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平成10年12月定例会−12月08日-02号

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  1. 佐賀市議会 1998-12-08
    平成10年12月定例会−12月08日-02号


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    平成10年12月定例会−12月08日-02号平成10年12月定例会  平成10年12月8日  午前10時02分 再会    出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 2. 光武重一  │ 3. 南里 繁  │ 4. 永渕義久  │ │ 5. 永渕武男  │ 6. 岩尾幸代  │ 7. 中山重俊  │ │ 8. 山下明子  │ 9. 田中喜久子 │ 10. 瀬井一成  │ │ 11. 黒田利人  │ 12. 佐野辰夫  │ 13. 宮地千里  │ │ 14. 嘉村弘和  │ 15. 池田勝則  │ 16. 江島徳太郎 │ │ 17. 福井久男  │ 18. 森 裕一  │ 19. 中村 薫  │ │ 20. 山田 明  │ 22. 豆田繁治  │ 23. 片渕時汎  │ │ 24. 大塚次郎  │ 25. 西岡義広  │ 26. 野中久三  │ │ 27. 川崎辰夫  │ 28. 江口和大  │ 31. 御厨義人  │ │ 32. 山下 勝  │ 33. 宮地 晋  │ 34. 横尾啓四郎 │ │ 35. 藤田龍之  │ 36. 米村義雅  │        │ └────────┴────────┴────────┘    欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 21. 堤 惟義  │ 30. 宮本秀樹  │        │
    └────────┴────────┴────────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊  助役      川崎正彦 収入役     木原忠光  総務部長    野田喜昭 産業部長    井手通隆  建設部長    白浜則雄 民生部長    高取義治  保健福祉部長  前山博美 交通局長    百武康邦  水道局長    久米康夫 ガス局長    仁位次治  消防長     秀島敏行 教育長     櫻木末光  教育部長    馬場哲郎 監査委員    田中吉之 農業委員会         山田繁春 事務局長 選挙管理委員会         田栗泰也 事務局長 ○議長(光武重一)   これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(光武重一)   ただいまから市政一般に対する質問を開姶いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆(野中久三議員)   それでは、まず景気不況対策について1回目の質問を行います。  今、佐賀県の経済動向は、個人消費や住宅建設といった需要面での低迷が続いており、鉱工業生産についても落ち込みが見られ、また、企業倒産が高い水準にあるなど、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるようであります。この長引く不況の中、せんだって10月より市町村長、または特別区長の認定を受け取り扱われる中小企業金融安定化特別保証、いわゆる貸し渋り対応特別保証制度が設けられ、受け付けが始まりましたが、今日までかなりの申込者があったように伺っております。多いときには日に40人もの申込者、相談者が見えられたということでありますが、今日まで一体どれくらいの申込者があったのだろうか、また、受け付けをした者の中で実際にどれぐらいの割合の人たちが融資を受けられて助かっておられるのだろうかと気になるところであります。  ところで、景気不況対策といえば国が考えることであって、市でそのようなことを言われてもほとんど何もできることはないという考えがあると思います。しかしながら、私は景気不況対策用の大きな予算は組めないけれども、小さな対策、しかも、心のこもった、苦しむ市民の目線に立った気配りの対策は市の段階で十分できると思いますし、また、やらなければならないことだと思っております。そういう当局の温かい市民への対応こそが不況に冷え込む市民の心をいやし、活力につなげていくものと確信いたしておる次第であります。  このような観点に立って、二、三質問をいたします。  今、当局がとられている不況対策とは一体どのようなものがあるのか、その現況、すなわち小口融資制度空き店舗対策などを考える産業部及び公共事業前倒しなどを行う建設部において御答弁をお願いしたいと思います。それとともに、先ほどの貸し渋り対応制度の申込者数や、その中での融資実行の割合など、わかればその点を御説明願いたいと思います。景気不況対策についての1回目の質問を終わります。  続きまして、歴史資料館建設構想に向けての質問に入ります。  歴史資料館建設基本計画は、平成5年につくられましたが、その後遺構が出てきまして、以来、今日まで5年間そのままとまった状態でありました。しかし、今それが動き出し、今年度中に基本方針を決定し、来年度には基本計画の見直しを行うべく進み出したのであります。また、検討委員会も設立されたわけでありまして、今後の審査過程が大変重要になってくるものと思われます。遺構を生かしながらの資料館建設を市として要望している以上は、建物の基本計画が遺構の発掘前と後では大分違ってくるのは当然であって、より小さくなってくるのではないかと考えるのであります。もしそうなれば、佐賀の歴史の中でも最も輝き、最も燃えている幕末から維新にかけての展示内容が、そのスペースの都合により縮小されるのではないかと心配するのであります。  そもそもこの計画は、昭和58年、香月知事が建設を表明され、15年が経過し、そろそろ16年目を迎えようとしております。当時の発想には、幕末から近代にかけての佐賀を考えようということであったことからしても、できるだけ内容の充実した展示をお願いしたい。特に七賢人や佐賀の役、十三烈士、古賀穀堂や枝吉神陽など幅広く、奥深く展示してもらいたいと思うのであります。確かに今の段階ではこのように踏み込んだ要望をするまでもないとは思いますけれども、検討委員会が進められる以上は、いつそのような話し合いが持たれるかもわかりません。幸いにも佐賀市から委員会に出席されているようですので、この点よろしくお願いしたいと思います。すなわち歴史資料館構想には七賢人、佐賀の役など、幕末から維新にかけての郷土の歴史文化の紹介を十分に行う配慮をお願いしたいということであります。この点についての御答弁をお願いいたします。 ◎産業部長井手通隆)   おはようございます。野中議員さんの景気不況対策について、当局として現在の不況に対してどのような対策を講じているかという趣旨の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  長引く不況の中、商業統計調査、あるいは商業立地環境特性調査などによりますと、商店数、従業員数、年間販売額など、平成6年度と比較いたしますと、いずれも減少をいたしております。また、本年8月の調査では、佐賀市中心部の空き店舗率は7.96%となっておりまして、商業を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。  国において中小企業等貸し渋り対策大綱に基づきまして、本年10月1日から中小企業金融安定化特別保証制度が実施をされました。この制度は、信用保証協会が貸し渋りを受けた中小企業者に対し、積極的な保証を実行できるよう、保証要件を緩和し、かつ保証料率が引き下げられた特別な保証制度となっております。  また、この制度では、認定申請に基づき、貸し渋りを受けていることを、その中小企業者の所在地を管轄する市町村長が行うこととなっておりまして、佐賀市でもこの認定作業を行っているところでございます。  11月末現在での佐賀市の認定件数は757件となっておりまして、多い日には議員おっしゃるように30人から40人の方々の受け付けを行ってまいりました。そのうち、3件が市や県の制度融資で対応することとなったために取り下げられまして、実質的には754件となっております。これに対しまして、保証協会での受け付け状況でございますが、471件、金額にいたしまして99億4,000万円となっております。その内訳といたしましては、保証が決定されたものが397件、80億7,000万円、審査中のものが56件、金融機関等の変更あるいは借入金額の変更、借入金額の減額によって取り下げられたものが18件となっております。  市としての不況対策につきましては、制度融資の利率の引き下げを含む見直しをするために現在、金融機関と協議をいたしております。  空き店舗対策につきましては、今年度は家賃の一部補助を行っておりますが、もう少し利用しやすい制度になるよう検討をいたしております。金融相談を現在商工会議所窓口で行っておりますが、その一環として市庁舎で金融経営相談を本年6月から行ってまいりましたけれども、これを期間を長くするようなことで関係機関と協議をしているところでございます。  さらに、貸し渋り対策でございますけれども、特別保証制度の認定業務並びに金融相談を年末の12月19日から30日までの土曜、日曜、祝日、年末休暇中においても行うようにいたしております。また、市内の工場等に対する工場等団地化促進特別措置に関する条例の改正を今議会にお願いをいたしておりますけれども、工場の集団化を促進するための工場建設などに対する借入資金に対しまして、利子補給の措置を行うようにいたしておるところでございます。  依然として厳しい不況下でございます。国でも景気対策をいろいろ実施をされておりますが、本市といたしましてもできるだけの対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 ◎建設部長(白浜則雄)   建設部における不況対策についてお答えいたします。  国の社会資本整備による内需拡大等のいわゆる総合経済対策が実施されまして、これに呼応して本市におきましても次年度以降予定しておりました事業の前倒しを中心に公共事業及び市単独事業追加措置を講じるとともに、工事発注につきましては、先ほども申しましたように、前倒し発注にも努めてまいったところでございます。  追加措置については、国の第1次、2次補正に呼応するものといたしまして、補助事業約10億5,000万円、市単独事業の追加といたしまして約5億5,000万円、合計約16億円の予算措置を9月議会でお願いしたところでございます。なお、発注率につきましては、前倒しに努め、追加措置分を含めまして、現在で約八十五、六%の発注率となっております。例えば、江頭団地の2期工事につきましては、当初年度割が1対9の割合でありましたが、7対3の割合に年度割を変更いたしまして前倒しをいたしておるところでございます。また、国の3次補正に関連する追加措置としまして、さらに約10億円程度の補助事業の追加を予定しております。今後これらできるだけ早く発注、契約ができますよう、最大の努力をしてまいりたいと思います。 ◎教育部長(馬場哲郎)   歴史資料館建設構想についてお答えいたします。  県立歴史資料館、これは仮称でございますが、の建設については、その予定地が佐賀城本丸に当たり、発掘調査の結果、建物遺構が良好に残っており、遺構の保存活用と歴史資料館の建設について長期間にわたって検討が重ねられてまいりましたが、本年3月に遺構を生かしながら歴史資料館を建設していただくよう、正式に佐賀市として陳情したところでございます。この陳情を受け、佐賀県教育委員会では、歴史資料館建設検討委員会が設置され、遺構の活用と遺構を破壊しない歴史資料館の建設工法について、専門的な検討がなされております。現段階では、歴史資料館建設構想の策定作業が行われておりますが、展示内容については、今後専門家を交えて検討がなされると聞き及んでいます。  議員さん御提示の七賢人、佐賀の役など、幕末から明治維新にかけての歴史、文化の紹介ですが、ここ数年、歴史資料館の建設に限っての質問がなされてきたところでございます。今回は初めて資料館の建設から一歩踏み出した形での展示という、いわばソフトに関しての質問をいただいたところでございます。歴史資料館展示内容に関しましては、資料館の本来の目的が佐賀の幕末から明治維新にかけて焦点を当てるというものですので、御提案の件についても十分に検討がなされるものと考えます。また、歴史資料館建設検討委員会には、佐賀市からも一員として参加しておりますので、佐賀市としての意見も反映させていきたいと考えております。以上でございます。 ◆(野中久三議員)   それでは、2回目の質問に入ります。  まず、景気不況対策でありますが、今景気不況対策が求められている中で、なかなか有効な手だてが打てない、そういう中にあって県や市の段階で行う金融保証の枠の拡大や金利の引き下げなどを保証協会や銀行へ働きかけることは大変重要なことであると思います。したがって、先ほど申されました小口融資の金利引き下げはぜひともやっていただきたいと思います。  それとともに、不況対策の一環としてそのほかに雇用対策、雇用の創出という大変難しいことも考えなければならないと思います。今県内の有効求人倍率は0.42%で、平成8年は0.75%、平成9年は0.7%、そしてことし平成10年は1月ごろは0.6%であったものが10月には0.42%と急激に下がってきており、昭和62年3月以来の低い厳しい水準となっているわけであります。金融業界の再編、企業のリストラ、倒産による失業などにより、新卒の求人難、50歳前後の最も働かねばならない人たちの失業、それに加えて健康な現役退職後の人たちの再就職先など、新たな雇用の創出に全力を挙げて取り組まないことには大変な状況になることは一目瞭然であります。  そこで、国では今行われております国会に第3次補正予算として雇用創出事業という施策を織り込み、100万人の雇用を目標としております。これは情報産業、科学技術、生活文化関連、医療福祉の分野、すなわち将来必ず飛躍すると思われる産業に力を入れ、その中で雇用をつくり上げることを目指しているわけであります。大学や研究所で今申し上げましたような分野で将来企業化されるようなものを見つけ出す。そして、その芽を行政がバックアップして育て上げ、企業化し、雇用創出を行うということであります。これから先、どうなるだろうかと雇用不安の募る中で、このような施策が行われるということは大変ありがたいことであり、どしどし推し進めてもらいたいものでありますが、この点において、当局としても市内の雇用創出を促すために大学や研究所からその芽をもらい受け、当局がバックアップすることによって企業化するという対応に取り組む必要があるのではないか。特に、雇用創出事業が国会で承認されるならばなおさらだと思いますが、この点どのように考えられるのかお尋ねいたします。  また、先ほどの答弁にありました空き店舗対策で、今は家賃の8割を県と市で補助を行っているということであります。できれば、かなり資金が要る店内改装費に対する補助を考えてもらえれば、もつと取り組む人たちが出てきて、商店街に活気が出てくるのではないかと思いますが、先ほど部長さんの答弁に少し触れられましたが、この点をどのように考えられるのか、お答えをお願いしたいと思います。  また、県と国が補助を出し、商工会議所が単独でお金を出し、それに唐津市も資金を出しての形の唐津市の空き店舗対策は、井本知事も視察に行かれるなど、大変反響を呼んでおりますが、そのほかにも他市で行われている行政が中心となる商品券、または商店が中心となる商品券対策など、景気対策のためにいろいろな創意工夫があちこちでなされているようであります。当局もそのようなところをよく見聞し、いいものは取り上げ、佐賀市の商店街活性化に生かされたらどうかと思うのでありますが、この点をどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。  それから、県には貸し渋りなどの金融相談を受け付けている窓口、商工企画課内金融係があります。そこはことしの年末の19、20日、23、26、27、土、日、祭日、土、日も担当がローテーションを組んで出勤をし、年末に苦しんでいる消費者の相談に乗るということであります。この点、市の方ではどういうふうになっているのかお尋ねをするつもりでありましたが、先ほどの答弁では、同じくそのように対応されるということでございますので、ありがとうございます。  また、県の方では相談者の内容によっては、商工会を通じて保証協会や銀行に融資の働きかけを行っているということでありますが、市の方ではそのような対応はなされているのかどうかお尋ねをしたいと思います。  以上、2回目の景気不況対策についての質問を終わります。  続きまして、歴史資料館の構想についてです。先ほど私は佐賀の役をぜひ資料館に展示をと申し上げました。それに関連し、教育長にお尋ねをいたします。  県立美術館の東側に、佐賀の役で処刑された十三烈士の碑が建てられております。この碑は昭和54年、宮田市長さんらが発起人となり、そして宮島市長さんらに引き継がれて、昭和58年に建ち上がっております。建設の目的として、佐賀の役を見直し、十三烈士の国を愛する情熱を顕彰することによって青少年の健全育成に役立てようというねらいからであると述べてあります。そこで、七賢人が青少年健全育成に役立つことは、さきの議会でも私も述べましたが、佐賀の役の十三烈士が青少年健全育成に役立つことは、私も賛成でありますけれども、どのような説明をもってそのように言えるのか、私は勉強不足で苦慮するものであります。そこで、この点を教育長の主観として教えていただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。  また、十三烈士は歴史資料館に当然展示すべきものだと私は思いますけれども、その点、どのようにお考えになるのか、あわせてお尋ねをいたします。以上で2回目の質問を終わります。 ◎産業部長井手通隆)   野中議員さんの2回目の御質問にお答えをしたいと思いますが、景気対策の中で、特に雇用創出ということでお触れになったわけでございますけれども、雇用の場の確保については、当然市としても進めなければならない問題でございますし、お触れになりましたように、国の施策の展開も当然期待をしなければならないというふうに思っております。私どもといたしましては、その一環といたしまして、現在、工場団地の造成を進めている中で、特に雇用場の創出、拡大について進めているところでございます。今後そういった雇用の創出については、企業の進出の、ある面条件というようなことで進めておるところでございますので、久保泉工業団地鍋島商工団地等でそういった方向で進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、空き店舗の問題で、市としての対応で本年度の家賃補助からさらにもう少し利用しやすいものにということでございまして、これも県の方とも相談をいたしておりますけれども、やはり店舗改装なりというようなものまで踏み込んでいくようなことで現在県の方とも話を進めておりまして、補助率の拡大等も出てくるのではないかというふうに思っております。  それから、唐津の例もお触れになったわけでございますけれども、これも唐津の例は国の事業でございまして、予算枠の問題もございまして、唐津の方は国庫補助事業ということで空き店舗対策が取り組まれたわけでございますけれども、来年度は県も同様な店舗改装等まで含めるような形での空き店舗対策を進められておりますので、またそういった補助制度で対策を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。    (「商工会を通じての融資の働きかけについては」と呼ぶ者あり)  融資の働きかけについては、商工会等からというよりも、事業者の方から融資の申し込みがあった場合には、商工会を通じてできるだけ融資ができるような形で……    (「してるわけ」と呼ぶ者あり)  やっております。済みません。 ◎教育長(櫻木末光)   野中議員の2回目の質問にお答えします。  お話の記念碑のことでございますけど、私も時折立ち寄ってその往時をしのぶところでございますが、御指摘のことは、明治初年の国の政治が不安定なころのことでございまして、この事件は御案内のように、明治新政府軍対佐賀士族の戦いの様子を知るわけでございまして、佐賀士族の構成は江藤新平の征韓党、島義勇の憂国党から成っておりまして、約2週間の戦闘の後、新政府軍に鎮圧されているわけでございます。その状況等を佐賀市史をひもときながらお話し申し上げますと、征韓論者であった西郷隆盛、板垣退助、江藤新平、副島種臣らがその論争に破れて、時の政府に辞表を提出したわけでございます。それ以前から明治新政府の社会体制、政治体制に不満を抱いていた士族たちは、江藤らの下野を境にますます新政府に対して不満を募らせていくわけでございます。政府は大久保利通、木戸孝允を中心に大久保の現地派遣を決定し、前佐賀県権令岩村通俊の弟、岩村高俊が新佐賀県権令として熊本鎮台兵を率いて佐賀城に入城するわけでございます。それを佐賀士族たちが攻撃し、一たんは鎮台兵を退却させたわけでございますが、その後の戦闘で政府軍が勝利していくわけでございます。戦後の処理では江藤、島ら、中心的な人物の処刑が行われていくわけでございます。  以上がおおよその佐賀の役の概要でございますが、江藤新平は近代法制の基礎をつくって、島義勇は北海道開拓に先鞭をつけたわけでございます。こういうようなことは以前私も中学校の社会科の教員をしておりまして、つい郷土のこととなると熱っぽく語った思い出があるわけでございます。このことは間違いなく、国の政情の定まらないときでございますが、近代日本の形成に多大な貢献があったものと考えております。また、彼らと行動をともにした若い士族たちの日本の近代化に対する熱い思いから、功績も少なからずあったものと思います。これらをベースにしてその当時のことを考えてみますと、我が国にとって有能な人を失ったことは非常に残念なことであり、彼らの日本の近代化への貢献については、若い世代に語り継いでいくべきものと思います。七賢人はもとよりでございますが、当時のいろいろな出来事について知らせるということは教育の一環であるということを考えておりまして、それぞれの角度から検討してまいりたいと思います。 ◆(野中久三議員)   教育長さん、ありがとうございました。ちょっと消化不良のところがありますけれども、またお伺いしたいと思います。  景気不況対策についての3回目の質問でございますが、部長は地域産業支援センターという財団法人を御存じだと思います。これは県の100%出資で平成8年スタートしたものであり、新しい産業の育成、そして事業を起こすことを勧めるため、研究室を貸してみたり、経営アドバイザーの派遣などをやっているところであります。現在、20名のスタッフがおるそうで、佐賀市からも1人出向しているとのことであります。このセンターでの取り組みは、先ほどの雇用創出に大いに役立つところでありますので、ここで行われていることをよく当局も情報をつかんでおいた方がいいと思いますが、その点、どのようにされておられるのかお尋ねをいたします。また、何か雇用創出になり得る事業が育ちつつあるのか、もしその辺もおわかりになれば、話していただけたら幸いであります。  いずれにしましても、当局も不況対策に関していろいろ努力をしておられることと思います。先ほど申し上げました貸し渋り対応制度の貸し付けなど、大変だったろうと思います。そのことをわかりつつ、改めて申し上げますが、市の段階で何かできることはないかと、もう一度周りを見回していただき、小さな不況対策をたくさん見つけ出し、精いっぱいの努力をしていただきたいと願う次第であります。年末の休日出勤での対応サービス保証協会や銀行への口添え、雇用創出に役立つ地域産業支援センターとの情報交換、空き店舗補助制度の拡大、他市を見聞しての商品券などの導入など、こういうものが市の不況対策の一環として取り上げられるのではないかと思うのであります。  最後に、冷え込む業界を元気づけるために、最近、小渕総理が商店街や農業、工業地を巡回し、野菜のカブを持ち上げて、株よ上がれというパフォーマンスをやってのけられましたが、西村市長もその福の神のような笑顔をもって、年末の市内や業界を巡回し、市民の皆さんを元気づけることをやられたらどうかと思うのでありますが、市のとるべき景気不況対策を含めて御答弁をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◎産業部長井手通隆)   地域産業支援センターのことでお触れになりましたけれども、市の職員が1名派遣をされております。こことの交流については、支援センターの方から講演会だとかセミナーだとかそういったことでのいろいろな事業の展開の場合に、私どもの方へ連絡もありますので、そういった場合には出席をしながら、その事業について勉強をしているというようなことがございます。そして、年1回程度でございますけれども、交流といいますか、そういう形で職員と交換をしているというようなことで現在進めているわけですけれども、いろいろな技術支援だとかという総合アドバイザーというような機能もございますし、また、新たな事業の創出等の展開もセンターの方で行われておりますので、そういったことについては我々もいち早く情報を受けるというようなことで今後進めていきたいというふうに思っております。  それからまた、不況対策でどんな小さなことでもということでございますので、当然、我々にできる対応、特に当面は市の融資制度の率の引き下げはぜひ近々進めたいというふうに思っておりますが、先ほどの空き店舗の問題についても、やはりもっと店舗改装というようなところまで踏み込んだ支援をやっていきたいというようなことで現在考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◎市長(西村正俊)   本年のキーワードは景気回復であります。年明けとともに景気対策については国を挙げて取り組んでまいったわけであります。佐賀市も当然そういう全国的な動きに同調いたしまして、数々の景気対策を講じてきたということは、先ほど来の答弁の中であったとおりであります。  私も特に中心商店街の問題がございまして、エスプラッツを中心にあの辺をよく歩くわけでありますけれども、産業部長から答弁がありましたように、何となくやはり中心商店街が沈んだような雰囲気になる。店に立ち寄りましていろんな話を聞くのでありますけれども、やはりあんまりいい話は伝わってこないというのがこれは現実であります。そこで、今日の経済対策、金融問題が根底にあるわけでありますけれども、その整理がきちんとできて、日本が来年は、少なくとも来年後半は景気回復の明かりが見えてくると今予測をされているようでありますけれども、それにはそれなりの努力をしなければならないわけであります。行政としての景気回復対策、特に公共事業等、市の仕事を通じてやる景気対策が、財源問題が常に絡んでくるわけであります。景気対策のための多くの事業の財源といたしましては、減税、あるいは税収の伸び悩みという現実のもとで、すべて起債で賄っているわけでありまして、起債の増額という、片や大変もろ刃の剣のような感じがしないでもありません。しかし、それをあえて市としてやろうというのは、景気を回復することによって、将来の経済が発展することによって、それがまた税収にはね返ってくるという、そういう期待を込めて一生懸命今やっているわけであります。ですから、景気回復が失敗すれば、地方財政自体も浮かび上がることができないわけでありまして、ある意味で必死の思いでこの問題に取り組んでいると言っていいのではないかと思っております。  そこで、市長もパフォーマンスを少々やったらどうかという御提案でありますけれども、それで効果があるなら何遍でもやらせてもらいたいものでありますけれども、しかし、それはやはり現実の問題といたしましては、今まで申し述べましたことを着実にやっていく、地域振興券、例の商品券の問題もありますので、これも真摯に取り組んで、一生懸命今仕事をやらせていただいておりますので、そういったできることを完全にやり尽くすというのが現在の私の立場じゃないかと、このように考えているわけであります。これからも景気の問題については、真剣に取り組んでまいります。
    ◆(永渕武男議員)   通告いたしておりました項目に従いまして、お尋ねを申し上げたいと存じます。  まず最初に、観光ルートの道路整備についてということでお尋ねを申し上げたいと存じます。  現在の佐賀市歴史民俗館は、明治18年1月に古賀善平氏が古賀銀行を設立され、その後、明治39年に銀行の本店が新築されました。さらに、大正5年には約倍に増築されたと伺っております。その後、資本金の増資等により、大正8年末には九州における5大銀行の一つに数えられるまでに成長したものの、大正9年以降の慢性的な不況によって、大正15年には休業に追い込まれ、昭和8年9月にはついに解散に決議され、その後、この建物は、昭和9年6月から昭和29年まで佐賀商業会議所、昭和29年から昭和61年まで佐賀県労働会館、平成4年7月まで自治労佐賀県本部として使用され、平成4年7月7日、旧古賀銀行の建物を自治労佐賀県本部が佐賀市に寄贈をされております。市として平成6年7月8日にふるさとづくり事業の指定を受けまして、仮称佐賀市歴史民俗博物館群整備事業として整備を開姶され、平成7年3月22日に旧古賀銀行、旧古賀家を佐賀市重要文化財に指定、さらに10月23日には旧牛島家を佐賀市重要文化財に指定、平成9年3月31日に旧古賀銀行、旧古賀家、旧牛島家の建物等が整備を終了しました。そして、平成9年6月30日、旧古賀銀行、旧古賀家、旧牛島家を佐賀市歴史民俗館と総称することに決定しております。佐賀市歴史民俗館の展示資料、整備を開始されて、平成9年9月2日、佐賀市歴史民俗館のうち、旧古賀家を先行開館、さらに平成9年10月10日に佐賀市歴史民俗館全館を開館するに至ったのであります。この間、平成3年2月6日、自治労佐賀県本部より旧古賀銀行用地を取得され、同年7月には古賀家を取得、さらに同年12月には旧牛島家用地を取得されて以来、すばらしい佐賀市歴史民俗博物館群が完成したことに対し、当局の御努力に対し、心より敬意を表するものであります。  次に、定期観光バスのルートとしまして、水ケ江二丁目の大隈記念館と生家であります。大隈重信は天保9年、1838年、佐賀城下の会所小路に大隈信保の長男として生まれ、幼名を八太郎といい、どちらかといえば泣き虫の平凡な子であったそうです。父信保は佐賀藩の砲術の長として禄高 400石の士族であったが、長崎防備などで留守がちの上、重信が12歳のときに死去、母の三井子はこの引っ込み思案でおとなしすぎる重信の性格を心配して、たくましく力強い武士に育てるため、深い愛情を我が子に傾けて、十五、六歳ごろからはすこぶるわんぱくながき大将に成長し、交際も広くなり、重信の家はいつも遊びに来る友達でいっぱいであったそうです。母三井子は度量の広い人で、人を責めるようなことはなく、いつも友達を喜んで迎え、そうした母の寛大な心が大隈重信の楽天的な気風を育てたのであります。非凡な記憶力と雄弁家であった大隈重信のエピソードは多いんですが、中でも筆をとらなかったことは有名で、その反面、物すごい記憶力の持ち主で、一度も洋行しなかったのに、よく海外の形勢に通じ、その博識と勉学ぶりは重信の右に出る者がないと言われたそうです。また、雄弁家で大正11年1月15日、重信は日ごろ125歳まで生きると主張しておりましたが、その理想に満だざること40年、84歳でこの世を去ったのであります。  大隈重信は皆様も御存じのとおり、世界的政治家として、また、早稲田大学の創設者として有名であります。この大隈記念館は大隈重信侯の誕生125年を記念して、早稲田大学名誉教授今井兼次博士の設計により、昭和41年11月、大隈記念館として落成したのであります。その後、昭和42年12月に建設委員会から佐賀市に寄贈され、開館になりました。佐賀市として「さがをサガシに」というタイトルで定期観光バスをことしの7月から11月まで運行され、佐賀の観光客誘致に努力されております。  先ほど申し上げました歴史民俗館と大隈記念館を結ぶコースは、特に道路が狭く、特に材木橋から一ノ橋までの区間が、車両の離合が困難で、しかも、車両は対面通行となっております。時々小さな事故が発生しておる状況です。この区間には、裏十間川沿いに四、五軒の住宅がございますが、地元からの要望もあり、この住宅を早急に市の方で買収していただき、観光ルートの道路を整備する必要があると思っておりますが、今後の当局の対応をお聞かせください。  次に、高齢社会に対応した教育のあり方についてお尋ねを申し上げます。  世界一の長寿国である日本は、80歳まで生きる人が男性は2人に1人、女性は実に4人に3人の割合となっております。また、65歳以上の高齢者が2,000万人を突破し、2050年には人口の3割に達すると予測されております。日本人の平均寿命は、女性が 83.82歳、男性は 77.19歳で、ともに過去最高となっておる状況です。男女格差は6.63歳でこちらも過去最大となっております。平均寿命が延びていくのは喜ばしいことではございますけれども、第一線を離れ、現役を退いた後の人生をいかに充実して生きるかが新たな問題となってきております。残された人生の中身や命の質を向上させなければ、長生きも幸せにつながらないのであります。  高齢者のアンケート調査によりますと、約3分の1が元気ならいつまでも働く方がいいと答えておるところでございます。60歳の半ばぐらいでは就労意欲はそれほど衰えていないということであろうと思います。国や自治体、それに地域社会や企業が高齢者の健康な肉体と意欲を今後どう生かしていくのか、少子高齢社会の進行とあわせ、真剣に考える必要があるのではないか。趣味であれ仕事であれ、意欲的な高齢者が元気に活躍できるような素地と雰囲気を早くつくっていくべきである。それを実現して初めて高齢時代にふさわしい健全で成熟した地域社会と言えるのでありましょう。  先ほどから申し上げておりますとおり、確実に到来する高齢社会においては、高齢者を含めた国民の一人一人がしっかりと見通しを持つことが重要であります。特に、他者を尊重する態度や尊敬する気持ち、他人に思いやる気持ちなどの人間性とともに、実際に行動する意欲や実践的態度をはぐくむことが重要であると思うのであります。このような高齢社会へ対応した教育のあり方について、御見解とその取り組みについてどのように考えられるのか、お伺いをいたします。  次に、学校防災についてお伺いをいたします。我が国は自然条件も極めてもろく、アジアモンスーン地帯にあり、地球温暖化影響によるものと思いますが、地表は台風が頻繁に襲い、前線活動により集中豪雨が降り、冬は豪雪、地質上は火山帯にあると。地下には大地震発生、火山爆発の恐怖もひそんでおります。山は険しく、川は急流、洪水、土砂崩れ、津波といった自然災害が日常的なため、特に災害に対しての認識と警戒を持つことが必要不可欠であります。災害は忘れたころにやってきます。それに都市化、リゾート開発が広がり、人為災害の危険性もふえております。防災の基本は、自分の命は自分で守るという姿勢が大切であります。教育委員会としては、常日ごろ、学校防災については特に御指導をされておることと存じますけれども、次の5点についてお尋ねを申し上げます。  第1点は、学校は防災拠点として最適であるのかどうなのか。第2点は小・中学校の耐震診断、耐震補強の現況、第3点は小・中学校の建物のガラス飛散防止対策、第4点は防災ずきんや、特にヘルメット着用の指導はどうなっておるのか。第5点は、小・中学校に対して防災訓練の実施状況、以上5点についてお尋ね申し上げまして、第1回目の質問を終わります。 ◎建設部長(白浜則雄)   観光ルートの道路整備についてお答えいたします。  佐賀市の定期観光バスは、1日午前と午後の2回運行しておりまして、ただいま紹介がありましたそのコースは、佐賀駅バスセンターを発着点といたしまして、長崎街道でもあります柳町地区の佐賀市歴史民俗館から大隈記念館、佐賀城祉、県立博物館から神野公園を回る約3時間のコースでございます。観光コースの沿線の道路状況を考えますと、議員御指摘のとおり、佐賀市歴史民俗館から大隈記念館へのコースであります材木橋北側の道路は幅員が非常に狭小で、通行しにくい状況であることは十分認識いたしております。  そこで、市の道路整備計画でございますが、材木橋から北、一ノ橋までの市道材木橋循誘小前線の約100メートル、この区間につきましては道路東側に先ほど御指摘ありましたように、裏十間川が流れております。この裏十間川につきましては、公共下水道の雨水幹線といたしまして整備計画がございます。その雨水事業の計画では、平成12年度に先ほども申されました、現在裏十間川を占用しております家屋の移転を予定しております。その裏十間川そのものの改修につきましては、平成13年度から工事を計画しております。その占用家屋の移転が完了いたしますと、道路の拡幅が可能となりまして、早急に暫定工事を行いまして、また、将来的には裏十間川の景観整備に合わせまして、佐賀市の観光ルートとしてふさわしい、水の見える道路整備を計画してまいりたいと思っております。 ◎教育長(櫻木末光)   お答えいたします。  第1点が高齢化社会においた教育のあり方についてということでございまして、議員御指摘のとおり、確かに我が国は老齢人口の占める割合は本当に加速度的に増加しておりまして、間違いなく、やがて高齢化社会が到来するだろうと言われているわけでございます。西暦2015年には65歳以上の人口が3,100万人を超えると見られておりまして、そうなれば我が国の人口の4人に1人が高齢者ということになるわけでございます。これは諸外国に例を見ない高水準の高齢化社会と言われております。高齢化社会の進展に伴っては、医療保険制度、あるいは年金制度、また雇用システムなど解決すべき課題が山積しておりますが、それとともに長生きが幸せにつながるように、周囲の人々が精神的な支援を行う社会づくりをすべきだという議員の御意見には同感でありまして、異論の余地がないわけでございます。こうした精神的な支援、つまり、心から高齢者を敬う、そしてその生活のすべてを国民で支えていこうとする心情の育成については、教育に課せられた期待が大きいわけでございます。その意味では、高齢化社会に向けた心の教育についても十分配慮が必要であると感ずるわけでございます。  次に、いろいろその取り組みについての状況でございますが、学校教育におきましても高齢化社会を展望した教育活動が既に展開されておりまして、例えば、中学校社会科、これは3年生で社会保障と国民の福祉という題材で取り扱います。ここでは長い間社会のために働いてきた人たちに、豊かで健康な老後を過ごしてもらうためにどうすればよいかということを考えさせるとともに、社会保障制度についての理解を深める事業が展開されているわけでございます。この題材以外にも社会的に弱い立場にある人たちの生きる権利を尊重することの大切さについて学習する機会は数多く設定されております。社会科ばかりでなく、小学校、中学校の学習指導要領の道徳におきましても、高齢者に尊敬と感謝の気持ちを持って接することや、父母、祖父母に敬愛の念を深める、そういう指導内容として明確にうたっておりまして、これに沿って実践が進められておるわけでございます。  そのほかにも市内の小・中学校の大半が学校行事などで老人ホーム等の社会福祉施設訪問や各校区の長生会との交流会などを実践しております。最近では市内小学校において、昔の遊びや農作業などの体験学習の講師として高齢者を学校にお招きするという取り組みも意欲的に進めているわけでございまして、また運動会においても老人の方をお招きして参加していただくとか、あるいはある学校ではおじいちゃん、おばあちゃんと1日過ごす祖父母学級というふうな取り組みもやっておりまして、教育活動に地域の人から多大の御協力と御支援をいただいているわけでございます。こうした市内各小・中学校の取り組みにつきましては、教育委員会といたしましても大いに奨励して、支援していきたいと思っているところでございます。  次に、大きな第2点の学校防災について、およそ5点あったかと思いますが、第1点目につきましては、総務部長の方から回答があるかと思いますが、第2点の小・中学校の耐震診断、耐震補強の現況についてということでございますが、昭和56年の新耐震設計基準以前につくられた建物については、耐震診断が必要でありまして、市内の学校においても大規模改造時の対応を考えてまいっております。現況といたしましては、平成9年度に神野小学校2棟及び北川副小学校2棟の耐震診断を実施してまいりました。その結果に基づき、ことし神野小学校北棟の大規模改造の折、初めて鉄筋コンクリート及び鉄骨による耐震補強を行いました。今後につきましても来年度、神野小学校南棟の大規模改造とあわせた耐震補強を順次実施していく予定でございます。  それから、第3点目の小・中学校の建物のガラス飛散防止対策はということでございますが、近年における体育館アリーナにおきましては、ボール等による破損の危険性がある部分に強化ガラスを採用しております。また、既存における危険箇所への対応としては、飛散防止フィルムの貼付、網を入れた網入ガラス、強化ガラスへの取りかえが考えられます。現在のところ、その事例はありませんが、事前防止の意味においても、その対策は必要ではないかと考えておるところでございます。  また、第4点の防災ずきんやヘルメットの着用の指導と、それから小・中学校に対しての防災訓練の実施状況という4点、5点についてはまとめてお答えしますが、児童・生徒が健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的な発達を図ることは学校教育の中の重要な目標として位置づけているわけでございます。学校における安全指導は、この目標に沿って児童・生徒が安全な生活を営むのに必要な事柄を実践的に理解できるようにするとともに、完全な行動ができるような態度や能力を身につけさせることをねらいといたしております。このため、児童・生徒が事故や災害発生の現状や原因、要因についてよく浬解して、日常生活の中にあるさまざまな危険に気づいて、的確な判断のもとにこれに適切に対処したり、事故や災害が起こった際にも的確な行動がとれるような態度や能力を身につけることが必要であるわけであります。このために、各学校におきましては学校保健法というのがございますが、これに基づきまして、児童・生徒の生命安全を最優先にした学校防災計画を立てて、これを実施しなければならないとなっているわけでございまして、学校防災計画は火災、風水害、地震等、各種の災害の予防及び人命の安全確保並びに災害の防止を図ることを目的としておりまして、この計画達成のため、各学校におきましては年に2ないし3回の防災訓練を行っております。また、適宜学級活動で指導を繰り返し、正しい認識と実践力を培うよう努めてまいっているところでございます。訓練に際しましては、防災ずきんやヘルメットの着用指導は行っておりませんが、学校生活での児童・生徒の安全管理という面では日常における学級、学年経営や学校全体の指導、あるいは管理体制が機能し、充実することによって効果が上がるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   学校防災の1点目の御質問に対してお答えいたします。  佐賀市では、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災を契機として、突発的に発生する地震災害に対処するために、佐賀市地域防災計画、これは地震災害対策編を作成いたしました。その中で災害応急対策として、被災者を一時収容するため避難所の開設及び管理運営について学校施設を利用することを明記いたしております。大規模な災害が発生し、避難勧告、指示を行った場合や住民が自主的に避難を開始した場合は、小・中学校のグラウンドなどは待避場所として利用することとしておりますし、小・中学校の体育館などの施設は、被災者の収容避難所として指定しております。  なお、このような施設を利用する場合には、もちろん建物の安全を確認し、決定する必要があることは言うまでもないところでございます。また、各市立公民館に現地災害対策本部として機能する地区防災本部を設置し、避難所の開設、運営につきましてはこの本部員により対処することといたしております。さらに、避難所の開設、避難者の収容、その他手順につきましては、ことしの6月に策定いたしました避難所開設運営マニュアルに基づき管理運営を行うことといたしております。  このように、各校区公民館を拠点とする地区防災本部と学校に開設する収容避難所とは密接に連携を図りながら、災害応急対策に当たることといたしております。したがいまして、公民館や学校は地域における防災上、重要な施設であると考えております。 ◆(永渕武男議員)   それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず、観光ルートの道路整備については、ただいま建設部長の方から前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。指摘しております裏十間川沿いを占用している家屋は、相当老朽化しているうちもあるわけですよ。集中豪雨で裏十間川の増水でもすれば、今にも倒壊するような家屋もございます。現に現地を見てもらえばわかるかと存じますので、平成12年度の住民の移転の予定をしているとのことですが、できるだけ早期に移転するような、市の方から、建設部の方から相談していただいて、指導をしていただき、もし事故でも発生したら人身事故にもなるかと思います。崩壊する寸前の家にはまだ住んでおられる方がおるようでございますので、やっぱり行政側としては指導をしていただいて、事故の発生しないような御指導をお願いしたいと思います。  さらに、裏十間川を占用している家屋がすべて移転完了すれば、道路の拡幅が可能ということでございますので、できるだけ早い時点で五、六軒の家屋を買収して、そしてあそこを拡幅工事をしていただかないと、観光バスに限らず、普通の自家用車でも対面交通になっておりますので、時々接触事故、大それた事故はないんですけれども、あそこが三差路になって突き当たりになって右、左になっていますでしょう。だから、そこら辺をよく実地を見ていただいて、早急にお願いをしたいと思います。ひとつ、早い実現を期待しておりますので、よろしくお願いします。  次に、ちぐはぐになりますかしりませんけれども、学校防災について、21世紀を担う青少年を健やかに育てていくことは、我々大人に課せられた義務であることは言うまでもありません。ただいま学校防災についてるる御答弁をいただきました。突発的に発生する災害に対応できる体制を整えておくことが大切であります。御答弁にもありましたが、各学校では学校保健法に基づいて、児童・生徒の生命保全を最優先にした学校防災計画を立て、これを実施することになっており、火災、風水害、地震等、各種の災害の予防及び人命の安全確保並びに災害の防止を図ることを目的としてあるし、各学校においても年2回ないし3回の防災訓練を実施しておるとのことで安心いたしました。備えあれば憂いなしという言葉がありますように、今後も学校防災については格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、高齢社会に対応した教育のあり方について、再度お尋ねを申し上げます。  今後高齢社会の進展に伴いまして、医療保険制度、年金制度、雇用問題など、解決すべき問題が山積していることは確かであります。高齢者の雇用環境は、多くの企業が定年としている60歳を境に急激に悪化しており、賃金の低下はアメリカや英国に比べかなり大きいのであります。厚生年金の受給年齢の引き上げで、高齢者の雇用確保は緊急課題であり、若い世代の減少で労働力の確保が難しくなれば、高齢者雇用には追い風と言えるでしょう。年齢で処遇や賃金が決まりやすい硬直的人事体系を改め、高齢者が仕事を続けやすい環境を整備し、生涯現役社会に向かうべきであると考えます。個人としてもみずから職業能力を身につけ、一つの企業に過度に依存しなくてもよいように、自己啓発することが求められております。  過去において、親の老後は子供が面倒を見る時代から、現在では公的年金や貯蓄で支える形になりつつあります。公的年金は現役世代が高齢者を支える仕組みになっており、高齢化社会を迎え、見直しが必要であると思うのであります。介護をめぐる不安は強く、自分や配偶者、親の介護費用を懸念して、必要以上に貯蓄し、消費を抑える可能性もあります。長期間介護が必要となる確率は決して大きくないんですが、一たん介護が長引くと、多額の費用がかかると思います。個人で備えれば、多額の貯蓄が必要となるので、この際、リスクを社会全体で受けとめる公的介護制度の充実が最も必要だと思いますが、この件について当局のお考えをお尋ねいたします。  これで2回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(前山博美)   永渕議員さんの公的介護保険制度の必要性についてというお尋ねにお答えを申し上げます。  議員さん御指摘のとおり、高齢化に伴い、介護の問題が新たな問題として生じてきております。日本は世界的に例を見ない速さで高齢化が進展しており、高齢化社会から超高齢社会へと変わろうといたしております。高齢化社会が進む中、社会的に核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増加しているとともに、ひとり暮らしの高齢者の方々も増大いたしております。こうした状況の中、介護も長期化し、病院でのいわゆる社会的入院等が生じてきております。また、現在、高齢者の介護をしている方で60歳以上の方が全体の50%を占めており、高齢者が高齢者を介護をする状況にございます。このため、介護を社会的に支える仕組みが必要であり、時代の要請に応じた新しい社会システムとして公的介護保険制度が成立したわけであります。  介護保険制度は、これからの少子高齢社会を支える社会システムとして、また、国が進めていこうとする社会保障制度、構造改革の先導役としての役割を担うことになります。介護保険制度導入に当たり、市町村は保険者として多大な業務を担うことになりますが、高齢者の尊厳ある生活を支え、豊かな地域社会をつくり上げるため、全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 ◆(嘉村弘和議員)   通告しております4項目の教育委員会関係については、今回は取り下げます。したがって、1項目から3項目の内容を通告どおりに質問を行ってまいりたいと思います。  それでは、1項目の商工振興策についての質問でございます。  佐賀市企画課が出しております佐賀市経済動向を持っておりますが、これは9月にまとめたもので、その後はまだ出ていないようです。内容は3カ月前の佐賀市の経済状況でありますが、今もそんなに変わっていないと思います。これを見ますと、厳しい景気低迷の状況が報告されています。建設、製造、卸、小売すべてが経営上の問題点に需要の停滞を上げています。小売店の売り上げは減少傾向にあり、経営も悪化に転じていると報告しております。個人消費が低迷していて、消費者の財布のひものかたいことがうかがえるわけであります。  景気回復は、国の景気対策が根本であるわけですが、佐賀市の景気対策として、特に市内における消費拡大のための対策をどうしているのか、まずはお伺いをいたします。先ほどの野中議員との質問に重複すると思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。  2項目め、市内中心部の水路の問題についてであります。  今回取り上げるのは、特に市街地を流れる多布施川の水量が少なく、分派する佐賀市街地を網の目のように張りめぐっている水路に水が流れ込まない問題についての質問であります。  多布施川の起点は嘉瀬川から分水された石井樋であり、それから多布施川河畔公園を通り、水道局西を下り、多布施の分水口で天祐寺川と分けられ、佐賀市街地に入っています。さらに、松原川とに分かれ、お堀に入り、本流は南水ケ江を通って八田江川に注ぎ、一部は八田江川の下のサイホンを通って北川副西地区に注いでいます。この多布施川の本流や分かれた水路の水質は、公共下水道が年々進んできて、以前より生活雑排水の流れ込みが少なくなってきている分、水質はよくなっているようですが、しかし、水量が少ないため、常時水が流れず、ヘドロが堆積している箇所が目立ちます。市民からの苦情も多いと思います。特に末流の南水ケ江一帯の水路では、冬場に全く水が流れないことがあります。先日、河川課の方々も現場の調査確認に行かれたと思います。  それから、年2回の春と秋の川を愛する週間には、市民による河川清掃が行われていますが、水が少ない、また水が流れない河川や水路では、河川清掃を行ってもやりがいがないという声も出てきています。さらさらと流れる水が欲しいという声が多いのであります。  そこで質問に入りますが、1点目、ヘドロの堆積などの抜本解消は水量の確保が必要であります。  そこで、佐賀導水事業の利水計画において、流水の正常な機能の維持として不特定用水の補給や浄化用水の補給 1.2トンも目的とされています。佐賀市外部の都市化の進展、発展に伴い、生活雑排水などの流れ込みによる河川環境が悪くなっていることなどから、佐賀市内河川の浄化用水を多布施川に補給することになっており、これは平成14年から行われると以前伺っておりましたが、その 1.2トンの補給水は予定どおり行われるのかをお尋ねします。また、これで解消できるのかをあわせてお尋ねをいたします。  2点目、本来、多布施川の慣行的な水利流量はどれくらいなのか、現在の水量が常時どのくらい流れているのか、また、多布施川は天祐寺川とに分かれ、特にこの分岐点である三本杉樋門からの多布施川の慣行水利権もはっきりしていないので、余り水だけが流れ込んでいるので、水量が少ないようです。生活用水や環境用水としての部分の水利権もあったはずと聞きます。そこらの部分は不明瞭だと聞きますが、どうなっているのか、お尋ねします。そして問題は、慣行水利権の確認、復活であろうかと思いますが、その取り組みはどうするのかをお尋ねをいたします。  3点目、今とりあえずの対応として、水が流れない水路の入り口のところに土のうを積むなどの方法で流れを引き込んではと考えますが、その対応はできないかどうかをお尋ねいたします。  次に、3項目でございますが、公園についての質問です。  一元的な公園管理についてということと、公園緑地の今後の計画の進め方について質問をいたします。  機構改革、行政改革の一環の取り組みである一元的公園管理については、方法など、大分研究をされておると思います。当然、第1にコストの削減、第2に万全な管理体制を念頭に置き、進めていただいていると思いますが、特に天下りの受け皿にはならないようにお願いをしておきたいと思います。これについての現在の検討内容をお伺いしておきます。  さて、公園緑地の今後の計画の進め方についてでありますが、公園は快適で潤いのある都市環境を形成する上で極めて重要な役割を持つ空間であり、建設省の平成8年の都市公園整備、6次7カ年計画では、おおむね2002年をめどに住民1人当たり公園面積を10平方メートルとしております。佐賀市の都市公園の開設については、平成9年度で住民1人当たり 5.1平方メートルとなっておるようで、さらに今建設省の皇大子殿下御成婚記念事業として認定された石井樋地区歴史的水辺の復元を含む多布施川河畔公園や、ハイウェイオアシス構想と一体となった金立公園などの2大公園の整備が推し進められておる状況であります。  さて、質問に入りますが、第1点目、都市緑地保全法の改正に伴った緑の基本計画を作成することになっていますが、今後の公園計画の基本的な進め方についてお伺いをいたします。  2点目に、地域の特性を生かし、より親しまれ、利用される公園であるべきという点で、開設から年月がかなり経過した既設の公園についても改めて住民の声を聞いて、住民のニーズに合ったものに変える必要があると考えますが、どうしているのかをお尋ねをいたします。  次に、弱小業者の発注のあり方についてということで質問をいたします。  今回のこの質問は、学校や市営住宅など、公共施設の塗装にかかわる発注についてであります。  まず1点目ですが、 130万円以上の入札対象の修理を含む塗装工事の発注の場合、建築会社への一括発注となっているようでありますが、その内訳には修理の部分が二、三十%で、七、八十%が塗装工事であったケースがあります。このようにほかにも塗装工事の占める割合が建築修理より多かった場合も多くあると思います。このような建築会社への一括発注の下請だと、どうしても塗装業者の受注金額が厳しく抑えられると聞きます。下請業者さんの悲哀がここにあるのです。特に、小規模で営んでおられる塗装業者の方々は、この不景気の中で民間受注も少なく、経営も大変厳しい状況にあるといいます。したがって、このような公共工事の発注のケースで、こういう修理と塗装工事の場合、しかも、塗装工事の占める割合が大きい場合は分離して発注を行うようにできないかをお尋ねし、要望をいたしておきます。  次に、2点目に市の施設である市営住宅や学校などの外壁、あるいはトイレなど、特に老朽化した学校や市営住宅などの外壁は色があせ、コンクリートの冷たい殺伐としたところが目につくのです。また、学校の教室などもそうです。こういう箇所は早く温かい色に塗り直していただけないかといつも思っています。そこを利用している人も同じ気持ちだと思います。景観的にもよいし、子供たちも喜んでくれると思います。財政上、厳しい折ではありますが、私はこんなところにも少しお金をかけていいんじゃないかと考えております。また、塗装工事についての市の発注は極めて少ないようです。この対応について当局にお伺いをいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ◎産業部長井手通隆)   嘉村議員さんの商工行政について、消費拡大対策についての御質問にお答えをしたいと思います。  本市の経済情勢は、先ほど議員さん御指摘のとおりでございまして、各種商業調査等でも厳しい景気低迷の状況がうかがえるところでございます。  本年度の商店街の景気対策事業といたしましては、一つには空き店舗対策としてのチャレンジショップ、不足業種の入店を促進するため、店舗、賃貸料について、商店街、組合等への補助を行っております。二つ目には、買い物客が中心商店街へ来やすいように、効率的な駐車場利用や交通混雑の緩和を図るため、駐車場案内板の整備を行っております。三つ目には商店街単位で無料駐車券交付を行っている場合、商店の負担額について補助を行っております。本年度策定いたしました中心市街地活性化基本計画の中での事業といたしまして、本年度は白山地区での歩道の整備、アーケードの設置などの事業を行うようにいたしているところでございます。  また、今後の対策といたしましては、国の地域振興券事業も進められておりまして、先ほど野中議員さんの御質問でもお答えいたしましたように、一つには制度融資の見直し、二つには空き店舗対策をもっと利用しやすいように見直す。三つ目には金融相談、経営相談の期間を市庁舎での延長を行うと。四つには、貸し渋り対策としての特別保証制度の認定業務や金融相談窓口を年末まで行うというようなことで今後進めるようにいたしているところでございます。今後もできるだけ景気対策になるような施策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎建設部長(白浜則雄)   市内中心部の水路の問題についてお答えいたします。  春と秋の川を愛する週間での市民一斉清掃では、平成10年度も延べ5万人以上もの人たちが川に入っていただいて、泥土を揚げて、コモやヨシを切り、ごみを拾い、市内の小水路の排水能力アップと水質浄化に大いに役立っており、心から敬意を表します。しかしながら、先ほど御指摘がありましたように、ここ数年、多布施川水系の小水路に夏場にも冬場も水が少ないという問題が多くなっております。そこで、そもそも多布施川の水量は一体どうなっているのかと申しますと、川上頭首工から流入するかんがい及び雑用水目的の水は、6月11日から10月10日までは毎秒最大18.693トンとなっております。そこからそれぞれのかんがい用幹線へと流れていくわけでございますけれども、多布施川では毎秒3.67トン、そのうち天祐寺川から東与賀へ流入する分が3.21トンでございます。残り0.46トンが多布施川を南下いたしまして、各樋門から流入し、それぞれの小水路に流れるということになっております。つまり、かんがい用水という目的のはっきりした、北山ダムから嘉瀬川を流れてきて川上頭首工に入りまして、市内の田んぼ並びに東与賀へと流れていく水利権のある水でございます。  そこで、現在どの程度の水量が通常流れているかを調査してみますと、ここ数年の夏季でございますけれども、いわゆるかんがい期でございますけれども、旧佐賀税務署前では水深は約30センチ程度、つまり、流量で換算いたしますと、毎秒0.5トン程度であります。冬季、非かんがい期ですけれども、このときの水深は20センチ程度で、毎秒0.3トン程度でございます。昭和30年代の旧税務署前の多布施川は市内の小・中学生の水泳場でありまして、小学生の胸や首下までの水深、つまり、毎秒2トン程度の水量があったと思われます。水量が激減した理由といたしましては、多布施川下流の水田の減少で、かんがい用水としての確保が少なかったことによるものと、また、下水道の整備の進捗によりまして、家庭排水が河川に流れなくなったことも拍車をかけたものと思われます。このような現状であるため、市内の小水路に水が流れず、ヘドロが堆積しているという苦情が相次いでおります。そこで、浄化用水の確保としては、平成16年度をめどに佐賀導水事業に絡む毎秒1.2トンの水を多布施川に確保できるようになったことは、水のまち佐賀として大変喜ばしいことと思っております。  なお、嘉村議員さんの御指摘の慣行水利権の問題は、水路の維持用水なり、防火用水のことだと思いますけれども、水の権利にはかんがい用水等など、行き先のはっきりわかった水以外はその確定に大変難しいものがございます。そこで、水についての必要性、歴史、使い方などを昔から多布施川の水にかかわってこられた水の知識人と言われる人や県並びに土地改良区、市をもちまして、仮称多布施川水利用に関する勉強会をつくり、定まらない水をどう利用していくかなどを研究していきたいと思います。  次に、それではとりあえず対応としてどうするかという質問でございますが、先日、多布施川の支流が流れる水ケ江、古賀地区を小まめに調査いたしましたが、小水路は水が流れずに本当にお困りだと思います。そこで、実験的にではございますが、本流で最後の流入口、上流に土のうを積んで小水路に水を引き込む作業を行っております。何せ水は多ければ水害となりますし、少なければ悪臭が漂い、ヘドロ化するという二つの面を持っております。具体的な対応も実施するに当たっては、地元住民の皆さんの御理解と御協力なくてはできません。あと一、二カ所程度本流に土のうを積んで、冬場の水の少ない時期に小水路への流入を実験的に行っていきながら、調査を続けていきたいと思います。  次に、建設行政、公園についてでございます。今後の公園計画の進め方についての質問にお答えいたします。  佐賀市の公園は、平成10年8月1日現在で1人当たり面積約5.6平米となっております。全国平均は、平成5年度の数字ではございますけれども、1人当たり6.7平米でございます。都市公園など、整備の長期目標については、平成7年度の都市計画中央審議会の答申にありますように、国においては21世紀初頭をめどに1人当たりおおむね20平米を確保することとの目標を掲げております。平成8年度から姶まった第6次5カ年計画が7カ年計画に延伸されたところであり、長期目標の達成のためには今後は効率的な整備の推進が必要と考えております。佐賀市におきましては、昭和54年に策定された佐賀都市計画、緑のマスタープランに沿って整備を進めてまいりましたが、平成6年の都市緑地保全法の一部改正に伴いまして、緑の基本計画を策定するよう、指導を受けているところでございます。この緑の基本計画は、住民に最も身近な自治体である市町村が中・長期的な目標のもとに策定する総合的な緑地の保全及び緑化の推進に関する計画でございます。すなわち都市公園の整備、緑地保全地区の指定等、都市計画に基づく施策ばかりでなく、公共施設の緑化、緑化協定など、都市の緑の保全等にかかわるさまざまな施策を総合化いたしまして、市民参加に基づく緑豊かな都市づくりの基礎になるものであります。佐賀市におきましては、平成11年度に緑の基本計画策定に着手いたしまして、公園の配置計画、緑のボリュームなど、市民にわかりやすく目標を掲げまして、市民の協力が得やすい計画づくりを目指したいと思っております。  また、この緑の基本計画では、公園を設置する順位づけ等も盛り込みまして、実施の段階ではその順位づけだけにとらわれずに地元の協力体制とか、地権者の事業に対する御理解の度合いも加味いたしまして、法手続などを済ませた上で公園整備を進める必要があるかと考えております。また、既設公園の改修についても、緑の基本計画を作成する中で、地元の意見が反映できるように努めてまいりたいと思います。  次に、弱小業者の発注のあり方についてでございますが、佐賀市における建築工事関係の発注実績を見ますと、議員御指摘のとおり、塗装工事で契約したものは、年間やはり二、三件しかないという非常に少ない発注件数となっております。これは建築工事の一連一体の附帯工種として一括発注しております関係でございます。先ほど御指摘ありましたように、市営住宅や学校など、市の施設の修繕工事につきましては、老朽化した構造物を対象としたものであり、母体の構造物が傷んでいない状態での塗装のみの工事の発注はほとんどないというのが現状でございますが、例えば、先ほど申されましたように、塗装のみとか、またはほとんど内容が塗装の工種であれば、今後の工事発注に際しましては、塗装工事専門という面を考慮しまして、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆(嘉村弘和議員)   それでは、2回目の質問に入りたいと思います。商業振興策についてですが、ただいま産業部長さんの方から御答弁をいただきましたが、緊急の景気対策としては金融対策や制度融資の内容の充実などを上げられました。また、消費拡大の対策として、間接的な支援である駐車券の補助や空き店舗対策、駐車場案内板システムなど上げておられましたが、それはそれとして大変よいことですが、しかし、私はこの冷え切った消費を回復の方向につなげるためには、やはりもっと即効性のある、そして直接的な商業振興支援策が必要と考えるわけであります。そこで、今その支援対策として、商店街の活性化を図るために、全国の自治体が相次いで取り組んでいるプレミアムつきの市内共通商品券事業、この事業を導入することを提案したいと思います。現在、共通商品券については、東京都23区内で13区が取り組み、また、京都の園部町や山口県大和町、埼玉の川口市など、そして群馬県の太田市は12月1日から姶めたそうであります。さらに、このプレミアムつきは、港区や川口市などの一部が行っており、かなり成果を上げているようであります。  このシステムについては、もう大体御存じの方も多いと思いますが、簡単に一言で言いますと、商工会議所やあるいは商店街連合会などの団体が商品券の発行元となり、500円の商品券を一定額単位で10%や20%のプレミアムをつけて発売し、市民や企業に商品券を販売しているものです。そのプレミアムの10%、20%分を自治体が助成をしている事業であります。一般的には贈答品、景品、謝礼などに使用され、ビール券や切手やプリペイドカードなどの換金性の高いものは使えなくなっています。この事業のメリットは、贈る側は相手の好みを気にせずに済む、また、もらう側は自由に商品が選べるところで、商店のメリットとしては、市外に流出している潜在購買力が確実に市内で使われるので、市内消費が喚起され、売り上げの増加、固定客の確保など、商店の活性化につながるところにあります。  埼玉県川口市と東京都港区の資料を取り寄せました。担当課には資料をお渡ししていますから、ごらんになったと思います。川口市のプレミアムつき商品券については、きのう電話で調査をいたしましたので、内容も含めて簡単ですが、説明をいたしたいと思います。  ここは今年度に初めて実施したということでした。発行元は川口商店連合会で、加盟店は商店街や大型店のほかにもコンビニや理容店、また、車のディーラーも含まれています。利用有効期間を11月10日から来年の1月31日までとしてあります。額面500円の商品券が11枚つづりで1冊5,000円、これを10万冊発行しており、発行総額が5億5,000万円です。10%のプレミアム分の5,000万円が市の助成となります。川口市の担当者に尋ねましたところ、もう発行日の11月10日当日にはこの5億5,000万円の共通商品券は完売しましたということでありました。そして2週間後の11月24日に回収チェックを行ったところ、31.8%の1億7,490万円が使われていたということです。その後のチェックはしていないということですが、歳末年始商戦に使用され、期間中にはすべて使われることでしょうと言ってありました。本当に驚いた次第であります。この事業を行うことで、佐賀市の景気回復につなげたいと期待をしたものであります。  今行われている臨時国会において、国の緊急景気対策の一環としての市町村単位で行う地域振興券事業が可決される見込みです。佐賀市も当然、地域振興券事業を取り扱うことを考えてあると思いますが、その場合、取扱加盟店などについて、商工会議所や商店組合などとの打ち合わせが行われるわけですから、このプレミアム共通商品券もあわせて検討を行えると考えます。あわせてやらないとしてもそれが基礎となり、そのままノウハウを使えるわけですから、進めやすいと思います。この地域振興券事業は来年の9月までを有効期間としているので、またプレミアム共通商品券発行には大蔵や通産の登録申請の手続や準備などに4カ月から6カ月ほどかかるでしょうから、来年の年末商戦、年始の商戦をにらんだ実施に目標を置いてはどうかと考えます。  いましばらくは厳しい不景気が続きそうです。そのトンネルから抜けきれない時期だからこそ、この事業が市内消費の拡大に有効に生きると考えます。ただ単によそもやっているから佐賀市もというわけではありません。川口市や港区も実際に問題もなく実績を上げているのです。国県の補助もなく、約4,000万円から5,000万円からの市費がかかりますが、有効な投資と思います。いいことは早く、打つ手が遅くなってはいけません。すぐ行うことが大切です。御答弁をお願いしたいと思います。  なお、今回のこのプレミアム共通商品券についての質問に当たっては、商店街の代表の方にもお伺いしてまいりました。そしたら、実は自分たちもこのことは知っていました、独自に勉強しておりましたとおっしゃり、港区役所にも研修調査に行ってまいったところですということをおっしゃいました。本当に大変関心を持っておられます。どうかこれに対する前向きの答弁を期待しておきます。
     次に、水路、水の問題でありますけれども、先ほど建設部長の方から御答弁をいただきました。水の権利は、行き先のはっきりしていないもの以外は確定が難しいということで、今回水の歴史に詳しい方々や県とか土地改良区、そして市が一緒になって多布施川の水利用に関する勉強会をつくり、研究をしていきたいという答弁でありました。水の問題にかかわるのは、やはり農家の方々が一番と思います。そこで、市長さん、佐賀土地改良区の理事長でありますので、市長さんの任期中にどうか土地改良区との協議に入っていただくように、そのテーブルに乗せていただくことを要望し、この問題をどのようにお考えなのかお尋ねをしておきたいと思います。  次に、公園の問題ですけれども、既設の公園については、余り人がいなくて利用されていないというのが実態であると思います。そこで、本当に地域の人たちが利用する公園でありますので、よくどんなものがいいかというものを改めて聞いて、既設の公園であっても新しい遊具を備えたりしながら、本当に皆さんから親しまれる既存の公園の何と申しますか、新たな開設をお願いをしておきたいと思います。  それと塗装関係の質問でありますけれども、どうかひとつよろしくお願いをして、これで2回目の質問を終わりたいと思います。 ◎産業部長井手通隆)   嘉村議員さんの市独自での共通商品券システムについてということでございますが、全国の自治体では景気対策の一環といたしまして商品券を発行しているところがございます。方法としては、先ほど議員御指摘のとおりに、市が住民を対象に直接商品券を有償あるいは無償で配布をする。二つには、市からの祝い金、記念品、謝礼等に商品券を贈る。三つ目に商店街が発行する商品券のプレミアム分、割り引き分を市が補助し、商品券を使用できる店は地元の商店に限定をするというような方法で実施をされているようでございます。これらはいずれも消費不振にあえぐ地元商店街の売り上げ増をねらったものでございまして、効果も考えられると思います。ちょうど今、国の地域振興券事業が景気対策の目玉として議論をされているところでもございます。その動向も見ながら、本市としましては商工会議所、あるいは商店街、一緒にこの事業効果や事務量、またどのような問題点があるかを協議をしたいというふうに思っておるところでございますが、特に商店街の対応が大変重要な部分でございますので、その状況も今回十分見きわめながら、研究をさせていただきたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   昭和30年代に比べますというと、市内の河川、水路の流量が非常に減っておりますが、幾つかの原因があるわけであります。その一つは、多布施川下流の水田が少なくなったから農業用水を流す必要が少なくなったということ、それから北山ダムが完成いたしまして、農業用水の嘉瀬川取水量が増加をしたということ、それから、東与賀への用水ルートが天祐寺川に変更になりました。天祐寺川にはかなりの水量が流れ込んでおりますけれども、しかしながら、東与賀地区の人に言わせますと、それでも足らないとおっしゃっているわけでありますが、このようないろんな事情がありまして、旧税務署前の多布施川流量が減少いたしております。結果といたしまして、市民皆さんが親しむ市内の水路を流れる水が非常に減っているのが、これが現実であります。また、下水道事業が進みまして、下水道の方で水を使って、それは別のルートで下流に流れていくわけでありますので、その分も減ったということになるわけであります。  そこで、佐賀市内の河川の浄化には絶対量の確保が必要でございまして、御承知のようにその流量の増加対策といたしまして、佐賀導水事業の浄化用水1.2トンに大きく期待をかけているわけであります。また、一方、嘉瀬川ダムが今進行中でありますけれども、嘉瀬川ダムが完成いたしますというと、それから取れる水がございまして、農業用水が少ない冬場でも多布施川には安定した流量が確保できるということも期待できる一つの大きな問題であります。  今、嘉村議員は慣行水利権の復活ということでの御質疑でございますけれども、今大変高度に利用されております嘉瀬川では、現在では余分の水利権はないわけであります。そこで、筑後川下流事業という農業関係の事業がございまして、その筑後川下流事業の進捗に伴いまして、来年の4月1日からかんがい用水としての水利権の確定を見ております。確定と申しましょうか、河川協議の結果、決定した流量がまた新たに示されております。先ほど建設部長から答弁がありました6月11日から10月10日まで、いわゆる水源としての水が、かんがい用水がたくさん要る期間、18.693トンというお話がありましたけれども、これも小さく分けまして、6月1日から6月10日まで、いわば苗代用水でございますけれども、その間は10.69トンに抑える。そのかわり6月11日から10月10日までの間は19.01トンと若干ふやします。最大の取水量でありますけれども、毎秒19.01トンとふやす。そして非かんがい期、その間の水でありますけれども、これは従来と変わらず3.53トンでありまして、これについても農業関係では異論があるわけであります。最近は農業の形態が変わりまして、冬場でもいろんな作物をつくるわけでありまして、これに水が要るという意見があるのでありますけれども、一応現在のところ、河川協議の結果、今のように内容が決まりました。それで、これは今まではかんがい用水と雑用水を含めた水利権でありましたけれども、今申しました数字は、これはかんがい用水オンリーの水利権であります。したがって、その後は雑用水として確保するということになっておりまして、その雑用水をどのようにして確保するかというのは、先ほど説明いたしました、そういういろんな対策を考えてやらざるを得ない。これから雑用水の扱いについて別途協議が行われるわけであります。この協議の中には佐賀土地改良区、私は理事長を今やらせていただいておりますけれども、これも入りますし、そのほかの関係機関が全部入りまして、雑用水をどのように確保してどのように配分するかということで今実態調査中であります。その実態調査を踏まえまして、この雑用水、嘉村議員おっしゃった、いわば慣行水利権とも言えるこの用水についての配分と申しましょうか、を決めていく。そこで実態調査の最中でありますけれども、水が流れておりません。冬場の雑用水をどのように確保するかがこれからの大きな問題だろうと思います。  私は佐賀土地改良区の理事長でありますけれども、農業用水だけじゃなくて、佐賀市全体の水に対する目配りというのが必要でございます。そういった意味でこの問題についても、雑用水の問題についても、これから十分対応していきたいと、このように考えております。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。           午後0時08分 休憩   平成10年12月8日  午後1時13分 再開    出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 2. 光武重一  │ 3. 南里 繁  │ 4. 永渕義久  │ │ 5. 永渕武男  │ 6. 岩尾幸代  │ 7. 中山重俊  │ │ 8. 山下明子  │ 9. 田中喜久子 │ 10. 瀬井一成  │ │ 11. 黒田利人  │ 12. 佐野辰夫  │ 13. 宮地千里  │ │ 14. 嘉村弘和  │ 15. 池田勝則  │ 16. 江島徳太郎 │ │ 17. 福井久男  │ 18. 森 裕一  │ 19. 中村 薫  │ │ 20. 山田 明  │ 22. 豆田繁治  │ 23. 片渕時汎  │ │ 24. 大塚次郎  │ 25. 西岡義広  │ 26. 野中久三  │ │ 27. 川崎辰夫  │ 28. 江口和大  │ 31. 御厨義人  │ │ 32. 山下 勝  │ 33. 宮地 晋  │ 34. 横尾啓四郎 │ │ 35. 藤田龍之  │ 36. 米村義雅  │        │ └────────┴────────┴────────┘    欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 21. 堤 惟義  │ 30. 宮本秀樹  │        │ └────────┴────────┴────────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊  助役      川崎正彦 収入役     木原忠光  総務部長    野田喜昭 産業部長    井手通隆  建設部長    白浜則雄 民生部長    高取義治  保健福祉部長  前山博美 交通局長    百武康邦  水道局長    久米康夫 ガス局長    仁位次治  消防長     秀島敏行 教育長     櫻木末光  教育部長    馬場哲郎 監査委員    田中吉之 農業委員会         山田繁春 事務局長 選挙管理委員会         田栗泰也 事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(宮地千里議員)   通告により質問をいたしたいと思います。  第1問でございますが、行政改革への提言として、次のことについてお尋ねをいたしたいと思います。  一つは、情報開示によります入札執行の改善でございます。このことについては、相次ぐ入札談合防止の見地から、公正な入札執行を旨として、予定価格の事前、事後の公表が全国的にも、県内的にも実施される傾向となっております。  先月開催されました公営企業決算委員会でも、なれ合い入札や入札に絡む天下りなど、疑惑が取りざたされていることについて審査を行い、その結果を新年度予算編成に反映するべく、平成9年度水道局入札19件の予定価格資料を建設部と協議の上、提出方を委員長名で正式に要請しましたところ、資料提出を拒む条例根拠はないが、現在まで提出実績がなく、また県内他市町村と話し合っていないとの理由で拒否されたことは議会軽視であり、公正さを求めます市民の声に逆行するものではないでしょうか。また、平成12年度情報公開条例施行が予定されておりますけど、果たして公正な情報公開条例ができるか心から心配をいたしております。  先日の新聞報道でも県内の相知町、山内町及び大分市は予定価格を公表し、特に大分市は事前公開で落札価格が大幅に下落し、平均5%公費支出が減少する効果が見られています。よって次のことについてお尋ねをいたします。  一つ、決算委員会への資料提出に関し、建設部はどのように相談され、どのように指導されたのか、その経緯についてお知らせを願いたいと思います。  二つ目は、建設部は新年度より公正な入札執行による公費の適正支出を図るため、市の発注業務全般を強力に指導すべき立場にあると私は思いますが、特に予定価格の作成とか業者の選定等、今後どのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。  次、第2点、再雇用による職員配置の合理化についてお尋ねします。  このことについては、9月議会でもお尋ねいたしましたが、来年度からは段階的に佐賀中部広域連合介護保険事務所設置に必要な半数近くの職員出向が佐賀市に求められると思います。一方、行財政改革については、具体的な検討が進められているとは思いますが、現在の社会経済情勢のもとで、市民に職員増員の理解を求めることは大変なことであり、容易なものじゃないと思います。今後は職員配置の合理的対応が必要になってくると思います。よって次のことを提案し、当局の考えをお尋ねいたします。  毎年退職されるOBの中から適格者を、学校や公民館事務、図書館事務などに適正給与で期限つき嘱託で再雇用すれば、効率的な活用ができ、広域連合への職員出向も容易になると思いますが、どうだろうか、その点についてお尋ねします。  第3点、小学校空き教室の有効活用についてお尋ねします。  さきの議会で広域介護保険事務棟建設を含む案件が提案されましたが、例えば、勧興小学校などの空き教室に手を加え、有効活用を図った方が、建設費、駐車場スペース、使用勝手などを含め最善であり、他県にも実施された例があり、検討し、実現できないか、お尋ねをいたすものであります。  次、第2問、健康推進委員制度創設による市民の健康増進についてお尋ねします。  急速な高齢化社会を迎えている我が国では、国民の健康増進は老人医療会計赤字脱却の上からも強く求められており、全国各市町村ではいろいろと知恵を絞っておられることは御承知のとおりであります。住みたいまちづくり、余暇の有効活用及び長寿の一方法として、国民の健康増進は何事にもまさる最優先課題であると私は認識をいたしております。  佐賀市では生涯教育の一貫として、気功や太極拳、ヨガ、合気道、踊り、健康講座などなどの市民スポーツのサークル活動が各担当課指導のもとで実施されておりますが、いずれも単発的、小規模で永続性に乏しい感じがいたします。したがって、今後はラジオ体操のように簡単で気軽に参加できる健康行事の開催が必要と思いますが、言うは易く行うは難しの例えのとおり、なかなか具体化は困難ではないかと思いますので、気長に進めることが肝要かと思います。よって次のことについて実現を図っていただきたくお尋ねするものであります。  一つは、市町村健康づくり推進協議会の枠内で行われている各部門別健康業務を一元化して、効率的な推進ができないか。  二つ目は、活性化のために、各校区社会福祉協議会の中にウオーキングや登山、健康講座、気功など、簡単にできる種目のボランティアの指導委員制度を創設して、積極的に開催を進め、多少の講師謝礼等を予算化して、気長に健康増進を図れないか、お尋ねをいたすものであります。  次に第3問、商業振興対策についてお尋ねします。  国道264号線全面拡幅に伴う神野商店街両側の立ち退き、移転が平成11年度より本格的に開始されることになり、移転に伴う活性化問題についても6月議会でもお尋ねし、当局より商店街自身の理解と意向を踏まえた上で、意思疎通を図り、全面的に支援してまいりますとの回答を得ておりますが、よって次のことについて御意見をお尋ねいたすものでございます。  一つは、その後の指導経過はどのようになっておるか。  二つ目は、商店街の立ち退き補償業務が姶まってから商店の活性化検討では手おくれであり、本気で市は指導をする気があるのか、お尋ねをします。  三つ目は、補償開始前に大筋の活性化計画を策定し、拡幅補償を効率的に活用することが一番大事なことと思います。したがって、第1段階で整理が必要なことは、第1に、現地に残り再建し営業を継続する人、第2は、他所に代替地を求めて再建し営業を希望する人、第3は、現在地に住宅のみを再建し居住を望む人、第4は、他所に住宅を再建し移転居住を望む人に分類され、これを基本に活性化計画を策定しなければばらばらとなり、商店街再生への道筋はできないと思います。  4点目、第2段階では分類、集約されたグループごとへの再建対策をどのように取りまとめるか、すなわち、現地残留営業者には共同店舗、駐車場問題等、次に代替地での営業者には共同事業参加者の集約と共同店舗や駐車場を含めた代替地のあっせん問題等、現地残留居住者には住宅建設替え地の調整問題など、移転居住者には代替地あっせん問題などの解決が必要ではないでしょうか。  次に第5点ですが、第3段階では、以上の各要件を勘案した商店街の効率的な移転補償にどのように対応し、商店街の再建を図るかが最終的に必要と考えておりますが、当局は今後どのような具体的対策と指導を考えておられるか、お尋ねをいたすものであります。  なお、以上のグループ対策については、行政上の補助、融資、特例等については、従来どおり最大限の適用と支援を図っていただきたいことをつけ加えておきたいと思います。  第4問、小水路悪水化の改善対策についてお尋ねします。  このことについては、先ほど嘉村議員からも御質問がありましたので、重複する部分につきましては省きますけど、省いた上でお尋ねをしたいと思います。  先ほど、このことについて建設部長から御答弁されました中で、旧税務署跡地前の最低維持用水が0.5トンと、このことについては私も承知しておりますけど、0.5トンという、こういう数字は、果たして建設省の水利権運営上、認められた維持用水なのか、そこあたりが従来はっきりしていないから、その点についての御見解を、御答弁をお願いしたいと思います。  それともう一つ、御答弁の中で下流農地が減少したために流下量が減ったという御答弁でしたが、これは間違いでありまして、これは兵庫、巨勢、北川副、諸富、川副町の方に供給する水量が川副幹線用水に切りかえられたために多布施川の流下量が激減しております。したがって、昔は多くの農業用水が流下する段階で各小水路に維持用水として流されておったわけでございます。これが激減したために、嘉村議員が指摘されたように、小水路に水が来ないと、春秋の一斉清掃に一生懸命やっても効果がないじゃないかと、こういう声は水対策委員会でもたくさん出されておりますことは御承知のとおりであります。したがって、私は0.5トンの旧税務署前の維持水量が確保できるのであれば、相当水量の維持用水が小水路に流されるんじゃなかろうかと、このように思っておりますので、この点について、今のような、最前の御説明では全く維持用水はゼロじゃないかと。したがって、今後嘉瀬川ダムの建設と佐賀導水の相互運用によって1.2トンと、こういうようなお話じゃなかったかと思います。したがって、ひとつお尋ねしたいのは、今計画されている嘉瀬川ダムと佐賀導水の相互運用によって予定されている1.2トンの維持用水で、果たして市街地の維持用水は足りるのか足りないのか、そこあたりの見通しについて御説明をいただきたいと思います。  それから、小水路についてはですね、水がないために場所によっては大変家庭雑排、特に下水道が普及していない地区には家庭雑排水等が停滞して、なかなか悪臭を発生して、非常に衛生的にも悪いところがあります。したがって、こういう水路の中で、調査の上に多少手を加えて水を引き込めば、改善できるところがあると思います。したがって、そういう水路がたくさんありますので、そういう現地調査を行って、水を引き込むように改善できるところについては改善をしていただきたいと、このように思っておりますが、この点について調査と改善をする意思がおありなのか、建設部長にお尋ねをいたすものであります。  以上で第1回の質問を終わります。 ◎建設部長(白浜則雄)   情報開示による入札執行の改善ということで、決算特別委員会の際の資料提出に関連して、入札施行の情報開示についての御質問でございますが、建設部においては、現在、入札施行通知の公表と入札結果の公表を行っているところでございます。予定価格につきましては、現在のところ、まだ公表いたしておりませんので、決算特別委員会の提出資料につきましても、水道局との協議の結果、予定価格につきましては提出を控えさせていただいたというのが経過でございます。  以上が現状でございますが、予定価格の公表につきましては、平成10年4月に建設省並びに自治省から、「地方公共団体公共工事に係る入札、契約手続及びその運用の更なる改善の推進について」という通知がありまして、その中で、予定価格の事後公表については、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表を行うよう改善の要請があったところでございます。これを受けまして、本市といたしましても、入札制度の透明性、公平性を図るため、早速予定価格の事後公表の実施に向け検討に着手いたしました。その後、10月に九州契約事務主管課長会議、同じく10月に県内7市の担当課長会議などでの情報収集、意見交換を進めるとともに、11月には県内の7市の担当部長会議を開催いたしました。その中で、実施に向け調整を進めてまいりました。その結果、平成11年4月をめどに予定価格の事後公表の実施を行いたいと考えておりまして、現在その準備を進めているところでございます。  工事などの入札契約事務につきましては、本庁内の入札分については、すべてを建設政策課で行っておりますが、ガス局、水道局につきましては、それぞれの局の契約担当課が行っているのが現状でございます。  入札契約事務の進め方、あり方につきましては、これまでも互いに必要に応じて連絡を取り合いながら情報交換を行ってきたところでございますが、今後は社会経済情勢の変化等を踏まえまして、国、県、各市の情報の各局への逐次提供に努めるとともに、市全体の連絡周知の徹底を図ってまいりたいと思います。  それと、小水路の下水化改善対策でございますけども、午前中で嘉村議員さんの質問に回答いたしました、市内の田が減ったと、そういうふうな趣旨で、先ほど御指摘がありましたように回答いたしておりますけども、北山ダムが昭和31年度、それと川上頭首工が昭和35年、その水路工事が昭和47年に完全にでき上がっておりまして、その関係で嘉瀬川農業水利事業ということで、やはり昭和47年ごろから、先ほど御指摘がありましたように、「川副、諸富等へは、市の江幹線を経由していっておる」ということに訂正させていただきたいと思います−−訂正というよりも、調査いたしましたら昭和47年に完成した後は市の江幹線を経由で行っております。  それと、小水路に水を引き込む改善、工夫ですけども、これも午前中に答弁いたしましたように、やはり土のうを積むなりして、その水の流れの調整を、現場に行きまして地元の人とも十分協議しながら対応してまいりたいと思います。  それと、旧税務署の跡の0.5トンの見解でございますけども、午前中の嘉村議員さんの質問にもお答えしましたように、現在、夏季では水深が大体30センチ程度で、流量に計算しますと毎秒0.5トン程度であるということで答弁させていただいたと思いますけども、0.5トンということは、そういうふうな時期的に、そういう理解しております。  それと、午前中と答弁若干重複するかもわかりませんけども、平成10年9月の25日に佐賀河川総合開発工事事務所から建設委員会並びに用排水対策事業調査特別委員会に御説明がありましたとおり、総事業費などの変更もありまして、浄化用水の補給が毎秒1.2トンの確保が平成16年ということでの説明を受けております。確かに御指摘のとおり、佐賀市街地の発展に伴いまして、生活排水等の流入によりまして河川環境が非常に落ちておりますけども、多布施川に維持用水として1.2トン毎秒を確保していただくことになっておりますので、かなり解決、佐賀市内に水が流れて、浄水にも大きく役立ってくれるものと期待しておるところでございます。  次に、下水道整備までの間の小水路の浄化に対する調査と方法ということで、先ほどと重複いたしますけども、これは市民の皆様方の参加によります「川を愛する週間」での河川清掃も、浄化も進んでおりますけども、せっかく河川清掃をしても、すぐに悪臭を発するというような苦情がありますので、先ほども申し上げましたように、各地域からの御要望に対して職員が出向いて調査して、その方法と対策について市民の方々の御意見も聞きながら対応してまいりたいと思います。 ◎総務部長(野田喜昭) 
     行財政改革への提言の2番目、再雇用による職員配置の合理化の件についてお答えいたします。  現在、行政改革大綱の見直しを進めておりますが、定員管理の適正化は極めて重要なテーマと位置づけております。御指摘のように、介護保険、県からの事務の移譲、情報公開、それから環境対策とか少子・高齢化対策、コンベンションビューロー等、新たな行政ニーズが予想されますが、職員の配置転換によって対応するなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、極力定員の縮減を行うとともに増員を抑制し、定員管理の適正化に努めることといたしております。その推進をするための方法といたしまして、意欲と能力のある市のOB職員の活用は検討すべきことと思っており、議員さんの御提言につきましては、関係部署とも十分協議してまいりたいと考えております。  なお、学校事務職や用務員につきましては、既に嘱託員への切りかえについて職員組合とも協議をしているところでございます。 ◎教育部長(馬場哲郎)   行財政改革への提言の中の3番目の小学校空き教室の活用対策についてお答えいたします。  児童数は、その将来推計を見てみますと、学校、地域差は幾らかあるものの、市全体としては減る傾向にございます。余裕教室の現況としては、小学校19校中11校に、1校当たり1室から2室で合計16室の余裕教室があります。それに伴う余裕教室の活用につきましては、第1番目に、児童の学習のスペース、児童の生活交流のスペース及び授業準備のスペース、つまり多目的スペース、特別教室、教材室、相談室、資料室、学習室、児童会室、会議室等でございます。次に、管理スペースとして、職員用の休憩室、更衣室、喫煙室等でございまして、学校開放を支援するスペースの設置等、学校施設としてのまず整備を行い、なお、余裕教室が出れば地域住民の学習活動、文化活動を目的としたスペースとして社会教育施設、あるいは御指摘の社会福祉施設としての転用を検討していきたいと考えております。  また、当然のことながら、建物の用途を変えていくことにつきましては、管理体制を整備し、独立して使用するために必要な便所、出入り口、階段、給排水等を備える必要があり、例えば、1棟全部、1階全部、もしくは階段室等、何らかの条件で区分できるスペースを確保することが必要でございます。  したがいまして、まず学校を優先し、その他諸条件を検討して、校舎のよりよい有効な活用を図っていきたいと考えております。以上であります。 ◎保健福祉部長(前山博美)   宮地議員さんの健康推進委員制度創設による健康増進についてという御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の各部門別健康業務を一元化できないかというお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、私ども市民の健康は市政を運営していく上での重要な基盤であると、このように考えておりまして、健康づくりには日々頑張っているところでございますが、市民の健康づくりは人の一生にかかわるものであり、大変幅が広く、その内容も健康づくりの三原則であります偏りのない栄養、適度な運動、十分な休養、これには生きがいづくりも含むものでありますけれども、多岐にわたっております。また、最近では単に体に関することだけでなく、環境問題を初めとして、バリアフリーの考えのもとに家づくり、まちづくりに至るまで関係するようになってきております。  そこで、現在市が取り組んでいる健康生きがいづくり事業は、一つに、栄養、運動、休養、これは生きがいづくりによる区分でございます。2点目に、年齢による区分、3点目に、広く市民全体を対象にした保健事業と国民健康保険加人者を対象としたもの、4点目に、ほほえみ館、公民館等それぞれの施設の自主事業、大まかに以上の四つの区分の仕分けによってすみ分けをしながら、それぞれの課がそれぞれの健康・生きがいづくり事業を行っているところでございます。  健康づくり関連業務が各部門で分散しているのは、議員御指摘のとおりでありますが、健康づくりを主目的として事業を展開している部門は私どもの健康づくり課だけではないかと思っておりますが、他の部署は健康・生きがいづくり事業、それ以外の事業と絡めながら事業を展開しておられる現状でございます。  このようなことから、議員御指摘のような、健康・生きがいづくりの事業の一元化は、現在のところは困難かと思います。しかしながら、健康・生きがいづくり事業に関するそれぞれの課が連携を図ることは、これは大変大事なことでございます。議会答弁でも前にも述べておりますように、私どもの健康づくり課が調整役となりまして、今後もそれぞれの課との連携を図ってまいりたいと、このように思っております。そうすることによって、議員が御指摘になりましたような欠点と申しますか、そういうことをカバーしていきたいというふうに思います。現在も健康づくり課においては、特に関係の深い保険年金課とは月に1回ぐらいのペースで会議を持っておりまして、両課のタイアップ事業であります健康情報誌「ひととき」の発行のための担当者間同士の打ち合わせも、その都度頻繁に行っております。また、国民健康保険の医療費適正化対策事業の一環としての健康教育、訪問指導の進め方につきましても、保険年金課と健康づくり課の保健婦が毎週月曜日に打ち合わせをしながら実施に移しているところであります。また、健康づくり課においてイベントを考える際には、関係課にも声をかけるようにいたしております。多くの議員さんにも御出席をいただきまして10月24、25日に行いましたほほえみ館フェスティバルでも、保険年金課、社会福祉課、社会福祉協議会等と一緒に開催をいたしたところでございます。  また、先日の6日の日にはエスプラッツで行いましたこころの健康フェアにおきましても、保険年金課、教育委員会・学校教育課と共催で開催をいたしたところでございます。また、各課が連携を図っていくためには、健康づくりビジョンも大切なことと考えております。  現在、佐賀市総合計画の中で、その基本方針は示されておりますが、全体的なものとはなっておりません。この点につきましては、平成11年度に策定することになります老人保健福祉計画や、次の佐賀市総合計画の策定のときに検討し、系統的な取り組みができるよう努力してまいりたい、このように思っております。  次に、ボランティア指導委員制度についてのお尋ねでございますけれども、健康行政を預かる者といたしましては、非常にすばらしい計画を示していただきました。これまで触れましたように、健康・生きがいづくり事業は、市役所内においても、いろいろな部門においてさまざまな事業が展開されております。また、市民の皆さんが自主的サークル活動としても、芸術・文化部門から議員さん御指摘のスポーツ・レクリエーション部門に至るまで数多くの種類の取り組みが多くの場所で行われております。特に公民館を使っての自主的サークル活動は、19公民館いずれにおいても数多くの取り組みがなされております。  そこで、議員さんの御指摘の件につきましては、一つに、サークルの自主的な活動がただいま伸びておること。2点目に、現在の講師にかわるようなボランティアの発掘が果たして可能かどうか、また、研修生がボランティアに満足するかどうか、そういったこと。それから3点目に、支援を考えますならば、現在なされている事業すべてについて考えなければならないこと。4点目に、ボランティア経費とはいえ、新しい財源が必要となることなどを総合的に考えますと、現在のところは困難かと思っております。今の取り組み状況を温かく見守っていきたいと、このように思っております。  しかしながら、全国老人クラブ連合会の調査では、健康についての相談相手がいないというような調査結果も出ているようでありますので、健康についての相談相手となったり、市が行う健康づくり事業のPRをしてもらったりするような健康推進委員制度については、他市の状況なども調査し、新たなボランティア組織をつくることだけではなく、既にある各種のボランティアグループの活用なども視野に入れながら検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ◎産業部長井手通隆)   国道264号線道路拡幅計画に伴う神野商店街活性化の具体策についてお答えをいたしたいと思います。  国道264号線道路拡幅計画につきましては、神野南商店連盟、神野町商業振興会など、神野町の商店街内部におきまして拡幅に伴うまちづくりについていろいろと議論がなされているところでございます。  まず、第1点目のこれまでの経過でございますが、神野町商店街は、御承知のとおりに、東西とも7.5メートルほど拡幅される国道の街路事業が深くかかわっていることから、県土木事務所の拡幅事業の一環として、商業、建設の専門コンサルタントの指導のもとで神野町のまちづくりについてどのように進めていけばよいかを商業者とともに勉強会を催され、検討を重ねられております。このまちづくりの勉強会には、市の方からも都市計画、商工振興課が参加をいたしておりまして、それぞれの立場で指導、助言を行っておりますが、本年11月にはこの中で提案されましたパティオ事業について実際に事業化を検討していくために、先進商店街である徳島のパティオ事業を地元商店街の皆様と一緒になって視察したところでございます。この視察においては、神野南商店連盟の商店主、県土木事務所、コンサルタント、市の方も参加をいたしまして、実際に事業実施商店街の理事長より、計画の発意から事業実施に至るまでの経緯、手法等についてアドバイスを受けまして、この事業の可能性について現地においても議論をしてきたところでございます。  2点目から4点目の指導の問題、あるいは計画の策定、再建策等につきましてでございますが、これからの計画といたしましては、商業者のアンケート調査に基づく打ち合わせも行われる予定でございますし、商工会議所のエキスパー卜事業を活用しながら専門家の指導も受けていかれると聞いておりますので、市としてもこのような中にも参加をしていきながら、商業者の方々とともにまちづくりの方策について考えていきたいと考えております。  このように神野商店街のまちづくりについては、行政も当然一体となって考えておるところでございますが、やはりこれからのまちづくりの基本としましては、議員さんおっしゃるように、現地での建てかえを希望される方、あるいは移転を希望される方、あるいは一般の住民の方々などのビジョンをもとに、商店街全体に反映した将来ビジョンを構築しながら、居住者に配慮したまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。  5番目の具体的対策及び指導についてでございますが、まず実施主体であります商店街自身がどのようなまちづくりを行っていくかがかぎとなってくるために、市といたしましても、商業者や居住者の意見が反映されたまちづくりが行われるように、商店街との意思の疎通はもちろんのことでございますが、関係機関とも連絡をし合いながら、今後とも264号線道路拡幅に伴う商店街のまちづくりについて支援をしていく考えでございます。 ◆(宮地千里議員)   ただいま御答弁いただきましたので、さらにお尋ねをしたいと思います。  まず、建設部長に再度お尋ねをいたしますが、入札制度についてはですね、今まで非常になれ合い入札が多いわけなんですよね。実際、業者の方からも、内部の方からも私に具体的に情報が届いているわけですよ。そういうこと、今までのこともありますので、なるべくなれ合い入札を私は改善したいと、そういう思いから質問をいたしております。  したがいまして、建設部長にさらにお尋ねしたいのは、この予定価格を昔は歩引きという古い慣習でやっておられましたが、今はどういうふうなことで予定価格を作成、調整されているか。聞くところによれば、なれ合いがために、予定価格の落札額は予定額の天井に張りついとると、みんな見てみんかいと、ここまで言われているんですがね。だから、果たしてそれが事実であれば、もうなれ合いということは歴然としているわけですよ。だから、その予定価格の作成方法。  それから、業者の選定については御答弁いただけなかったんですが、どういう考え方で業者の選定をされているか、この二つについて、この問題の再度お尋ねをいたします。  それからもう一つ、建設部にお願いした例の小水路の悪水化の問題ですけど、ちょっと御答弁がなかったんですけどね、この中で、旧税務署前の0.5トンという数字を嘉村議員の御答弁でされております。市長もされたと思いますけど、この点についてどのように認識されておるものか、これは正式維持用水量なのか、水利権量なのか、そこあたりの認識と、それから今現在計画されている嘉瀬川ダムと佐賀導水路の相互運用による維持用水の1.2トン、これは0.5トンを含んだ1.2トンなのか、または別の1.2トンなのか。  それから、その1.2トン、または1.2トンプラスの0.5トンで1.7トンですか、これで果たして佐賀市内の維持用水が足りる見通しをお持ちなのか、そこあたりをぴしゃっと御理解をされていると思います、計画がここまで進んでいますから。その点の御答弁をいただきたいと思います。  次に、再雇用については、総務部長からるる御説明いただきまして、もうそのとおりやっていただければと思います。今後ともよろしく努力のほどお願いします。  それから、空き教室の問題については難しいことはわかっております。わかっておりますけど、やはりもう少し今後行政はですね、市民本位での柔軟な発想を私は求めたいと思います。きょうはもうその結論は求めませんけどね、今後はひとつ市民本位の柔軟な発想でやっていただきたいと。行政財産だからといっても、それは教育教育と、こういうような考え方わからんじゃないんですがね、もう少し柔軟な発想を持っていただきたい。これはもう御答弁要りません。  それから、商業振興対策についてありましたけど、これは産業部長に申し上げておきたいんですけどね、私は地元の人も大変難しいと思うんですよね、しかし、だれかがこういうふうにして手を挙げて発言しないとですね、これは事は進まないと思うんですよ。そういう意味で私は商店街にも余り御相談もせんで、私がいろいろ調査、勉強した観点で一人きょう手を挙げて発言をしておりますけど、やはり行政の方がある程度、少し泥をかぶってでもいいじゃないかというようなぐらいの程度で指導をしていただかんとですね、これはよその例も見るとおり、なかなか進まないと思うんですね。平或10年度からタイムリミットはもう決まっておるわけですから。そういうことで、もう一つ、具体的な指導ができないものか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎建設部長(白浜則雄)   予定価格の作成方法ということで質問がありました。予定価格につきましては、まず設計金額によりまして、課長、部長、助役、市長という段階がございます。これをどうして決めているかということについては、答弁差し控えさせていただきます。  それと、業者の選定方法でございますけども、これは設計価格に応じまして、等級に属する有資格者がございます。例えば、土木にしますとA、B、C、Dという等級がございますけども、その中から金額に応じて若干変動ございますけども、基本的には8社から10社と、場合によっては10数社になることもありますけども、そういうふうなことで、業者の選定は行っております。もちろん、指名業者数でばらつきが生じることがございますけども、これは業種によって、業者数に多少があったり、また年間発注量の多少によりまして、指名業者の指名社数を調整することもございます。また、特殊な業種になりますと、業者数が少ない場合には、やはり指名業者数が当然少ないときもございますけども、基本的には先ほど申し上げましたように、8社から、それから金額によっては10社以上というようなことが選定の基準です。  それから、小水路の0.5トンですけども、先ほど申し上げましたように、夏で水深が30センチで0.5トンぐらいの流量になりますけども、これは想定でございますけども、やはりもともとは1.5トンぐらい、前後の水は流れてきておったんじゃないかなということを思っておりますけども、午前中の嘉村議員の御質問にも答弁いたしましたように、さらにその辺の細かなことを、川の勉強会の中で詳細についてはさらに勉強させていただきたいと思います。  それと、この1.2トンが導水事業で取り入れればそれで足りるかというようなこともですね、一応実績からこの1.2トンというものが設定されたんじゃないかなということを思っておりますけども、これにつきましても現況を見ながら、勉強会の中でさらに研究してまいりたいと思っております。 ◎市長(西村正俊)   ただいまの水の問題について私から補足してお答えいたしたいと思います。  先ほど御質問の中で、31年に北山ダムができて、35年には頭首工が完成し、その後、水路が逐次整備をされていった。これは嘉瀬川水利事業所がやった仕事であります、農林省でありますが。そして昭和38年に、これはもう宮地議員は御承知でありますけども、昭和38年に当時の嘉瀬川水利事務所長さんと県の河港課長、当時は川と港、一緒の課でございました。河港課長さん、東島さんでありますけども、それと当時の佐賀市の池田さん、これは市長公室長さんだったと思います。正確でありません。3者の連名でもちまして、御指摘の旧佐賀税務署前の河川について流量1.5トンを維持すると、平常の流量として1.5トンを維持するという覚書があるわけであります。それで、その覚書が当時38年でございますので、まだ、御指摘のように、市の江・川副幹線ができておりません。市街地を通りながら嘉瀬川、そして多布施川の水が佐賀市内を流れて、下流川副地区の農業用水にもなっていた時代でありまして、その当時は恐らく1.5トンは約束したとおり流れていたと思います。ところが、御指摘のように、市の江・川副線ができまして、佐賀市街地を農業用水が通らなくなって、別の経路になってしまいましたから、市内を通る水量ががたっと落ちてしまったというのが現実の問題であります。  ところが、その当時、この問題について、本来は関心を持つべきであったでありましょうけども、そのことは忘れられておりました。それを指摘いたしますというと、古老と申しますか、古い事情を知っている方は、そうは言ってもね、西村市長、その当時は、その当時の市長さんはそうは言ってなかったぞと。その当時は防災対策で頭がいつぱいであります。洪水対策で頭がいっぱいでありまして、なるべく佐賀の市内に水を入れるなという覚書ばかりではなかったかと、こういう反論が実は返ってきたわけでありまして、なるほど当時の事情からいたしますというと、確かにそれもそうだったかなと、その当時の市長さんとしては、やっぱりそうあるべきであったのではないかということも考えられなくはないわけであります。事情が変わりました。洪水対策がほぼめどがついている現段階で、ましてや、もう下水の問題が大変重要になってまいりまして、この問題がまた蒸し返されてきたわけであります。しかし、そのような経過を踏まえまして、もう既にこの証文は大変古いものになってしまいました。  ですから、先ほど答弁いたしましたように、今の時点に立ちまして、現実に立って、これからの雑用水を、雑用水というのは要らない水という意味じゃありません、雑排の水ではありません。大変必要な水であります。消防用水になるし、それは飲み水になりますし、生活用水になりますし、それから景観を維持するための維持用水にもなってくるわけで、これをどのように確保するかというのがこれからの大きな命題になってくるわけでありまして、それを農業用水と雑用水を区分した水利権を区分けをしてしまうという方向で今進んでいるわけであります。  ですから、この問題につきましては、これから、実態調査を今やっているということを御答弁申し上げたとおりでございまして、実態調査を踏まえて、そしてこの水路には、この河川にはどれだけ必要かということを見きわめながら、雑用水の確保をしなきゃならない、その確保に1.2トンという当面の貴重な水があるわけであります。私は1.2トンで足りるとは思っておりません。しかしながら、それを補てんするための嘉瀬川ダムの問題、この水もできるだけ確保していかなきゃならない、嘉瀬川ダムの雑用水をできるだけ確保していかなければならないと、このように考えております。  あわせまして申し上げますけども、1.0トンの水を試験的に、この佐賀のまちに引き込みました。ところが、非常に障害があります。1.0トン、1トンの水を引き込むことも現状の佐賀市内の水路を見ますというと、大変いろいろな問題があるわけであります。それは不法と思われる埋め立てであり、あるいは川の底が上がっている、そのような問題がありますから、16年に始まります河川の水を取れる段階までにはきちっとした水路の確保、これもやらなきゃならないと、このように考えております。 ◎産業部長井手通隆)   国道264の件でございますが、国道拡幅については、県の方で事業を進められておりまして、先ほども申し上げましたように、県の方でいろいろコンサルタントの導入なども行われておるわけですけども、今後アンケート調査なども行われますが、要は現地に残られる方々、あるいは移転を希望される方々などの取りまとめも必要でございます。  先ほど申し上げましたように、要は地元の方々がどういうまちづくりといいますか、計画をおつくりになるかがかぎでございますので、これは県の方とも十分連携をとって支援をしていきたいと思っております。 ◆(宮地千里議員)   ただいまの水利権の問題については市長から御答弁いただいて、そのとおり了承いたします。したがって、今後は1.2トンが適正な水量であるかないか、そこあたりをひとつ御研究をお願いをしておきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、健康づくり問題については、現状ではできないということでございましたけど、一応考え方としてはある程度どこか軸になる担当課を置いて進めていただかないと、なかなかばらばらでは進めないと思いますので、その点もひとつ今後御留意をお願いしたいと、そういうふうにお願い申し上げておきたいと思います。  それから、入札関係については、建設部長から大変答弁しにくいような御答弁だったですけど、要はですね、公平な入札執行をやっていただきたいと、そういうことです。本当に今私たちは情報を持っていないから知りませんけど、今まであなた方が内部の資料で予定価格と落札価格を比べてみたら、ほとんど天井に張りついていると思うんですよね。それはちょっと常識的にはおかしいわけですよね。だから、そういうふうにならんように、今後是正、改善方をお願いをしておきたいと思います。以上です。 ◆(池田勝則議員)   通告をいたしております片田江横断歩道橋の撤去についてと、佐賀市営球場のこれからのあり方についての2点について質問をいたします。  まず、片田江横断歩道橋撤去についてでありますが、10月24日、佐賀新聞の「論説」に片田江横断歩道橋について書かれておりました。それを要約いたしますと、「佐賀市の片田江交差点に架かる横断歩道橋を撤去してほしいという声が地元住民から上がって何年になるだろうか。改善に手がつかないまま、歩道橋が人を遠ざけ、周辺商店街がさびれる大きな要因にもなっている。交通混雑と歩行者の安全を理由に県の腰は重いが、時代にそぐわなくなった歩道橋は一刻も早く撤去すべき」である。「いったい横断歩道橋とは何なのか。マイカーが爆発的に普及し、交通事故も激増した昭和40年代、事故防止の有力手段として登場した「立体横断施設」だ」。その佐賀県内の第1号として登場したのが片田江交差点であります。片田江歩道橋の周辺は商店街が密集し、「階段の上り口は狭い歩道に食い込んでいる。上りにくいうえに歩道の通行も窮屈。おまけに南北の横断歩道は東西に数百メートルの回り道となり、人通りが少なくなるような“構造”になっている。商店街がじり貧になったのも、ある意味では必然といえるだろう。県もこれまで四車線化などを検討したようだが、道路の大幅な拡張は物理的に難しく、改善には結局、撤去しかない」。「片田江交差点の歩道橋が取り払われれば、周辺商店街はお年寄りや障害者にやさしい商店街として活路が開けるかもしれない。この問題は、福祉対策であり、商店街活性化対策である」と、このように論説をされておりました。私も全く同感でありまして、まさに核心をついた論説であります。初めてマスコミも真正面から片田江歩道橋の撤去に取り組んでくれましたことに、大変大きな感動を覚えております。  昭和47年に県の事業として新設されましたこの歩道橋に対しまして、私の住んでおります北水ケ江自治会、北水商店街協同組合並びに片田江商店連盟では、この歩道橋の撤去について本当に平成2年の当時から約10年の長きにわたり撤去運動を続けてまいりました。地元住民の多数の方々の陳情書をつけて、県の土木事務所、県の道路課、佐賀警察署へお願いに参ったわけであります。平成2年当時、土木事務所に片田江交差点の交通量の調査を実施をしていただきました。平成2年のその当時は、佐賀市の中心を南北に抜ける大きな道路はこの1本しかなく、片田江交差点の交通量は私もびっくりするぐらいの量であり、大型ダンプやバスなどの大型車両がたくさん通り、当時県内でも有数の交通量だとの説明があり、私ども自治会、商店連盟も、今は時期的には大変難しいとの判断をしたわけであります。その後、県はそれから数年いたしまして、県庁前から片田江交差点までの間を四車線にする構想を打ち出し、そのとき片田江交差点も拡幅する予定なので、歩道橋の撤去も含めて交差点をどのようにした方がいいのか考えたいとのことでありました。それから数年、今日まで何もありません。県庁前から材木橋までの間の歩道がきれいに整備をされましたので、この計画はないと私は思っております。  このような約10年間の流れの中で、佐賀市内の道路事情も大きく変わってまいりました。東環状線が開通し、また、濠越え道路も開通するなど、片田江交差点1本に集中していた車の流れが、開通いたしましたそれぞれの道路に流れ、地元の方々、特に商店街の皆様方に聞きますと、平成2年当時と比較すると車の通行量が大きく減ったということであります。特に大型ダンプや大型車の通行の減少が著しいと私も思っております。また、片田江交差点角には先月長い間空き地となっておりました場所に大型書店がオープンするなど、環境整備が整い、地元住人も大変喜んでいるところであります。  このような状況を踏まえ、ことしの10月、北水ケ江自治会、片田江商店連盟、11月には東松原自治会の皆様が歩道橋撤去は今しかないとの強い決意で再び立ち上がり、北水ケ江自治会では862名の署名簿、東松原自治会でも同様な署名簿を持って県の土木事務所を初め、関係各署に陳情をなされました。  今、佐賀市は高齢者や子供たち、身体障害者の方々や人に優しい、いわゆるバリアフリーなまちづくりを目指しているのではないでしょうか。実際そういうことで、市内の新しくできる歩道は角がなだらかでありますし、ほとんど車道・歩道の境目がありません。また、車いすのまま直接出入りができる公共トイレや病院など、そういう施設ができつつあります。そういう人に優しいまちづくりと全く逆の方向性で高齢者や身体障害者を無視した片田江歩道橋であるからこそ、地元の方々も今度こそ撤去をしなければならないとの強い決意で運動をされております。この運動にはどうしても、地元だけではなくて、佐賀市の協力が必要であります。市としてもぜひとも撤去をしてほしいとの強い決意で県に対して交渉をしていただきたいと思います。佐賀市としてはこれまで片田江横断歩道橋に対してどのように思われてきたのか、今回の地元の皆様の撤去運動に対してどのように対処されていくおつもりなのか、お答えをお願いいたします。  次に第2点目、佐賀市営球場のこれからのあり方についてであります。  いよいよ来年3月に佐賀市民・県民が待ちに待った県立森林公園野球場、愛称の募集がありまして、545通の応募の中から「みどりの森県営球場」に決定したそうですが、その球場が来年3月27日に第104回九州地区高校野球大会の県大会でオープンをいたします。完成する県営球場は、中堅122メートル、両翼99.1メートルの広さを誇り、観客席は内野1万1,850人、芝生の外野は4,650人を収容するなど、プロ野球の公認規格を満たすすばらしい球場であり、来年の4月17、18の2日間、セ・リーグの広島東洋カープ対横浜ベイスターズがこの球場で行われることが決定いたしました。やっと私ども佐賀市に、待ちに待ったプロ野球の公式戦が見られると思うと感動を覚える次第であります。  昭和57年に佐賀県高校野球連盟と佐賀県軟式野球連盟で佐賀県営球場建設議会請願書を提出して以来、実に17年もの長い時間がかかったわけであります。これまでは文字どおり、佐賀市営球場が佐賀県を代表する球場としてその役割を果たしてきたわけであります。これまでの間に野球場の建設については、さまざまな要望書や陳情書が繰り返し繰り返し行われてまいりました。国民的スポーツであります野球は、佐賀市におきましても普及発展は目覚ましく、少年野球から壮年の皆さんの野球まで選手人口は1万人を超えておるのが現状であります。  私も一般質問で、佐賀市営球場一つではどうにもならないので、新しい球場を県がつくらなければ佐賀市でつくったらどうかとの質問をした経緯がございますが、市当局の答弁は、県の動向を見ながらということでございました。少年野球から一般の社会人軟式野球大会の、いわゆる九州大会以上の大会運営では、近いところに4会場が必要であると言われております。そのためにこれまでは武雄市で行うことが多く、なぜかといいますと、武雄市には白岩球場を中心に、30分以内に塩田球場、江北の花山球場、大町球場、嬉野みゆき球場、轟木球場を利用して行うことができるからでございます。また、唐津市も市営球場、河畔球場、山本球場と三つの球場を持っています。佐賀市もやっと県営球場ができることにより、みどりの森県営球場、佐賀市営球場、佐賀ブルースタジアムと3会場ができ、県内の他市や九州各県の県庁所在地の市と同様の設備が完成したわけであります。佐賀市営球場だけだった一昨年までは、佐賀球場を使用するのは一般の方では市民運動広場や高校のグラウンドを使用、また中学生は春と秋にわずかに2日ずつ、市郡大会で2日間、少年野球は県大会のみの使用でしかなかったわけであります。ブルースタジアムができて、やっと一般の方で8割程度、中学生は春、秋と夏の2日ずつ、市郡大会で全日程、少年野球は開会式と閉会式に使用できるようになったぐらいであります。  ちなみに、九州各県のほかの県の数を申しますと、大分県、県営球場が三つ、市営が六つ、町営が5、民営が3、合計17。熊本県、県営球場3、市営球場33、町営35、合計の71。宮崎、県営球場2、市営17、町営18、合計の38。佐賀県とほとんど同じ島根県ですけども、県営が1、市営が11、町営26、合計の38。佐賀県に目を移してみますと、今度できる県営球場が1ですね、市営が8、町営が7と合計15であります。他県と比較して相当な、まだまだ設備の不足を言われているわけでございますけども、また県営球場ができたといっても、佐賀県全体からの申し込みが殺到するでしょうし、高校野球の練習試合や公式戦がメーンとなり、小・中学生や一般の方の使用は大変困難であります。  そこで質問でありますが、今まで佐賀市営球場一つで長い間市民の野球ファンに辛抱をお願いし、県営球場、ブルースタジアムができ、やっと3球場になり、県内の他市、他県並みになった途端に、佐賀市営球場廃止の方向で報道がなされております。佐賀市営球場の運営についてどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎建設部長(白浜則雄)   片田江交差点歩道橋撤去についてお答えいたします。  片田江交差点歩道橋につきましては、昭和47年に県事業で新設されております。当時の交通状況は、先ほども御指摘がありましたように、交通渋滞の慢性的な条件下にありまして、交通渋滞の緩和と交通安全対策の双方の観点から歩道橋が設置されておるわけでございます。しかし、現在に至っては地域住民の声から、高齢者や障害者の方にとって不便な施設となっているのも事実でございます。また、車の運転者の方からは、歩道橋の一部が死角となって交通事故の原因となっているということも聞いております。市といたしましても歩道橋撤去の問題に対して、県に対しまして聞き取り調査をいたしました。  経過としましては、先ほど御指摘がありましたように、平成2年に地元自治会より撤去要望について要望書が提出されております。この件に関しての調査を県で実施されておりますけども、調査の内容は、平成2年と平成10年度の2回にわたりまして、自転車、歩行者の交通量調査並びに歩道橋利用者の調査を実施されております。  調査結果といたしましては、1年間の平均値でございますけども、1日9時から午後7時までの12時間の歩道橋利用者を対象とし、平成2年当時には 1,066人の利用者が、平成10年では 660人に激減している現状でございます。利用者減の理由といたしましては、トポスの閉店、また商店街の衰退化によるもの、またことし3月末のくすの栄橋完成による交通流動の変化などが考えられます。現在、県において、くすの栄橋完成後の交通調査と解析を実施されております。横断歩道橋を撤去した場合の安全性についても、類似交差点の交通量調査なども行っておられます。歩道橋撤去の結論はまだ出ておりませんが、現在の歩道橋は階段部分が歩道の大半を占用しておりまして、交通安全上、非常に危険であるのは事実であります。撤去の時期については明確ではありませんが、今後の県の対応としては、警察協議並びに利用者を含めた地元調整を実施していくとの報告を受けておりますので、これらのことを踏まえまして、市といたしましても側面的な立場から現状、あるいは意見等を反映させますよう対応、努力してまいりたいと思います。 ◎総務部長(野田喜昭)   佐賀市営球場のこれからのあり方についての御質問でございますけれども、御回答いたしたいと思います。  議員さんの御質問のとおり、9月に佐賀市営球場が−−失礼いたしました。新聞報道等で佐賀市営球場がすぐにでも廃止されるようなニュアンスがあったということもございますけれども、現在、佐賀市では佐賀市営球場とブルースタジアムの愛称で親しまれております佐賀市立球場を持っております。また、来年3月には森林公園の南にすばらしい県立森林公園野球場、これは仮称ですけれども、愛称は先ほどおっしゃいましたように、みどりの森県営球場ということで決まっているようでございます。もできることになっておりまして、4月17、18日には落成記念として、広島対横浜のプロ野球公式戦も開催されるということを聞いております。  県立野球場が完成しますと、市内に三つの本格的な野球場ができ、そのあり方についても十分検討する必要があります。特に、佐賀市営球場につきましては昭和34年に建設され、施設自体が非常に老朽化が進んでいる状況であり、施設の大規模改修等も考慮する必要があります。市といたしましても財政的に厳しい中、この二つの施設を継続して維持管理していくことは困難な状況にあるのも事実でございます。あわせて佐賀市営球場周辺の都市化による環境の変化、各種野球大会開催の際の周辺道路の混雑状況、駐車場が手狭である等の問題も抱えております。  このようなことから佐賀市営球場の敷地については、市の大きな財産でもありますので、現在敷地の有効な活用策について、庁内の関係課で勉強をしている状況でございます。今後は地元や関係者等の意見も聞きながら検討を進めていくことにしておりますけれども、活用のめどが立つまでの間については、当面現状のままの状態ではありますが、市民の方々に利用していただきたいと考えております。以上です。 ◆(池田勝則議員)   片田江歩道橋撤去のことでございますけども、建設部長は県の動向を、調査を見ながらということでありますが、私が聞きたかったのは、佐賀市としてですね、佐賀市として歩道橋撤去に対してどのように向かっていくかということでございまして、県の今までのいろんな回答は、これからも言いますけれども、ちょっと県の道路課なんかの見解はですね、交差点に入る車道のうち、南北の車道だけが右折車線がなく、通勤ラッシュ時には1.25キロ、時間にして数十分の渋滞となると。歩道橋を撤去した場合は、右折車両は歩行者が横断を終わるまで、交差点内で待機をすることになり、混雑と危険が増すというふうに答えておるわけですね。また、ほかに土木事務所の所長さんもですね、歩道橋の設置は、歩行者の安全施設の一環として計画したものであるから、1人の利用者でもある限り撤去は難しいなどと、全く話にならない回答をされておるわけです。  そこでね、私が思うのは、やっぱりここで今地元の住民の皆さんが非常に熱意を持って撤去運動に取り組んでいるわけですから、佐賀市としてどう対処していくかということでの質問をさせていただきたいと思っております。  そこで、私はですね、道路課や土木事務所の回答が本当にそうなのかなということで思いまして、私ども地元の方々と、濠越え道路が完成をいたしましてから、濠越え道路と中央郵便局の前の交差点へ出向き、調査をいたしたわけでございます。皆様御承知のごとく、くすの栄橋の、そこの交差点は歩道橋もなく、交差点の幅や広さは片田江交差点とほとんど同じか、私は中央郵便局前の交差点の方が少し広いのではないかというふうに思ったほどであります。車の交通量にいたしましても、私の目からはそんなに違いがないように見えました。その交差点では人が道路を渡りますし、車の右折もありますが、何ら問題もなくスムーズに動いておりまして、開通以来、濠越え道路と中央郵便局前のくすの栄橋の交差点では大きな人と車の事故があったということも聞いておりません。ですから、片田江歩道橋を撤去すれば危険が増すなどということは、私には到底信じられないわけであります。  ですから、このような状況を十分に踏まえて、佐賀市として独自の調査をし、濠越え道路と片田江交差点の交通量や人の通り、あるいは商店街に与える影響など、正確なデータを市独自でつくり、県の方の調査に申し込む必要があるのじゃないかと。市独自で、やはり単独でですね、市で調査をして、やっぱり中心商店街にああいう歩道橋があるのは片田江歩道橋だけなんですよ。だから、そういうような県任せじゃなくて、市の方で独自に調査をしてやるべきじゃないかというふうに私は思っております。  最近になりまして、土木事務所も警察などと協議をしながら検討していくと、大分卜ーンダウンはしておりますが、やはりこの撤去に向けて佐賀市独自にですね、積極的に進めていってもらいたいと思っております。これは道順からいえば、恐らく毎朝毎夕、片田江歩道橋を見ながら市役所に来られておると思います西村市長に答弁をお願いいたします。  先ほどの総務部長の、第2点目、佐賀市営球場についてでありますけども、活用が決まるまで当面今のままでいっていただくということでございますですね。私は、市内に3球場があれば、少年野球の子供たちから一般の方々まで十分に利用をしていただけると思っております。特に、私は県営球場ができてですね、ブルースタジアム、佐賀市営球場と3球場になったならば、ぜひとも大学野球のキャンプなどの誘致をしたらいかがかと思っております。  大分前になりますが、昭和56年、今から20年ほど前になりますが、早稲田大学の春季キャンプが佐賀球場で行った実績があります。当時の早稲田大学の宮崎監督の指導者講習会やその年のドラフト1位指名で阪神タイガースに入団をしました岡田選手等の野球教室も開催されたそうであります。  大学のキャンプはプロ野球のキャンプと違い、練習はすべてオープンで見れますし、技術の指導も受けられます。野球のみならず、トレーニングの方法や少年野球、中学、高校の監督さんなどとの指導者の交流も図られます。しかし、当時の佐賀市営球場一つでは、雨天時の屋内練習場もなければ、投球練習ができるようなスタンドの下にブルペンがありません。個人個人に練習ができるよう、サブグラウンドがないなどの設備の不備のために、これ1回で終わってしまいました。早稲田大学の創始者である大隈重信侯の生誕地のこの佐賀で、設備さえ整えば、またキャンプを行いたいと早稲田大学は言っていたそうであります。これだけの設備ができました。ぜひとももう一度キャンプの誘致を申し込んだらいかがでしょう。県営球場を中心に、ブルースタジアム、佐賀市営球場と3会場の施設があれば、必ず来てくれると思います。早稲田大学の野球部ほどの人気チームであれば、他県からそのキャンプを見に来る人も大勢いて、観光客にもつながっていくことでしょう。また、早稲田大学だけに限らず、ほかの大学や社会人チームにも当たっていけばと思います。
     また、これまで設備の不備のために、全国の中でただ一つ佐賀県だけ行われていない軟式野球の最高峰を決める最も大きな大会であります天皇賜杯全国軟式野球大会の開催も誘致しなければならないと考えます。このように設備がやっと整ったことにより、これからやることがたくさんあると思います。佐賀市営球場、ブルースタジアムを生かして、キャンプや全国の大型大会を誘致し、観光客の増員に努めるべきだと思います。せっかくできた施設であります。前向きにこの施設を活用し、全国に売り込むことが必要ではないでしょうか。  今、佐賀県出身のプロ野球選手も相当いらっしゃいます。佐賀学園の實松選手がドラフト1位で日本ハムに入団をいたします。また、県人会もできております。この方々とも相談するなど、活用法を十分考えていかれたらと思いますが、西村市長の考えをお聞かせください。 ◎市長(西村正俊)   片田江交差点の歩道橋の問題でありますけども、私の通勤経路はちょっと違いまして、環状東線を活用しておりますので、なるべく混雑したところは通らないように考えながら通勤をやっているわけでありますが、それはさておきまして、御指摘になりましたとおり、あの歩道橋につきましては、地元の皆さん方は大変問題視されて、本年も陳情書、要望書が出たのは私も承知をしておりまして、直ちに県の見解はどうかということで建設部に指示いたしまして、お伺いしたその結果の答弁が先ほど建設部長からあったわけであります。その中で、あの歩道橋を撤去いたしますというと、当然交差点改良という大事業が実は付随して行われます。くすの栄橋のあの地点の御指摘がありましたように、あそこは幅が片田江交差点よりも広うございます。幅を広くしたわけですね。そして、交通の円滑化を図ったわけでありまして、あの交差点改良をいたしますというと、西南の隅には大変かたい建物、これは佐賀銀行の水ケ江支店でありますけども、がございますし、その辺の問題、かなり相当の金をかけてやらなきゃならないという問題が一つあるということを承りました。そういった意味で、県も少し審尋をしているのかなと、これは推察でありますけども、しております。  私は、かつて伊万里市に在籍をしておりました。伊万里市役所におりましたけども、伊万里市におきましても、都市計画の道路改良事業を行いまして、歩道橋をつくろうということが議論されまして、この当時できました片田江交差点の歩道橋を視察をしたことがございます。それで、やはり歩道橋についての問題点というのが随分指摘されまして、その当時から歩道橋はもう古いものになるよと、つくらない方がいいという指摘があり、伊万里市には歩道橋はつくりませんでした。そういうことを考えますというと、確かに時代の流れとともに歩道橋は、大変交通にとって必ずしもいい施設ではないという認識を私も持っておりまして、特に地元の方の大変熱烈な御要望もございますし、県に対しましても、さらに強くこのことは要請をいたしたい、市といたしましても要請をいたしたいと思っております。  市で積極的に調査をせろという話でございますが、市で調査をいたしますというと、そんなら事業も市でやれと言われると困りますので、そのことはちょつと差し置きまして、とにかく、強く市といたしまして、私といたしましても、要請をいたしたいと考えております。  市営球場につきましての御指摘がございました。野球に太変熱心な池田議員のお話でございますので、真剣に私も耳を傾けておりましたけども、しかし、これはこの用地の立地性、それから佐賀市全体のまちづくり構想の中で、特に佐賀城公園まちづくり事業等々の関係も考え合わせまして、果たしてどういう利用の仕方がいいのか、今のままがいいのか、あるいは別の活用法を考えたがいいのか、これはしっかりと研究してやらなきゃならないと考えております。 ◆(山田明議員)   通告をいたしております2点についてお尋ねをいたします。  初めに、母子保健推進員制度についてでございます。  近年、少子化を初めとしまして、核家族化、地域連帯意識の希薄化、そして女性の社会進出の増大等、母子を取り巻く環境が急激に変化をし、社会的、経済的に影響を与える状況となってきております。このような中で、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会の創出が課題となってきております。このような折、佐賀市でも新たな母子保健ニーズに適応した総合的な母子保健対策を効果的に推進していくために、平成8年10月に各市民団体の代表者、学識経験者で組織する佐賀市母子保健計画策定懇話会が設置され、種々検討されました結果、平成9年3月に佐賀市母子保健計画が策定をされております。私は、この計画の目玉が母子保健推進員制度の発足であったと思いますが、長い準備期間を経て、本年11月30日に38名の母子保健推進員に対する委嘱状の交付式が実施され、平成11年1月から本格的に活動を開始する運びとなったようであります。  私は以上のような経緯で、本制度の発足を喜ぶとともに、将未の発展に大きな期侍を寄せる一人として、次の4点をお尋ねをいたします。  1点目は、母子保健推進員制度の概要と今後の見通しについて、2点目は、制度発足に至る経緯について、3点目は、母子保健推進員の活動内容について、4点目は、市民の皆様に理解と協力を得るための広報活動についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、地域振興券交付事業についてでございます。  先行き不透明な不況が続く中、先般、政府は総事業規模約24兆円の緊急経済対策を発表いたしましたが、その中の7,698億円が現在開会中の臨時国会の第3次補正予算案の中で地域振興券交付事業費として計上、審議中であり、来春早々にも実施の見通しになっております。施策の目的は、全国の市町村、特別区を含みますが、全国の市町村を事業主体として期間を限定して使用できる地域振興券を15歳以下の児童の属する世帯の世帯主及び老齢福祉年金等の受給者等に交付することにより、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することとなっており、現在、各自治体でも目的に沿った事業運営ができるよう準備が進められているようであります。ところが、この事業が発表されて以来、国民の間には期待感とともに、一部には誤解に基づく批判があるようであります。  御承知のように、商品券構想については、さきの参院選の折の公明の選挙公約でありました。当初は景気対策の一環として、消費税が3%から5%にアップした1年分の4兆円を国民1人当たり3万円ずつ戻す戻し減税、戻すについても、現金で戻すと個人消費につながらず、景気対策にならないので、期限つきの商品券で戻してはどうかというものでございました。また、地域独自の商品券についても公的機関が発行して成功しております東京都の港区や板橋区、千葉県の野田市、埼玉県の川口市など、地域の活性化に相当の効果を上げ、大変好評な事例が全国各地で見受けられるので、国レベルでもやってみてはどうかというのが提案の内容でございました。このように、この提案はあくまでも現場の知恵、現場からの発想で、地域の実情をもとになされたものであります。  以上のような経過を踏まえ、市民の皆様にこの事業について正しく理解していただき、地域振興券がより大きな波及効果を発揮するよう、当局の万全の取り組みを求める上から、以下の点についてお尋ねをいたします。  1点目は、地域振興券の意義と経済効果、2点目に、佐賀市の対象者数について、65歳以上の高齢者、15歳未満の子の世帯数と人数、永住外国人の数についてお尋ねをいたします。3点目は、地域振興券発行額の規模、4点目は、実施期限、5点目は、印刷方法及び偽造防止策について、6点目は、地域振興券の使用範囲について、7点目として、対象市民、住民への広報の方法はどうされるおつもりか、8点目に、地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法、9点目として、担当者間の調整など、態勢、準備状況はどうなっているのか、10点目としまして、けさほども嘉村議員からありましたが、地域独自の商品券の発行について、佐賀市はございませんが、先ほど述べました先例のほかに全国で約600の自治体で実施しているようでございます。県内でも唐津市、鳥栖市、鹿島市や川副町、富士町、神埼町、千代田町、塩田町、そして嬉野町、いわゆる3市6町で実施されており、中身も内容的には敬老祝い金だとか、健康優良家庭の表彰の折の記念品等を地域限定の商品券で渡しているようでございます。佐賀市も将来実施する方向で取り組んでもらいたいと思いますが、どのようにお考えか、以上お尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩します。    午後2時56分 休憩   平成10年12月8日  午後3時19分 再開    出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 2. 光武重一  │ 3. 南里 繁  │ 4. 永渕義久  │ │ 5. 永渕武男  │ 6. 岩尾幸代  │ 7. 中山重俊  │ │ 8. 山下明子  │ 9. 田中喜久子 │ 10. 瀬井一成  │ │ 11. 黒田利人  │ 12. 佐野辰夫  │ 13. 宮地千里  │ │ 14. 嘉村弘和  │ 15. 池田勝則  │ 16. 江島徳太郎 │ │ 17. 福井久男  │ 18. 森 裕一  │ 19. 中村 薫  │ │ 20. 山田 明  │ 22. 豆田繁治  │ 23. 片渕時汎  │ │ 24. 大塚次郎  │ 26. 野中久三  │ 27. 川崎辰夫  │ │ 28. 江口和大  │ 31. 御厨義人  │ 32. 山下 勝  │ │ 33. 宮地 晋  │ 35. 藤田龍之  │ 36. 米村義雅  │ └────────┴────────┴────────┘    欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 21. 堤 惟義  │ 25. 西岡義広  │ 30. 宮本英樹  │ │ 34. 横尾啓四郎 │        │        │ └────────┴────────┴────────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊  助役      川崎正彦 収入役     木原忠光  総務部長    野田喜昭 産業部長    井手通隆  建設部長    白浜則雄 民生部長    高取義治  保健福祉部長  前山博美 交通局長    百武康邦  水道局長    久米康夫 ガス局長    仁位次治  消防長     秀島敏行 教育長     櫻木末光  教育部長    馬場哲郎 監査委員    田中吉之 農業委員会         山田繁春 事務局長 選挙管理委員会         田栗泰也 事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の山田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎保健福祉部長(前山博美)   山田議員さんの母子保健推進員制度についての御質問にお答えを申し上げます。4点ほどの御質問があったと思いますけども、順次御説明してまいります。  近年、子供や家庭を取り巻く環境は、少子化、核家族化、都市化、女性の社会進出の増大などにより大きく変化してきております。また、住民の生活様式や価値観の多様化も相まって、出産、育児に対する不安など、幅広い母子保健のニーズが生じておりまして、適切な情報の提供と相談、指導員体制の充実、地域での子育て支援体制の整備が必要となっております。  そこで、御質問の第1点、制度の概要と今後の見通しについてでございますが、これまで述べましたような状況を踏まえまして、地域で安心して子供を産み育てていくために、母子の日常生活に密着した総合的な母子保健サービスを実施し、育児不安への直接的な支援を行うことを目的といたしております。  また、この費用についてでございますが、今年度の事業費は161万1,000円を計上いたしております。来年度につきましては、本格的な活動をいたしていただくために247万8,000円をお願いいたしておるところでございます。なお、推進員の活動謝礼につきましては、1人月に3,000円と、このようにいたしておるところでございます。  また、母子保健推進員のことを総称して、「子育て応援隊」と、このようなことで今後は呼んでまいりたい。そして、今後その定着を図ってまいりますが、地域での子育て支援ネットワークづくりの調整役として、保育所、幼稚園、各校区の公民館、児童センター、そして地域住民子育てサークルOBの会、その他ボランティア団体の方々とも連携を図りながら、地域での子育て支援ネットワークを強化していきたいと、このように考えております。  次に、経過でございますけれども、平成9年4月1日から母子保健事業が佐賀市において行うことになりました。平成9年3月に母子保健計画を策定し、この制度の創設を施策の重点事項に掲げ、9年度は公募の仕方や育成方法等を検討してまいりました。平成10年度よりこの制度の創設の準備を進め、まず母子保健推進員の育成を図るために、おおむね30歳以上でボランティア精神旺盛で、かつ熱意を有する方々を募集いたし、42名の応募がありましたけれども、その中から38名の方が決まったわけでございますが、募集方法といたしましては、公民館長さんの推薦、それから公募によります人選と、こういうことで、小学校区ごとに2ないし3人で全地区に設定をいたしております。8月の21日から11月30日までの間、6回の養成講座を行いまして、母子保健推進員さんとしてふさわしい知識を身につけていただきました。11月30日の閉校式の日に委嘱状の交付を行いまして、平成11年1月から任期2年間の活動をお願いしたところでございます。  3点目の母子保健推進員の役割でございますけれども、家庭訪問を中心として活動し、母子保健情報を提供し、子育て中の母親の不安を取り除き、母子を支援することであります。その具体的な活動の内容といたしましては、1点目として、乳児、産婦への訪問であり、第1子、これは年間約950人ほどでございますけれども、の生まれた家庭への育児情報の資料配布、また、乳幼児健診や予防接種等の佐賀市の母子保健事業についての説明、また母親の心配事についてわかる範囲で対応し、必要なときには保健婦に連絡をとってもらうこと。2点目に、1歳6カ月健診や3歳児健診未受診者に対し家庭訪問をし、受診の勧奨をする。3点目に、母子保健推進員の活動のために、子育てに必要な子育て便利マップを作成いたしておりますが、そのために必要な情報の提供。4点目に、各校区ごとに行われている子育てサークルや子育てサロン等に積極的に参加し、母親のよき相談相手として、相談役として子育ての見守りをしていただく。5点目に、母子保健推進員の連絡会、交流会を隔月で予定をいたし、母子保健情報や必要な知識を伝達したり、母子保健推進員同士の交流も深めることにいたしております。6点目に、家庭訪問の際、乳児や母親に異常が発見された場合は、直ちに保健婦に連絡をとること。以上の6点であります。この制度の定着により、平成10年度版厚生白書にもうたわれております子供を産み育てることに夢を持てる社会づくりを推進していきたいと考えております。  最後に、この制度のPRでございますけれども、一つに「市報さが」、これは来年1月号に特集ページをお願いしております。2点目に、健康づくり課と保険年金課のタイアップ事業であります健康情報誌「ひととき」への掲載。それから3点目に、妊婦へ母子健康手帳を交付する際に保健指導を行っておりますけれども、その中で母子保健推進員制度についてもお知らせをすると。それから4点目に、市が主催している乳幼児健康相談や子育てサークル、安全教室等、機会あるごとにこの制度を紹介していきます。5点目として、そのほか公民館報にも掲載を依頼し、地域での子育て支援ネットワークづくりの調整役として、また直接的な子育ての支援者として紹介をしていただき、円滑な事業の推進を図ること等を考えております。  いずれにいたしましても、積極的に制度のPRをしていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   地域振興券交付事業について、10点にわたります御質問でございますけれども、まとめてお答えいたしたいと思います。  地域振興券交付事業は、若い親の子育てを支援し、あるいは所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的として、市町村が事業主体となり、使用期間や使用地域を限定した商品券を発行する事業であります。  佐賀市では企画課を事務局として、保健福祉部、産業部、総務部など15の関係各課で構成するプロジェクトチームを組織しまして、来年3月末交付、4月からの実施を想定し、準備を進めているところでございます。なお、基準日は平成11年1月1日ですので、正確な数字ではございませんが、交付対象者は外国人登録を含めた15歳以下が約3万1,000人、65歳以上の非課税者が約1万8,000人、その他65歳未満の障害基礎年金や児童扶養手当などの各種年金受給者を加えますと約5万人程度となり、対象者1人当たりの交付額は2万円ですので、事務費を加えますと総額約11億円の規模となる見込みでございます。  また、地域振興券の使用は佐賀市内に限定いたしますが、対象商店登録が必要であり、約4,000店ほどになるものと見込んでおります。  今後の作業スケジュールといたしましては、12月中に地域振興券のデザインや各種申請書の様式決定、換金事務についての指定金融機関との協議、1月に対象者リストの作成、偽造することが困難な防止対策を図った地域振興券や申請書の印刷発注、また市報の臨時号を発行いたしまして、この制度に対する誤解などが生じないように、市民及び商店の方々への周知を図り、2月には指定店の登録受け付け、3月には指定店の決定、交付対象者への通知を行いまして、3月末に申請受け付けと地域振興券の交付を予定いたしております。  なお、現在の予定どおりの作業を進めますと、地域振興券の使用期間は平成11年4月1日から平成11年9月末までの6カ月間となると考えております。まだ事業が遂行するには解決すべき点がありますが、早急に詳細の検討を行いまして、この事業がスムーズに実施されることで消費が拡大し、地域経済が活性化するものと大いに期待しているところでございます。  また、議員さんの御提言の敬老祝い金や記念品などを地域限定の商品券にかえて交付してはどうかということでございますけれども、既に実施されている市町村での内容や今回の地域振興券の効果などを参考にいたしまして、産業部からも答弁がございましたけれども、今後の課題といたしたいと考えております。  なお、この関連の予算でございますけれども、議会に追加上程することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆(山田明議員)   母子保健推進員制度についてでございますが、少子化、核家族化、地域連帯意識の希薄化、この辺、またさらに女性の社会進出の増大等で、最近若い母親の考え方にですね、私は子供は産むが、育てるのは保育施設にお願いするという、こういう風潮があることは私は否めないと思います。教育関係者の専門家の話や統計的に見ても、子育ては3歳までが勝負だから、その間はできるだけ子供は母親の手で育てた方が好ましいという見方が一般的な見解であります。長期的に見ましても、このような環境の中、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会の推進役であります母子保健推進員制度の充実、強化、私は発足は画期的なものであると思いますので、さらに地域へのネットワーク化等に全力を尽くしてほしいと思います。  交付式には退官されました野口助役が担当助役として出席されていたようですが、市長の母子保健推進員制度発足に対する期待のコメントがございましたら、一番当初の発足でございますので、一言お願いをしたいと思います。  次に、地域振興券の交付事業についてでございますが、今から始まることでございますけれども、けさほどの議論にもありましたように、また、先ほど言いましたが、地域独自の商品券、私は今すぐやれとは言いませんが、既にやっているところと今からやるところは、この取り組みからして違うと思うんですね。だから、けさもありましたように、商店街等の交渉を図る上で、将来的には市単独事業でもやっていこうという、こういう問題としたいということで、先ほどは産業部長から、今は総務部長からありましたが、できるだけ効果を見ながらということでありますが、効果があることはもうはっきりしているわけですので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  特に1点だけ質問ですが、交付対象の中で見ますと、65歳以上の対象者、こういう人は、15歳以下は全員に通知が来るようになっているんですが、65歳以上の対象者、そういうような人には役所は交付の通知を出さないで、自分から申請しないと地域振興券の支給は受けられないようになっております。自分が対象者であるかどうかわからない場合は、住んでいる市区町村の役所に問い合わせするようになっていると、こういうふうになっているようでございますが、私は先ほど来、大体の概数が発表になりましたように、役所ではリストアップされて人員掌握もできているわけでありますので、プライバシーの侵害か何かわかりませんが、そういう人たちにもきめ細かく、そういうリスクを勘案しながら、65歳以上の対象者にも全員通知ができるようにしていただきたいと思いますが、その点ができないのかどうか、お尋ねをします。もしできないということであれば、できるだけ対象者の便宜を図るべきだと思いますが、どのようにされるお考えか、この1点お尋ねをしたいと思います。  なお、地域振興券につきましては、国民の間に、先ほども言いましたように、非常に期待感とともに、一部には誤解に基づく批判があります。これは、マスコミを通して一部の経済学者や評論家が現場からの声を無視して、例えば、15歳未満の子供を持つ世帯の世帯主に交付されるのを、さも子供本人に交付されるように論評し、青少年の犯罪につながるとか、親子、兄弟けんかの原因になる、これをもう学者、文化人と言われる人があそこで言っているわけですね。それから、税金を納めていない人にまで交付するのはおかしいじゃないか、非常に考えられないような報道が続いておりまして、その報道を見た人を対象にアンケート調査しているわけですから、いい結果が出るわけがない。最近では学者や評論家の論調も変わってきておりますが、とにかく、一主婦の現場からの生の声であり、一部自治体では、先ほど言いましたように、実験証明済みでもあるわけでございます。  昨日、予算委員会があっておりましたが、この折にも西田司自治大臣は、この事業は地域の消費拡大に相当な効果があるのではないかと思っている。商店街にも活性化を図っていくことが景気回復に大きな役割を果たすであろうと強い期待を持っている。それから、堺屋太一経済企画庁長官も、最初は変なこと言っておりましたが、いろんな地域で知恵が出てきておもしろくなるのではないか、イベント効果があるのではないかと述べ、消費拡大効果が期待できるとの見方が答弁されております。  そして、私は非常にけさの新聞で感銘をいたしましたが、高知の県知事橋本さんがこういうふうに言っています。ある会合に招待されて、高知県内の会合で。気分を変える大きな意味がある。足を引っ張り、けちをつける人が多過ぎるというようなことでですね。今回の商品券構想は現場で苦労している人のところから出てきた発想だと思う。経済の専門家や学者、役人から出てこないアイデアだから、いろんな疑問が呈されることも事実であると。また、私たち行政を預かる者として、本人の確認や印刷の問題等々さまざま難しい面があるのも事実だ。しかし、今景気がここまで深刻な状態に来ている折がらですね、景気も気からと言われているぐらい、気分ということが大切になってきた。そのようなときに、こうした商品券構想はその気分を変えていくという大きな意味合いがあると思う。また、私はそれ以上に大きな社会実験なのではないかと思う。これから年齢の構造も消費者の行動も大きく変わってくる。そのときに各年代の人がどんなものを求め、買うかということは、これからの経済を考える上で大変重要だ。今、これは高知県ですね、県内で子供たちやお年寄りの中で商品券の話をしている人がいっぱいいると思う。多分子供たちはゲームなどを望むと思うが、これからふえ続けていくお年寄りの層がこの商品券で何を買うかということは、お年寄りの市場を調査していく意味で大変な大きな社会実験だ。その意味からすれば、年金受給者という福祉的な意味合いを加えずに実行した方がよかったんではないか、意味があったんではないか。県庁内で、これは知事ですから、せっかくやることをもっと前向きにとらえていこう。子供やお年寄りが何を買うかを調査し、県内で金が落ちるように、印刷のやり方とか、商工会との提携もやっていこうと話し合った。ぜひ行政の側だけではなくて、民間でもこれを機会に、どんなものをつくれば売れるかということを考えてもらえればと思う。この券が発行されます3月はちょうど入学シーズンなので、それに合わせたパッケージ商品も話に出ていると聞く。子供たちや親だけでなく、おじいちゃんやおばあちゃんが入学祝いを2万円や4万円で買うときに、どんなものができるかということを考えるだけで、地域にとっても新しい商品づくりができる。ぜひそうしたことを役所も民間も考えて、せっかくやることをよりよく生かすという前向きの思考で取り組んでもらいたい。今の世の中、人の足を引っ張り、人の考えにけちをつけることが自分の存在感をアピールすることだと思っている人が多過ぎる。これは私の言葉じゃないです、橋本知事が言っているわけですが。姶める前には当然いろんな議論があってしかるべきだし、さまざまな批判もあるだろう。だが、やると決めたからにはそれを前向きに生かしていく、そういう頭の切りかえをしてもらいたいと思うし、高知県はぜひそういう県にしていきたいと思うと。  私は、けさこの新聞を読みまして、さすがだなと、政党等は違いますけれども、すばらしい考えだなと思いました。政府の考えとしても、もし成功すれば、今後2弾、3弾もあり得るということであります。当然のことだと思います。半年間にこの佐賀市に約11億円の資金投下がされるわけです。ぜひ成功させて、佐賀市景気浮揚、地域経済の活性化につなけてほしいと思います。市長の、そういう意味では推進役、やっぱり市長さんの考えでどうにでもなります。  あるものに書いてありました。先ほどもちょっと知事が言っていましたように、ああ、こげんとば持ってきて、また事務量がふえた、こういう思いで取り組むか、これこそ地域振興のチャンスだととらえて、前向きにとらえて、消費拡大と同時に、それと同時に、産業部長等も先ほどありましたように、商店の人も何とかしたいと思っているわけですから、一緒に練り上げて、これを起点に2弾、3弾と国もやるでしょうし、地方は地方で、佐賀市は佐賀市で成功したんであれば、どんどんやって、佐賀市に見習えというふうになってほしいと思うわけでございますが、この辺の取り組みについて、市長の考えをお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(野田喜昭)   2回目の御質問にお答えいたします。  御質問の65歳以上の対象者に対する通知方法でございますけれども、これはやはり原則として、この事業は申請主義となっております。しかしながら、地域振興券の対象者と3年間実施いたしました臨時特別福祉給付金の対象者はほぼ同じ方になりますので、臨時特別福祉給付金制度を参考に、申請や交付時に混乱が生じないような方法の検討を行っているところでございます。
    ◎市長(西村正俊)   まず、母子保健推進員の件でございますけども、これは先ほど部長から答弁が詳しくあったとおりでありまして、これまで6回の研修を終えられたこの母子保健推進員、これは子育て応援隊でありまして、この方々がその研修された内容を十分に生かされて、少子化の今日、大切な子供さん方をしっかり育てていかれる、その応援をやっていただくわけでありますので、その活動に大きな期待を持っているわけであります。これは、この子育て応援隊の皆様方は、いわば地域の方々でございまして、それが行政との間のパイプをしっかり結んでいただくと、そういう役割を果たしていただくわけでありますので、よろしくお願いしたいと思っているわけであります。その活躍を期待している次第でございます。  それから次に、地域振興券の問題であります。率直に申しまして、最初、地域振興券の事務処理一切が市町村の事務として行うという決定をされた段階では、私は戸惑いがあったわけであります。御指摘ありましたとおり、その内容については一切詳細な点が不明でございまして、どこからどのように取り組んでいったらいいかわからない。ちょうどそのとき私は自治省におりまして、自治省の所管と決まった段階でありまして、自治省自体もまだ担当者も決まっていないという、そういう時期でありましたので、これはどうなるんだと、市町村にということで一言で言われても、市町村も困るよと言ったことがあるわけであります。それにいたしましても、自治省もまだ内容がわからない時点で明確なお答えはもちろんなかったわけであります。帰りまして、このことを部長会、その他の場で、こういう方向であるから、これに対する対応はやはりきちんとやるべきであるという指示をいたしまして、主管の課をどこにするかという議論もありましたけども、企画課が中心といたしまして、さっき答弁がありましたような10数課がこれに一斉に取り組んでいくという体制づくりを今整えたわけであります。これは申すまでもなく、11月の半ばに出されました、経済企画庁から出されました緊急経済対策の中の重要な一環、主要な施策の一つでありまして、私どもも市の職員も異口同音に申しておりますのは、これは大変な仕事だけれども、このために景気浮揚に役に立つならば、我々も大いに頑張らんといかんよと、こういう気持ちで今市の職員も取り組んでいただいているわけであります。  景気浮揚というのは、先ほどから議論がありましたように、あらゆる手を使ってやらなきゃならないわけであります。基本的には金融の基本をしつかり直していくということでありますけども、そのほかのいろんな施策を総合的にやらなくてはならない。その中でも、特に減税の問題があります。6兆円の恒久減税、これは大変な痛みで、財政上から言いますと、大変な痛みでありますけども、これも国と地方団体との割合や割り振りがようやく決まりまして、新年度からは地方公共団体、県市町村も減税にも取り組む、その財源はもちろん起債でありますけども、そういう状況でありますので、この景気浮揚のためには何らかの施策を一生懸命やっていくという、その気持ちにはもう変わりはありませんし、そういう気持ちで取り組んでいきたいと考えております。 △散会 ○議長(光武重一)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時50分 散会...