持つ子供との共生教育についてということでお尋ねをしたとき、介助職員ということについてはまだ触れておりませんでしたけれども、先に御回答いただきました。
介助職員について、提案をしたいと思うのでございますが、その前に実際にことし、教育的な配慮をする教職員、これ加配と言っていますけれども、その加配がはぎ取られた学校に在学している子供の実情をどのように把握してあるかということもお尋ねしましたけど、回答がございませんでしたので、私の方でつかんでいることをお知らせをしたいと思います。
ある市内の学校でございますが、これは昨年の実情でございます。昨年は教育的な配慮による教職員が１名ついていたときのことです。本校には教育的に配慮を要する児童が特殊学級に１名おります。この子供は先天性心臓疾患で入学前に３回の心臓手術、ペースメーカーの装置手術というのを受けております。入学以降の手術はバイパス手術とか、ペースメーカーの入れかえ手術などもしております。また、今後も成長に応じて同等の手術が予定をされています。この子に対して入学時の
就学指導委員会の判定は「養護学校入学を必要とする」というものでございました。が、大変強い両親の希望で市内の普通の学校の特殊学級に入級しているわけでございます。この子の場合、朝夕の登下校というのは必ず保護者が付き添い、そして、その後は教育的配慮による職員が引き継ぎ、授業時間はもちろんのこと、休み時間もその加配の職員が付き添っております。教室での学習、それから軽度の部位運動ということは可能だということでございますが、体に負担のかかる中程度以上の運動や心拍の上がる吹奏活動などということは制限をされている。
また、ペースメーカー着装のため電磁波に弱く、磁石、乾電池などの実験は禁止をされています。加配の職員が本人にかわって行っている状況でした。テレビや携帯電話なども25センチ以上離れていなければなりませんとか、この子の場合、知的には問題はないわけですが、体育以外は本人の体調を見ながら教育的な配慮による加配の職員が付き添いながら、交流学級で学習を進めております。特に、配慮していることとしては、気温が低くなると血のめぐりが悪くなり、チアノーゼ状態になるために暖房を配っているということ。それから、ペースメーカー破損の危険性、例えば、転んだり、ほかの児童とぶつかったりしたら大変危険だということで、そういうことがないように常に教育的な加配の職員が付き添っているのが現状だったそうです。
特に、休み時間はほかの児童との接触の危険性が最も高くなりますので、本人も緩慢で回避能力というのが弱いためにトイレとか、教室移動の際も加配がそばに付き添いながら過ごしているという状態でありました。今までにも転倒とか、急に体温が上がったりしたことがあり、その際は加配の職員からすぐ養護教諭、保護者に連絡があって大事に至らずに済んでおります。しかし、これも加配の職員がついていたからこそ可能なことです。学級担任は１人でほかの子供の授業がありますので、このような細かな配慮、気を配るということは全くもって不可能です。
なお、現在、その特殊学級にはほかに異学年にわたった４名の在籍の子供がおり、今年度にも新１年生に自閉的傾向の子供さんが１人入ってくるということでありましたが、それから、身体的に配慮を要する児童２名も入学する予定であるということで、大変困難な状況が増しております。その対応に追われて到底特殊学級の担任１人でこのペースメーカーを装置した子供の介助ができるとは思いません。このような状況にありますので、やはり財政困難だとか、そういうことでこの子を放置しておくということは許されないことだと思います。何かがあってからでは遅いわけですので、ぜひ大変苦しいとは思いますが、全国的に見て例がないわけではありませんし、市独自で臨時的ではあっても介助職員をつけて、その子に万全を期すという体制がとられているところがあります。
教育委員会の方でも既につかんであるようでございますけれども、そことも連携をとりながら何とか措置を講じていただけないものかと提案をするものでございます。
ちなみに、介助職員ということは養護学校の就学を進めるというふうなことを先ほどおっしゃいましたけれども、この養護学校においてもいろんな設備などがそろっていると思われますけれども、介助職員の必要性ということが非常に強く叫ばれていて、年々ふえている状況にあります。1967年に東京都で初めて養護学校に介助職員が28名配置をされましたが、その後年々進んでいって、昨年1998年度では全国で各県における配置状況は、ずっとわかりますけれども、時間ありませんので、合計だけ申し上げますが、 1,489名となっております。この中には市町村独自で普通学校における特殊学級などへの介助職員の配置数は含まれておりません。それを入れるともっと大きな数になるかと思いますが、この市独自の取り組みということは非常に難しい中であれこれやりくりをしながら取り組んでおられるようでございまして、実数をつかむということがなかなか困難なのでございます。
提案でございますけれども、どうぞ今申し上げた児童の実態というものをしっかり認識していただいて、子供の人権を守り、そして命を守る、その立場から市独自で何とか介助職員というものを配置していただくよう、そういう取り組みはできないものかどうかということを提案して、ぜひ御審議、御検討いただきますようにお願いをして２回目の質問を終わらせていただきます。
御回答は市の
教育委員会として、混合名簿についての取り組みが一向に進んでおりませんので、今年度どのように本気で進まれるかということについて再度御回答お願いして終わります。
◎教育長（櫻木末光）
混合名簿の実態把握がいかなのかということでございますけれども、ちなみに補助簿となるものの中で、全学級混合名簿になっているのは五つの学校、一部学級混合というのが11、学級別男女別というのが２校、それから入学者名簿というものを調べてみますと、全学級混合が15、一部学級混合が６、それから全学級男女別というのが４校でございます。したがいまして、御指摘のように、さらにこのことにつきましては、私たちも推進する方向で努力してまいります。
なお、指導要録、健康診断簿、出席簿になりますと、その歴史的な過程等もございまして、なかなかその点で困難な面があるわけでございますが、各学校で先ほど申し上げましたように、学校裁量の範囲ということも私たち考えているところでございますから、そういう点も含めながら指導してまいりたいと思います。
それから、心身障害児
就学指導委員会での適正就学判定措置状況と申しますと、ちなみに平成８年度は32名、９年度が33名、10年度が62名と、先ほど御指摘がありましたようにいろいろな問題をはらんでおりまして、私たちも全力を尽くしてやっているし、また、学校も非常に努力してもらっているわけでございます。１人の子供を育てるのも全教職員で取り組もうということのもとで、就学適正委員会と違った形で対応せざるを得ない学校もあるわけでございます。今後、私たちもこういうことについては努力してまいりたいと思います。
◆（
井上雅子議員）
ありがとうございました。最後に一つだけお伺いいたします。
先ほど障害を持つ子供の市独自の介助職員の配置をということについて提案をいたしましたが、この子供の実態を市全体の問題としてぜひ受けとめていただきたいと思いますが、市長にお伺いしたいと思います。どのようにお受けとめいただきましたでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎市長（木下敏之）
おはようございます。ただいまの井上議員の３回目の質問にお答えをいたしたいと思います。
実は、選挙期間中からいろんなお母さん方から自分の子供は障害を持っているんだけども、普通の学校に入れたいんだというお話も聞いておりました。また、今初めてそのような大きな重い障害を持った方の実態も聞かせていただきまして、その願いをかなえてあげたいという気持ちもしておりますが、また逆に焼却炉の建設も含めまして、大変に財政的に厳しい事情もございます。
福祉というのは、どんどんやってあげれば大変にすばらしいことでもありますが、どこで歯どめをかけるか、何を優先するのかという大変難しい問題もございます。私自身がまだ学校に加配の職員が何人いるのか、また今議員がおっしゃられた学校がどこであるのか、まだまだ現場を知らないとこもございますので、現場を回らせていただきまして、これから懐ぐあいとも相談をさせていただきまして、もう少しお時間をいただきたいと思います。以上でございます。
◆（福井久男議員）
通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、木下新市長につきまして、12項目提案しておりますが、最後の12番目の佐賀市の土地利用計画については、次の形の中で御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
18日に開会をいたしました６月市議会で、就任後初の所信表明演説を行われましたので、その内容に対する質問と、また市長就任３カ月になりますので、市民の声、また、市役所の職員の声など、関係機関の空気にも幾分なれられたと思います。どのような佐賀市政を考えておられるのか、質問をさせていただきたいと思います。
まず第１に、前西村市長の西村市政の継承を訴えられ、言葉の中に行政の公平、公正は大事なことであり、市民とともにつくる政治の幕開けであると申され、市長の政治姿勢を改めてお示しいただきたいと思います。
二つ目に、佐賀市の財政状況の中で１期４年取り組まれるわけでございますが、市民に信頼感を持てるような市長としての理念、さらにどのようなキーワードを考えておられるのか、示していただきたいと思います。
３番目に、市役所づくりと職員教育についてお伺いをいたします。
市役所はだれのために仕事をするところなのかという原点から考えていただきたいと思います。市長のための市役所でも、市職員のための市役所でもなく、市民のための市役所であるという原点を確認をしていただきたい。元出雲市長の岩國哲人氏の言葉の受け売りでございますが、「役所とはお役に立つところであり、市民のお役に立つ仕事をするところである」と申されておりました。さらに、市内で一番明るくやる気いっぱいの積極的な職場づくりをしていただきたいものでございます。
なお、大きなサービス、小さな経費に心がけていただきたい。最近の行政を見ると、机の前で頭の中で考えることが多いのではないだろうか、それより現場を知ることが大切で、私たち行政に携わる者にとって、市民のために何をしなければならないのか、どうしたらよいのか、いつしなければならないのか、どの課でしなければならないのかなどを考える上で、現場に返ることが最も大事なことではないでしょうか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
辞書の中で「現場」を引くと、事件が起きた場所とか、二つ目に建設、土木工事などの作業をしている場所、肉体労働を伴う職場とあります。行政における職場は、２の場合にほかありません。市民サービスの原点を探るとき、現場に返って現場百回の精神で現場の苦労と悩みに接し、決定を図ることが大切ではないでしょうか。その人々の貴重な体験と意見を生かしてこそ、本当の行政サービスができると思います。現場が原点、現場が事実を最も如実に物語ると思います。なお、庁内では事務処理のサービスアップに加えて、報告は文書ですべてわかるように数字や法令の根拠を上げるように求める市役所の体制をどう立て直すのか、お伺いをいたします。
今では市民サービスの立場が大きく変わってきているのではないでしょうか。さらに、民間との人事交流を含めて今後どのような職員教育を考えておられるのか、示していただきたいと思います。
４番目に、市民の生の声を聞き取れる市役所、職員であっていただきたい。市役所の仕事は家庭生活に密着する仕事ですから、特に主婦の声を直接聞いていただきたい。また、大きな声よりも小さな声も大切に、近い声よりも遠くの声も大切に、いつも発言をしている声も必要だが、時にはぽつっと発言をしているような声も耳を傾けていただきたいと思います。前西村市長は「こんにちは市長です」を各校区で行ってきたわけでございますが、木下市長としてどのように考えておられるのか、お考えを示していただきたいと思います。
５番目に、市町村合併を視野に入れた広域行政の推進をどう進めていくかについてお伺いをいたします。
その前に、市長の無神経さを問いたいと思います。市長はさきの県議選、町議選で特定の候補の応援弁士に立つなど、その言動に対し、私たちが交流をしている関係町議より憤りの電話がかかったわけでございます。私たち自民党市議団は周辺と執行部三役を入れての広域的な行政懇談会を重ねてまいっておりましたのに、そのような形では残念でなりません。公平、公正を言っておられた市長、軽率ではなかったでしょうか。
今、広域連合がスタートしたばかりでございます。市町村に対して兄貴分としての広域化のメリットを示していってこそ、信頼感が持て、広域の輪が広がると思います。市民の生活圏が拡大している広域化は、サービスの中身を落とさず、むしろ、向上させる形で進めなければならない。軟弱な財政を強固にし、活力あるまちづくりのために積極的に進めるべきと思いますが、お考えを示していただきたいと思います。
６番目に、エスプラッツなど中心商店街に対するてこ入れは時間の問題ではないでしょうか。商店街の方々と知恵を出し合い、魅力と活力にみなぎる町になるよう応援を行政でやる時期ではないだろうか。また、株式会社まちづくり佐賀のあり方についてのお考えも含めて示していただきたいと思います。
さらに、三セクで進めている駅前の再開発の進め方についてのお考えもきちんと示していただきたいと思います。
７番目に、新炉建設と環境対策についてお伺いをいたします。
ダイオキシン対策等もあって、小規模ごみ焼却炉を集約し、複数市町村で処理する広域化の考えはどうであろうか。住民生活に密着するこのごみ処理問題につきましては、広域の連合長である市長のリーダーシップが発揮できるかが最大のポイントではないでしょうか。環境対策とあわせて市長のお考えを示していただきたいと思います。
８番目の女性の社会進出の後押しについてでございますが、先ほど井上議員の質問にもございましたように、
男女共同参画社会の理念や意義につきましては、男女が平等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合える社会としてあります。佐賀市としての行動計画の全体像についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
９番目に、佐賀城公園整備についての市長のお考えを示していただきたいと思います。
県は佐賀城本丸遺構の保存を図りながら、歴史資料館の建設を計画していただいておりますが、佐賀市として佐賀藩が日本近代化に開明的な役割を果たした幕末・明治に活躍した佐賀の七賢人をどうやってよみがえらせればよいのだろうか。佐賀のよき歴史と伝統は私たち佐賀に生きる者の大きな大きな宝物です。次の世にどう伝え、顕彰していったらよいと思われるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
10番目に、県立病院の移転問題についてお伺いをいたします。
機能充実を図るには現在地では手狭で移転が望ましいとの方向でまとまる見通しとなったと報道がなされておりました。そして、移転先や跡地利用の考え方につきまして触れられ、10月をめどに開く最終会合には地元木下市長をオブザーバーで呼び、原案についての意見を聞くとしてありますので、佐賀市の佐賀市内移転や跡地利用の考えを含めて、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
11番目に、市民に不満や不信を解消するため、情報公開をどのように進めていくおつもりか、厳しい批判にさらされた自治体ほど積極的に知る権利の明記など、情報公開法に盛り込んである開示請求を待つだけでなく、自主公表の仕組みを充実させ、公共事業計画の途中経過や審議会への提出資料などをインターネットで公表し、住民が気軽に閲覧できる場所を市役所内につくるなど、開かれた市政をどのように進めていくおつもりか、お考えを示していただきたいと思います。
続きまして、兵庫小学校の校舎改築計画についてお伺いをいたします。
兵庫町の平成５年の世帯数 1,550戸で 5,800人でありまして、兵庫小学校の生徒数 365名で１学年２クラスでございました。その兵庫町が平成９年度に66.7ヘクタールの土地区画整理事業が完了いたしまして、兵庫町の人口は約 1,000世帯以上もふえておりまして、平成11年度では世帯数 2,600戸、 8,000名を超えております。その兵庫小学校は１学年３クラスになり、特別教室はすべてプレハブ教室を使用されておる現状でございます。この四、五年で 130名増になっておる兵庫小学校でございますので、一日も早い校舎増築が求められておるわけでございます。
兵庫小学校には町民の教育への理解で兵庫小学校教育振興会がありまして、現在の会長が校長先生上がりで小学校での教育は成長の過程で最も重要な時期であり、環境のよい場所で教育が望ましいと強く申されておりました。
教育委員会といたしましても、実情はわかっておられると思いますので、一日でも早い校舎建築を望みたいものでございます。今後の計画を含めて、行政の考え方を示していただきたいと思います。
なお、文部省は子供たちの個性を引き出すための教育として、総合学習を進めていきたいという提案をされております。そして、オープン教室での教育学習などどのような教室が望ましいのか、
教育委員会としてのお考えを示していただきたいと思います。
続きまして、施設の安全点検につきましてお伺いをいたします。
先月29日、福岡県前原市の小学校での運動会の準備中、校庭の鉄製の国旗掲揚ポールが突然倒れ、そばにいた小学生を直撃したため、首の骨を折って死亡なさったという報道がなされておりました。また、私の住む兵庫小学校の体育館で、昨年ママさんバレーチームが練習中のことですが、親子で来てお母さんたちはバレーに熱中し、練習中、子供たちだけステージで遊んでいたとき、どんちょうにぶら下がったでしょうか、突然重さ 100キロ以上もあるどんちょうが取りつけ金具ごと落ちたそうです。前原の小学校のようにその金具が頭にでも当たったらどうなったでしょうか。体育館建設から28年、今まで点検はしたでしょうか。このような事故が起きる前に、行政でいろいろな形の中での再点検をしたらどうでしょうか。保守点検を委託している部門につきましては、定期的な検査を行っていると思いますが、まさかと思うような場所がいろいろあると思います。
例えば、補助金を出してつくっている各地区の遊園地の遊具、特にブランコの金具など、すり減っているのではないでしょうか。学校周辺のフェンスとかガードレールのない川やクリーク、建築の古い市営住宅、公園や街路、歩道のある盲人用の点字ブロックの改良、道路標識など、また、交通局とかガス局、水道局など一つ間違えば命にかかわる企業もありますので、独自の保安点検を強化していただきたい。まだまだ点検しておくべき箇所はたくさんあろうと思いますが、各課で調査をし、事故が起きらないように安全対策を講じていただきたいものでございます。すべての部局に当てはまりますので、総務部長より佐賀市としてのお考えを示していただきたいと思います。１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（木下敏之）
まず、最初の御質問の西村市政の継承と私の政治姿勢についてお答えいたします。
西村市政の精神を私なりに理解したところを申し上げますれば、やはり市民の意見をよく聞き、公平、公正に市政を行うところにあったと思っております。私もその精神を継承し、さらに一歩進めまして、よりいろんな形で積極的に市民の意見を聞くとともに、その前提として政策の決定の過程から情報公開を推し進めるという意味で公平、公正な市政を実現したいと考えております。
しかしながら、佐賀市を取り巻く環境、特に経済構造は現在の長期計画の内容を検討されていたころと大きく異なりまして、右肩上がりの経済成長は終わりを遂げております。長引く不況の影響で税収の見通しも大変に厳しいものがございます。
また、国際化、情報化の進展によりまして、環境の変化のスピードはますます早くなっております。このような時代には時代の変化を見通して柔軟に政策を見直していく必要があると考えております。
これまでの間に道路や河川の整備も相当に進みました。大雨が降って佐賀市内が水につかるということも大変に少なくなってまいりました。これからのまちの魅力は介護保険制度や子育てなどの福祉政策がきちんとしていること、充実した教育が行われていること、自然環境や住環境がすばらしいといったことであると考えております。また、佐賀市の産業の生産性、競争力の向上の応援も必要となってまいります。
今回の市長選挙の際にもこのようなことを演説会などで主張してまいりましたが、この点については多くの市民の方々から御支持がいただけたものと理解をしております。今後はまず行政改革を徹底して行うとともに、事務事業の見直しの中で、以上申し上げましたような佐賀市のまちとしての魅力が高まるものに重点を移していきたいと考えております。
２番目の御質問の現在の財政状況の中での１期４年間の取り組みについてお答えをいたします。
財政の状況が大変に厳しい中、今後４年間の任期中の基本理念は「21世紀、みんなで創ろう、みんなの佐賀市」という一言でございます。まず、佐賀市役所をより市民に開かれた、そして市民の意見を聞いて事務事業を行うサービス産業にするということであります。そして、行財政改革を進めながら、ハード整備から福祉、教育、環境、産業の活性化等の分野に徐々に重点を移していくことであります。
キーワードをということでありますが、大変難しい御質問でございますが、水と緑、子供の笑顔、七賢人、透明性、経営感覚、スピード、からくり儀右衛門、効率性など経営の方向性に関するものや手法に関するものがさまざまに頭に浮かんでまいりますが、佐賀市全体の今後のキーワードということでございますれば、事務事業の見直しや次期総合計画の検討の中で市民の皆さんの意見を聞きながらさらに検討してまいりたいと考えております。
３番目の御質問の市役所づくりと職員教育についてお答えをいたします。
私が就任以来、職員に対して一貫して申し上げていますことは、行政はサービス産業であるということでございます。となれば、私ども市役所は、私を初め職員全員が一丸となり、お客様である市民、あるいは納税者の皆様の負託におこたえをし、質の高いサービスを、しかも、より安いコストで提供する義務があると言えます。
さらに、ＣＳ、これはカスタマーサティスファクションの略称でありますが、その意味はいかにお客様に満足をしていただくかということでございます。そして、それを実現するための基本は三つのＳ、つまり、スマイル、スピード、シンセリティ、すなわち笑顔と迅速さと信頼と言われております。私はその実現の第一歩として、窓口やカウンターにおいて「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」に笑顔を添えた応対を徹底をさせ、カウンターの外には市民の皆様の身近にあって案内を行う職員を配置したいと考えております。
このように、市役所づくりの基本はサービス産業としての体制づくりと意識づくりだと思っております。したがって、職員教育につきましても、接客業としての基本を窓口部門だけでなく、全職員に対し、徹底していきたく思っております。そして、努力を重ねて業績を上げた職員が報われるような人事評価システムをつくり、職員の士気の高揚を図っていきたいと考えております。
次に、現場の重要性についてでありますが、私も全く同じ考えを持っておりまして、職員に対しては就任のあいさつの中で早速指示をしております。きょう、議員の御指摘をいただいて意を強くしているところであり、「現場百回」という言葉はこれから私も使わせていただきたく思っております。
特に、事業課におきましては何か問題が起きたり、市民からの要望があった場合には、まず最初に現場に出向き、事実関係を目で確かめることがすべてのうちの第一歩ということをこれからも、そして自分自身にも強調していきたく思っております。
次に、民間との人事交流についてでありますが、現在、佐賀青年会議所、財団法人佐賀県地域産業支援センター、まちづくりリーダー塾などに職員を派遣、もしくは参加させております。これからも民間の経営感覚を身につけさせるために積極的に推進したいと思っております。
４番目の御質問の市民の生の声をどうやって行政に生かすかとの御質問にお答えいたします。
行政の本質は、市民の求める事業を実施すること、その事業を効率よく運用することが基本であると考えております。そのためには市民の皆様の声をこれまで以上に積極的に聞いていく体制を整えていく必要があります。このため、早急に意見ポストや専用ファクスを設置いたし、市民の皆さんの声を聞き取っていきたいと思っております。そのようにして届きました市民の皆様からの声は市民相談室で取りまとめを行い、関係課へ送りまして、今後の対応や施策に生かしていくことになります。また、記名がしてあり、こちらからの回答を必要とするものにつきましては、担当課から出向かせたいと思っております。
ただ、処理の方法は御意見の内容によって異なってくると思われます。まず、実施できるものについては直ちに実施をさせます。しかし、何らかの理由や条件があって実施に時間がかかったり、どうしても実現が不可能な場合は、その理由や条件を説明させたく考えております。そして、市民の皆様からの声や意見がどのように処理されたかについては、私の方へ定期的に報告させるようにしていきたいと思っております。
また、前市長が実施をされておられました「こんにちは市長です」のような各校区別の懇談会はもちろんのことといたしまして、できれば子育てをしているお母さんたちを初めとした女性の声を聞く機会をぜひ持ちたいと思っております。
次に、５番目の市町村合併と広域行政についてお答えをいたします。
昨今、住民の生活圏や経済圏の規模に応じた行政を行っていく必要性はますます高まっております。広域行政や合併問題は積極的に進めなくてはならない課題でありまして、その際、住民の皆さんに対してどのようなメリットがあるかを分析をし、それを示していくことが重要なことであると考えております。佐賀市としても広域行政をこれまで以上に積極的に進めることとし、関係の市町村と十分に議論をした上で、本市がリーダーシップをとって具体案を企画、提案していきたいと考えております。
なお、市長選挙後の私の行動について御指摘がありましたが、あくまで個人として行った行為であり、誤解を受けているとすれば今後はそのようなことがないように注意をして、慎重に対処していきたいと考えております。
６番目の御質問にお答えいたします。
第三セクターまちづくり佐賀が管理を委託されておりますエスプラッツにつきましては、新たに大型書店がテナントとして出店され、集客力も向上したと報告を受けております。中心商店街の活性化の核としての役割をもっと果たせるように、タウンマネジメント構想を推進するまちづくり佐賀と周辺商店街が一体となって集客のためのさらなる努力が続けられなければならないと思っております。
駅前再開発につきましては、市長選挙中からこれまでの間、市民の方からさまざまな意見をいただきました。その主なものは、各地で第三セクターの経営破綻が相次いでいる中で、新たに第三セクターをつくって大丈夫なのか、周辺の市町村に大規模なショッピングセンターが次々と進出をしている中にあって、本市の中心商店街に非常に大きな影響を及ぼすのではないか、事業の説明が足りないのではないかというものでございました。中心商店街への入り込み客が減っていく中で、エスプラッツの経営は苦戦をしており、つい最近では佐賀の老舗が倒産をいたしました。佐賀市の顔として中心商店街の活性化に引き続き努力をしていく所存でありますが、今駅前再開発を行えば、中心商店街の活性化に大きな影響があるのではないかと心配もございます。
第三セクターの収支の見通し、新しい商業ビルが中心商店街に与える影響などの点につきまして、説明資料を十分に準備をした上で、改めて市民の皆さんや事業主の方々への説明会の開催を順次行いまして、市民の御意見を十分にお聞きした上で、今後の事業のあり方について判断をしたいと考えております。
７番目の御質問の新炉建設と環境対策についてお答えをいたします。
現在、2002年の新しい規制に適合するよう、それぞれの地域でごみの処理施設の新設や改修が検討されております。ごみ処理については、広域的な処理が望ましいことであり、県の計画でも平成31年をめどに佐賀市を含む周辺市町村で広域処理を行う計画となっております。
今回の佐賀市の新焼却炉の建設については莫大な費用を要し、周辺の環境対策まで含めれば 300億円以上となります。広域で対応が可能となれば周辺市町村との費用分担が可能となり、佐賀市の厳しい財政状況を考えると、大変に望ましいことではあります。しかしながら、本年２月に結ばれた地元平尾地区との協定では、ごみ処理の対象区域は現在の佐賀市内であることとなっており、広域化の件については慎重に対応してまいりたいと考えております。
８番目の御質問の女性の社会進出の後押し策についてお答えいたします。
佐賀市では、平成10年３月に佐賀市
女性行動計画「
パートナーシップ21」を策定しており、また、その推進のため、総務部総務課内に女性政策室を設置しております。その
女性行動計画の中では、女性の社会進出の後押し策についても規定をしており、大きく分けて
政策方針決定の場、雇用の分野、社会活動、農林水産業及び商工自営業の４分野に分かれております。
政策方針決定の場合の後押し策につきましては、井上議員さんの御質問の中で回答いたしましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
雇用の分野への進出の後押し策としては、昭和60年に男女雇用機会均等法が制定されたのを皮切りに、育児休業法、パート労働法、介護休業法等、順次法律の整備が進んでまいりました。しかし、制度ができただけでは働く職場の改善は必ずしも進まない面もありますので、女性政策室だけではなく、商工振興課で啓発広報活動をより強化して進めさせてまいります。
次に、社会活動への進出の後押し策につきましては、現在、女性は消費生活、福祉、環境問題など、さまざまな地域活動に参加しておられますが、そのリーダーの多くが男性であることから、女性リーダーの養成講座をより内容を充実させて開催してまいります。また、そのような活動の拠点として、最も市民に身近な施設である公民館などの利用の促進についても進めてまいります。
最後に、農林水産業及び商工自営業における環境の整備について申し上げます。
農林水産業や商工自営業に従事する女性は、生産、営業、生活に重要な役割を果たしておられるにもかかわらず、経営には参加をできず、また、労働に見合った報酬を確保している人は少ないのが現状でありますので、家族経営協定制度への取り組みなどの啓発をさらに進めていきたいと思っております。
９番目の御質問にお答えをいたします。
御質問の内容は、佐賀城公園整備事業の中で、幕末・明治に活躍をされた佐賀の七賢人をどうよみがえらせ、どう顕彰していくのかと受けとめております。
佐賀城公園の整備と歴史資料館の建設につきましては、県が事業主体となり、佐賀城の本丸遺構の保存を図りながら資料館建設を計画していただいております。資料館の展示内容につきましては、ことし３月の県議会で、幕末維新期の佐賀の歴史を深く掘り下げること、この時代をダイナミックにとらえる内容とし、その舞台である佐賀城の変遷を紹介すること、幕末維新期の佐賀の歴史や郷土の先覚者の業績を県民や来館者にわかりやすく伝えることと答弁をされております。以上の内容から考えますと、七賢人についても大きく取り上げていただけるものと期待している次第であります。
私も学校教育の中で、郷土の偉大な先覚者である七賢人を中心とした郷土の歴史についての学習を充実したく思っておりますので、県の資料館建設の推移を見守りながら、そのような面でお願いしたり、要望したりする時期が参りましたら、そのような方向で積極的に対応していきたいと思っております。
10番目の県立病院移転問題について、お答えをいたします。
６月４日の第４回県立病院好生館将来有識者懇話会では、機能充実を図るには現在地では手狭で移転が望ましいとの方向でまとまる見通しになったという新聞報道があっております。
この県立病院につきましては、この地で市民はもとより、県民の地域医療、高度医療の拠点として貢献してきた施設であり、佐賀市民とは密接なつながりを持った施設でございます。私が次回の懇話会にオブザーバーとして出席をし、佐賀市としての意見を言うようになっておるようですので、地元としては現在地を中心としたところでの改築を望んでおられることを踏まえ、総合的な立場で意見を述べたいと思っております。
11番目の、市民に不満や不信を解消するため、情報公開で開かれた市政をどう進めていくかについてお答えいたします。
情報公開制度は大きく分けますと、行政が保有している情報を市民の請求に基づいて公開していくこと、行政が行っていることやこれから行おうとしていることを積極的に市民に公開していくことの二つに分けることができ、このための制度の充実を図っていかなければならないと考えております。
最初の市民の請求に基づいて公開していくことにつきましては、現在、情報公開条例の制定に向けて市民の代表者の方々を委員とした情報公開制度懇話会を昨年７月に立ち上げ、近々提言をいただける予定と聞いておりますので、その内容を検討いたしまして、市民の知る権利及び市の説明責任などを明記した、市民により開かれた条例案を本年９月の定例市議会か、遅くとも12月の定例市議会には上程をし、御審議をいただきまして、平成12年の４月から施行をしていきたいと考えております。
二つ目の行政が行っていることや行おうとしていることを市民に公開していくための情報提供につきましては、情報の開示請求にも関連をいたしますが、市政に関する情報の提供を行う総合的な窓口を設けまして、そこで行政資料や統計資料の閲覧、情報の所在案内などを行おうと考えております。
また、先日の所信表明でも申し述べたように、広報紙の２週間に一度の発行やインターネットによる情報提供などもあわせて検討してまいります。これに加えまして、公正、公平な市政の実現には行政の透明化が必要であります。このためには政策決定過程の情報を市民の皆様にどのように公開していくかであり、その一つの方策として審議会の資料及び議事録の公表や事業採択の基準などを作成し、公表していかなければならないと考えております。これを実現していくことが議員さんが質問された市民の不満や不信を少しでも解消していくのではないかと考えております。
なお、兵庫小学校に関連する質問につきましては、担当部局からお答えを申し上げます。以上でございます。
◎教育部長（馬場哲郎）
兵庫小学校校舎増築計画についてお答えいたします。
御指摘のとおり、兵庫地区の人口につきましては年々増加いたしております。ちなみに、兵庫小学校におきますところのここ数年の学級数の推移を見てみますと、平成９年度に１学級増加いたしまして14学級に、また10年度にはさらに４学級増加いたしまして18学級になっております。
今年度につきましては、１学級減少いたしましたものの、平成14年度にはさらに18学級に戻り、その後、平成16年度には20学級に増加するであろうことが予測される状況でございます。
また、今後において兵庫北土地区画整理事業が及ぼす影響等を考慮した場合、増築の必要性につきましては、その必要性が高いと考えているところでございます。
次に、その時期についてでございますが、兵庫小学校のほかにも改築、あるいは大規模改造等の時期を迎えている昭和40年代に建築された、老朽化した施設が数多く存在しておりますこと。また、それに加えまして、皆様御存じのとおり、極めて厳しい財政状況でございます。
したがいまして、時期につきましては、将来の児童数の推計を的確に把握し、できる限り早い時期に増築の計画を進めたいと考えております。
なお、兵庫小学校につきましては、他の学校とは異なり、児童数の急増による教室不足の解消を伴うものであること、及びその必要性につきましては、
教育委員会といたしまして十分に認識いたしておりますことをつけ加えさせていただきます。
次に、これからの施設整備のあり方についてでございますが、これにつきましては文部省の学校施設整備の指導方針、あるいは学校指導方針等に基づきまして、学校サイド、または地域住民の方々と十分に議論を重ね、地域に根差した学校、地域に開かれた学校、議員御指摘の個々に応じた学習指導が何より可能となるオープンスペースを配慮した学校、あわせまして、地域や学校、あるいは子供の実態に応じて特色ある教育活動が期待できる総合学習の重要性を念頭に置き、これらに積極的に対応すべくこれからの施設整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎総務部長（野田喜昭）
施設の安全点検の御質問にお答えいたします。
福岡県前原市の小学校での出来事は大変に痛ましいものでございました。本市におきましても、このような事故が起きないよう早速市内の小・中学校28校すべてを点検いたしました結果、現時点で危険と思われる掲揚ポールは見当たりませんでしたが、そのうち５校でスチール製のポールがありました。スチール製のポールはさびによる断面欠損の状況がわかりにくいため、随時アルミ製ポールに取りかえることを
教育委員会内部において決定をされたところでございます。
市の公共施設の安全点検につきましては、例えば、都市公園等の遊戯施設は公園パトロール嘱託員で点検業務を実施しており、児童公園の遊具等については保守点検業務をシルバー人材センターに委託しております。また、本庁のエレベーター、自動ドア、防火扉など非常時の防災設備の点検は専門業者に委託して定期的に安全点検を実施するなど、それぞれの施設において安全の確保に努めているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、こうした保守点検管理業務を委託するなどして、定期的な安全点検を実施しているところ以外にもまさかと思うようなところがないとも言えません。そこで、例えば、議員さんが例示されました市の16カ所の児童遊園以外にあります約 200カ所の地区の児童遊園地等については、各自治会にも再度遊具の危険がないか等の点検をお願いしていきたいと思います。そのほかの公園や学校周辺の道路、公共施設につきましても、定期的なパトロールや調査を実施しているものについても安全点検等に見落としたところがないかどうか、この機会に再度調査点検整備等を全庁的に行っていきたいと思います。
◆（福井久男議員）
おのおの御答弁いただきましたが、まず最初に木下新市長の答弁に対しまして、再度御質問をさせていただきます。
西村市政の継承につきまして、公平、公正という形の中では継承していきたいと、そして、何を言っても市民の意見を聞くというものを一番大切にされているようでございますので、やはり政策決定前に市民の声をやはり聞いていただいて、そして、そこの中から行政としてのあり方を模索していただきたいなと思います。
また、市長は事務事業の見直しというような考え方を申されましたが、サービス産業である佐賀市としての、行政としての事務事業の見直しについて、もう少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。どのような形の中での見直しを考えておられるかというものを含めてお願いをいたしたいと思います。
３番目に、市役所づくりと職員の教育につきまして、先ほど本当に力強い市長のお考えを聞かせていただきましたが、やはり今の佐賀市の中で意識改革というものが一番重要じゃないかなと思っております。俗に言う仲よしクラブの職員が今まであったんじゃないかと。もう仲よしクラブの職員ではいけない時代ではないかなと思っているのでございます。そして、行政改革は時代とともに変わってきておりますので、やはりむだをなくす、そういう形の中でも勤務評定、先ほど市長が申されました人事評価システムというものを検討していくというような形でございますが、やはりこのことにつきましては、真剣に職員がやる気の持てる形のやり方をどのように市長は考えておられるのか、もう少しその辺のことも含めて考えていただきたいなと思います。
私は、以前、西村市長に窓口のサービスについて、「きょうは暑いですね。外は暑かったでしょう」と言えるような職場をつくってほしいというようなことも申しました。先ほど市長は「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」と、やはりサービス産業としての基本ではないかと思います。そして、市民からの税金もいただいておりますし、やはり笑顔で対応を徹底していただくということは、本当に佐賀市として画期的な市役所づくりと思いますので、それが本当に実現できるような形の中の御指導、そして、市長みずからがそうあっていただきたいなと思います。
また、そのことにつきまして、先ほど現場百回の精神ということにつきまして、基本にしていただくということは本当に私も同感でございますので、今後何かにしろ、やはり市民の必要とする現場について、足を運ぶ、そして目を通しながら、そして論議をし、市民の生の声を聞けるような形の中でぜひ進めていただきたいと思います。そういう中で意見ポストとか、市民からのファクス等も含めて、ただ、そういうことじゃなくて、やはり本当に市民の声を聞けるような状態、それは現場に行くしかありませんので、そのことを再度含めてお考えを聞かせていただければと思っております。
次に、広域行政についてでございますが、今後ともやはり広域行政につきましては、執行部も、また私たち議会も一体となって積極的な形で広域連合の一つの器はできておりますので、そういう形の中で進めていかねばならないと思っているものでございますので、なお一層、広域行政についてのお考えも含めて示していただければと思っているところでございます。
次に、エスプラッツなどの中心商店街のことについて再度お伺いをいたします。
やはり商店街の皆さん方の意識改革をどう進めていくか、そして先ほど申しましたが、本当にまちづくり佐賀の、株式会社まち佐賀のあり方、七カ町の考え方とまた別の形のまち佐賀の考え方のようでございますので、まち佐賀をつくったのは七カ町商店街が網羅してつくったものでございまして、やっぱり本気になって佐賀んまちに活気を取り戻そうじゃないかというような考え方をどう指導していくおつもりか。
また、この再開発事業につきましては 130億円を超す資金を投入されておりますので、ある面では私はこの際、外科治療しか再生の道はないんじゃないかと思っているものでございます。再生力を自分でなくしているのではないでしょうか。自分の商売を見詰め直し、何かやろうという意識を持つことが中心商店街の生き残りではないかと思いますので、それに対する行政としてのバックアップ、前回、県との行政懇談会の中で、県知事もそのことについて非常に苦慮されておりましたので、県としての協力を惜しまないというような言葉もいただいておりますので、そういう形の中での佐賀市としての本音の部分をお示しいただきたいと思います。
また、９番目の七賢人につきましては、市長も幕末から明治に活躍したその人たちの継承というものを含めて非常に御理解をいただいておりますので、どうかそういう形の中でなお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
11番目の情報公開についてでございますが、市長、この間、６月21日、北海道のニセコ町を報道されたテレビ見られましたか。それは小さな町でございますが、その町長は職員でありまして、上司をどのような形で町の発展のためにやっていくかというような形で非常に苦慮されたやつをテレビで私も見させていただきました。そこの中で、やはり事業ごとの内容、場所、また価格等を町民の皆さん方に「もっと知りたいことしの仕事」というような形の中で、冊子で１部 350円だったと思いますが、全世帯に配布をしながら、そのこともむだ遣いじゃないかというような形でいろいろな御批判もありましたけれど、２期目にもやはり信頼を得て町長になって、知る権利というもの、それはやはり請求されてからじゃなくて自主公表でなくてはならないというのを非常に主張されていたのが、印象的でございました。市政に関する情報の提供を行うことによって、私は市民の不満や不信というものが解消していくものと思いますので、北海道のニセコ町にぜひ私も研修に行って、そして本当に自分の目で見ながらまちづくりに努力されている町長のお考え等も踏まえてやっていきたいなと思っておりますが、佐賀市長として本当に佐賀市は変わったなと言えるような行政改革、情報公開等を含めた考え方をもう一度示していただきたいと思います。
次に、兵庫小学校の校舎改築につきましては、先ほど教育部長の方より示していただきましたので、一日でも早い校舎建築の方をお願いいたしたいと思います。
また、施設の安全対策についてでございますが、実は今から１週間ぐらい前、消防庁、救急車出動というような形で、中学校のプールで飛び込んで頭を打って脳しんとうを起こしたという形で多分救急車出動があったと思いますが、やはりプール使用の指導要綱につきましても、ぜひ
教育委員会としての、年に何回かあるというふうにお伺いしております。１週間ぐらい前に救急車が出動したというようなことも聞いておりますので、そういうとも施設の中の安全対策という形の中で、やはり指導を徹底していただきたいなと思っているものでございますので、佐賀市内のいろいろな形の中での施設の安全対策を今後とも努めていただきたいと思います。第２回目の質問を終わります。
◎市長（木下敏之）
それではお答えをいたします。
まず、政策決定前に市民の意見の声を聞くということ、駅前の再開発でそういうことをしたいということも言っておりますが、これからも市民の生活に大きな影響があるもの、大きな事業、そういったものについては積極的に決定をする前に市民の皆さんの声を聞く、そういうことを続けてやっていきたいと思っております。
それから、事務事業の見直しについて、そのやり方ということでございますが、今、先進的なやり方をしている県では静岡県、それから三重県、二つの県が大変に進んだやり方を持っております。静岡の方は棚卸し方式といいまして、商店でいう棚卸しですね、今やっているものを一回全部卸して何をやっているか、並べて見てみようじゃないかと、簡単に言えばそんなやり方でありますが、どっちの方式がいいのかは私もまだ決めたわけではございません。これから事務方とよく検討していきたいと思いますが、原点に返りまして、一体だれのためにやっているのか、市民といってもいろんな方がいらっしゃいます。お母さんもいらっしゃればお年寄りもいる、商工業者の方もいる、一体どれだけの方にどういった効果があって、それに幾らお金がかかっているのか、将来どんな財政的な影響があるのか、そういったいろんな基準に照らし合わせてできるだけ早く洗い直しをしていきたいと思っております。
それから、職員の意識改革、企業経営者の方もいらっしゃると思いますので、一番おわかりのことと思いますが、意識改革というのが実は大変に難しい問題でもございます。あいさつをしっかりしようということも、既に佐賀市の窓口業務の中で大分前に打ち出されていたことであるというお話も聞いております。
今、いろんな個人的にそういった事務の効率化に詳しい方に御意見をお伺いする段取りを内々とっておりまして、短期間に打ち上げ花火で終わらないように永続的な取り組みをするにはどうしたらいいか、まず、そういった専門家の方のお話を伺いながら、本当に打ち上げ花火に終わらないような取り組みを考えていきたいと思います。
どちらにしても、課長と職員が自分たちがどんな仕事をしたいかというような話を勤務評価の前にしっかりやることは大変すぐれたことであると思っておりますので、そういったできるところから、今年度早急に始めていきたいというふうに思っております。
現場に足を運ぶことについては、本当に現場百回ということを肝に銘じまして、議会が終わりましたらごみの焼却ですとか、保育園、幼稚園、水道局、そういったところに積極的に足を運びまして、現場の職員から、また住民の方から直接意見を聞く機会をぜひ早急に持ちたいと思っております。
広域行政につきましては、これから佐賀市がリーダーシップをとるとはいいましても、押しつけという形ではなかなか進まないんだろうと思います。職員の人事交流をできるだけ早いうちに始めるようなこともいたしまして、お互いにこれだったらメリットがあるというものを、それが国民保険になるのか、下水道になるのか、いろんな分野が考えられると思いますが、そういった分野を見つけ出して、掘り下げた形で佐賀市の方から企画、提案をしていきたいというふうに考えております。
そして、エスプラッツの話でありますが、これは大変に難しい問題でもございます。行政というのは、皆さんが一番おわかりのとおり、経営、お金を稼ぐ、そういったことが一番不得意な人間でもございます。また、施設の整備をいたしましても、その中身、すばらしい個店がそろっていなくてはまちの繁栄もないと思っております。そういった意味で、やはり商店街の方たちが頭を絞って、アイデアを出していただいて、それについて応援をしていくという形をできればとっていきたいなというふうに考えております。
外科治療しか再生の道はないんじゃないかというお話もございましたが、外科の手術をする場合にも患者の同意、患者がこういう手術だったら自分はいいんじゃないかという意思があって初めて手術も成功するものと考えております。嫌がる人を縛りつけて右手を切り落としてしまうというのもなかなか難しいことであると思いますので、これについては商店街の方と引き続きよく話し合っていきまして、何とか解決の道、再生の道を探っていきたいというふうに考えております。
それから、最後の御質問、ニセコ町の報道でございますが、月曜日の10時からのＮＨＫのテレビのことだと思いますが、ニセコ町ではいろんな形で事務の事業をわかりやすく住民に説明される工夫もされております。その一例を申し上げれば、「もっと知りたいことしの仕事」ということで、既に佐賀市の財政課の方に取り寄せてございまして、後でできればコピーでもお渡しをしたいと思いますが、大変に何をやっているかがわかりやすい説明になっております。そういった住民の方から意見を聞く、ベースとなる情報をきちっと伝える、本当に大変必要なことだと思います。佐賀市の場合には、それを全く同じものにしますと、恐らく厚さが20センチぐらいの膨大な、分厚い資料になってしまうと思いますので、工夫が必要ではあろうかと思いますが、何とか佐賀市の財政の状況も含めて市の行政をわかりやすく住民の方にしていくという工夫をやっていきたいと思っております。全部お答えできたかどうか、ちょっと自信のないとこもございますが、以上でございます。
◆（福井久男議員）
市長の意気込みに敬意を表したいと思います。実現できる形の中でぜひ進めていただきたい、それのみでございます。
一つだけ、職員の意識改革という形の中で、責任主体がだれが責任主体なのか、やはりその辺をある面では行政が責任主体であるかもわからないし、また、市民が責任をとらにゃいかん部分もあるかもわかりませんが、やはり職員の意識改革という形の中で責任主体はどうであるかという、例えば、先ほどの勤務評定のこともございますが、市場原理というのは必ずリスクをするものでございますので、そういう形の中でどうか責任分野を分けながら、そして、本当に市民の皆さんのためにできる、佐賀市変わったなと言える、若い市長でございますので、汗を流していただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午前11時57分 休憩
平成11年６月24日 午後１時02分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎 │
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．田中喜久子 │
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．江島徳太郎 │23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 井手通隆
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 仁位次治
消防長 白浜則雄 教育長 櫻木末光
教育部長 馬場哲郎 監査委員 田中吉之
農業委員会
選挙管理委員会
江副勝利 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（永渕義久議員）
どうもお疲れさまでございます。今回、質問いたします三つの課題については、これまでも何回となく質問してまいりました事項でございます。しかしながら、今回、新市長の所信表明を受けまして、今後の佐賀市の方向について、より明確にしていただくことと、私みずからの意見も受けとめていただきまして、今後のマスタープラン作成の参考にでもなればとの立場から質問いたします。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
第１点目の観光行政についてお尋ねいたします。
佐賀市における基幹産業は、極論すれば農業、それから建設業、それから県庁、市役所を初めとする公務員の三つの分野であり、公共事業や国の政策により大きな影響を受けるものであります。特に、バブル崩壊後は厳しい状況を迎えている分野でもあります。その影響は商業にも端的にあらわれ、中心商店街についても、当局の努力にもかかわらず南里本店の閉鎖やスーパー寿屋佐賀店の撤退など大変に厳しい状況があり、何とか展望を見出さないといけない状態です−−撤退という話が出ているということですね。申しわけありません。
九州各県とも非常に厳しい状況でありますけれども、昨年の九州経済白書では南九州の諸都市はおおむね元気で、経済も成長していると。福岡市も伸びている。佐賀を初め北九州の諸都市が横ばい状態という報告でありました。定住人口の増加が望めない以上は、交流人口を増加させる方策を努力することが大切です。
特に、観光については、これまで比較的努力不足の分野であり、大きな可能性を秘めていると思います。98年度版観光白書では、国内観光の消費総額は８兆 6,700億円、１人当たり６万 8,600円と前年に引き続き増加、国内旅行に出かけた人は前年並みの延べ２億 500万人、１人当たり1.62回となっておりました。国内旅行は、この不況の中でも伸びているということでございます。
平成９年の９月議会の質問のときにも指摘いたしましたが、佐賀市のマスタープランの第３期実施計画には、観光に関する部分があちらこちらに分散して記述してあり、観光というものに焦点を絞り切っていない当局の基本姿勢が見受けられます。観光で市の経済を浮揚させようという強い意思がないのではないか。佐賀は何もなかと、観光地になんかならんという弱気が無意識的に支配しているのではないかと指摘いたしました。観光地をつくるという強い意思が必要だと思います。
その後、多くの議員より御指摘もございましたが、現在どのような段階を迎えているのか。また、所信表明には観光政策については触れておられませんでしたけれども、どのようにお考えなのか、市長の御見解をお聞かせください。
佐賀には、商工会館の１階、２階に物産館があります。ここには各種の特産品、伝統工芸品が展示即売してありますが、目立たないし、観光バスがとめられません。駅にはお菓子類はたくさんありますが、特産品、伝統工芸品は展示してありますが、幾分狭い。また、歴史民俗館や大隈記念館にも小規模なものはありますけれども、量的に満足できません。佐賀の土産物を振興するには、どうすればいいのでしょうか。
６月22日の佐賀新聞には、記念館で佐賀錦の「土産小物を販売」と出ておりました。お手元に資料として渡した新聞に、そういうふうに記事が載っております。５月30日の読売新聞には、「後継者育成へ佐賀錦講習会」という記事がありました。振興協議会の方を初め、関係者の方々には大変努力されておられると感心いたしました。佐賀錦のお土産が高く評価されまして、佐賀の産業として発展していければと考えます。
また、１月10日の読売新聞には、鍋島緞通の記事が詳しく載っておりました。現在は福岡県久留米市の吉島敷物１件のみがつくっているとのことで、これもお手元に新聞のコピーをお渡ししております。福岡県では77年に特産工芸品に指定されています。ことしは創始者の清右衛門の没後 300年。吉島伸一さんは、佐賀県に工房を持って、佐賀の鍋島緞通となるのが私の使命だと思うと述べられています。
肥前びーどろも、その宙吹きの技法が佐賀市の無形文化財になっており、歴史と伝統のある貴重なものです。そのほかに、陶祖李参平は、最初に金立に窯を設けたと言われております。最近は市内にも陶磁器に取り組む人たちがかなりおられます。
以上、述べてまいりました特産品や伝統工芸品は、ほかにも花ござなどいろいろあると思いますけれども、佐賀の観光土産物としても、また、特色ある産品としても発展する可能性のあるものだと思います。伝統工芸品や特産品のどのような振興策をお考えでしょうか。
先日の炎博記念地域活性化事業の本年度採択分の中に、福岡都市圏の住民を対象に、五感で味わう田舎暮らし体験事業、１泊２日の田園体験ツアー、これは県内の14過疎市町村による主催でございます。それから、唐松よかとこ深発見−−深いという意味の発見ですね、深体験事業。これは唐津東松地区が中心になって企画されております。この二つが採択されております。
また、６月21日の佐賀新聞には、小渕首相が打ち出した生活空間倍増戦略プランの一環として、農水省が企画した田園空間整備事業に神埼町が選ばれたと報道されていました。九州で２件選ばれていますが、その１件が神埼町ということです。新聞のコピーもお渡ししていると思います。
そういうことで、今や田園都市、また観光農業は、都会の人々にとっての安らぎや魅力にあふれた新しい観光の流れとなっております。佐賀平野には、有明海のノリや漁業、平野部ではとよのかなどのイチゴ、山ろく部には佐賀マンダリン、ハウスミカン、バラや花卉、それから花の苗などもつくられています。我が佐賀市としても積極的に取り組み、観光佐賀の大きな要素として取り組んでほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。
以上、３点について質問いたしてまいりましたが、佐賀にはもっとすばらしい観光についてのアイデアやお考えをお持ちの方々がおられることと思います。それらの方々の声を反映できる場をぜひとも設けていただき、すばらしい観光佐賀ができるように、立派な中・長期の計画をつくっていただきたいと思っております。
次に、第２点の行政改革について質問いたします。
６月７日に各議員に対して新佐賀市行政改革大綱と、新佐賀市行政改革実施計画という書類が配布されました。ところが、６月18日の市長の所信表明では、「７月中に行政改革推進本部を設置し、行政改革大綱の着実な推進を図るため、具体的行動を定めた実施計画を策定し、推進本部主導の下に、推進を図ってまいります。また、トップダウン方式による事務事業の徹底した見直しを早急に開始いたします。更に、現在の行政改革大綱に加えて、一層の改革を推進することが必要であり」云々というふうに明言されました。
これは、７月以降により徹底した行政改革大綱及び実施計画を策定されるということでしょうか。また、徹底したという言葉の意味は、聖域なしにすべてにわたって検討するという意味でありましょうか。加えて、所信表明では市長の大変前向きな姿勢を感じられたところですが、何か基本的な考え方で言い足りないところがありましたら、お願いいたします。
次に、新佐賀市行政改革実施計画には、策定までの歩みを見れば、市会議員は佐賀市行政改善懇話会委員に入っていないので、平成10年９月定例会における中村議員の一般質問、また、平成９年９月定例会における宮地千里議員の一般質問など、多くの議員の方々の御意見も反映されるべきだと思います。今回、組織機構の見直しや公用車の集中管理などで事務事業の見直し、ごみ集中管理の民間委託の推進など、大きな項目が表記されておりますけれども、また、車両管理については民間では常識だということで、以前に私が一般質問したことがありましたが、市としてそういったものに積極的に取り組もうというふうに考え方が変わったのかお尋ねいたします。
また、この間、交通局には血のにじむような合理化努力をされてこられたことは了として理解できます。それゆえに、最後の切り札としての交通事業問題検討会の結論に大変期待しておりました。しかしながら、その結果は路線の検討に終始したのではないかと思われるような状態でございました。佐賀市の政策目標は、バス事業の維持ではありません。公共の足として必要であるのなら、福祉バスや福祉タクシーとする方が、よほど政策目的に合致すると考えます。経費の面でも、どのような形態がベストになるのか、路線をいじくるばかりでなく、冷静に判断すべき時期に来ているのではないでしょうか。小手先の行革では、すぐに行き詰まる結果となります。バス事業ばかりでなく、大局的な見地からの改革案をつくることが大変重要だと思います。当局としてはいかがお考えでしょうか。
次に、第３点目の教育改革についてであります。
授業の理解度についての昨年度の文部省の調査では、授業の半分、またはそれ以上わからないという小学生は３人に１人、また、中学２年生では半数以上という深刻な実態でありました。そのために文部省は、去年11月に公表された学習指導要領改定案では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを全面に据え、基礎、基本に絞るとともに、みずから考え学ぶことを求めております。教育内容の３割削減、教科書を使わずに子供の興味、関心に基づいた総合学習の新設、道徳の時間の見直しなど、どれも詰め込み教育の転換を図ろうとしています。週５日制を含め、全面実施は小・中学校では2002年から、高校は2003年度からであります。
ところが、去る６月３日、新しい学習指導要領への移行措置が告示されました。これは、来年度からできることは直ちに始めようという趣旨であります。生きる力を育てる上で大きな期待が寄せられている総合学習の時間については、できる限り前倒しして実施するように求めています。国そのものが、あなた方、指示待ちではいけませんよと、待っていないで早く取りかかりなさいと言っているわけでございます。
教育委員会にも教職員にも、先取りした積極的な姿勢を求めているのです。まさに佐賀らしい教育が実現できる好機ととらえるべきです。
市長の所信表明にもありますように、農業体験やボランティア体験など、体験学習の重要性はこれまでも幾度となく多くの方々が指摘したところであり、また、環境教育や郷土の歴史教育も、七賢人の副読本で示されたように、子供たちに誇りを持たせる大切なところであります。新佐賀段階とでも言える今回の改革について、積極性のある具体的な取り組みをどうするか御意見をお聞かせください。以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（木下敏之）
それでは、観光行政の部分、それから行政改革の基本的な考え方について、２点についてお答えをいたします。
まず、観光行政の長期計画についてでありますが、これまで本市の観光行政は、平成２年に策定をされました佐賀市総合計画に掲げてあります「第２章 活力ある地域経済の確立・振興策」の一つとして「観光の振興」、それから「第３章 内外に開かれたまちづくり」の中の「コンベンションシティの形成」及び「祭り、イベントの拡大・振興」という事業計画に基づき、諸事業を実施をしております。
昨年度の新規事業といたしましては、佐賀空港の開港に伴いまして観光振興策の一環として、歴史民俗館や大隈記念館などをめぐります佐賀市定期観光バスの運行、それから観光文化大使事業として、首都圏で活躍をされていらっしゃいます佐賀市出身の有識者に「佐賀はがくれ大使」をお願いし、佐賀市の観光地や特産品を首都圏の人々にＰＲをしていただいております。
さて、議員も御承知のように、観光産業は総合産業と言われておりまして、旅行業、旅館業、飲食業を初めといたしまして、多種多様な産業分野と密接に関連をしておりますので、観光振興を図ることによりまして本市の経済発展に大いに寄与するものと考えております。
そこで、佐賀市の観光振興を考えるときに、市民にとって住みよいまちづくりでもあり、訪れる人々にとっては、行ってみたい魅力あるまちづくり佐賀、これを基本理念といたしまして、来るべき21世紀に向けた魅力的で特色ある観光都市佐賀をつくり出していく必要がございます。
そこで、今後の観光振興策を検討する上でのキーポイントは、次のようなものを考えております。まず、佐賀城址及び周辺の歴史遺産を活用した城下町がございます。特に、佐賀の七賢人や長崎街道を生かした環境整備と保全、また、金立自然公園を中心とした北部山ろく地域の徐福と葉隠の里がございます。さらには、県立歴史資料館の建設を展望した新しい観光拠点づくりや、有明佐賀空港の活用とともに内外に開かれたコンベンションシティづくりを進め、都市機能を高めるなど魅力あるまちづくりを推進することではないかと考えております。
したがいまして、佐賀市の観光振興の長期計画の策定に当たりましては、昨年新たに設けました佐賀市観光懇話会などの意見も十分参考にするなど、市民と行政が一体となって取り組むことが不可欠でございます。次期総合計画を今後２年間かけまして策定をしてまいりますので、佐賀をすばらしい観光地にするにはどんな方策があるのか、みんなで議論する場を設けまして、具体的な長期的観光振興計画を策定をしていきたいと考えております。
次に、土産物、伝統工芸品についての御質問にお答えをいたします。
まず、お土産物としての観光物産につきましては、一昨年、佐賀市の物産品の振興と情報発信を目的としまして、市内の20数業者で組織されました佐賀市物産協議会が佐賀市歴史民俗館や各地域のイベントなどで販売活動を行っておられます。また、今年度の定期観光バスの運行に合わせて乗客サービスとしまして、歴史民俗館での物販品の割引や、観光客が求める商品づくりという観点から、佐賀市独自のお土産品を開発するため、数種類の物産品を詰め合わせましたパッケージ商品の検討など、新しい試みも行われております。
佐賀市の伝統工芸品としては、全国に誇れるものに佐賀錦や肥前ビードロがございます。しかし、これらを展示販売しているところは、県商工会館内の産業支援センターとＪＲ佐賀駅構内の展示場などで、わずかな場所に限られているのが現状でございます。今後、観光客が買い求めやすいお土産品として伝統工芸品の供給体制がとれるような方策がないか、関係者を交えて検討していきたいと考えております。
次に、農業面の観光をということについてお答えをいたします。
我が国も近年、休暇の増加で休暇を利用して、旅のあり方が名所旧跡を訪ねる通過型から、一定期間滞在して、その地域ならではの体験をできるようなゆとりある休暇のとり方に価値観が変わってきております。特に、農山漁村地域では、いわゆるグリーンツーリズムが少しずつ全国でふえてきております。
これまで佐賀市の農業を見ますと、主に東京、大阪などの大消費地への付加価値の高い農産物を出荷することが念頭に置かれていました。このため、農産物を地場流通させたり、横尾牧場のミルンのように農業を 1.5次産業や観光に活用して、よそからお客さんを呼ぶという動きが活発でなかったことは事実でございます。議員さん御指摘のように、農業、農産物をもっと観光面の素材として活用していくことは、これからの産業振興の面でも活性化の要素は非常に高いものと考えております。
農業を観光資源として活用するためには、例えば山形県寒河江市の体験観光のように、果物、花、野菜、あるいはジャムづくりのような体験や、グルメなど年間を通じた行事の連続性や、他の観光資源とリンクしたいろいろな仕掛けや人材が必要であります。そういう意味で、消費者との交流を深めるため、地元農漁業者が農漁業者グループによる直売所の設置を進めることは、一つの契機になると考えております。
また、平成12年３月の末に兵庫町にオープンするクリーク公園と、その施設での体験工房や直売、また地元で設置が検討されております市民農園などが観光農業の取りかかりの核として育てていくべきものと思っております。これからは、ぜひとも観光分野での農業の活用を研究していきたいと考えております。
次に、行政改革の基本的な考え方でございます。
私は、行政改革とは佐賀市の未来をすばらしいものにする手法の一つと考えております。今、地方分権が実行の段階となり、地方は自己決定と自己責任の政策展開が求められております。この財政状況が厳しい中、行政改革によっていかに魅力ある佐賀市をつくり上げることができるか、今、市役所は真価が問われているのではないでしょうか。そのためには、あらゆる事務事業を、議員さん御指摘のように、聖域なしに徹底的に見直し、時代にそぐわなくなったものは、場合によっては切り捨てるという大胆な決断も必要となってくると思っております。また、それには市民の十分な理解も必要でありまして、そのための情報公開や積極的な情報提供をしなくてはならないと考えております。
先日の施政方針でも述べさせていただきましたが、今年度からは着実な行政改革を進めるため、トップダウンでの推進体制の強化を図っていくこととしておりますし、現行の実施計画については、前倒しで取り組み、見直し項目についても早急に検討することとしております。また、職員の意識啓発と奮起を促すため、人事ルールの見直しも行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、より質の高いサービスを提供するという行政としての役割を達成するためにも行政改革に一層の力を注いでいきたいと考えております。以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
永渕議員の質問にお答えする前に、先ほど井上議員の質問の回答に混合名簿の実態を説明いたしましたが、数字で誤った分がございましたので、訂正いたします。
補助簿において、全学級混合名簿５校と申しましたが、６校の誤りで、また、入学者名簿で一部学級混合名簿６校と申しましたが、これがゼロでございます。以上、訂正しておわびいたします。
では、永渕義久議員の質問にお答えいたします。
これからの子供の教育においては、知育、徳育、体育のバランスのとれた生きる力を備えた人間性が求められるところであります。議員御指摘の農業、ボランティア、環境教育、郷土学習の内容もまさに体験を通す中での教育活動の展開が、生きる力をはぐくむことにつながると考えております。
ところで、第15期、16期の中央教育審議会の答申を受けまして昨年12月に、御案内のとおり、新学習指導要領が告示されました。その中で、心の陶冶、いわゆる心の教育を初めとして知育の総合化と申しておりますが、知恵をつけるということを図るべく、総合的な学習の時間が創設されました。そこでは、子供がみずから課題を持ち、みずから学んで、みずから考え、主体的に判断して、よりよく問題を解決する資質や能力を育て、自己の生き方を考えることができる子供を育てねばならない、こう述べられておりますし、そう受けとめているとこでございます。
現在でも何らかの形で農業体験を実施している小学校は、佐賀市内の小学校の19校のうち14校あります。また、ボランティア体験も児童会や生徒会、これが中心になって行っている学校も少なくありません。しかしながら、その形態は現在の
カリキュラムの中では限りがあるわけでございます。
ところで、今度の新しい学習指導要領では、総合的な学習の時間で体験を重視した展開が求められ、その学習時間も小学校でも中学校でも、今まで国語、算数・数学、これが時間が多かったわけでございますが、それぞれこれに次いで３ないし５時間ということで、それぞれ時間を設定して、従来の教科の枠を超えて、しかも、体験を通したダイナミックな展開が系統的、継続的にできるようになってまいりました。
教育委員会といたしましては、現在、教育研究所において総合的な学習の時間の取り上げ方について、ボランティアや環境問題、ふるさと学習等の活動展開のモデル案を作成するように取り組んでいるところでございます。本年度作成、配布いたしました「ふるさと佐賀市再発見」は、まさに郷土学習を体験を通して学ぶための副読本として活用してまいりたいと思っているとこでございます。各学校でも既に来年度からの移行措置をにらみながら、そのあり方を研究しているところでございます。しかも、地域の人材や地域の環境を
学校教育活動に取り組んで、特色ある学校づくりを目指して動き出しているところでございます。
教育委員会といたしましても、このことにつきましては積極的に指導、助言をしてまいりたいと思います。以上です。
◎総務部長（野田喜昭）
行財政改革の実施計画についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成10年度に新行政改革大綱及び実施計画の策定作業を行い、今年度から実施しています。今回、新たに策定した理由は、自治省も新行政改革指針を示したこと、また、長引く景気の低迷や税収の伸び悩みなどで財政状況の硬直化が進むことが確実であり、それに応ずるためには一層の効率的な行政運営が必要で、これまで以上に思い切った事務事業の見直しや人件費の削減など、大胆な行政改革が必要と考えたからであります。
今回、具体的な改善項目として約90項目を掲げておりますが、いずれも重要課題であり、しかも、職員みずからが実施すべきとの認識で打ち出した項目ばかりであります。行政改革に対する基本的な考えというものは変わっておりません。議員さん御指摘の組織の見直しや公用車の集中管理、また民間委託の推進など、以前からの検討課題でございました。
なお、触れられました公用車両の集中管理につきましては、平成10年度から公用バイクの集中管理を行っております。また、これに引き続きまして実施する計画でありまして、現在、車両の管理体制のあり方を研究する専門部会設置の準備を進めているところであります。
組織・機構の見直しや民間委託に関しましても、計画どおり達成できているもの、達成できていないものがあります。達成できていなかったものにつきましては、十分な取り組みがなされていたのか、なぜ達成できなかったか、もう一度検証し、引き続き実施計画に盛り込み、十分な進行管理を行いながら取り組んでいくことといたしております。
先ほど市長も申し上げましたが、行政改革の推進体制につきましては、７月中に新たな推進体制を設け、担当部局に具体的行動を定めた実施計画を策定させ、トップダウン方式による徹底した見直しを行わせるなど、強力な体制で取り組んでいくこととしております。以上でございます。
◎助役（久米康夫）
永渕議員さんの行政改革に関します御質問の中で、交通局の問題について私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
御質問の趣旨は、抜本的な改革が必要ではないかとの御指摘であったかと思います。確かに、今日、公営交通事業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。佐賀市営バスも、昭和40年代前半には年間約 1,500万人の乗客がございましたが、今では 400万人ぐらいまで減少いたしておりまして、続く減少傾向にはなかなか歯どめがかからず、議員さん御指摘のように、これまでの交通問題検討会での検討、その結果による改革、支援にも一定の限界を感じざるを得ない状況にございます。
しかし、私は公営交通には公営としての使命があると考えます。それは、通勤通学、高齢者など、いわゆる交通弱者と言われる人々の足を確保するという社会的要請にこたえることであります。また、今日の高齢化社会の到来、環境問題などから、大量輸送機関としての公共交通の必要性が見直されてもきておるところでございます。
このような中で、市営バスでも昨年と今年度、10年度と11年度で11名の人員を削減いたしておりまして、今年の４月には路線の改編など経営の健全化にでき得る限りの努力を局長以下職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
今、先ほど申し上げましたような交通問題検討会での具体的な改善策を含めた、いわば独自の再建計画に積極的に取り組んでいるところでありまして、市を挙げてバス事業の再建に一生懸命努力をしておるわけでございます。さらに幅広い視点での検討、改善を進めていく中で、公営交通の使命を将来的に維持していく方向性が見出せればと考えているところでございます。
◆（永渕義久議員）
２回目の質問に移らせていただきます。
観光行政については、市長からも非常に積極的な答弁がいたされまして、大変敬服しておりますが、もう一言述べたいと思います。
ここに、リクルート九州支社が６月９日にまとめた九州・山口人気観光地調査というランキング表があります。この中で、 4,000件の回答者の中で半分が二十歳代の人でありますが、過去１年間に行ったことがある場所、それから行ってみてよかった場所と、こう二つに分けて聞いてあります。１年間に行ったことがある場所は、博多の天神が１番、湯布院が２番、３番がキャナルシティ博多と、４番が阿蘇ということで、比較的都市部のそういった商業地に集まってあるわけですが、行ってみたい場所、行ってみてよかった場所というのが、１番は黒川温泉。これは大抵の方は御存じだと思いますが、熊本県の南小国でございます、黒川温泉。それから、２番が湯布院、３番が壱岐と。この１、２、３は行ってみてよかった、それからもう一度行ってみたいという観光地の１、２、３番になっております。20代の若い人たちの答えとはちょっと思えないような結果でございますが、今の若い人もやはりそういった心安らぐ、自分の日常と違う雰囲気のある観光地を求めているんだということじゃないかなというふうに思います。
そういった意味では、佐賀もそういった都会の若い人たちが、特に福岡県でございますが、遊びに来ていただくような、それだけの魅力あるものに変身できれば、それなりの観光効果が出てくるんじゃないかと、以前から言っていることの、何となくまた自信を持った次第でございます。また、関係各位の奮闘をよろしくお願いしたいと思います。
それから、２番目の行政改革に関してでございますが、聖域なしに見直すという市長のお話でございました。達成ができたものも、できてないものもあると、前倒しして、しっかり頑張っていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、ちょうど４月14日の佐賀新聞に、佐賀市の「エコアップアクション」という記事が出ておりまして、これは車の管理のことを載せてありまして、車の管理一元化を載せてありましたので、こういった問題も比較的早期に取りかかれる問題でございますんで、なるだけ早目に取りかかって達成していただきたいというふうに思っております。時間がいつまでもあるものではございませんので、１年１年が勝負だと思いますから、取りかかれるものは早目に取りかかって、どんどん達成していくということが重要だと思います。
私が高校生のときに試験があったわけでございますが、つい追い込まれて一夜漬けになることが多かったわけでございまして、どんなに長い期間をとっても、できんものはできんわけでございまして、やはり直前まで手をつけないで急にやると失敗も多いことでございますから、皆様、ぜひともそういったことにならんように、早目から前倒しでどんどんやっていただくことを期待しております。
最後の教育政策でございますけれども、「ふるさと佐賀市再発見」というものですね。やはり、きょう受け取りましたけども、非常にカラフルな冊子で、また、新たな意欲を持って、これを先生方が利用されるかと思うと、非常に楽しみにしております。子供たちも佐賀を誇りに思うような子供が育っていくことを期待しております。先生方の各分野、各学校における積極的な取り組みに心から敬意を表するものです。この上は皆様の自主的な、創造的な取り組みがわき起こるようなすばらしい結果になれば大変いいと思いますが、
教育委員会も画一的にならぬように十分に注意されて御指導をお願いしたいと思います。
井本知事も当選後のインタビューで、教育県佐賀を再生すると、非常に大きな新聞の頭文字で書いてありましたが、大きな転換となるこの時期に佐賀市の当局、
教育委員会のより一層の積極的な取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
◆（田中喜久子議員）
通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、１点目に少子化対策について。これは、いろんな方面で多岐にわたりますけれども、二つ、三つに絞って質問をいたしたいと思います。
平成９年度版国民生活白書の中で、出生率が長期的に低下してきたことの背景として幾つか書かれておるとこがありました。価値観の多様化や住宅事情、核家族化や都市化の進展による家庭や地域の子育て能力の低下、子育て費用の増大、女性の就労による仕事と育児の両立の困難さなどが言われておりました。
この社会の継続発展のためには、高齢化対策以上に少子化問題の対策は重要というふうに皆さんも十分に御認識があると思います。この佐賀市におきましても少子化傾向は同様でありまして、活力ある佐賀市の将来のためにも市としての対策がこれまでも求められ、いろいろ方策がとられてまいりました。特に、国が平成６年に今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランを策定をし、少子化対策が本格化して以降、県や市町村も連動して対策強化が図られてまいりました。
この佐賀市も、佐賀市児童育成計画が平成８年から平成12年まで、佐賀市母子保健福祉計画が平成９年から平成13年までの目標設定で策定をされ、随時施行されております。
まず、そこで質問に入りますけれども、各プランの現在の進捗はどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。あわせて、女性政策の観点からの施策もフォローされておりますので、その状況もお尋ねをいたします。
二つ目は、その中での問題点、新たなニーズや課題など今後の方策について、担当部それぞれどのように分析をし、考えられているのかお尋ねをいたします。
２点目に、市における高齢化福祉策の充実策についてでございます。
４月より介護保険中部広域連合が発足をいたしまして、介護保険運営については広域連合執行部や議会ができ、より集中した取り組みになるかと思いますが、そのサービスの基盤整備、介護保険では賄えない在宅支援策については、佐賀市がやらなければならないことでございます。その点について何点か質問をいたします。
一つ目は、佐賀市老人保健福祉計画が99年末までで終了をいたしますが、在宅サービスの目標達成、水準の確保の見通しはどのようになっているのか。また、その中での成果と今後の問題点、課題をどのように掌握されているのかお尋ねをいたします。
二つ目に、老人保健福祉計画策定時よりも、いろんな介護保険を通じての調査の中で要援護者数が増加をしております。その実態、また、介護保険制度導入に伴い、在宅サービスをもっと拡大、充実させなければいけない部分はどのようなものがあるというふうに把握、考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
三つ目に、住民への介護保険の周知徹底については、平成11年３月−４月期、平成11年９月、平成12年１月−３月期に中学校単位で説明会をそれぞれ課題を持って開催をすると予定しているとの答弁が前回議会の中であっておりますけれども、今６月でございます。この３月、４月、どのような形で説明会が開催されたのかお尋ねをいたします。
四つ目に、介護保険事業計画策定に当たっては、住民の声を反映させる立場から、厚生省も住民説明会や懇談会を自治会ごとに開くなど、十分に取り組みをするような指摘もしております。具体的策定作業にもう既に入っている状況かとも思いますけれども、佐賀市におきまして説明会、懇談会などどのようにされ、今後の予定などをどのように立てられているのかお尋ねをいたします。
五つ目に、認定調査がこれから始まりますけれども、認定調査につきましては公正を図るためにも、市の職員、市の保健婦がすべきというふうに考えておりますけれども、その点、市はどのように介護保険連合との連携を考えられ、体制をとられているのかお尋ねをいたします。
六つ目に、平成10年12月議会の折、サービス水準と質の確保については、事業認可時点で判断していく県の役割というふうに言われました。日常サービスは、事業者の競争と選別の中で水準が維持されると。私は、在宅支援は高齢者の生活そのものという立場から考えるときに、やはり競争原理だけにゆだねるのではなくて、ケアマネジメント、サービス提供を地域のモデル的にきちんとやるところをつくって、地域の水準を引き上げる役割を果たすことが必要ではないかというふうに申し上げてまいりましたし、今もそういうふうに思っております。行政としての意思の反映も含めまして、これまで私は地域で社会福祉の向上に一定役割を果たしてきた社協が、その役割を果たせるようにすべきというふうに思っております。その意味では、市としてそういうふうな手だてをすべきというふうに思いますけれども、いかがお考えになっているのかお尋ねをいたします。
七つ目に、市役所に介護保険相談窓口を置くべきというふうに以前も質問いたしました。そのときは、必要性は受けとめていただきました。具体的に窓口業務の明確化と充実はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
それから、３点目の質問でございます。公園の維持管理体制についてでございます。ここでは、主として緑地の維持管理体制に絞って質問をしたいと思います。
佐賀市も、公園整備拡大や施設建設に伴い緑地の保全など、その面積は年々拡大をいたしておりますし、道路や河川の緑地帯も整備が進められてまいりました。また、都市緑地保全法に基づき、平成11年度には新たに緑の基本計画が立てられる予定になっております。
さきの議会の折にも建設部長は、市民参加による緑豊かな都市づくりの基礎となるものであり、市民の協力が得やすい計画づくりを目指したいというふうに述べられておりました。そういう方向からしますと、これからもっと緑地及び公園というものがふえていくわけですし、市民の協力を得る部分も大きくなっていくとはいえ、市として維持管理をする部分も大きく増大をしていくと思われます。
私も通行するときに時々思いますし、よく住民からも言われますけれども、多布施川の河畔公園はちょっと上流へ行くと、草がぼうぼう生い茂って、背丈より高い。どこが公園なのかよくわからんというような話も聞きますし、日常管理はどうなっているかという声もあります。また、同僚の井上議員もおっしゃっていましたけれども、道路整備がされたときに、きれいに植栽がされてハーブなどが植えられているけれども、三、四カ月もすると雑草に覆われて、せっかくの植栽がもうどこに行ったかわからない、そういうような状況が目につくということで、細かく日常的な手が回っていないというのが実情なのではないでしょうか。もちろん、それぞれの各担当課の中で保全の努力はされておりますし、道路課、都市計画課、社会福祉課、施設、それぞれの課でそれぞれ時々に応じて業者に委託なり管理なりがされているかと思います。
平成７年６月議会の折に、市全体の緑の環境、景観保全も含めて統一的に管理保全することが必要ではないかというふうに申し上げました。そのときには、市民サービスの寄与、経済効果に沿うような望ましい管理方式について、管理の範囲や方法などについて検討するという御答弁がございました。
そこで質問でございますけれども、その後、どのような検討がされ、現在どういったスタンスに立っておられるのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（前山博美）
田中議員さんの少子化対策について、その中でエンゼルプラン、母子保健計画についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、エンゼルプランでございますが、本市におきましては、市民のだれもが子供を安心して産み育てることのできる子育て支援社会の構築を目指して、平成８年度に佐賀市児童育成計画「すこやか佐賀っ子プラン」を策定し、平成８年度から12年度までの５カ年計画で種々の施策に取り組んでおるところでございます。
その重点施策といたしまして、八つの事業を掲げておりますが、その進捗状況は11年度当初で見てみますと、第１点目の低年齢児保育のうち、ゼロ歳児・乳児指定保育は、目標18に対して14、また、ゼロから２歳児までの低年齢児保育は６カ所の目標を達成いたしております。２点目の延長保育促進事業でございますが、10カ所の目標に対して15カ所の実績。また、３点目、一時保育事業は目標３カ所に対し３カ所の実績でございます。４点目、乳幼児健康支援デイサービス事業は、１カ所の目標に対し、これは未達成でございます。５番目の放課後児童クラブにつきましては、14クラブの目標に対し16クラブで実施をし、11年度中に１クラブの設置を予定いたしております。次に６点目、地域子育て支援センター事業は、２カ所の目標に対し１カ所の実績。７点目、多機能保育所は、目標４カ所に対し１カ所を実施しております。８点目の多子世帯保育料の軽減につきましては、平成９年度から第３子以降の児童に係る保育料の無料化を実施いたしているところでございます。さらに、そのほか産休・育休明け入所支援センター事業を３カ所、障害児保育事業を４カ所、休日保育事業を１カ所などを実施いたしております。
以上のように、児童育成プランにおける施策はおおむね当初の計画どおり、もしくは計画以上の達成を見ることができたものと考えております。もちろん、現在目的を達成していない事業につきましては、計画期間の最終年度であります12年度までの達成に向け努力してまいりたいと考えております。
また、成果につきましては、数字で一々申し上げることは非常に難しゅうございますが、一つに児童クラブ、これは平成８年度 219人であったものが、11年度当初では 419人、これは安全の確保と児童の健全育成に寄与できたものと、そういうふうに感じております。また、両親が安心して就労ができる環境整備ができつつあると、このように思っておるところでございます。
また、低年齢児につきましては、平成７年度は 489人であったものが、平成11年度当初では 586人、このように伸びてきておりまして、お母さん方の就労、あるいは女性の社会参加に多分に寄与できたものと、このように思っておるところでございます。
また、問題点や課題ということにつきましては、これは放課後児童クラブでございますが、平日は午後２時から５時までという時間帯でございまして、これはパートのお母さん方にとってはまあまあ喜んでいただいておると思いますけれども、フルタイムで働いていらっしゃるお母様方にとっては、いま少しの時間ということが要望もあっておりまして、午後６時までとか、あるいは６時半までとかという要望もあっておるようでございます。また、学校が休みになる土曜の午後や春休み、冬休みの児童クラブの要望等もあっておりまして、一応の整備は形の上ではできたと思っていますけれども、内容的なもの、あるいはソフトの面の充実に今後の課題としてとらえていきたいというふうに思っております。
また、保育、育児の問題として、育児に自信がなく不安を持っていらっしゃる方、また、逆に育児に無関心な方、そういった方に対する育児相談や育児教育というものの充実も今後の課題ではないかと、このように思っておるところでございます。
さらに、今後の少子化対策につきましては、12年度が当初計画の最終年度となっておりまして、最近、議員さんおっしゃいましたように、少子化対策、少子化問題というのが非常に盛んに議論がなされておりまして、この問題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、その対策は継続的に行われていくべきものと、こういうふうに言われております。「すこやか佐賀っ子プラン」も、これで終わりということではなく、その後の施策に反映されるべく、これまで実施してきた施策についての評価を行いまして、また、市民の皆様の意向調査等も行いまして、その結果を踏まえた上で新しいプランづくりに臨んでいきたい、このように考えておるところでございます。
それから、母子保健計画についてお触れになりましたけれども、この進捗とその成果ということでございますが、近年、少子化を初めとして核家族化、あるいは地域の連帯意識の希薄化、女性の社会進出の増大、母子保健を取り巻く環境は大変変化をいたしております。このような中で、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会の推進が重要な課題、このように言われております。
このような背景から、地域保健法、母子保健法、児童福祉法の一部改正が行われ、母子保健事業の一般的な対人保健サービスに関する部分を平成９年度から市町村が実施することとなり、佐賀市におきましても新たな母子保健ニーズに対応した総合的な母子保健対策を効果的に推進していくために、平成９年３月、佐賀市母子保健計画を策定いたしておるところでございます。
この計画は佐賀市総合計画を踏まえ、佐賀市児童育成計画「すこやか佐賀っ子プラン」と連動しながら、すべての子供が健やかに生まれ育つ社会の実現を目指すもので、計画の期間は９年度から13年度までとするものであります。また、計画の対象者は、胎児、新生児、乳幼児から大人の女性までと幅広いため、健康づくり課ではなく社会福祉課、あるいは女性室、
教育委員会の生涯学習課、市民スポーツ課等、関係各課が連携をとりながら事業の推進に努めているところであります。
次に、進捗状況と成果ということですけれども、ことしはこの計画の策定から３年目となります。これまで２年間が経過いたしましたが、私どもといたしましては、計画しております事業はほぼ順調に進展していると、このように思っております。
その主な成果といたしましては、施策の重点事項でもありました母子保健推進員−−これは私ども子育て応援隊というふうに呼んでおりますけれども、これの発足であると思います。子育て応援隊は、昨年７月から11月までの養成講座を終え、ことしの１月から各校区において活動を行ってもらっております。乳幼児期における育児についての学習の機会を設け、親同士の仲間づくりを支援するために開催しております子育てサークルも好評であります。
また、これはまだ成果とは言えませんが、施策の重点事業にも上げておりました、休日・夜間の小児救急センターの整備を今議会に補正予算としてお願いをいたしておりますけれども、健康づくり課といたしましては、一日も早い開設を目指し、成果の一つに加えられるように努力をしたい、このように思っております。
また、課題でございますけれども、育児不安から来る子供の虐待や育児放棄に対しての早期発見とその支援、それから、最近問題視されている乳幼児突然死症候群を防ぐための育児環境等に対する指導、それから、３歳児健診において虫歯保有者が半数以上、これ56.3％という数字がありますけれども、これを占めることから、乳幼児期からの歯科の保健の強化、こういう課題を掲げておりますけれども、これらにつきましては保健所等関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、高齢福祉のことについて、介護保険関連でお触れになりましたけれども、老人福祉計画の整備等の達成状況、あるいは見通しということでございますが、平成６年度から平成11年度までを計画期間とする佐賀市老人保健福祉計画に基づき基盤整備に努めてきたところでございます。計画目標に対する平成10年度のサービスの提供量は、ホームヘルプサービスは 176人の目標に対し 200人、デイサービスセンターは目標９カ所に対して７カ所、ショートステイは専用ベッド数 118に対しまして 258ベッド、在宅介護支援センターは９カ所に対し10カ所の設置、給食サービスは年間総延べ利用回数で 3,432回に対し 9,688回の利用、このようになっております。一部デイサービスがおくれておりますが、平成11年10月には嘉瀬町の福生会さんがＢ型とＥ型を設置、運営される予定でございます。これによりまして11年度目標量は達成できるものと考えております。佐賀市老人福祉計画に沿って整備を進めてまいりましたが、量的に介護保険事業計画の中で充足しているかどうかわかりませんので、今後は介護保険事業計画の状況を見守っていきたい、このように思っております。
それから、２点目の高齢者対策についてでございますが、平成12年４月に介護保険制度が導入されますと、介護が必要な高齢者は介護の給付を受けることとなりますが、それ以外の高齢者には要介護状態にならないための予防、健康づくり事業、生きがい対策、ひとり暮らしの高齢者に対する施策などを総合的に進めていくことが大切だと考えております。現在、行っております高齢者福祉施策としましては、配食サービス事業、愛の一声、福祉電話、老人スポーツ、趣味の作品、老人福祉センターの運営、ちびっこふれあい郵便、あるいはふれあいの集い、高齢者ワープロ講座、こういった事業を実施いたしております。
今後ますます高齢化が進む中で、ひとり暮らしないしは高齢者夫婦のみの世帯も増加し、居宅で安心して生活していくためには居宅支援が必要と思います。その中でも配食サービスが重要な施策と考えております。そのため、高齢者健康維持、孤独感の解消、安否の確認等をより図るためにも、現在実施している配食サービスの強化が大切であると、このように考えております。今のところ週１回か月１回程度の配食サービスでございますが、毎日型の配食サービスの実施に向けて準備といいますか、検討を今しているところでございます。
３点目の市民への周知広報ということでございますが、介護保険制度の導入においては、これは住民への周知が必要であることは十分承知いたしておりまして、本日までのＰＲ状況につきまして御報告いたします。平成11年２月４日に広域連合が設立され、その後、各市町村対象に連合は連合で独自に説明会を、これは回数で申しますと21回開催され、そのうち佐賀市で４回開催されております。また、佐賀市におきましては地域の中に入り込んだ形で校区公民館、あるいは地区公民館で、主に老人クラブ、婦人会、民生児童委員などを対象に、佐賀市と広域連合とが連携をとりながら説明会を開催してきました。説明会開催数34回で、約 2,100名の方が出席をなされております。
今後の取り組みにつきましては、連合としては10月からの要介護認定審査に向けての広報、来年４月実施に当たっての保険料を含めた制度の広報を予定されておるようです。また、パンフレットやテレビ、ビデオなどさまざまな媒体を使った広報を計画されているようでございます。市といたしましても、広域連合と連携して介護保険制度及び高齢者福祉についての周知に今後とも努めてまいりたいと思います。
４点目の計画策定に当たっての懇話会、説明会ということですけれども、介護保険事業策定に当たっては、住民の意見を反映する場としての策定委員会−−これ委員さん28名でございますけれども、これを設置して、特に新聞、テレビで被保険者代表を一般から公募し、第１号被保険者２名、第２号被保険者２名、計４名の方が委員さんに選ばれておられます。老人保健福祉計画策定に当たっては、市民の意見を求める場として策定協議会−−これはまだ予定でございますけれども、20名さんを予定して設置することにいたしております。
５点目の公平、公正を図るためにも認定審査は市の職員、あるいは保健婦ということでございますが、佐賀中部広域連合におきましては、認定調査の調査員については居宅介護支援事業者のケアマネジャー、広域連合の職員並びに市町村の保健婦が当たるよう計画されています。また、広域連合では調査員に対し、資質の向上のための研修も計画されておるようでございます。
６点目の佐賀市社会福祉協議会についてのお尋ねですけれども、佐賀市社会福祉協議会は、福祉サービスを必要とする者が、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるよう援助し、地域福祉の増進を図ることを目的とした組織であると位置づけられております。
この目的に沿って、佐賀市社会福祉協議会では、ボランティア活動の振興、老人福祉センターの運営、ほほえみ館での生きがい講座、配食サービス、移送サービス、その他社会福祉を目的とする事業などを実施されております。これからますます進む少子・高齢化社会におきまして、地域の中で支え合う地域社会づくりが最も大切ではないかと考えております。そうした意味で、地域福祉の増進を図ることを目的として社会福祉協議会は重要な役割を担っていく必要がありますので、今後とも私どもと十分に協議をしていきたい、そういうふうに考えております。
それから、７番目の介護保険窓口についてのお尋ねと、それから体制のことでございますけれども、現在も窓口としては市役所１階に高齢者相談窓口を設けておりますが、介護保険も含めた本庁窓口については現状のままでは不十分、このように思っております。しかしながら、御存じのように、市役所の１階の受付カウンターが現在もう手いっぱいの状態でございますので、今年度に限っては長寿推進課の中に窓口を開かさせていただいております。在宅福祉事業も介護保険制度へ移行しますので、長寿推進課の機構のことも含めまして、来年早々には市役所１階に受付窓口を設置できるように、これは庁内調整、関係部署とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
また、体制につきましてですけれども、確かにただいままでの介護保険の担当者はすべて連合の方に入っておりまして、残された職員は兼務の職員でございますので、この推進体制につきましても、ただいまの窓口と同じようなことで、早急にその職員配置につきましても関係部署と協議をし、お願いをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。以上でございます。
◎総務部長（野田喜昭）
少子化対策についての御質問に、女性政策の視点からお答えいたします。
少子化問題は、産む性を持っている女性問題とも言われており、今、女性が安心して産み育てられる子育ての環境整備が最も重要な課題となっております。そのためには、子育てにかかわる際のさまざまな問題を洗い出し、その一つ一つを解決していくことが必要であります。とりわけ子育てには、
男女共同参画社会の実現が子育ての環境整備には大変重要と考えております。
女性政策室では、平成10年３月に策定しました佐賀市
女性行動計画の推進に努めておりますが、特に子育てに関することは計画の基本目標、「女性の健康づくりと福祉の充実」の中で、所管の方でその目標に沿って事業の展開を推進しているところでございます。
女性政策室では、計画の基本目標に掲げております「多様な保育のニーズの検討と、保育施設の推進」の施策展開のため、平成９年度、10年度と、子育てを支援する保育ボランティア養成講座を開催して、子育て真っ最中の親に触れ合いの場の支援などをしております。今年度もこの講座は引き続き開催して、子育てのニーズに対応していきたいと思います。
また、この講座を終了したメンバーは、「おたすけママ」を結成し、子育てサポーターとして地域の子育てサロンの指導、助言や講演などの一時保育ボランティアとして活躍中でございます。これからも関係機関と連携をとりながら、子育てに夢のある家庭、地域、職場をつくるために男女の役割分業を見直し、男女がともに就業と家事、育児の両立ができる
男女共同参画社会の実現を目指していきたいと考えております。
あわせまして、やはり基本的には男女平等意識の啓蒙啓発が必要であり、さらに啓蒙啓発を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎建設部長（鬼崎精一）
３点目の公園維持管理体制についてお答えをいたします。
公園、道路のことについては、緑の管理一元化というとらえ方で、本件については平成７年６月議会で議員さんの御質問に対し当時の総務部長から、管理の範囲や方法について建設部で検討を進める旨伝達をしているとの回答をしております。
昨年の12月の議会で嘉村議員さんの御質問に対してお答えいたしたとおり、九州各県の県庁所在地及び近傍の都市を対象とし、公園管理のアンケートを実施いたしました。提出いただいた調査の内容の取りまとめもいたしております。提出いただいた他市の管理状況は、佐賀市が現在行っていますような直接業者委託方式、公社方式、直営方式等がございました。それぞれの方式は長所、短所があり、これを参考にしながら、現在、佐賀市で進めておりますコストの縮減、市民サービスの向上、縦割り行政の打破等行政改革の視点に基づき検討を行っているところでございます。
各課にまたがる緑の管理の一元化をという御質問でございますが、ただいま申し上げましたように、私ども建設部においては新時代にふさわしい行政運営の確立、いわゆる行政改革大綱の実施計画の議論をする中で、まずは都市計画課で担当しております公園の緑の管理についてモデル的に実施すべく、考え方を進めております。具体的には緑の管理を充実するために作業内容を分類し、設計で計上いたしております作業人員や薬品、器具、材料等について細かく拾い上げ、管理法人を設立した場合との経費の比較検討や、緑の管理内容の向上ができるかどうか、または事務作業の削減が可能か、市民サービス向上の評価、さらには今までの緑に関する行政に貢献していただいた関係団体との影響も検討しなければならないととらえております。
検討の時間が少々長くかかるという御批判もあるかと思いますが、綿密に検討を重ね、結論を出したいというふうに考えております。以上でございます。
◆（田中喜久子議員）
大変私の時間が押してまいりまして、ちょっと絞って再質問したいというふうに思います。
まず、少子化対策の関係ですが、今、部長の方から佐賀市の児童育成計画、また、その中身、ほぼ目標達成ができるということでございます。ただ、佐賀市の児童育成計画全般というより、当面の緊急保育対策、いわゆる八つの重点策というのが目標達成できるということで、私は今聞いておりました。また、母子保健福祉計画についても、母子保健推進員さんや、また、小児救急医療センターなどの設置ということで、一定進捗はしていますし、あと残り３カ年の中で推進をしていくということでございますし、女性室は人材育成という立場から力を注いでいただいているようでございます。
私は、それぞれ担当課でつくったプランの目標達成に努力されていることは、日常的にも大変評価をいたしておりますし、少しずつ安心して子供を産み育てる環境づくりは進んでいっているとは思います。また、一方で住民みずからが地域の中で自分たちで子育てサロンや、また子育てのネットワークづくりなども生まれてきておりますし、県でも子育ての個別ニーズに対応したシステムづくりへの取り組みが始まっております。また、この児童育成計画は、佐賀市における児童育成の総合的な計画というふうに位置づけられている部分もございました。
今、部長の答弁を聞きながら思ったんですけれども、やっぱり具体的な施策のところでは、ちょっと時間の関係で私、大枠のところに絞りたいと思いますが、これまで12年で終了するということで実施してきた施策について、一定の評価なりして、市民の意向調査も行って、新しいプランの策定を行うということでございました。そこで、私自身これまで、例えば高齢化社会に向けた高齢化対策の問題、女性の地位向上に向けて女性政策室の問題とかということで、それぞれそれなりの大きな課題に対しては市役所の部署の中では、それに集中した観点からの専門部署もつくってこられました。そういう意味で、ちょっと飛ぶようですけれども、市長に御質問をしたいというふうに思います。
児童育成計画の推進に当たってでも書かれておりますように、また、先ほどの部長の答弁の中での母子保健福祉計画や各課との連携というところでも少し多岐にわたるということが申されておりました。そういう意味では、福祉、保健、教育、女性、労働、都市整備、住環境、防災など、子供を産み育てる環境づくりというのは全体にわたって施策の連携が必要ということは、今申されたとおりでございます。そういう意味では私自身は、やっぱり少子化、これから21世紀に向けて佐賀市の社会的な労働の再生産、また社会を支えるという意味では、少子化対策というのは高齢化対策にも劣らない大きな課題というふうに思いますし、これは私の仮称ですけれども、少子化対策室というような形で、きちんと全庁の連携をそこで集中しながら、側面からの施策の企画やフォロー、また連携、調整、市民ニーズの実態把握とか、地域における人材育成のフォローとか、そういう意味では集中した部門として、やっぱり取り組むところのセクションをつくるべきではないかというふうに思います。
そして、そういうことを行いながら並行して、先ほど言われました佐賀市の児童育成計画、これは当面緊急保育対策が達成をするということですが、ほかの部分では大変今の児童育成計画でも抽象的な言葉になっております。その意味では、先ほどのような少子化対策室をつくる中で、私はより具体的な意味で全庁的な佐賀市の児童育成総合計画をやっぱりきちんと立てながら、その計画に沿ってそれぞれの福祉なり教育なりの部門で、年次計画、どこまでどういうことをやる、それをやっぱり少子化対策の中できちんと把握、チェックをしながら推進、フォローをしていく、そういうことがやっぱり改めて機構も含めて必要ではないかというふうに思います。
その点、市長もこれからの少子化対策に力を入れなければならないというふうにもおっしゃっていましたし、体制、プランをどのように考えられているのかお尋ねをいたします。
それから、二つ目に高齢者福祉のことでございますけれども、99年度目標量はおおむね達成できるという見通しを言われました。12年度以降へ向けて、当然佐賀市の老人保健福祉計画の見直し、策定に向けて、これから準備着手が、12年度は来年ですから、もう今年度から具体的に着手をしなければ私は間に合わないというふうに思います。答弁では、介護保険事業計画の状況を見守ってということでございましたけれども、地域的なニーズを含めて、私は佐賀市独自にもう既に並行して進められていくべきというふうに思います。ことしももう既に３分の１が過ぎようとしていますが、そういう意味では介護保険を優先ということじゃなくて、並行してどのように準備、取り組みを考えていかれるのか。今の時点で、もしそこまでないとするにしても、私はそういう意味では進めるべきというふうに思いますので、どのように受けとめていただけるのかお尋ねをいたします。
二つ目に、介護事業策定に当たって説明会、懇談会の問題ですが、今、事業計画に当たっては、また新たに20名程度の市民からの募集をしてということで言われました。ちょっと観点が違うんじゃないかというふうに思います。それは、策定に当たって意見聴取とか、それからいろんな意味で、それも市民参加という意味では広くなるんでしょうけれども、17万佐賀市民にどれだけきちんと意見把握、また周知徹底をするかという観点でいくと、私は今の御答弁はちょっと観点が狭いといいますか、やっぱりそこまでの住民への意見聴取というとこまで考えが広がっていないというふうに思います。
ここは、官報の中に５月27日の速報で出ておりましたけれども、福岡市で2000年４月にスタートする介護保険制度の地域説明会を市内 144カ所で実施をすると。全市民が対象で、期間は６月１日から７月27日まで、開催場所は小学校の講堂、公民館などで、各区の高齢保健福祉課長が出席して説明をする。市は、これまでも同制度を知りたいという要望のあった場合には、担当者を派遣するなどして個別に対応しているけれども、福岡市みずから市民への正式な説明は初めてということだそうです。今回は保険制度の概要のほかに、同市が今後どのように介護保険計画を策定していくかなどについても説明し、また市民からの意見も広く聴取をする。そういう意味で市内 144カ所でやるということもありますし、静岡の場合は説明会を介護保険事業計画策定の参考にするということで、市民説明会をやって、参加は主婦、高齢者、勤労者など、だれもが参加しやすいように昼夜２回ずつ開催をしていく。それは市内25カ所、公民館などで行っていくというようなことも、ここに載っておりました。
そういう意味で、先ほどこれからやっていくという意味では、介護保険の周知徹底だけではなくて、市民の意見反映をしていくという立場で、もう少し今の答弁は不十分と思いますし、木下市長はこの間、所信表明や、また市政運営に当たりまして積極的に行政の側から説明をする、そのことを基本にしていく、また、より市民が参加できる、また情報を共有できる、そういう立場に立っていくということで、これからの市政の運営の立場をたびたび申されました。その立場からすると、今の部長の介護保険事業計画説明会に対する立場というのは、いささかそぐっていないのではないかというふうに思いますし、そういう意味では早急にそういう立場からの市民への周知、情報公開を含めて事情聴取、お互いの説明、懇談会、早急に取り組みを始めるべきと思いますけれども、どのように受けとめていただきましたでしょうか、お尋ねをいたします。
三つ目に、在宅サービスについては、地域やボランティアで担える在宅支援、行政がきちんと取り組むべき在宅支援、二つあるというふうに私は思います。これまでもそのように申してまいりましたし、生活そのものに関する中身については、行政が責任を持って取り組むべき在宅支援だというふうに思っております。その点から配食サービスについては、毎日実施に向けて検討をしているということでございました。
皆さん御存じのように、６月10日から大和町が昼夜２回、通年で実施を始めました。高齢者世帯には炊事が大きな負担という声から、昼・夕食の配食サービスは在宅サービスの重要な課題でございます。佐賀市においては、地域ボランティアが週１回から月１回配食されておりますけれども、いわゆるボランティアに配食サービスを任せるのは問題だというふうに指摘も多くされてきましたし、私も議会の中でも取り上げてまいりました。
大和町の場合は、総合地域ケアセンターの中に給食調理場を設けられ、調理する体制もとられましたし、委託した施設の職員が配達まで担当いたし、それに地域ボランティアが同乗して、行った先で安否の確認や一声活動をあわせて行うというような活動の中身でございます。ボランティアの扱いにしても、１回当たり 500円を費用弁償として支払い、それを点数預託として、将来、ボランティアは自分自身や家族のために利用できるようなボランティア切符制度が設けられております。そこまでの整備がやられているわけですけれども、佐賀市は今毎日実施をできるようにこれから検討していくというふうに言われましたけれども、ただ今の配食サービスの体制を強化するということでは、これは済まないというふうに思いますし、具体的にどのような側面、基盤整備も含めて見通しを立てながら御回答いただいたのか、その中身を具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
また、窓口設置につきましては、前向きに取り組んでいただくということでございました。その姿勢は大変歓迎いたすものですけれども、老人保健福祉計画の推進を中心に、佐賀市の高齢者福祉の充実のためにこれまで高齢者対策室が置かれ、その業務に上乗せして介護保険導入に備えて介護準備室が設置されました。
今、部長は、もう既に職員が広域連合の方に行ってしまってということで答弁がありましたけれども、私はそれを聞きましたときに、じゃあ、その後の部署はどうなるのかと、佐賀市における介護保険導入後の高齢者福祉サービス、きちっとした室はちゃんと残るのかということで大変関心を持っておりましたけれども、平成11年、広域連合とともに、その室そのものがなくなっております。そして、長寿推進課の１係になりました。継続して携わってきたスタッフは、今言われましたように、ほぼ全員といいますか、１人残られましたけれども、中部広域連合事務局へ出向いたしました。佐賀市の介護保険導入後の老人保健福祉計画の見直し、策定、基盤整備の業務遂行も含めて、これまで佐賀市として介護準備室を設置されてきたはずですし、広域連合の準備室ではなかったはずでございます。その点では人事というより、佐賀市独自の高齢者福祉充実への姿勢の問題だというふうに思います。どのようにそれを考えてこられ、改めてこの人員体制は考えるということで言われましたけれども、一番大事なこの半年、１年の間にどのようにこのような状況になるように考えておられたのか、また、充実、強化の観点で部署スタッフの充実を今後どのように考えておられるのか、市長の所信をお伺いいたします。
それから、３点目の緑の保全でございますけれども、今いろいろな側面から検討がされているということでございました。一元化した保全管理については、やる方向で準備、検討がされており、大変御苦労をいただいているということで、私自身も期待をいたしておりますし、まずは公園からモデル的にということでございました。
１回目で申し上げましたように、緑の基本計画、緑の倍増が一方で図られ、これからもっと緑地や公園というものがふえていくわけでございます。一方で管理、財源、体制もこれに伴って増大するわけですが、これを十分それぞれの担当でやるには大変厳しいと思います。やはり私は、行政の意向がきちんと反映される法人組織をつくって、保全管理の一元化を図って有効な維持をしていかなければなりませんし、それぞれの該当する課がノウハウや知恵を持ち寄って庁内の連携、検討をされ、一元化に向けて庁内一致して具体化できるように、ぜひ努力、協力をお願いしたいというふうに思いますし、それは建設部だけじゃなくて、助役を筆頭にぜひリードをしていただきまして、一日も早くそれが実現いたしますようにお願いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
◎市長（木下敏之）
それでは、私の方からは少子化対策を総合的に行ってはどうかという、その点についてお答えをいたします。
今までいろんな福祉、保健、教育、そして女性政策など、さまざまな分野から少子化対策ということで、各部各課で行われてきたわけでございますが、そういった少子化対策につながる事業なり計画を網羅した佐賀市全体の少子化対策として総合的な１本の柱となる、例えば佐賀市少子化対策推進計画の策定、また、それのための組織的な整備、そういったものが必要ではないかと、そういったお尋ねであろうかと思います。
現状におきましては、各課が互いに連絡、調整を行いながら、効率的、かつ効果的に事業を実施していこうと努力をしているところでございますが、しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、国民全体で取り組むべき課題であるというように、その対策は今後ますます複雑多岐にわたってくることは容易に想像できるものであります。
そういった意味で、少子化対策推進計画のあり方、また推進体制のあり方が現状のままでよいのかという疑問は私も感じておるとこでございます。今後は当面、各部各課の連絡、調整をより密に行い、連携をとりながら事業の遂行に当たってまいりたいと考えております。
また同時に、市全体の計画につきましては、次期総合計画の策定も行いますので、それとの位置づけ、関連性など、さらに推進体制につきましても検討、議論をしてまいりたいと思います。以上です。
◎
保健福祉部長（前山博美）
お答えを申し上げます。
介護保険事業につきましては、担当が広域連合でございますので、そのように働きをかけていきたい、このように思っております。
また、制度の説明につきましては、今後校区単位、中学校単位、このような形で説明会を、これは連合と連携しながら進めていきたいと、このように思っております。
それから、保健福祉計画につきましては、今年度策定する必要がございます。そこで、介護保険事業計画と並行しまして、今準備を進めておるというところでございます。
それから、少子計画のところで言われましたけれども、広く市民の意見が反映できるようにと、20人ではというふうなことでございます。そのことにつきましては、議員さん御指摘のように、多くの方の意見が反映されるように、そういうふうな形で進めてまいりたいというふうに思います。
◎助役（寺町博）
先ほどの田中議員さんの在宅サービスの中で、特に配食サービス等については行政できちっとやっていくべきではないかというふうな御質問がございました。確かに、高齢者に対しての事業といたしまして、食事の確保ということは非常に重要な事業だと私たちも認識しております。配食サービスというのは、今各市町村等でいろいろな形で実施されておりますが、今後、市といたしましてもどういう形でやるのか、例えば各施設等への委託というふうな形で実施されているところもあるし、また、ボランティアの方々の協力を得て実施されているところもあるわけでございまして、そのやり方について今後いろいろ研究しながら、この配食サービスの充実については、市としても鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っているわけでございます。
それから、窓口業務につきまして、介護準備室の体制がすべて連合の方に移ったというふうなことで、大丈夫かというふうな御意見ございまして、確かに現在は準備室におった１人が残ったというふうな状況でございまして、私たちといたしましては、この行政の継続性というのが絶対重要なことでございますので、新しく来たスタッフ、また私たち一緒になって、そこの事業が途切れることがないように最大の努力をしてまいりたいと思っております。
◆（山下明子議員）
通告しております３点について質問いたします。
まず、介護保険についての問題です。
私は、さきの市議選の中でも、地方政治の役割というのは、住民の安全と健康、福祉を守るという地方自治法にうたわれた本来の姿を取り戻すことにあると訴えてまいりました。とりわけ来年４月からスタートする介護保険制度については、だれでも必要な人が必要な介護を安心して受けられる制度にできるようにと、皆さんと知恵も力も合わせていきたいと決意を新たにしているところです。
それにしても、この介護保険制度はサービス提供の体制から保険料、利用料、実際に受けられるかどうかまで、知れば知るほど不安が広がり、このまま来年からスタートできるのかなど、各方面でさまざまな問題点が指摘されているのが実態です。
ただいまの田中議員との重複はできるだけ避けながら質問いたしますが、これまで肝心なことを聞けば、広域連合が決めることだからという答弁に終始していたと言わざるを得ません。しかし、佐賀市民に責任を持つ行政主体としての佐賀市の問題意識は当然あるはずです。まず、介護保険制度スタートを前にして現時点で制度上の問題点や、市としてカバーすべきことをどこまで把握し、どのように対応しようとされているかを伺いながら、幾つかの問題で答弁を求めるものです。
第１に、基盤整備について。
老人保健福祉計画の到達点や見通しについては、先ほど答弁がありましたが、果たしてそれで十分なのかということです。私は、老人保健福祉計画の中間点で、もっと実態に合ったものへと抜本的に目標水準を引き上げるための見直しをすべきだと指摘してまいりました。しかし、ずるずる引き延ばした結果、介護保険の話が途中から浮上してまいりまして、いつの間にか平成12年度から実施するための見直しにするんだという話になってしまいました。
基盤整備について、広域連合議会の中でも議案質疑の中で私は、厚生省は制度スタート時点、つまり来年４月の時点で基盤整備目標の４割、５年後の見直しの時点、つまり平成17年度でも６割達成していればよいとしているけれども、佐賀中部広域連合としても、このペースで見込んでいるのかと質問いたしましたところ、そのペースだという答弁でした。これでは既に、保険あって介護なしだという欠陥を告白しているようなものではないでしょうか。
介護保険制度によって国の支出は全体で 3,700億円減ると言われています。同じように市町村も現行サービスに支出している分よりも持ち出しが減ることになり、佐賀市としてもおおむねそれが幾らになると見ているのか、また、その分を活用して独自の人的・物的基盤整備拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、介護認定審査から外れた人に対する対応をどう考えておられるのか。
現在、福祉の措置を受けている人が要介護認定から外れた場合の救済策はどのように考えておられるかという点です。先ほども触れられ、せんだってＮＨＫの全国ネットでも紹介されましたが、同じ広域連合内の大和町では、町独自にフォローする体制として総合地域ケアセンターを設置し、この６月から訪問看護ステーションや24時間ヘルパーのステーション、そして 365日、１日２食の配食サービスも開始されております。こうした先進的な取り組みも踏まえつつ、認定から外れると思われる人をどのように把握し、どう対応しようとされているかなど、佐賀市としての取り組みについてお答えください。
第３に、施設に入所されている方たちの問題です。
現在、特養ホームに入所されている方たちは、ほとんどがそのホームをついの住みかとしておられます。要介護認定により退去しなくてはならなくなった場合、その方たちはどうなるのでしょうか。今の認定審査は、例えば食事ができるかどうか、腕が上がるかどうかなど、本人の身体状況のみが対象となっており、食事一つとるにも介助がなくてはならない、でも、常時介助する人がいるのかどうか、あるいはその人が住む場所はどう確保するのかといった実態が反映されにくい問題があります。こうした点にどう対応されるのかお答えください。
第４に、保険料、利用料の問題です。
保険料や利用料が幾らになるのか、また、払えないために介護サービスを受けられないことのないよう、所得の低い層をカバーする減免制度を設けることなどを繰り返し求めてまいりました。この点でも、広域連合が対応するからという答弁が繰り返されてきました。しかし、佐賀市民が制度の不備によって困難を強いられることのないように万全を期することが、佐賀市の行政責任ではないでしょうか。
したがって、今厚生省がモデル条例案を示している減免基準の災害による場合、また世帯主の死亡・長期入院、世帯主の失業・倒産、農漁業の不作や不良による大幅な収入減というものに加えて、低所得者も加えられるように広域連合の中で佐賀市の責任において主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、現在福祉の措置としてホームヘルプサービスなど受けておられる方のうち、所得段階に応じて本人負担がゼロという層がかなりの割合に上りますが、介護保険から外れた方たちが福祉サービスとして引き続きこれらのサービスを受ける場合に、費用負担についてはどう考えておられるのでしょうか。従来どおり所得段階に応じて受けられるのか、それとも今無料の方たちに新たに費用負担が生じるのか、その点の考え方をお聞かせください。
第５に、市独自の担当スタッフの拡充について。
先ほどもやりとりがございましたけれども、実際どう考えておられるのかということです。昨年までの長寿推進課内のスタッフがほとんど連合に移行してきたということも今ありましたけれども、実際介護保険独自の広報や苦情処理、証明事務などの窓口の業務以外に、現在やらなくてはならないこととして高齢者保健福祉計画の見直し作業、また、介護認定から外れた人や申請しない人も含めて独自の施策を計画するスタッフ、また、それらを実施するための施設間の調整をするといった、表に見えにくいスタッフが専任で配置されていなくてはなかなか進まないのではないでしょうか。この点での具体的な対応をお聞かせいただきたいと思います。
そして第６に、国、県、広域連合への働きかけという問題です。
これまでの対応を見ておりますと、率直に言って、すべて国、県、広域連合待ちという、そういう印象がぬぐえません。例えば、保険料、利用料の減免問題一つとっても、もし独自の減免規定を設けた場合、それが保険料の値上げにつながるようであれば、減免の意味はありません。そうならないためには、財政補てん措置を国に働きかけたりすることが当然必要になると思います。既に全国市長会や全国町村長会としても、そういった働きかけをされているようですが、佐賀市自身がその立場に立っておられるのかどうか。事態の推移を見守るというような客観的な態度ではなく、佐賀市としては市民のためにもここが困る、こうしてほしいという生の声を上げていくことが必要だと思います。そういうリアルな声があってこそ、逆に言えば国の方針が二転三転しているとも言えるんではないでしょうか。制度をより実態に沿ったものとしていくためにも、もっと積極的に働きかけていく姿勢をお持ちになるのかどうか、この点についてお聞かせください。
次に、乳幼児医療費助成の対象を小学校入学前まで拡大するということについて。
木下市長は、今議会初日の所信表明の中で、佐賀市のまちとしての魅力をどのように高めるかということについて、これからの時代は高齢化社会に備えた介護保険制度がきちんと運営されていることや、お母さんたちが安心して子育てに取り組めるといった福祉施策が充実していることを、充実した教育や自然環境、住環境のよさとともに上げられましたが、この点ではおおむね一致できるものです。そこで、具体的に何を進めていくかという問題になります。
今議会には、子供の休日急患センター設置に向けた予算が提案されており、子育て中のお母さんたちの中では期待が高まっています。同時に子供の健康と命を守る上で、現在の３歳未満の乳幼児医療費助成の対象年齢を小学校入学前まで広げてほしいという声が広まっています。さきの選挙中もそうした声があちこちで寄せられましたし、私自身も公約の一つに掲げてまいりました。その後の県議選の中では、私どもの候補者のみならず、ある自民党系の候補者の方まで、最終版には中学生まで医療費を無料にするために頑張ると訴えられたと聞きます。裏返して言えば、それほど親御さんの要求が強いということです。
実際に全国的には既に中学３年、つまり15歳まで医療費助成をしているところもありますし、小学校入学前までの無料化も広がりつつあります。県内では玄海町がことし５月１日から、歯科診療に限ってはいますが、対象年齢を就学前まで広げています。
私は97年の12月議会で、まずは歯科診療からでも６歳未満児まで無料にと求めて質問いたしました。そのときの部長答弁は、財政的に困難であることを理由に、実態調査もしないというもので、当時の西村市長も、問題はわかるが、とてもじゃないと答弁されています。しかし、子供の健やかな成長を願う立場から見れば、どこにお金をかけるかという角度が変わってくるのではないでしょうか。その意味で、木下市長の所信表明の内容に立って考えれば、可能性は開けてくると考えますが、この乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで拡大することについて、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
最後に、まちづくりに関連して、木下新市長の考え方を伺います。
これまで郊外型大型店の進出が中心商店街の空洞化をつくり出しているにもかかわらず、大型店の無秩序な進出や撤退に対する有効な規制策もとらないまま、いわば野放しにした状態で、一方では街路整備や再開発などのハード面に相当お金がつぎ込まれてきました。にもかかわらず、この厳しい不況も相まって市内中心商店街では、しにせの倒産や大型店の撤退などが続いています。このままではまちの顔としての商店街が消えてしまうという危機感とともに、そこに暮らす市民にとっても生活を支える場を奪われることにもなります。今、地元商店街を初めさまざまな模索がなされていますが、こうした中で、第１に中心商店街の今後のあり方や行政の果たすべき役割について、市長はどう考えて取り組まれるつもりでしょうか。
第２に、従来から道路拡張によって住民が追い出され、地域コミュニティーが崩れている。道づくりがまち壊しにつながっているのではないか。こういうことや、行政自身が土地が高いからという理由で外へ外へと公営住宅や公共施設を外につくり、そこに通じるアクセス道路づくりや基盤整備に新たな予算を莫大に投じる。そのことが、また中心部の空洞化や高齢化に拍車をかけている。こういったことを指摘してまいりました。実際には高齢化が先行している中心部にこそ福祉施設や低家賃住宅、低家賃の公営住宅の確保、また、公共交通の整備を政策的に進めていくときではないでしょうか。その中には、空き店舗の活用なども含まれてくると思いますが、行政の果たす役割として、こういう点でのお考えをお聞かせください。
第３に、その一環として天神一丁目の鑑別所跡地の活用について、これまで中心部に残る貴重な公共用地であり、老人福祉施設や低家賃の公営住宅など住民の暮らしに役立ち、安心して住み続けられるようなまちづくりのために活用してほしいと求めてまいりました。また、現在跡地を取り囲んでいる有刺鉄線のある高い塀は、周辺環境を暗いものにしているため、早急に撤去されるよう国にも働きかけることを繰り返し求めてまいりました。これに対して跡地活用については、時価で一括買い戻しが原則であり、財政的にも困難という立場をとってこられました。しかし、今指摘したような立場で、地域の要望をしっかり聞きながら政策的な対応をすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、塀の撤去については、当時の西村市長は、確かに毎日通って、雰囲気を暗くしていると自分も思うから、関係機関に働きかけていきたいと本会議場での答弁があっておりました。この西村市長の答弁を引き継いで、どのように取り組まれるつもりか、この点でお答えいただきたいと思います。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後２時54分 休憩
平成11年６月24日 午後３時14分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎 │
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．田中喜久子 │
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．江島徳太郎 │23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 井手通隆
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 ガス局長 仁位次治
消防長 白浜則雄 教育長 櫻木末光
教育部長 馬場哲郎 監査委員 田中吉之
農業委員会
選挙管理委員会
江副勝利 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の山下議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（前山博美）
山下議員さんの介護保険制度についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、介護保険制度を前にしてということで、制度の問題点についてのお尋ねがございました。まず、介護保険の詳細部分でございますが、まだ大枠が決定いたしておりません。細部については、まだ未決定の部分が多いということでございまして、現時点においても国の方針がその都度変わっているということがございます。
それから二つ目に、保険料の問題でございますが、住民の方が大いに関心を持つ保険料でございますが、制度施行直前の、来年の３月ぐらいにしかはっきりしないということでございます。
それから三つ目に、介護報酬額の問題でございますが、介護保険サービス金額も制度施行直前の時期にならないと決まらない。要介護認定を受けても大まかなケアプランしか作成できない。きちんとしたケアプランが決定するのはぎりぎりになってからであろうと、こういうことでございます。
それから４点目に、保険料、利用料、これ一部負担も含めますけれども、経済的弱者に関しては、保険料、利用料を払えない人が多いのではないかというふうな懸念が持たれているということでございます。
それから５点目に、生きがいデイサービスのことですけれども、要介護認定から漏れるデイサービス利用者は、来年４月からデイサービスを利用できず、大きな問題になると予想されると。この受け皿の整備が急務であるということでございます。
それから６点目の、特別養護老人ホーム入所待機者でございますが、特別養護老人ホーム入所待機者、現在 150名ほどいらっしゃいますけれども、このうち在宅者は33名、この中には介護保険施行時まで入所できない人の発生が予想されますということでございます。平成10年度の入所者は約 100人ということでございます。介護保険では、個人と事業者の直接契約であり、待機者を優先して入所させてもらえるよう、施設との調整が出てくるということでございます。
それから７点目に、介護保険周辺事業としまして、先ほどから話があっておりました介護保険外での配食サービス、それから移送サービス、これは施設への移送なんですけれども。それから高齢者の生きがいづくり等の福祉施策、介護保険でいうところの横出しの部分ですけれども、これをどのようにするかという検討が必要と。
それから八つ目に、介護保険制度の広報のことですが、介護保険制度について市民の理解が不足していることがございまして、やはり説明会、広報を周知徹底させるということでございます。
それから９点目に、介護保険窓口の設置ですけれども、これも先ほどお話がありました。要介護認定申請の受け付け窓口について、今年度は、ほほえみ館、長寿推進課に開設をいたしますが、来年度以降につきましては、本庁でやりたいということで庁内調整を図る必要があると。こういうことが問題として認識を、今しているところでございます。
さて、介護保険に移行することによって自治体支出が節約される部分についてのその活用ということでございますが、平成９年度ベースで現行制度と介護保険制度で佐賀市の負担金額を比較すると、幾分、約、現時点で３億円程度ですけれども、負担が軽くなるものと見込まれます。この負担が軽くなる分で、独自のサービス基盤整備拡充というお尋ねですけれども、基本的には老人保健福祉計画の見直しの中で検討していくこととなります。
しかしながら、国では介護保険から外れる在宅高齢者のために、今年度から生活支援事業、生きがい対策、健やかで活力あるまちづくり計画策定事業、健やかで活力あるまちづくり普及啓発等の事業等の整備の促進を図られる予定となっており、県も独自に市町村の事業の後押しをされる予定と、こういうふうなことを聞き及んでおります。それにのっとって事業を進めていきたい、このように考えております。
次に、認定審査から外れた人に対する対応というお尋ねですが、要介護認定から外れる人の問題につきましては、これは全国的な問題でもございます。国の方でも生きがいデイサービスセンターや、高齢者生活福祉センターなどの施設整備の促進について支援が図られてきているところであります。また、福祉の措置利用者で、介護保険サービス受給者にならないと予想される人について現在調査中であり、この方たちについて経過措置でやっていくのか、民間サービスに任せるのか、これらを含め今後検討してまいりたい、このように思います。
それから、３点目の施設入所者の問題ですけれども、介護保険施行法第13条の規定によりまして、旧措置入所者については、施行日から５年に限って、要介護認定の結果、要介護者に該当しない場合であっても要介護者とみなす経過措置がうたわれております。この方たちの５年後の行き先、つまり受け皿でございますけれども、これについて全国的な問題として懸念されておるところでございます。
したがって、県主導ではありますが、市町村、特養施設、建築士会等で研究会を設置し、入所者の在宅生活シミュレーションを実施して、問題把握に努めることをいたしましたが、現状では受け入れ家族の対応や負担増、あるいは住まいの状況の面から在宅復帰は非常に難しいという状況であります。この問題につきましては、重要な課題と位置づけをして、今後検討していきたいというふうに考えております。
４点目の、保険料、利用料の問題ですけれども、介護保険制度では、保険料は負担能力に応じて負担を求めるという観点から、所得段階別保険料になっておりまして、基準額の５割減から５割増までの５段階の保険料が定められることになっております。保険料の減免規定については、介護保険法 142条の規定により、佐賀中部広域連合の条例で定めることとなります。また、保険料の支出とは別に、利用料として保険給付の１割負担が発生をいたします。経済的に恵まれない高齢者の中には、この利用料の負担が大きいためにサービスを受けない方もおられるかと思います。この問題に関しては、広域連合と協議しながら対処していきたい、このように思っております。
介護保険から外れる人が、措置でホームヘルプサービスを受ける場合の利用金額がどうなるかということですが、現行制度では所得税額に応じての個人負担金のため、負担金額が発生していない方もおられます。この方たちの処遇につきましても、老人福祉で救済するのか、民間サービスに任せるのか等を含め、これから検討していきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたい、このように思います。
５番目に、市独自の担当スタッフの拡充でございますが、佐賀市の介護保険の窓口については、長寿推進課が窓口となり、本年度については、ほほえみ館にて窓口を設置する予定でありますが、来年度以降については本庁に設置されるよう、庁内調整を図っていきたいと、このように思います。
広域連合を構成する18市町村では、介護保険の係を７市町村が設置して準備に当たられております。佐賀市におきましては、この問題については課一丸となって対処してまいりたいと、このように考えております。介護保険の関係では、広域連合の指示のもと、各市町村で窓口を持ち、端末操作処理、証明書の発行業務、書類の受け付け等や苦情、相談、制度の説明や広報が必要であり、今後業務量の分析等を進めて、来年度の施行には万全の準備をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
６点目の、国、県、広域連合への働きかけでございますが、介護保険制度については新しい制度でありますので、最初から万全な制度とは考えておりません。いろんな問題点を抱えておりますが、介護保険法の附則の中で、法律の施行後５年をめどとして、制度全般について検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置がとられるよう規定がなされておりますので、佐賀市といたしましては、佐賀中部広域連合とこのまま推進に向けて準備をしていきたい、このように思っております。他機関への働きかけについては、広域連合と協議しながら進めていきたいと思います。佐賀県としましては、この11年の５月に佐賀県知事名でもって、国に対して介護保険制度に関する要望書ということで保険組合の方と一緒に知事名で要望書が出されておりますことを申し添えます。
それから、乳幼児医療助成の就学前までの拡大ということでのお尋ねでございました。乳幼児医療費の助成につきましては、平成10年１月からそれまでの償還払い方式から、現物給付方式に改め、市民の皆様に好評をいただいておるところでございます。助成件数が実施前の平成８年度、７万 7,251件から、10年度、10万 4,670件、35.5％の伸びでございます。助成額も２億 238万円程度から、２億 6,920万程度、33％、このように伸びを示しておりまして、乳幼児を持つ家庭の経済的負担軽減に大きく貢献しているものと思っております。
この事業は、佐賀県乳幼児医療助成事業実施要領に基づき、県内各市町村が足並みをそろえて実施をしているところであります。医療サービスは市町村の垣根を越えて提供されるものでございまして、平成10年１月からの現物給付化の実施に際しても、佐賀県国民健康保険組合連合会を中心とした一元的な県内の事務処理体制を整備した上での実施となっております。
今回の御質問についても、佐賀市だけが対象年齢の拡大をいたしますと、医療機関、あるいは各種健康保険組合や国保連合会での事務処理が混乱することが予想され、県及び県内各市町村、関係機関との調整が整っていない状況において実施することは、非常に困難であるというふうに考えております。以上でございます。
◎市長（木下敏之）
中心市街地のあり方についての御質問にお答えをしたいと思います。
中心市街地空洞化の原因はモータリゼーションへの対応のおくれ、それから規制緩和による商業施設の郊外立地の増加、居住人口の減少などが考えられるわけであります。中心市街地は商業機能が重要な役割を果たしており、そのための施策を講ずることはもちろん必要でございますが、これを含め、まちづくりの視点に立って、人が安心して住み、育ち、遊び、学び、働き、交流する生活空間としての市街地として総合的に整備する必要があると考えております。
確かに、中心商店街は長引く消費不況、また規制緩和という大きな流れの中、商店の撤退や閉店など、空洞化に歯どめがかかっておりません。中心商店街の活性化を図るには、行政が行う環境整備と同時に、商店街自身も消費者ニーズに合った魅力ある商店街をつくる努力をしてもらう必要があると考えております。そのために、今後も商店街の声を聞きながら、中心商店街の活性化策を推進してまいりたいと思います。
続いて、議員御指摘のとおり、都市機能の一部を担う公共施設が郊外に整備されたことも中心市街地の空洞化の一因だと考えております。これは、限られた予算の範囲で駐車場のスペースを十分に確保をし、多目的に利用できるよう、施設をできるだけ広くつくりたいという考え方からまいりますと、敷地確保がやりやすい郊外の方でしか対応ができなかったということが大きな原因だと考えております。
しかしながら、中心市街地の活性化には公共施設の整備が必要だと理解をしております。このため、再開発商業ビルのエスプラッツの中に佐賀市交流センターを整備をし、集客の機能を持たせてきたところであります。
現在、空き地や空き店舗の出現や、定住人口の減少が中心部の空洞化に拍車をかけており、これらへの対応が迫られております。ただ、整備に当たっては、その必要性や投資効果も考慮に入れ、市単独ではなく、できるだけ民間開発と連携をとりながら進めていく方向で検討していきたいと考えております。
現在、まちづくり佐賀を中心に、商店街活性化の施策が検討されており、空き店舗の活用についても議論がなされております。市としても、中心市街地の活性化は当面の急務な問題だととらえており、まちづくり佐賀と協調しながら積極的に取り組んでいきたいと思います。
それから三つ目の、少年鑑別所跡地関係の御質問でございますが、少年鑑別所跡地につきましては、現在、国の普通財産として大蔵省佐賀財務事務所が管理をされておられます。少年鑑別所跡地の利用につきましては、県と一緒になりまして、国道 264号線の拡幅に伴う代替地として検討しておりましたが、国道 264号線の事業が進む中、土地の価格面の問題があり、地権者から代替地としての希望がありませんでした。また、大蔵省佐賀財務事務所に尋ねたところ、国としては国有地の処分については、法制度上、無償貸し付けができるのは特定の用途に使うため必要とする場合に限定されており、原則、時価売り払いであるということでございました。
このようなことから、少年鑑別所跡地を福祉施設や低家賃の公共住宅など、公共施設用地として活用するよう、議員さんから御提案があっておりますが、市の財政状況が非常に厳しい中、国から跡地を時価で取得をし、施設整備を計画することは非常に難しい状況でございます。
最後に、鑑別所跡地の塀の撤去につきましては、佐賀財務事務所にお願いに行ったところ、財産管理上の上でも塀が必要であることや、限られた予算の範囲内で対応せざるを得ないことなどから、難しいということでございました。しかしながら、鑑別所跡地の塀につきましては、フェンスや有刺鉄線を伴う高い塀ということもあり、景観上の観点からも何らかの手だてをしていただくよう、引き続き要望していきたいと考えております。以上でございます。
◆（山下明子議員）
２回目の質問をいたします。
まず、介護保険の問題ですが、基盤整備について最初に介護保険の制度上の問題点を９点にわたって述べられました。それに対してどう対処しようとしているかという点が、ちょっと明確に見えなかったわけですが、そこのところもよくわかるようにしながら、２度目の質問には答えていただきたいと思います。
それで、基盤整備については、私、１回目の質問のときに、今のゴールドプランの達成で果たして足りるのかということも含めてお聞きしたわけなんですね。それについて、明確な答弁がないまま３億円ほど負担が介護保険に移行することによって、現行のサービスのままであれば３億円ほど負担が軽くなると。それをどう使おうということが明確に示されませんでしたけれども、そこをきちっと考え方を伺っておきたいと思います。
それから、認定から外された方たちの予想について、現在調査中ということでしたけれども、その内容や方法についてお聞きしておきたいと思います。それは、先ほど言いましたように、身体状況だけが問題なのではなく、経済的な条件や社会的な条件、住む場所ですとか、いろんなことからその方が外されてしまって本当に大丈夫なのかということが、今とても問題になっているわけですから、そういうことも含めて、この今行われている調査の中に盛り込まれているのかどうか、そして、その調査の結果はいつごろわかるのかということについて伺います。
それから三つ目に、施設入所者のケースでは、県の取り組みということで建築士会ですとか、そういうところとの連携もしながら、入所者の在宅生活シミュレーションを取り組む予定だということを言われました。重要な課題という認識は示しておられますが、先ほどのまちづくりの件ともかかわりますが、いわゆる公共住宅、低家賃の公営住宅をつくっていくことですとか、そういう方向も含めて、この介護保険から漏れた人たちの対策というのは考えなくてはならなくなっているんではないかと思います。
ですから、高齢者保健福祉計画の中で生きがいですとか、生きがいデイサービスセンターですとか、健やかな暮らしだとかいろんなこと言われましたけれども、そういうところにこうした住宅の問題もきちんと盛り込んでいくつもりがあるのかどうか、ここも含めて伺っておきたいと思います。
それから、経済的な事情がネックになって受けられないことがないようにという点での、佐賀市としての決意が本当にあるのかどうかということも、この際確かめておきたいと思います。どうも言葉としてそこがいつも出てこなくて、広域連合任せの感じがするわけです。利用料、保険料がはっきりするのは、結局来年の３月ぎりぎりだということです。介護保険事業計画もはっきりするのはそのころだということですから、一体それに合わせて保健福祉計画を見直していくということで間に合うのかどうか、まともに考えたらとても間に合わないんじゃないかと思いますけれども、その利用料、保険料の件では、いろいろ算定している自治体もあります。
佐賀ではどうしてもわからないとおっしゃいますので、あえて、ここは新聞記事に相模原市の例が載っておりますので、ちょっと申し上げておきたいと思いますが、例えば相模原市の場合は、第３段階、いわゆる基準額で保険料が 2,900円だと試算されております。第５段階だと、つまり基準額の 1.5倍となると 4,300円ということですが、この新聞記事で出されている御夫婦は、年金がない御夫婦で、そして書店経営をもとしていたけれども、今はもうやめて夫婦で通院をしている、リハビリをしている、そういう御夫婦なんですけれども、今、国民健康保険料を月１万円払っていると。それに対して、だんなさんには月 3,600円の第４段階の保険料がかかり、奥さんには第３段階、基準額の 2,900円がかかると。合わせて月 6,500円ということで、今、国保税を払っている１万円に新たに 6,500円が毎月上乗せされていくということが書かれてます。また、毎月年金が７万円のひとり暮らしの方が、これは天引きの対象になっていく方ですが、毎月７万円から 2,200円天引きされていくということが書かれております。
このように、今、年金の状態はもう皆さん御存じだと思いますけれども、最低年金額の方が約６割と言われております。国保税と合わせて、大変な保険料負担になっていくということで、果たしてこれで暮らしていけるのかということは、先ほど心配される中身としても出てまいりました。この点で、やはり経済的な事情がネックになって受けられないことがないようにしたいという、そこの立場から、広域連合に対しても、あるいは国に対してもきちんとした働きかけをしていくという、その姿勢をぜひお示しいただきたいと思いますが、この点についてどうなのか。
それから、独自のスタッフの問題ですけれども、具体的な体制の考え方について伺っておきたいと思います。中部広域連合18市町村のうちに、多久市と川副、東与賀、久保田、それから富士町、神埼、小城が独自に介護保険担当職員をおおむね二、三人ずつ配置されております。多いところは川副町で、４人介護保険の担当の方がおられるということですけれども、介護保険だけの、先ほど部長が言われた独自の実務だけではなくて、それ以外の独自施策をつくることですとか、それをやっていくために施設と折衝をするとか、そういういろいろなことで仕事がたくさんあるわけですから、どうしても強力なスタッフが必要と考えますけれども、課一体となってやっていくというようなあいまいなものではなく、どのように位置づけて早急な体制をとっていかれるのかということを行政の責任者にちゃんと伺っておきたいと思います。
それから、国、県、連合への働きかけの問題ですが、広域連合というのは佐賀市がリーダーシップをとるといいながらも、18市町村の対等の関係だと思います。ですから、構成市町村の一つとしてもっと率直にいろんなことを提起されてはどうかということです。同時に、リーダーシップをとるといいながら、結局、域内の住民の方に我慢を強いるというようなことでは見当違いになってしまいますから、どうすれば必要な人が必要なサービスを安心して受けられるのかというその原点に立って、連合の中でも話し合っていただきたいし、必要なことは国や県にも働きかけていただきたいと思います。
そして、私は今、サービス供給体制が不十分であったり、保険料、利用料の問題があったり、あるいは認定審査のあり方だとか、解決すべき問題がこれほどあるのに、本当に来年の４月からやっていけるのかということがやはり横たわっていると思います。ですから、駆け込みでどうしても走りながらやっていくんだとか、動き出したら仕方がないということではなくて、やっぱりそういう無責任ではなく、いま一度いろんな問題点を整理していく、冷静な目で整理していくために保険料の徴収時期をおくらせることも含めながら、もうちょっと国に対して待ったをかけていくことも必要ではないかと思いますが、その点で木下市長のお考えも伺っておきたいと思います。ですから、２回目の答弁は主に木下市長に全体に伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、乳幼児医療費の問題ですが、私先ほど玄海町の例を申しました。ここは結局、市町村単独で、町単独で就学前まで対象者を広げておられるわけですね。もちろん、町単独なので残念ながら現物給付ではなく、その広げた分は償還払い方式ということにはなっておりますけれども、歯の問題でも最初、田中議員の質問に対する答弁の中で、例えば３歳児検診の虫歯の保有者が56.3％であって、乳幼児期の歯科の保健の取り組みが必要だというふうに部長がおっしゃってましたけれども、就学前にこの点を解決しておくことが逆に言えば必要ではないかと思います。
97年の私の一般質問のときにも申し上げましたが、６歳未満の歯科医療の保険点数というのは、６歳以上の 1.5倍高くなってるんです。ですから、経済的な負担が高くなるということで、やはりそのネックをどう解消していくかということが問題になってくると思いますし、玄海町でも、全国ワースト１の佐賀県の中で、またさらに悪い地位にあるということを問題意識を持って、ことしの５月から歯科医療に対しては助成をするということになったそうですけれども、そういう立場にやはり立ってどうお考えになるかということについて再度伺っておきたいと思います。
最後に、まちづくりの問題ですが、６月９日に先ほど市長の答弁があったようなことを受けまして、私どもは大蔵省の佐賀財務事務所に直接説明を求めに参りました。管財課長さんたちが対応されたわけですけれども、先ほど述べられました鑑別所の問題ですけれども、無償貸し付けができるのは、特定の用途に資する場合だということだから、特定のというのはどういう場合かということを伺いましたら、例えば老人センターだとか、公共的なもの、もちろん広さの関係もあるけれども、という回答だったんですね。
私は先ほどから申していますように、高齢化している中心部にこそ福祉施設が本当に必要ではないかと、あるいは低家賃の住宅が必要ではないかということを言ってきたわけですが、そこの辺との関係でどのように考えておられるのか。原則、時価売り払いだからお金がないのでだめだということで、もうそこから先が全然佐賀市の対応が見えてこないわけですが、政策的対応と何度も申し上げているのはそういうことです。
ですから、無償貸し付けが本当にできないのかどうか、もっと食い下がってみられる必要があるのではないかということと、それから住民の要望としては、現実に人口増につながる施策や福祉施設が欲しいという声があるわけですから、地域住民の動きがあったときには、その立場で積極的に働きかけていくおつもりがあるのかどうか、このことを伺っておきたいと思います。以上、質問といたします。
◎
保健福祉部長（前山博美）
２回目の質問にお答えをいたします。
まず、基盤整備のことでございます。ゴールドプランと、それから、移行した場合に３億円程度の使い方というこでお尋ねございましたけれども、これを今、どうこうとは言えませんけれども、老人福祉計画をこれからつくっていくわけですけれども、そこの中で十分に検討をしていきたい。このことにつきましては、社協だとか、あるいは施設を担当している方々等、そういう方々等の御意見を聞きながら、どういうふうな使い方というか、有効な使い方と申しますか、そういうことで今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
それから認定から外れた人、この方たちはいろんな、おっしゃいましたように身体的な方、あるいは経済的な負担、そういう方々いろいろおられるわけですけれども、市長の所信表明にもありましたとおり、佐賀市の魅力して介護保険がしっかり運営されていることというふうな表明もされておりますし、私どもとしても見放すことは絶対にできませんので、その手だてについて今後きちんとした対応をしていきたいというふうに思います。
それから、調査の結果ということですけれども、これは７月の終わりぐらいには結論が出るというふうに聞いております。
それから、建築士会シミュレーション、それから住宅問題、このことにつきましても、一部私どもの部署だけではなくて、このことにつきましては、やはり連合の方とも話し合っていきたいとこのように考えております。
それから、利用料のことだったと思いますけれども、これは介護保険事業計画が９月には中間報告として議会に報告するというふうな予定になっておりますが、そこらあたりまでいかないというと保険料とか利用料というのは、先ほど相模原の例をおっしゃいましたけれども、概算でもという私どもの気持ちもそれはありますけれども、なかなかまだ見えていないという状況でございます。ここらあたりはひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、スタッフの問題でございますけれども、これは介護保険だけでなくて、老人福祉計画の策定や、あるいはその他の老人福祉の施策、そういったことへの取り組みに対しましてのスタッフ、事務量がどれくらいあるのか、そこらあたりとの兼ね合いもございますので、もう少し詰めさせていただきまして、そして関係部署に協力をお願いしたい、こういうふうに思います。
それから、国、県連合会への働きかけでございますが、これは当然ですけれども、連合と一緒になって、あるいは国、県につきましてもそういう形で働きかけをしていくと、これはもうそういう形をとりたいというふうに私どもは思っております。以上でございます。
◎市長（木下敏之）
まちづくりの観点で、福祉の施設が必要ではないかという御質問ございましたが、私は確かに所信表明演説の中で、福祉、それがまちの魅力であると確かに申し上げましております。ただ、逆に福祉というのはだれもが反対できない、言葉は悪いですが麻薬のような力もございまして、市の政策全体の中でどういった福祉施設が必要なのか、どこに配置すべきなのか、そういった全体的な検討をしっかりやった上で、その場所で必要だということであれば、また大蔵省に話しに行くということもありましょうが、現時点でそこに福祉施設が必要だという結論も出たわけでもございませんので、大蔵省にそういった申し入れをするという段階ではまだないと思っております。
もう少し全体的に、介護保険も含めまして、どういった福祉施設が佐賀で足りていないのかいるのか、そういった検討もしながら考えていきたいと思います。以上でございます。
◎
保健福祉部長（前山博美）
失礼しました。山下議員さんの歯科の医療のことについての答弁が漏れておりました。大変失礼いたしました。
この歯科の医療のことでございますけれども、この医療費の負担軽減をすることが、いわゆる虫歯予防に効果的になるというふうには大変失礼ですけれど、私ども思えないわけでございまして、ただいま健康づくり課で実施いたしております１歳６カ月健診、あるいは３歳児健診のときに、歯科の健康診査、歯磨き指導、そういうことを通じて歯の健康を保つことの大切さということで、予防についての啓発啓蒙を行っておるところでございます。その検査のときには、歯科衛生士さんにおいでいただきまして、実際の歯磨きの指導、そういうことも行っておりますので、そういうことについて啓発について努めていきたい、このように思います。
◆（山下明子議員）
３度目の質問をいたします。
ちょっと前後いたしますが、今の医療費の問題ですけれども、私は今、部長さんとても残念な答弁をされたと思います。今、乳幼児医療費を無料にするというか、助成をしているわけですよね。それを自己否定するような答弁だったと思います。医療費の負担軽減が虫歯を減らすことにはつながらないと思う、となりますと、もともと医療費助成は乳幼児の命と健康を守るために早期発見、早期治療ということができるようにということで、いろいろな運動も相まって始まったことだと思います。ですから、そこら辺を自己否定するようなことをおっしゃっては非常に困るなと思いますので。
私は、もう一度玄海町の、これは町民向けのＰＲ用チラシなんですが、ちょっと読み上げておきたいと思います。乳歯は生えかわるから大丈夫かということで、ここに書かれている分ですが、「乳歯はエナメル質が薄く虫歯になりやすい上に、一度虫歯になると進行が早くすぐに神経までやられて痛い思いをしなければならなくなります。乳歯の状態が悪いとはえかわり時期に永久歯に上手にバトンタッチされずに歯並びが悪くなったり、虫歯まで引き継いでしまうことになります。また、痛くなってから歯科医院に飛び込んで治療となると、歯医者さん恐怖症を幼い心に植え付けてしまうことも考えられます。この時期に虫歯予防・早期発見・早期治療に取り組むことは、自分の歯で一生おいしく食べられるための親が子にあげられる大切な財産になるはずです」「まず予防、そして早期発見、早期治療」ということで書かれております。
そういう立場で玄海町踏み切ったわけなんですね。私は、６歳未満のすべての医療費を本当に無料にしてほしいと願っておりますけれども、それが無理ならば、今、虫歯の問題がいろんなところで取りざたされているときに、この歯科の問題に限ってでも試算ですとか、いろいろな実態調査ですとか、そういうことに踏み切ってみてはどうかと思いますけれども、前回の質問ではそれすらしないということでしたけれども、いろいろなことも相まって実態調査はやってみようということをお考えにならないのかどうか、この点について市長の答弁を求めたいと思います。
それから、まちづくりのことですが、具体的に今、大きな住民運動が起きているとか、そういうことでは確かにありませんけれども、寄るとさわるとどうやって人口増を図っていけるのかということが話題になりますし、同時に中心部、いわゆる旧市街地が本当に高齢化率が高くて、ここに対して大抵外側に老人福祉センターなどもあるわけですね。歩いて通えるところにそういう施設が欲しいという声があるにもかかわらず、中心部はお金がかかるからそれはつくらないという態度できたというふうに先ほども申し上げましたが、そういうときに、どんな施設をどこにつくるかということを、財政問題は確かにネックになってきたかもしれないけれども、市がきちんと目標を持てば、無償で貸し付けされる道もないわけではないというところをしっかり研究をしていただきたいと思いますので、その点についてもちょっと市長の考え方を伺いたいと思います。
それから、最後に介護保険の問題ですが、部長答弁の最後に、国、県、広域連合にはそういう立場で働きかけをしていくというふうに、今おっしゃっていただきましたが、そういう立場というのはちょっと確認ですけれども、例えば減免の問題ですとかいろいろ問題提起いたしましたが、そういうことについて、市民の負担軽減をかち取っていく立場で提起もするし、働きかけもするというお考えであるというふうに受け取っていいのかどうか、ここは確認をさせていただきたいと思います。
◎助役（寺町博）
先ほどの山下議員のう歯の医療費について、また、その実態調査をやるべきでないかというふうなことについてちょっとお答えいたします。
確かに、佐賀県の子供たちのう蝕率といいますか、非常に高いと。先般、新聞等でも載っておりましたように、ワースト１、日本でワースト１が７年間連続して続いているというふうなことが載っておりまして、県としても非常に危機感を持っていろいろな対策を取り組むというふうなことが先般の新聞等でも載っておりました。
市といたしましても、１歳６カ月の健診とか、３歳児健診のときに、お母さんたちにこのう歯の予防について、いろいろな情報を提供をしているわけでございます。今後はやはり、お母さんたちがまず子供たちのう歯についての知識、取り組みの熱意というものが非常に重要になってこようかと思うわけでございますので、今後はやはりこの１歳６カ月の健診時、また３歳児健診のときに、今、方法として考えられているのが、弗素洗口とか弗素塗布とかいろいろな方法、また歯磨きのやり方の研修といいますか、やり方をきちっと習得していただくというふうな、そういうふうなことについての検診時にお母さんたちへの意識の啓発、そういうものについて一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎市長（木下敏之）
まちづくりの点でございますが、回答は変わらないわけでありますが、佐賀でどういう施設が必要なのか、足りているのかいないのか、そういったことを考えて、さらに検討していきたいと思います。まだ、そこに必要だという段階にもなっておりませんので、その段階で、大蔵省の交渉云々というのは今考えておりません。以上でございます。
◆（宮地千里議員）
通告によりまして質問をいたします。
しかし、今までの議員さんの質問と大分重複していく部分もありますので、多少切り口を変えて質問をさせていただきたいと思います。
第１問でございますが、市長の施政方針についてお伺いいたします。今回木下市長は、若さと清新、さわやかなイメージと公正で公平な市政を掲げ、新市長に当選され、初めての定例議会を迎えられるに当たり、市民を初め、我々はどのような市政運営をされるのか期待に胸を膨らませていたところであります。
所信表明でも言われましたように、佐賀市を取り巻く内外の情勢は、行財政の改革、広域事業化、介護保険、少子・高齢化対策、ふえ続けるごみ対策、学校教育や青少年の健全育成、停滞する農漁業・商工業の振興、住みたいまちづくりなどなど、難しい課題が山積しております。今議会でも公正で公平な市政運営を目指すと力強く言明され、41億 9,000万に及ぶ補正予算を提案されるに当たり、改めて新市長としての今後４年間の抱負と、施政方針及び重点施策についてお尋ねし、さらに次の数点についてもお尋ねをいたすものでございます。
第１点。行財政改革のためには、五千有余に及びます行政事務の総点検と見直しが絶対に必要であるほか、ごみ収集、土木センター等は民間委託が効率的であり、どのようにお考えかお尋ねをします。
第２点。不合理な企業手当、勤務交代手当等の廃止及び土曜、祭日超勤の代休制度の取り入れ、退職職員の再雇用による合理化の促進などについてもどのようにお考えか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。
第３点、広域事業化。この点についても先ほど来、多くの御質問があっておりますので簡単に申しますけど、地方分権の声とともに増大する自治体業務に対応するためには、広域事業化による行政コストの削減が必要不可欠な条件であると言われて久しいと思います。自治省や県でもいろいろと意を尽くされてはおりますが、種々な事情のためになかなか進展しないのが現状であります。
したがって、広域事業化は行政の効率化、一体化による行政コストの削減のため、絶対に必要であり、重要な政策テーマとして進めるべきだと思いますが、介護保険や消防のほか、今後どのような分野の広域事業化をお考えになっておられるか、その構想についてお尋ねをいたすものでございます。
４点目、少子化対策。少子化対策については、エンゼルプランである佐賀っ子プランが既に実施されていることは承知しておりますが、このプランは、主に認可保育施設の子供たちのみを対象に実施されており、市内の無認可保育所に預けられている約 880名、約34％の子供は支援の対象外となっているようであります。したがって、子供を大事に育ててふやすためにも、少子化対策という大きな観点から考えると、余りにも〇〇〇〇と言わざるを得ません。よって、佐賀市内から定員オーバーなどのために、やむを得ず無認可施設に預けられている子供たちも同じ佐賀市民に変わりなく、無認可施設の子供を認可施設の子供同様に、公平に扱うべきではないでしょうか。
他県の例では、少子化対策として延長保育や施設運営費の助成が行われている実例もあります。よって、県とも早急に協議の上、実態調査に基づきまして、施設認可の有無にかかわらず何らかの支援策を講ずべきだと思いますが、市長のお考えはどんなお考えでしょうか。お尋ねしたいと思います。
次に第２問。高齢者配食等の支援事業の実現。平成12年４月から実施される、介護保険認定者以外の在宅高齢者には、何よりも健康を保ち、生きがい対策を講ずることが最優先課題だと私は思っております。
したがって、75歳以上のひとり暮らしや炊事が御不自由な御夫婦、身障者などの人たちに、健康の保持、安否確認、ボランティアによるお手伝いなど、校区社協を含む佐賀市社会福祉協議会を主体に実施していただくか、または市で直接、支援センターを設けるかして、さわやかな社会の実現を図るべきだと思います。
このことについては、豪雪地帯であります北陸地方や、福岡県の太宰府市、春日市、県内では唐津市、鳥栖市、大和町でやり方は少し違いますが、毎週月曜日から金曜日の５日間、昼食、夕食の配達が実費制度で行われ、大変喜ばれております。高齢者は買い物時の交通事故や、炊事のための火の不始末など、忘れっぽく大きな危険にさらされております。
したがって、高齢者の交通事故や、火災防止、急病人等の早期発見等からも、毎日の安否確認は絶対に欠かすことができません。よって、配食配達者には携帯電話を携行させて緊急事態に備え、安全確認やお手伝いまで含めた高齢者のサービス体制を佐賀市でも創設し、配食を実施すべき時期に来ていると思います。
したがいまして、次のことについて当局にお尋ねをいたします。
一つは、設立されていない校区の社協の設立を急いでいただきたい。二つ目は、設立済み校区社協の実施体制の整備を急いでいただきたい。三つ目は、支援を必要とする高齢者の実態調査も急いでいただきたいと。４点目は、市と社協で協議を行い、配食の具体的計画を策定をしていただきたいと。５点目は、計画に必要な予算措置を行っていただきたいと。
以上、配食を実現するためには上記のことが必要と思いますが、他市の実例では市から社会福祉協議会へ 100％の予算措置が行われております。県内でもいずれも同じです−−ことを申し添え、サービスの対象から外れる在宅老人の生きがい支援をしていただき、さわやか福祉のまちづくりを進めていただきたいと思い、当局の考えをお尋ねをいたしたいと思います。特に、大和町では、または唐津市でもトップダウンというような形で強力な指示のもとに事業が実施されておりますので、我が佐賀市におきましても、介護保険が発足しまする来年の４月をめどに準備を進めていただきたいと思いますけれど、この点については、特に御答弁を賜りたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（木下敏之）
まず、行政改革に関する御質問についてお答えいたします。
行政改革を進める上で、これまでの事務事業の総点検を行うことは大変重要なことだと考えております。施政方針の中でも、行政改革を進める上で、事務事業の中で時代の変化に合わなくなったものや必要性が失われてきたものについては、大胆に見直しを進めていくこと。また、総合計画の策定作業においても、既にある計画及びそれに基づき実施された事業について、評価を行いながら進めたいと考え方を示したところでございます。
見直しの方法といたしましては、各事務事業の効果や必要性、緊急度、優先度、他の事業との関連などを総合的に判断をし、組織、機構も含めてスクラップ・アンド・ビルドの徹底を行いながら進めていくこととしております。補助事業につきましても、補助目的、事業効果などを再検討をし、行政効果が十分に上がっていないものは廃止するなどの思い切った見直しも必要かと思っております。
これらのことを含め、今年度から全般的な事務事業の見直しのためのシステムづくりを研究することとしております。
また、民間委託の関係でございますが、民間委託の基本的な考え方といたしましては、官と民との役割分担を考慮しながら、行政運営の効率化が図られ、住民サービスの向上につながるという前提の上で進めていくつもりでございます。
議員さん御指摘の、ごみ収集業務や他の事務事業につきましても、事業そのものを十分に検証をし、民間委託とした方が適当である事務事業については、本市の実情に応じて積極的かつ計画的に推進していきたいと考えております。
それから、不合理な諸手当の見直し、企業手当の関係と思いますが、企業を含めまして職員の給与全体についての調整や均衡を保つという責任が私にはあると思っております。企業手当につきましては、水道局が給料月額の 3.5％、ガス局が４％、これは平成７年度７％から段階的に引き下げられたものでございます。
所信の中で、私は地方分権の時代に対応していくためには、行財政改革が不可欠である。そのために事務事業の徹底した見直しをしていくと申し上げました。人事給与につきましても適正化に努める所存でございます。これらの手当が企業の特殊性から本当に必要なものなのか、市民の理解が得られるよう合理的な手当なのか、そういっことを企業管理者ともども再検討をし、分権時代の要請にこたえられるような人事行政を推進していきたいと考えております。
それから、広域化の関係でございますが、御承知のように、今日、生活水準の向上とともに、住民ニーズの多様化、高度化が進みまして、行政には文化、環境、福祉など、さまざまな分野で高水準のサービスを提供することが求められております。市町村がより緊密に連携をし合い、広域的にサービスを提供することで、市町村一つ一つの能力を超えた、質の高い施策を展開するため広域行政に取り組んでおります。
御質問の広域化事業の今後の考え方についてでありますが、現在既に図書館情報のネットワーク化、それから下水道等汚泥の共同処理などについての研究、佐賀空港の利活用策などに取り組んでおります。今後も広域圏内の人事交流、広域での観光ネットワークの確立、各種公共施設の広域利用や今日、単独あるいは一部事務組合で行われているし尿処理、ごみ処理、火葬場等につきましても、広域化の可能性を検討すべきだと考えております。
平成12年度に佐賀市の総合計画を策定をいたしますが、幸いにも同時期に佐賀地区広域市町村圏組合のマスタープランであります広域市町村圏計画も策定されることとなっております。このため、今年度に広域圏組合では、16市町村内で広域的に処理が可能な事業事務を調査いたしまして、市町村企画担当課長で構成される幹事会におきまして、事業実施年度、優先順位などを議論することとなっております。本市としましても、次期総合計画との整合性を図るためにも、広域圏内市町村のリーダーシップをとりながら広域行政を推進してまいりたいと考えております。
それから、最後に無認可保育所にも何か助成をというような御質問だと思いますが、先日提出をされました佐賀市無認可保育所連絡会からの要望によりますと、約 900名の子供たちが無認可保育所に入園していると聞いております。通常の保育のほかに、夜間保育、長時間保育等、施設の特色を出され、認可保育所の補完的役割を果たされてる面があると承知をいたしております。
市といたしましては、平成12年度を最終年度とするエンゼルプランの目標達成を図ることによりまして、保育需要に対し、保育サービスが安定的にできるよう努めているところでございます。無認可保育所への支援といたしましては、平成10年度保育士の資質向上のための研修会を開催いたしました。約40名の皆さんが参加され、保育に関しての悩み、問題点などを熱心に討議をされ、研修の成果は十分にあったものと思っております。引き続き、今年度も実施することといたしております。さらに、県内各市、九州主要都市の無認可保育所に対しての支援状況を現在調査をしておりまして、支援できるものがあるかどうか県当局とも協議をしながら、さらに研究を続けたいと考えております。以上でございます。
それと言い忘れて、お答えに漏れがありました。大変失礼をいたしました。
代休制度の件でございますが、佐賀市でも条例により制度を設けております。その利用につきましては、各課の事務体制、繁忙時期等総合的に加味をして、それぞれの部署で実施しているところでございます。今後ともこの制度の趣旨に十分留意をしていきたいと思っております。
それから、職員の再雇用でございますが、昨年の９月議会でも宮地議員から退職職員の再雇用制度を創設したらどうかとの御提案を受けておりますが、現在の国会の動向を踏まえましてお答えをいたしたいと思います。
申し上げるまでもなく、我が国では少子・高齢化が急速に進行しております。本格的な高齢社会が到来をし、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、平成13年４月１日からの公的年金支給開始年齢の段階的引き上げという年金制度の改正に合わせまして、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくことが官民共通の課題となっております。そこで、地方公務員についても高齢職員の雇用を促進するため、現行の定年年齢を維持した上で、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を、年金の満額支給開始年齢まで再雇用することができるとする新たな再任用制度の導入を内容とした地方公務員法等の一部を改正する法律案が６月４日に参議院を通過をいたしまして、現在、衆議院で審議をされております。
本市におきましても、雇用と年金との連携、定年退職者の能力、経験の活用、行財政改革の要請などに十分配慮しながら、これから導入に向けて対象者の意向把握、再任用職員を充てることのできるポストの検討などに取り組みまして、法律が成立をいたしますれば条例を整備して対応していきたいと考えております。以上でございます。
◎
保健福祉部長（前山博美）
失礼をいたしました。宮地千里議員さんの高齢者配食等についてのお尋ねにお答えをいたします。
ひとり暮らしの在宅高齢者の安否確認等のために、佐賀市では協力員が声をかける愛の一声運動や、緊急通報システムの配置、配食など、さまざまなサービスを提供してきております。その中で、配食サービスについては、現在、社会福祉協議会に委託して、校区社協のボランティアの御協力を得ながら、週に１回から月に１回程度と、主に地域で支え合うことを目的として活動をしてきてもらっております。平成12年４月の介護保険認定から漏れる在宅高齢者には、生きがい対策としての課題が残っております。安否確認や救護人の早期発見等を視野に入れながら、毎日配食サービスを行うということで、社会福祉協議会とニーズ調査などについて協議を重ねており、調理を担当する施設や業者との調整、配送の問題等、今はそれを一つ一つ詰めながら、議員さん御質問にございましたように、新年度実施に向けて取り組みを始めたところでございます。
それから、校区社協のことでございますが、未設立の校区社協、あと７校区残っておりますけれども、それと設立済みの校区社協、この実施体制整備についてですけれども、校区社協は地域の人たちの自発的と申しますか、自主的なボランティア団体ですので、社会福祉協議会に働きはしているところですけれども、指導も挟みながら機運の盛り上がりを待ちたい、そういうふうに思っております。支援を必要とする高齢者の実態調査についてですけれども、平成10年８月に実施された高齢者の実態調査、ニーズ調査などを参考にしながら介護保険が実施される４月をめどに社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと、このように思っております。具体的計画についてでございますが、今後、校区ボランティアや在宅介護支援センター、あるいは民間活力の導入等も含めまして、社会福祉協議会と実現に向けて協議を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
それから、予算措置のことをおっしゃいましたけれども、当然、事業計画ができ上がりますと、そのことにつきましても財政課にお願いをしていきたいと、このように思っております。
○議長（藤田龍之）
本日の会議時間は、これをあらかじめ延長いたします。
◆（宮地千里議員）
ただいま御答弁をいただきましたけど、市長に再度ちょっとお尋ねしておきたいんですが、行財政改革というのは、もう御存じのとおり大変と思います、実際やってみれば。今、御答弁いただいたとおりで結構でございますけど、今私が申しましたように不合理な企業手当とか、それから勤務交代手当とかちょっと市民には理解できないような手当があるんですよね。そういうものについては、きょうはあんまり言いませんけど、びっちり検討をしていただきたいんですがね。市民が納得できるような給与体系にしていただきたいということでございます。
それから、民間委託の件でございますけど、これはちょっと申し上げませんでしたけど、市の交通局、バスだって毎年毎年相当な赤字をやっております。これは、今後またさらに増大してくると思います。そういう意味から何らかの抜本策も私は前にも申したことありますけど、バスだって交通事業だって弱者のためとは言いながら、その機能は生かしながらも、やはり民間委託という点もやっぱり検討されてしかるべきと思います。この点については、今後の検討課題としていろいろな角度からしていただきたいと思っております。
それから、代休制度についてはいろいろなお答えいただきましたのでそれでよろしゅうございますけど、広域化事業についてもよろしゅうございます。
それと、配食ですけど、何か部長からお答えいただきましたけど、何かはっきりしたようなせんようなお答えで、私は申し上げたいのは、来年４月から発足する介護保険に合わせて、ほかの町村でも既にトップダウンであとどうするかと、支援対策をどうするかと。それから、大和町の場合は支援センターというはっきりした形でもう既にスタートされておるわけです。佐賀市がちょっとおくれておるんですよね。私は、少なくとも質問の中で一番大きな配食、お年寄りが非常に炊事に困っておられるところがおられますので、実態調査もされておると思います。
そういうことで、少なくとも来年の４月には、今の部長のような答弁では困りますので、市の直属の支援センターで事業をもっていくのか、それから、または市の社協を主体としてそれをもっていくものなのか、そこあたりさえまだはっきりしてないというのは、私は残念でならないんですがね。それぐらいはひとつ、市長はっきりさせていただきたいと思うんですよね。そして、４月をめどに発足するようなことでやっていただきたいと思います。その例は担当部署でみんな知ってあると思います、あっちこっちでしてありますから。それから、もうひとつ少子化問題でちょっと無認可保育所の件で申し上げておりますけど、私が今調べた調査では、保育所−−認可保育所については、国なり県なり市なりから財政的な援助が子供一人当たり 120万ぐらいの財政措置がされております。幼稚園が12万ぐらいです。ちょうど10分の１。ところが、無認可保育所の子供たちにはほとんどゼロなんですよ。同じ佐賀市民の子供で何かそこに佐賀市は佐賀市なりの少子化対策の一環としてお考えができないだろうかと。こういうことをひとつ申し上げて、今後の検討の資料にしていただきたいと思います。このことについて再度お答えをいただきたいと思います。２回目の質問を終わります。
◎助役（寺町博）
先ほどの宮地議員の質問で、配食サービスへの取り組みについて答弁をさせていただきます。
今、宮地議員から御説明がありましたように、配食サービスについては、大変重要な高齢者にとって、やはりまず健康を維持するという面から、やはり食事をきちっととっていただくということは非常に重要なことであると私たちも認識しておりまして、この配食サービスについては、佐賀市においては、また一部のボランティア団体等で月１回とか週１回程度取り組んでもらっております。やはり、この毎日サービスというのは非常に重要でありますけれども、相当なマンパワーを必要とするというような事業でございまして、その取り組みには大変時間と、また労力が必要なわけでございます。
現在、佐賀市社協でその取り組みについてできないかということで、いろいろ、今協議をいたしておるわけでございますが、議員さんが言われましたようにやはり介護保険と合わせて、こういうふうな事業にも取り組めるように、私たちとしても精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、無認可保育所の件でございますが、現在、無認可保育所につきまして、市長から答弁がありましたように、現在は研修の経費といたしまして助成を市が実施をいたしておるわけでございます。この保育行政というのは、現在、厚生省等が示しておりますように、認可保育所、つまり一定の基準、認可を得る最低基準に合致した施設において、安全と衛生を確保しながら実施していくという考えのもとで、この認可制度というのが実質にとられております。そういう中で、現に無認可保育所というようなものがたくさんあるということも、また一定の役割を受け持ってもらっているということも私たちも十分に認識をいたしております。
そこでいろいろ調査をいたしております。県が毎年、無認可保育所について立入調査を実施しておりまして、そのとき市といたしましても同行いたしまして、その状況等について把握をいたしておるわけでございます。その中で、いろいろまず県といたしましても、まず認可をいただくように努力してくださいというふうなことで指導をなされておりまして、市も合わせてそのようなことでお願いをしているわけでございますが、その中でやはりいろいろ設置者の考え方からいろいろ認可を得ずにやはり自分たちの独自の考え方で保育に取り組んでいきたいというふうな方々もいらっしゃいますし、また施設の状況等から認可にはちょっと合致しないというふうなことで無認可でいきたいと。また、利用者におきましても、国におきましては一応保育に欠けるというふうな児童の方をこの保育所でお世話しているわけでございますが、設置者の考えにおいては保育に欠けるというふうな要件に該当しなくても、その人たちがぜひ保育所を利用したいというふうな方々についても受け入れるというふうなことでいろいろ考え方も大分違っているようでございます。
そういうふうな中で、そういう無認可の保育所を一律に全部だめだというふうにやることは、確かにいろいろまた問題点もあろうかと思いますが、そういうふうに無認可の保育所の実態もいろいろ違いがございます。その中でどういうふうなところにどのような支援が必要かと、やっていけるだろうかというようなことについて、いろいろ現在まで部内で検討をしているところでございまして、いま一度無認可保育所の実態をもっと詳しく調査いたしまして、その中からどういうふうな支援が必要かということについて、また検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（木下敏之）
いろんな手当の件で御質問ございましたので、それについて簡単にお答えをしたいと思います。
午前中の質問の中で、情報の公開の話、ニセコ町の話を引用された議員さんもおられましたが、市町村によってはその情報公開の中で、給与体系、人事のシステム、そういったところまで情報公開されているところがございます。どの段階かはわかりませんが、佐賀市もいずれ開かれた行政ということであれば、どういう給与体系になっているかということも公開をしながら、またそれが市民の皆さんに理解が得られるようなものにしていかなければならないというふうに考えております。
ただ、行革でともすれば削るだけの行革を強調されることもございます。市の職員が活気を持って、熱心に働けるような給与体系でなくてはならないこともまた一面の確かな事実でございます。そういった点も考えまして、勤務評定との関連もよく考えながら市民の皆さんに理解をしていただける給与体系を何とかつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆（宮地千里議員）
ただいま御答弁いただきましてありがとうございました。
寺町助役の今の御答弁の中で、補助を受けたければ認可が前提だというような聞こえ方をしたわけなんですけど、これは、私はそれではさらにお伺いしますけどね、認可保育所に子供を入れたいと思っておるけど、その施設に入れてもらえないんですよね。その大部分が無認可保育所に行っているというこの実態を十分にお考えいただきたいと思うんですよ。認可施設の受け入れてもらえるなら、こんなことは申さなくていいわけですよ。 880名から無認可保育所に今いるんでしょう。それが今の公立を、私立も含めまして認可保育所が少ないんですよね、定員が。そこに問題があると。したがって、当分の間は市独自で何とかそこあたりの同じ市民の子供であれば、助成の対象としていただいて、そして少子化対策と一環でひとつ延長保育なり、または施設のいろんなものについての手当てを考えていただきたいということが一つ。
それからもう一つ、配食サービスですけど、私申しましたけど、少なくとも来年の４月、介護保険と同時にスタートできるような体制づくりのお約束をいただきたいんですがね。検討はします、何とかしますということでは、ちょっと佐賀市は困るわけなんですがね。大層お年寄りが多うございますから。そういう点もひとつ明確な御答弁をお願い申しまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
◎市長（木下敏之）
まず、無認可保育所の件でございますが、議員さん御指摘のとおり、実際には相当数にわたる方が無認可保育所に行かれておるという実態がございます。また、一方では認可保育所の待機者が50数名しかいないという現実もございまして、先ほどの子育てプランの今の進捗状況の説明の中では、延長保育がなされているというところがふえたというような説明もあるにもかかわらず、ではなぜ無認可保育所がこれだけ多いのかと、またその設備の面がどうなっているのか、利用料金はどうなっているのか、私自身もまだまだ実態をつかんでいないところが多々ございます。現場百回という言葉をこれからモットーにしておるわけでございますが、認可保育所と無認可保育所がどう違うのかということを、この議会を終わればちょっと見て回ってみたいなと思っております。
今までは、県の方が立入調査権限をお持ちで市の方に権限がなかったものですから、どうしても行きにくいという実態がございまして、いろんな形でお願いをしながらちょっと実態をつかんでみたいと思います。ただ、もう一方では2000年の４月から幼稚園と保育所の相互乗り入れ、また認可保育所の要件の緩和というような動きもあるようでございます。現在、法律改正の作業がどの程度進んでいるかはまだ市の方も把握をしておりませんが、そういった動きの関連も見ながら、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
配食サービスの件でも同じような御答弁になってしまうわけなんですが、今ここで来年の４月からやると言えと言われるのはなかなかお返事するのがつらいものがございまして、これはもう少し私にも検討する時間をいただきたいと思っております。以上でございます。
◆（武富泰毅議員）
通告に従いまして一般質問を行います。
まず、環境ホルモンの問題について、ビスフェノールＡという環境ホルモンの一種についてお話を聞きたいというふうに思っております。
５月20日、グリーンコープ生協というところがございます、佐賀に。ここで佐賀市の水源である多布施川、あるいは水道の水から環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡが検出されました。これがそのときの新聞の記事です。
〔資料を示す〕
このときに佐賀市がとった対応に非常に問題があったのではないかというのが私の第１の問題意識でございます。そもそも、環境ホルモン問題に対しての認識が非常に不足してるんじゃないかというふうに思われるわけです。と申しますのも、これは翌日の新聞です。
〔資料を示す〕
どういうことになっているのかといいますと、水道水の環境ホルモン、佐賀市が安全宣言というふうになってます。
ところが、この安全宣言なんですが、実際に水道局がそしたらそのデータを持っていたか、グリーンコープさんのデータを持っていたかというと、これは別に持ってなかったわけですね。データがないにもかかわらず、市民が自腹を切って調査したデータを否定してしまった、安全だと言ってしまったと。これは一体どういうことなのかと、これが大枠での対応についての疑問です。
また、この新聞記事に見る内容ですけれども、内容を考えていってもかなり問題のある議論がされているなというふうに思います。ちょっと細かいんですけど、中身に入らせてもらいます。水道水から１リットル当たり 0.014マイクログラム、それから多布施川から0.01マイクログラム／リットルが検出されたわけですけれども、この水道局の検査では確かに検出してない、ＮＤというやつですね。市長お詳しいでしょうけど、ＮＤになってた。ところが、検出下限が0.01マイクログラム、あるいは定量下限が0.03マイクログラム／リットルというふうに、グリーンコープの調査の方が詳しいわけです。より粗いはかりではかったものをもとに、詳しい調査を否定してしまうという形に、これ内容としてはなってるわけですね。これは安全性というのを考えた上で、市がとるべき態度だろうかというふうに考えると、非常に疑問だということです。また、水道局さんのコメントとしましては、活性炭でビスフェノールＡを完全に除去できるというふうに書いてあります。ところが、現実に活性炭を入れているのは農薬を使っている４月から11月までなんですね。そしたらそれ以外の時期は、全然活性炭使えないわけです。そうすると安全宣言ということにはならないだろうと。
また、御存じかと思いますが、ビスフェノールＡ以外にもおよそ70種類の環境ホルモンがございます。これについて活性炭で問題が解決してしまうというふうに言うのは、この問題に対して非常に過小評価をしているんではないかというふうに思っております。また、それから私が調べたところでは、市が調査している、水道局さんが調査しているのは、浄水場の入り口と出口と２カ所のポイントですね。ところが、これ水道というのは当然蛇口をひねるまで水道管の中を通ってくるわけです。このときに、塩化ビニール管というのを通ってもくるわけです。その際に接着剤がありますね、あれが流れ出て入ってしまう可能性、これだってあるわけです。そしたらば、もうちょっときちんと検査のポイントをふやしていくべきではないかと、こういうふうに考えております。これが環境ホルモンに関しての私の基本的な問題意識及び質問です。
さて次ですが、もう一つ環境の話でございます。久保泉町で、産廃の不法投棄が問題になって新聞に載った話は皆さん御存じかと思います。あの件は御存じの方も多いかと思いますが、佐賀市内−−佐賀市内と言うか、佐賀市役所に基本的には持ち込まれていた話なわけですよね。ところが、刑事告発まで行ってしまったと。 3,000人以上の署名が集まって、刑事告発まで行ってしまった。この件で、市として地元に対する対応が妥当だったのかどうか、本当に住民サイドに立って対応したのかどうか、そういうふうに思うと、どうしてもそうじゃなかったんじゃないかというふうに言わざるを得ないわけです。
と申しますのも、これがこの問題の許認可権が県にあることは私もわかっております。県にある許認可権だというふうに常に環境課の方、私にも何度もおっしゃるわけですけど、それわかった上で言ってるんですが、いいですか、環境課で……済みません、保健所で県では調べることになっております、中部保健所。中部保健所で調べた、きちんと調査したら何の問題もないんだというふうにおっしゃるわけですが、地元の声を聞くと、きょうみたいな雨の日は最終処分場からどんどん黒い水が流れてくるんだ、異様な臭気がするんだというわけですよ。それで、下の最終処分場のすぐ下には堤があります。その堤に黒い水がどこどこ入っていくんだということですね。
これにつきまして、多少なりとも公害問題というのをかじったことのある人間であれば、あの現場の様子だと、あの黒い水、それから泥土というのを考えれば、カドミウム、あるいはクロムといった重金属類が入っているんじゃないかと、こういうふうに考えるのが常識だと思うんですよね。ところが、保健所はその権限がないからと、これまた調査しておりません。これで住民が非常に腹を立てるというのは当然の話じゃないかなというふうに思っております。
何度も確認しましたが、確かに許認可権は県にあります。でも、それでもなおかつ佐賀市ができないのか、本当にできないのか、これを聞きたいということです。
それからこの話、現在のところ都計審で建築基準法51条をめぐって議論が行われているようでございます。ただ、私この話に都計審が入って、建築基準法が入ってくるというのは、ちょっと違和感があるわけです。住民にとって問題なのは、どのような毒物が出てくるのか、それを調べて、そして問題を解決する、そういう作業じゃないかというふうに考えるからです。そのシステムがきちんととれてないんじゃないかということをここで聞いておきたいというふうに思います。
さて、最後に今さっき宮地千里議員さんの方からありました認可保育所の話です。全く同じような内容になってもちょっとおもしろくないかなというふうに考えまして、質問を変えさせていただきたいと思います。角度を変えるという意味ですね。
一番初めにこの話が議会本会議の一般質問で出てきたのは、平成９年の話ですかね。これ以降、この無認可保育所の問題について、いろんな議員さんが質問あるいは要望、基本的には公的サポートをするべきではないかという立場での質問が多かったと思うんですが、何人ぐらいの議員さんがどういうことを言われたのか、これを一応確認しておきたいと思います−−ということです。
（発言する者あり）
いや、確認のため、議論の流れで確認のためにやろうと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。
◎水道局長（秀島敏行）
佐賀市の水道水から環境ホルモンが検出されたことに関します御質問にお答えいたします。
今日、水道水の水質をめぐる環境条件は、決して好ましいものではありません。産業活動の高度化や生活様式の変化などに伴い、湖沼等の富栄養化や各種の化学物質の利用の拡大に伴った物質、すなわち環境ホルモンが微量ではありますが、河川等の公共用水から検出されるようになってまいりました。佐賀市でも御指摘のビスフェノールＡが市民団体の独自調査で微量ではありますが、検出されました。私ども水道局は、このことを否定するつもりは全くございませんし、むしろ調査されていることに対しまして、敬意を表したいと思います。
次に、御指摘の２日間にわたる新聞報道の件でありますが、検出された報道の翌日、いわゆる２日目の安全宣言ですが、安全宣言とは手際がよ過ぎるんではないかと、そういうふうな不信感もお持ちであるようでございますが、この報道は私たち水道局から意図的にとか、あるいは特別お願いしたというように受け取られているかもしれませんが、そういうことは一切ございませんので御理解いただきたいと思います。
この環境ホルモン、ビスフェノールＡが昨年10月建設省の調査で嘉瀬川から検出されたことを受けまして、佐賀市の水道局では県内ではいち早く検査体制を確保し、ことしの１月から検査並びに調査研究をしていたことは事実であります。その中で、ビスフェノールＡは検出されておりません。調査の貧弱さ等も御指摘になっておりますが、調査に当たっては、検出下限値や定量下限値の設定は佐賀市の場合も、さきに調査されてます建設省の場合も同じでございます。
それから次に、活性炭の効能について御指摘があっておりますが、活性炭でビスフェノールＡの値をかなり下げることはできましても、完全に除去できないことは当方としても承知しておりますし、また活性炭だけで環境ホルモン、先ほど70種類ぐらいと言われましたが、その環境ホルモンに対応できるとは考えておりません。
最後に、調査地点について御指摘の水道の蛇口のところですね、そこの水も検査すべきではないかということについてはごもっともだと思いますんで、今後は給水栓の部分も検査の対象にひとつ加えたいと考えております。
とにかく水は人の営みに欠くべからざるものでありますし、安全で信頼できる水を供給する水道は、近代社会が維持してきた最も貴重な財産の一つと考えております。より質の高い、おいしい水の供給を目指しまして、市民のニーズにこたえていきたいと思います。
◎民生部長（高取義治）
武富議員さんから久保泉の産廃の件で質問がございましたが、この許認可のことは重々承知しておるというような質問の中にありましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第15条に、この規定がございまして、それをうちの担当課の方が申したかと思います。
それで、この許可のための申請書類でございますが、約９件ほどございます。一つが申請者の氏名、名称。二つ目が産廃処理施設の設置の場所。３番目がその種類。４番目が処理施設において処理する産業廃棄物の種類。５番目にその施設の処理能力。６番目に施設の位置、構造等の設置に関する計画。７番目にその施設の維持管理に関する計画。８番目に最終処分場である場合にあっては、災害防止のための計画。９、その他厚生省令で定める事項ということになっています。
そこで、許認可の事前にこの辺の調査を市で実施してよいのではないかという申し越しでございますが、現在、佐賀市にそれを行う権限が付与されておりませんのでそれはできかねます。また、産業廃棄物処理施設の立入検査につきましても、廃掃法の19条の規定がございまして、その解説に書いてございますが、都道府県知事、または保健所、設置首長が立入検査を行うことができる場所は次のとおりであるということで３点書かれてございます。
イとしましては、事業者（産業廃棄物を排出するものに限る）の事務所または事業所。ロとしまして、産業廃棄物の処理を業とするものの事務所または事業所。ハ、一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設のある土地または建物。それから、次に市町村長が立入検査を行うことができる場所は次のとおりであるとして、イ事業者（一般廃棄物を排出するものに限る）の事務所または事業所。ロ、一般廃棄物の処理を業とするものの事務所または事業所となっております。また、立入検査をする職員は、厚生省令で定める資格を有する者、環境衛生指導員が通常当たることとなっております。したがいまして、佐賀市の職員は産廃施設への立入検査を行うことはできません。しかし、県の立入検査の折に、車で同行していった経緯がございますし、今後とも必要に応じて同行していきたいというふうに思っております。
それから、対応の点が指摘されましたが、その前に、若干経過を説明したいと思いますが、当該安定型処分場は、平成８年７月に県の許可を受けた施設でございまして、設置当時、市の地元対策といたしまして、地域住民に対して周知、理解を得るために説明会の実施、また設置地域周辺における環境保全の確保を図る観点から、設置地区住民と設置者との間での環境保全協定の締結に際しまして立会人として参画をいたしております。
また、９年５月には、この安定型処分場の隣接地に別の民間事業者から中間処理施設の設置許可の申請が県の方に提出され、先ほどのようなことになっております。
このことによりまして、私どもは設置地域に対して、これまでの周辺地域の環境保全の確保を図る立場から、また地元での意見など周知、理解を得るために、関係課との協議を重ねてきたところでございます。また、設置予定者が実施いたしました地元説明会には、関係課とともに出席、また設置地区自治会長、校区自治会長との協議を重ねながら、県の方にも再三にわたりまして足を運び、協議を重ねてきたところでございます。その後、地元住民の方から安定型最終処分場の存続反対並びに廃プラスチック焼却施設の建設反対の陳情が市及び県にあったことは御承知のとおりであります。
そこで、昨年の９月には県の主催により、地元公民館において、安定型最終処分場についての勉強会が行われました。このときには佐賀市職員も同席いたしました。さらに、昨年の10月、地元選出の市議会議員さんの方々、またその後、地元市議、県議との勉強会を開き、地元住民からの意見などを中心に改善策について協議いたしております。
そこで、本来の水質検査のことでございますが、この安定型最終処分場設置予定地について、地元自治会長、設置予定者立ち会いのもと、市で水質と土壌の検査をいたしました。その結果は、生活環境項目、健康項目、いずれも排出基準値以下でありました。
また、この水質、土壌検査の結果は、平成６年４月と５月の２回、地元公民館で報告説明会を行いました。議員御指摘の堤の水質検査につきましては、先ほどの地元からの陳情、安定型最終処分場での勉強会の折にも要請があり、市から県にお願いをし、それを受けまして平成10年８月に設置者が専門機関へ分析を依頼されております。その内容等結果は、環境保全協定に基づきますｐＨやＢＯＤなどの生活環境項目４項目、カドミウムなどの健康項目24項目について、すべて排出基準値を超えるものではなかったとの御報告を受けております。
それから、都計審で審議されているが、少し疑問を感じるというようなことでございましたが、私どもとしましては環境問題として論議、この本質的なものとしまして、産業廃棄物に起因する環境行政のありようは、基本的に許認可権者で対応すべきと考えております。設置する技術の構造指針の審査等々もそちらの方でされておりますので、これが妥当かというふうに考えています。しかしながら、市としましても設置地域周辺における環境保全の確保を図る観点から、これまで地域住民への対応を重ねてきたところでありますし、今後とも県の指導を仰ぎながら対応していきたいと考えております。
◎
保健福祉部長（前山博美）
無認可保育所に対するお尋ねにお答えをいたします。
何人の議員さんの方がどのような質問をされたかということでございますが、私どもの調査では４人の議員さんから無認可保育所に対する補助、あるいは支援という形でのお尋ねがあっております。
◆（武富泰毅議員）
では、２回目の質問に入りたいと思います。
まず、水道局の方からですね。環境ホルモンについての全体調査、全体的な調査をやる気はないでしょうかということです、水道水に関して。というのも、やっぱりこれは市民の生活にかかわることですし、基本的には外部に委託してでもいいからやるべきではないかということなんですよね。それについて必要性があるだろうということ。それと、安全宣言ではないというふうに確認していいですね。−−はい、わかりました。
それから、もう一つ質問ですけど、４月から11月以外でも活性炭を使う、そういうふうな気があるのか、意欲があるのかということをちょっと聞いておきたいと思います。これが水道水に対しての２回目の質問です。
それと、最終処分場についてですけれども、いいですか、設置者が調べた、設置者が専門機関に依頼ということですね。これではちょっと心もとないなというふうに、どうしても思わざるを得ないんですね。やっぱりこれは公共の機関が調べなきゃいけないだろうというふうに思っております。
やっぱり私、この手の話、唐津時代から何回かございましたんですが、唐津に住んでました時代に新聞記者をしておりまして、この手の最終処分場の話は何度もあったわけですが、基本的に法的な制度が実情に合ってないなという印象を私は持っております。それで、各自治体がこれに関してどういうふうに対応しているかというと、全く調べられないんだというふうにおっしゃいましたけれども、唐津市では現実に協定を結んで立入調査をしておりますし、あるいは物の考え方をちょっと変えてダイオキシン条例とか、あるいは水源地保護条例とかそういうものをつくりながら対応していくケースも間々あるわけです。
これは、今の法解釈で済むような話じゃないということをちょっとここで強調しておきたいと思います。２回目の質問の廃棄物処理に関しまして、最終処分場に関しましてですけども、行政の姿勢の問題としてやっぱり身近な自治体として、一番近いところの自治体として市がやらなければならない問題だというふうに、私はこの問題思っております。システム、条例まで含めたシステムづくりをやる気があるのかないのか、これをちょっと聞いてみたいというふうに思っております。
それと最後の何かちょっと変な感じになっちゃいましたけれども、平成４年度から４人ですね、私、実際確かにおっしゃるとおり、サポートをしようということだったと思うんです。それに対しての答えが基本的には実態を調査し、研究していくということだったと思います。実態を調査し、研究していきます。これはもう２年前の話ですね。きょうも基本的には実態の調査というところからはほとんど動いてないということですね。
私、一般質問これでやろうというふうに決めまして、担当課の方に伺いましたけれども、ほとんど実際に調査をしている風ではなかったし、例えば先進地の事例、こういうものを集めているのかというふうに聞きましたところ、別に集めてないということでしたので、差し上げてきましたですよね。それで調査研究というふうに言えるのかということですね。これだけ市の客観的な場である一般質問の場で、これだけのことを４人もの別に示し合わせて言ったわけではないでしょうけど、ばらんばらんと４人もの人に言われて調査します、研究しますと言っといて、先進地の事例も調べてなかった、あるいは具体的なモデルもつくってなかったというのでは、ちょっと問題があるだろうというふうに思います。例えば、今さっきちょっと問題になってたのは、無認可保育所といってもいろいろ内容があるんだよということで問題になってたかと思うんですが、これは大分の例ですが、大分では補助対象要件、要するに条件ですね。どういうようなことを満たしておれば、この補助の対象になるんだよというのを基本的に規定しておりまして、それからさまざまな保険料とか検診とか遊具の補助ですね。それから寝具の補助、そういうものを配布するような、交付するような措置をしているわけですね。これは別にそんなに難しいことではないだろうと思います。また、これも担当課に差し上げましたけれども、神奈川県では15の市が既に単独で事業をやっているということですね。あるいは県では、県全体として24の県が大体２分の１の補助を出しながらやっていると。このぐらいの調査は何かそれほど難しい、１週間もあればできるような調査じゃないかと思うんですが、やっぱりやる気がなかったんだろうなというふうに思わざるを得ないんですね。ですから、そこのところまで含めて、今回ああいう答えになってるのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。これで２回目の質問終わらせていただきます。
◎水道局長（秀島敏行）
２回目の御質問にお答えいたします。
環境ホルモンですね。70項目ぐらいということですが、今こちらの方で把握していますのは67項目というような数値を持っておりますが、水道局といたしましても、この環境ホルモンについては大きな関心を持っていると同時に、危惧の念を抱いているのは確かでございます。この67項目の検査ということですが、現在の水道局の体制では十分対応できないものも数多くありますし、ほかのところに委託するにしましても、県内の水質専門の検査機関でも、これは民間ですが検査できないものも多くあります。
そういうふうにしてどうしようかというふうに我々も考えておりましたが、幸い、先ごろ厚生省が全国的にこの水道水源での環境ホルモンの調査をするというふうに決めたということを情報が入りましたし、また、佐賀県でも今後ここら辺については、十分充実をさせて検査をしていくというようなことも図られているようでございますんで、そういったものの推移を見ながら対応をしていきたいと思っております。
それから、活性炭を今、年のうち半分ぐらい使っておりますが、冬場の時期も使ったらどうかということでございます。ビスフェノールＡがずっと常時検出されるということになると、当然やっぱりそういうことを考えていかなければならないと思いますが、何せこの活性炭かなり高うございまして、 1,000万単位で、半年延ばしますと 1,000万円は確実に伸びるというようなことにもなりますし、また、そのほか汚泥ですね。これがそのまま、いわゆるかす的なものになってきますので、汚泥がふえると。それを産廃としてまた処分を依頼しなければなれませんので、そういった意味での負担も出てきます。しかし、そういったものの負担は負担としても、安全な水を送るというのが水道の使命でございますので、そういったものを踏まえて、今後検討をしていきたいと思います。
◎民生部長（高取義治）
先ほど武富議員さんの従来の法解釈でなくて、新たな方向性ということでございますが、我々の勉強課題として、今後取り組んでみたいと思います。
◎
保健福祉部長（前山博美）
武富議員さんのお尋ねにお答えをいたします。
調査、研究をしていきたいというお答えは、昨年の12月の議会のときに申し上げましておりました。私ども、御質問のように深く研究はいたしておりません。しかし、調査の段階で先ほど寺町助役さんからお話がありましたように、県の実態調査のときに同行しまして、そしてそのときは六つの施設でだったですけれども、同行しまして、先ほど助役さんの話と全く同じですけれども、いわゆる県で指導基準というのをつくっておりまして、それに合致する施設、それから合致しない施設、そういったものがあるというのもつかんでおりまして、このことについては、県の方から御指導があると思いますけれども、ばらつきがあったということ。
それから、園長先生の−−どっかの一つの園長先生、認可受けるのは難しいというお話。それから、認可受けたくても受けれないというお話。そういうことも伺いました。そして、また保育に欠ける子供さんばかりではないということ、それから、佐賀市外の方がそのときのお話ですと大体２割から３割ぐらいいらっしゃるというお話。いろんなお話を聞いて、そのすべての実態がわかったというわけじゃございませんけれども、同行したときの調査ですので上辺だけといいますか、そういうことしか把握することができておりません。
ただいま先進地のお話がございましたけれども、私どもスタンスとして、基本的には保育サービスは認可保育所でというスタンスがありましたもんですから、深く突っ込んだ調査、あるいは深く突っ込んだ研究というのはしていないというのが実情でございます。
◆（武富泰毅議員）
それでは３回目の質問いきます。
水道局さんのお答えには大変満足しているというか、前向きに答えていただいてあれですけれども、やっぱり環境問題への認識というのを全体的に私は、佐賀市の問題として聞いておきたいなというふうに思っております。それは、これまでどうしても環境問題というと、緑あふれるとか、水のきれいなとかいうような言い方をされてきているわけですけれども、環境問題というのはやっぱり環境破壊の問題、もうちょっと別の言い方をすると公害の問題だという認識を私は持っています。
これにつきまして、やっぱり公害をきちんと出さないようにするシステムを自治体でつくらないことには、次の世代まで僕らは乗り切れないんじゃないかと、次の次の世代まで乗り切れないんじゃないかと、こういう危機感を持っているからです。
と申しますのも、現在問題になっております環境ホルモンの問題でありますとか、あるいは放射性廃棄物の問題、こういったものはどうしても子々孫々、生命の流れを断ち切ってしまうという恐れがあるからです。そういう認識を皆さんが持たれているのかということを最後に聞きたいということがあります。それと、環境問題についての基本的なスタンスの問題と、それからもう一つ、地方自治ということ。
やや大きなテーマになってしまいますけど、地方自治というのをどういうふうに考えておられるのか、これもちょっと市長さんに聞いてみたいと思うんですが、今も出てきました認可の話、私は三つ質問するためにあちこちうろうろうろうろしましたけれども、必ず出てくるんですね、県の認可が、あるいは国の何とかが。認可の話が出てくるわけですよ。この認可、認可制度のがんじがらめの中を、何とかそれを乗り越えていこうというような姿勢がないと、これからの自治体の競争時代という認識らしいですから、それを乗り切れるようになるのだろうかということですね。例えば私、時代認識としまして、これから箱物重視といった今までのやり方や、土木重視といった今までのやり方が通用しない時代がやってくる、また来させなければならないというふうに考えております。そしてそれらを、それらに使っていた力を、環境や福祉といったような生活関連の問題にシフトさせていかなければならないというふうに考えております。
そのためには、どうしても国や県の認可、この網を突破しなければならない。そういうシステムができるのかということですね。これらを突破するように市長さん、並びにこれは政治的な判断になると思うんですが、そういう決断ができるのかということをちょっと最後にお伺いしたいというふうに思っております。これはちょっと自治体論と絡めて、できればお答えいただけると非常に助かります。
◎市長（木下敏之）
ではお答えをいたします。
最初は、公害を出さないシステムを自治体でつくり上げる気構えがあるのかどうかということでございますが、もちろんそういった気持ちはございます。ともすれば、1972年にストックホルムで最初の国連の公害のサミットが開かれたわけでございますが、それから20年後の1992年に、第２回の国連のサミットがブラジルで開かれております。その20年の間に公害は克服されたんだというような話もございましたが、最近になって測定技術の進歩とともに、ダイオキシン、環境ホルモンといったような新しい問題も出てきております。また、昔からの問題として、ごみの問題は解決されたと言える状態ではまだまだないんだろうと思っております。
住民の生活に一番身近なところにある市町村、その自治体を預かる首長といたしまして、公害を出さないシステムをつくり上げていきたいと。それはもう何十年かかることになるのかわかりませんが、そういう気構えは持っております。
この地方自治体論と絡んでくるのかもわかりませんが、地方自治をどう考えておるのかということでありますが、基本的には自分たちのことは自分たちで決める体制が必要であろうと、その一点に尽きるのだろうと思っております。
予算の査定をしておりましても、この予算を切ろうといたしましたら、いや、これは何々省の予算の内示が降りておりまして、それはもうできませんというような話もございまして、その内示というのは１年以上前に市の方で要望しておるわけでございます。
いろんな形で自前の財源がないということで、かなり自治、自分たちの裁量をふるう、自分たちの責任で自分たちのまちをどうするのかという手足を縛られているのが現実でございます。ただ、このためにこの現実をどう変えていけばいいのかということでありますが、一つは先ほども介護保険のところで声をもっと出すべきだというある議員の御指摘もございましたが、それは一つの重要なやり方であろうと思います。国の方で施策を組み上げておりますと、実態がなかなかわからないという現実がございます。ここがおかしいと、こう変えてほしいということを常に言い続ける、それが極めて重要なことであろうと思います。
それから、突破するために何をするのかというような、今みたいな声を上げようということにもなるのかと思いますが、基本的には経済構造がどんどん変わってきておりまして、地方で柔軟な対応をしないと、その変化のスピードが世界の変化のスピードについていかないという大きな枠組みの変化が今起きているんだろうと思っております。
ですから、いずれはその自治体の単位におりてくるのが、それは市町村という単位なのか、それをもっと越えた広域圏という単位になるのか、よく言われております道州制という単位で自治権がもっとおりてくるのか、それは私にもまだわからないところはありますが、時代の大きな流れとしては、やはり身近なところで自分たちの責任で決めると。それも今以上に速いスピードで決めるという大きな流れがあるんだろうと思っております。そして、そういった方向で決断のできる国会議員の方がこれからもどんどん選ばれていくのだろうというふうに信じております。
公害を出さないシステムのところに戻りますが、先進−−これを先進的という評価をするかどうか、相当に議論のあるところでありますが、水道水源保護条例というのを持たれているところもございます。ただ、逆にそれは上流地域の開発をストップするということにもなりまして、そこに例えば、佐賀で言うと久保泉の方たちが、それを手放しで歓迎するという問題でもなかろうと思っております。
それから、環境アセスメントをどう実際に運用していくかといったような問題もありますし、その辺につきましてはもう少し勉強させていただきたいと思っております。お答えになったかどうかよくわかりませんが、以上でございます。
△散会
○議長（藤田龍之）
本日はこれをもって散会いたします。
あすは午前10時に再会いたします。
午後５時18分 散会
△表彰状伝達式・佐賀市表彰式
○議長（藤田龍之）
ただいまから本市議会議員に対する表彰状の伝達を行います。
米村議員におかれましては副議長在職４年、また野中議員におかれましては、市議会議員として在職10年以上市政発展に寄与された功労者として、昨６月23日に開催されました第75回全国市議会議長会定期総会におきまして、全国市議会議長会会長から表彰されましたので、心からお喜びを申し上げますとともに、この伝達を行います。
また、横尾啓四郎前議員におかれましては、市議会議員在職20年市政発展に寄与された功労者として表彰されました。横尾前議員に対しましては、別途機会を見て伝達することにいたしたいと存じます。
それでは、米村議員、野中議員、前の方においでいただきますようお願い申し上げます。
┌───────────────────┐
│ 表彰状 │
│ 佐賀市 │
│ 米村義雅殿 │
│ あなたは市議会副議長として４年 │
│ 市政の振興に努められその功績は │
│ 著しいものがありますので第75回 │
│ 定期総会にあたり本会表彰規程に │
│ より表彰いたします │
│ 平成11年６月23日 │
│ 全国市議会議長会 │
│ 会長 二之湯 智 │
└───────────────────┘
（拍手）
┌───────────────────┐
│ 表彰状 │
│ 佐賀市 │
│ 野中久三殿 │
│ あなたは市議会議員として10年市政 │
│ の振興に努められその功績は著しい │
│ ものがありますので第75回定期総会 │
│ にあたり本会表彰規程により表彰 │
│ いたします │
│ 平成11年６月23日 │
│ 全国市議会議長会 │
│ 会長 二之湯 智 │
└───────────────────┘
（拍手）
◎議会事務局長（中牟田貞巳）
以上をもちまして、表彰状の伝達式を終わらせていただきますが、引き続き佐賀市表彰式が行われますので、よろしくお願いいたします。
◎秘書広報課長（白木）
それでは、佐賀市表彰式に移らせていただきます。
ただいまから佐賀市表彰規則に基づきまして、長年にわたり市政発展のため御尽力いただきました米村義雅議員さん、野中久三議員さん、横尾啓四郎前議員さんの表彰式をとり行います。
なお、本日は横尾啓四郎前議員さんにつきましてはこの場にお越しいただいておりませんので、別途表彰いたしたいと存じます。
それでは、順次表彰させていただきます。
┌───────────────────┐
│ 表彰状 │
│ 米村義雅殿 │
│ あなたは佐賀市議会副議長として │
│ 在任されること４年その間市政の枢機に│
│ 参画し本市の発展に尽くされた功績は │
│ 誠に顕著であります │
│ よってここに表彰します │
│ 平成11年６月24日 │
│ 佐賀市長 木下敏之 │
└───────────────────┘
（拍手）
┌───────────────────┐
│ 表彰状 │
│ 野中久三殿 │
│ あなたは佐賀市議会議員として市政に│
│ 参画されること10年その間本市の発展 │
│ に尽くされた功績は誠に顕著であります│
│ よってここに表彰します │
│ 平成11年６月24日 │
│ 佐賀市長 木下敏之 │
└───────────────────┘
（拍手）
◎秘書広報課長（白木）
次に、市長よりお祝いの言葉を申し上げます。
◎市長（木下敏之）
市政功労表彰に当たりまして、一言お祝いの言葉を申し上げたいと思います。
米村議員におかれては24年間、野中議員におかれましては10年間という間、市議会議員の要職を務められまして、市政の発展に大変に顕著な功績があったわけでございます。その識見、人格、市民の負託を受けまして、佐賀市の行政をしっかりとチェックをするというその役目に全力を尽くしてこられまして、その功績によりまして、ここに表彰されたわけでございます。
これからも体に気をつけられまして、佐賀市発展のために全力を尽くされますよう祈念をいたしまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉とかえさせていただきます。本当におめでとうございました。
◎秘書広報課長（白木）
それでは、本日の受賞者を代表いたしまして、米村議員さんより謝辞をお願いいたします。
◆（米村義雅議員）
一言お礼を申し上げたいと思います。
実は、先ほど全国議長会から表彰いただき、今また市御当局よりはえある表彰をいただきまして、感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。
本日、私どもがこうした形で表彰をいただけるのも、今日まで長い間、大勢の皆様から御支持、御協力をいただいた有権者の皆様、さらには市議会議員の皆様、さらには市執行部の皆様方のこれまでの御指導、御協力のおかげだと、そのように心から感謝を申し上げる次第でございます。
本日を契機に、残された任期の期間、とにかく21世紀の新しい佐賀市のまちづくりのために微力ではございますけれども、一生懸命頑張らせていただきたいと思っております。本日は大変ありがとうございました。
◎秘書広報課長（白木）
以上をもちまして、佐賀市表彰式を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。...