助役 川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 井手通隆
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 久米康夫 ガス局長 仁位次治
消防長 秀島敏行
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
山田繁春 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（光武重一）
これより本日の会議を開きます。
13日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
川崎辰夫議員）
おはようございます。３月議会の最後、一般質問の最後の質問をさせていただきます。通告をいたしております２点について、質問をいたします。
まず最初に、
小・中学校通学区の見直しについてというふうに表題はしておりますが、見直しの提案につきましては小学校が通学区の見直しになっておりますので、質問の内容は小学校の通学区の見直しについて質問をしていきたいと思います。
まず、
小・中学校の学校区につきましては皆さん御承知のように、小学校が19校区、中学校が９校区でございます。学校区の経過を若干たどってみますと、小学校につきましては旧市当時五つの校区、勧興、循誘、日新、赤松、神野の五つでありましたけれども、昭和29年３月の第１次合併によりまして、あるいは同年10月の第２次合併によりまして、さらには、30年の４月の神埼郡の蓮池町の一部を合併することによりまして、11小学校が加わりまして、16校区となっておりましたけれども、その後、児童の増加によりまして、昭和48年に
新栄小学校区、昭和53年に
若楠小学校区、平成２年に
開成小学校区ができまして、現在の19学校区というふうになっております。
中学校につきましては、これも旧市当時につきましては二つの学校区でありまして、当時は一中、二中というふうに呼称をしておったようでございますけれども、昭和26年の４月から一中が
成章中学校、二中が
城南中学校と、このように名称が変わっておるようでありますが、その後、昭和28年４月に
昭栄中学校区が新設をされておりまして、旧市当時は三つの中学校区になっておるようであります。さらに、先ほど申しましたように、第３次にわたります合併によりまして、八つの中学校区となりまして、昭和58年
城北中学校から分離をした
鍋島中学校区ができて、現在の９学校区というふうになっているようであります。
次に、児童の、あるいは生徒数の推移について若干申し上げてみたいと思います。この数字は、
教育委員会が発行しております「佐賀市の教育」という冊子が毎年出されておるわけですが、その冊子から拾った数字ですけれども、これによりますと、小学校につきましては昭和57年を、あるいは中学校につきましては昭和62年をピークに、児童、あるいは生徒数の
減少化傾向をたどっているようであります。
きょうの質問の内容が小学校区の通学区の見直しについてでございますので、小学校だけに絞りまして
減少化傾向をもう少し詳しく申し上げてみたいと思いますけれども、昭和61年度の児童数は市内で全体１万4,706名、クラス数に申し上げまして412クラスでございましたけれども、平成８年度の児童数につきましては１万1,270名、11年間で児童数が3,436名の減を来しておると。大体年平均312名が減ってきておると。クラスについて申し上げてみますと354クラスになっておりますので、11年間で58クラス、これも平均５クラス程度が減ってきたという実態でございます。またさらには、市の中心部の小学校と、あるいは周辺部の小学校のクラスを見ましても、児童を見ましても、やはり周辺部の小学校の児童・生徒がどちらかというと多い、こういう状況でございます。
そこで、市内の小学校の児童数、あるいはクラス数それぞれ格差があるわけですけれども、実は
学校教育法施行規則第17条、これは小学校の学級の数を規定をした条文ですけれども、「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りではない。」と、こういうふうに規定をされているわけですけれども、実は佐賀市の場合は
適正規模という表現を使いまして、12学級以上24学級というのが
適正規模だということで、
学校教育法の施行規則とは若干数字が違うと。特別な事情がどこにあるのかわかりませんけれども、24ということですから、６クラスですね、大体上積みされて
適正規模だと、こういうふうに言われておるわけであります。その
適正規模じゃなくして、私は
学校教育法の施行規則によります標準校12クラスから18クラス、これを市内の小学校に当てはめてみますと、６小学校が実は標準、12から18の枠内に入ると、こういう非常にどちらかというと、佐賀市の場合は
適正規模というふうに言っておりますけれども、
学校教育法の施行規則からいえば、決して
適正規模じゃない、標準をオーバーをしている、そういう実は学校の中の
クラス編制になっておるわけであります。
それじゃ、どういった小学校が標準校なのかということですが、巨勢、嘉瀬、西与賀、久保泉、金立、兵庫、勧興、大体
芙蓉小学校は除いておりますけれども、大体この７校です。ただ、特殊学級が入っておりますので、特殊学級を除くとですね、あと開成、若楠、循誘が入って10校になるというような状況でございます。
したがいまして、やはり小学校間の格差をなくすという意味で、実は昨年６月
教育委員会の方からは小学校区の見直しについての主たる変更事項（案）というものが示されて、格差の是正をやっていくんだという案が出されておるわけであります。その
対象小学校区について申し上げますと、全体で14の小学校区でございまして、校名を申し上げますと、勧興、循誘、日新、赤松、神野、巨勢、兵庫、高木瀬、北川副、本庄、鍋島、新栄、若楠、開成、この14校区が実は通学区の見直しの対象校になっておるわけでございます。昨年の６月から、もうことし３月ですので、大体10カ月程度経過をしておりますから、この間に
教育委員会として該当する学校の地区のＰＴＡ、さらには、自治会の協力もなければならないわけですから、そういった点では、
自治会等に対してどのような説明会を開催をしてきておるのか、その辺について詳しく御報告をお願いをしたいというふうに思いますし、その説明会の中で、どういったこの通学区に対する地区の人たちの声が上がっているのか、そういった内容の感触についてですね、把握がしてあれば、ひとつお尋ねをしたいと思います。
それから、この
見直し案の、実はこの実施時期が明確になっておりませんので、
見直し案を大体いつぐらいから実施をしようというお気持ちなのか、この３点につきまして、通学区の問題についての質問をさせていただきたいと思います。
次に、
鍋島東土地区画整理事業の推進についてでございますけれども、この
鍋島東土地区画整理事業の推進につきましては、これまでも議会の中で数多くの方々が質問をされてきておるわけですけれども、そういったものを私なりに実はまとめてみましたので、そのまとめの上に立って若干の御質問をしたいと思っております。
鍋島東土地区画整理事業につきましては、当初、住居地域を目的に取り組みを、事業を進めてきたと。ただ、進める中で
国勢調査等そういう調査の中で、人口が少しずつしかふえない、いわゆる微増というような状況の中では、事業を推進をすることは困難であると、そういう判断をする一方、平成７年の３月の
佐賀地方拠点地域の指定等もありまして、
九州北部学術研究都市構想、これとの連携を深めて開発をしたらどうかと、その方向で進めると。
ただ、開発を進める上では核となる施設の導入が必要であると。したがって、その核となる施設の導入のために研究を行う産・学・官のこの三者で構成をする
佐賀地域研究施設整備検討委員会、これにつきましては佐賀市の関係各課はもちろんですが、佐賀大学、医科大学、それから経済団体、産業界、それから県、こういった団体で構成をして、そしていろいろ調査、検討する項目はあるようですが、大体その結論を平成９年度内に出していこうじゃないかと、こういうことで取り組みがされてきたというふうに、私なりに実は集約をしているところであります。
その結果としてかどうかわかりませんけれども、新聞報道によりますと、県事業として、
鍋島東地区に小型の
シンクロトロン放射光応用施設を建設をする。そのためには、県は新年度に
基本構想計画を策定をする。実現をすれば、九州で初めて物理、生物学など基礎研究から医療、情報工学の技術開発まで、企業などに幅広い応用が見込まれ、本県産業の高度化や新たな産業の創出が期待される。平成16年度からの業務開始を目指す。というふうに新聞報道がされておるわけであります。
地元関係者もこれで何とか鍋島の
土地利用が進むんじゃないか、こういうふうな大きな期待があるわけでありますが、そこで、３点ほどお尋ねをしたいと思います。
この
小型シンクロトロン放射光応用施設の導入によって、
鍋島東地区の
土地利用の開発のための核となる施設になり得るのか。言葉を変えて言いますと、この施設の導入によりまして、
鍋島東地区の
土地利用、開発がどの程度開発が進むというふうに見込まれるのか。例えば、鍋島東の土地の面積につきましては150ヘクタールほどあるわけですけれども、150ヘクタール一遍に進まなくても、今までの答弁の中では30から50ヘクタールずつの開発だって考えられるんじゃないかと、こういうことも言われてきておりましたけれども、そういったことを考えていきますと、例えば、50ヘクタールぐらいはこの施設が入ることによって開発が見込めるよと、そういうようなものがあるのかどうか示していただきたいと思います。
それから、これも今の質問と関連をするわけですけれども、大体
小型シンクロトロン放射光応用施設というのは、大体どの程度の敷地面積が必要とされるのか、この点についてもおわかりであれば示していただきたいと思っております。地元ではいろいろとその面積、広さについてもうわさが飛び交っておりますので、できればきちっとした形でのお示しをお願いをしたいと思います。
それから３番目には、
シンクロトロン放射光応用施設とはということで、これも新聞報道の中からの記事ですけれども、この
シンクロトロン放射光応用施設というのは加速器で放射光を発生させ利用する施設と。放射光は光速近くまで加速した電子を電磁石で曲げた際に発光する強い光。太陽光線の１万から１億倍も明るい。光源に使うとミクロの世界の物の色や形まで観察ができ、赤外線からエックス線まで特定の波長の光を取り出して利用できると、こういうふうに説明がされておったわけですが、そこで実は心配をするわけですが、放射線とか
電波障害－－この施設が業務開始した場合にですね、放射線とか電波障害、そういう周辺に対する環境保全はどうなるのか心配でありますので、わかれば御答弁をいただきたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
おはようございます。御質問にお答えいたします。
先ほどの
学校教育法施行規則についての学級の標準につきましては、
適正規模としては小学校は12から18でございまして、中学校は12から24というふうな法の取り組みになっているところでございます。昨年、小学校及び中学校の
通学区域審議会の委員の委嘱の際に、かねてより
教育委員会が構想していました
通学区域のことについて一部見直しをしたいという案を御説明申し上げました。
見直し案につきましては、14の小学校区に及んでいるわけでございまして、見直しをしたい根拠、理由につきましては、大きく３点あるわけでございます。第１点は、児童・生徒がここ数年急速に減少し、特に中心部の学校については御指摘のように、その周辺の学校と比べて大きなアンバランスが生じてきていると。何らかの措置を講じて標準化を図りたいと思っているわけでございます。このことによって、施設の効率的かつ理想的な運営をしたい。少子化の傾向にあって、当分の間はふえる予定もないわけでございまして、可能な限り隣接の小学校との調整をして、規模の適正化を図りたいと。特に中心部の小学校につきましては、学校周辺の通学路も整備されてきましたし、また、通学のための距離等も周辺の学校に比べて身近に学校がありまして、通学等についても容易になったと考えているわけでございます。
第２点としては、弾力的な運用として承認地区とか、あるいは調整地区を設けて児童・生徒への利便を図ってまいったわけでございますが、児童会や
単位自治会の中で課題が幾つかあるようでございます。今のままでは問題が解決しそうにないと。したがいまして、周辺地域の環境も地区設定の当時と今とでは変化してきているものでございまして、現時点での最善策を講じたいと。また、それを見出していきたいと考えるところでございます。
第３点は、このたび文部省の方からも御案内のとおり、
臨時教育審議会の教育改革に関する第３次答申を受けまして、
通学区域についても
市町村教育委員会の権限と責任に基づいて地域の実情に即して、この制度の運用について検討する必要があると、この通知をまいって指導してきたところでございます。指導の内容をまとめて申し上げると、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすと。それから、学校指定の変更、
区域外就学の一層の
弾力的運用等についてさらに一層検討して、これを認めるような配慮という次第であるわけでございます。保護者の意向に対する十分な配慮とか、あるいは選択機会の拡大の重要性を指導してきているところでございまして、佐賀市は
校区自治会の運営の中で自治会区、公民館区、学校区は一緒、同じとしているので、運用の範囲を先ほど申しました第１点、第２点との関係を、さらには国の指導をどう生かすか、それによってどう解決していくかと、方向を見出していかなくてはならないと思っているところでございます。委員の皆さんに説明した後、早速
自治会協議会の理事会と校区長会に提案して、詳細を説明してまいります。この提案をする以前にも、２ないし３校の
校区自治会については校区の課題もございまして、児童・生徒数の将来推計等々説明しながら、当面の問題を提案してまいったわけであります。
委員会といたしましては、既に
校区自治会では提案の趣旨は周知されているものと思います。過日の
自治会長会では、児童のこと、生徒のことであるが、今後の
自治会運営にかかわってくるので、いましばらく猶予がほしいとのお願いもあっているわけでございます。委員会といたしましても、各自治会でのまとめを待って出向く予定でありまして、今のところ、それほど進捗している状況でないわけでございますが、一部
校区自治会については、会長会の後、
校区自治会での説明の要請があったので、出向いて説明は行ってきているところでございます。話が進展すればということで、11年度の４月あたりではめどを立てていかなくてはいけないかなという考えを持っているところでございます。
（「教育長、実施時期ちょっとお伺いいたしたい、実施時期が……」と呼ぶ者あり）
お答えいたしましたが、先ほど、話が進展があれば平成11年の４月を予定してまいりたいと考えているところでございます。
◎総務部長（野田喜昭）
川崎議員さんの
鍋島東地区区画整理事業推進についての３点の御質問にお答えいたしたいと思います。
九州北部学術研究都市整備構想は、佐賀、福岡にまたがる九州北部の７拠点地域がそれぞれの特性を生かし、ネットワークを図りながら、広域の
学術研究都市の整備を行うことを目的をいたしております。この中で、佐賀地域は佐賀大学や佐賀医科大学の研究機能を活用し、産・学・官が連携しながら既存の産業の高度化、それから新産業の創出を行う
研究施設を誘致、整備することにより、地域の活性化を図っていくこととしております。
このため、この実現のため、平成９年度に産・学・官で組織する
佐賀地域研究施設整備検討委員会を設け、佐賀県とともに
研究施設の整備の可能性について調査を実施したところでございます。
最終報告書は３月末に完成する予定となっておりますが、調査内容や
検討委員会の議論を踏まえた結果、将来の
産業活性化や新たな研究・開発機関の誘致につながるなど波及効果が大きいことから、
小型シンクロトロン放射光応用研究施設導入の提案がなされたところです。
この
シンクロトロン放射光とは、電子が光速度近くに加速されたときに放出される光で、通常の光源の約10万倍のエネルギーを持っており、このため半導体の研究・開発などの産業振興や医学、環境分野などへの幅広い応用が見込まれ、新たな産業の創出も期待されます。これを受けた佐賀県では、平成10年度調査費を計上し、施設の機能や規模、面積について検討する予定になっております。設置場所につきましては、
佐賀地方拠点都市地域の基本計画の中で
学術研究都市整備を推進する地域として位置づけられております
鍋島東地区を予定しております。
ただ、
シンクロトロン放射光施設を整備すれば、波及効果が期待できるにせよ、現在の社会情勢では直ちに周辺に
研究施設が集積するとは考えにくい面もございますので、
土地利用が進むには時間がかかることも予想されます。このため、平成10年度にこの
シンクロトロン放射光研究施設を核とした約20ヘクタールの長期的な
土地利用計画を策定、地元と話し合いを進めながら、実現に向けて努力したいと考えております。
また、御指摘の周辺環境への影響でございますけれども、
シンクロトロン放射光は、先ほど述べましたように、幅広い波長と強い光度を持つ光であります。既に先進的にこの
シンクロトロン放射光施設を設置しているところとして、筑波大学や立命館大学、
広島大学等がありますが、これらはすべて学内に設置してあり、この中で研究員が作業を行っていることなど安全性に問題はなく、周辺に影響はないと言われております。
なお、
鍋島東地区は、当初、
土地区画整理事業による開発という手法を検討しておりましたが、
市街化区域拡大への困難性、
兵庫北土地区画整理事業の進展などもあり、
鍋島東地区への短期的な
土地区画整理事業の導入が難しいところから、まずは
学術研究施設の整備による段階的な
土地利用を進めることといたしております。以上でございます。
◆（
川崎辰夫議員）
では、２回目の質問をさせていただきます。
まず、小学校区の通学区の見直しの問題ですが、説明会の開催状況については、
自治会協議会がいましばらく猶予がほしいということですかね、そして、それ以外に一部の学区では説明の申し入れがあって説明をしてきたということと、そして見直しの案の実施時期については平成11年の４月を大体見込んでおると、こういう御答弁をいただいたわけでございますけれども、
自治会協議会のいましばらく猶予がほしいということがどういう内容なのかよくわかりませんけれども、実施時期等との兼ね合いを考えていきますと、あと１年ぐらいしか
－－教育委員会が当初考えておった実施時期をするとすれば、あと１年ぐらいしかないようになるわけであります。自治会の方も、
自治会協議会の方も慎重を期してということもあるかと思いますけれども、要は
学校教育環境の改善を図るという、いわゆる学校間の格差をなくすという大きな目的があるわけですから、もう少しその辺は
教育委員会踏み込んでですね、やっぱり説明会の開催をやっていく必要があるんじゃないのか、いうふうに思います。
そういうことから考えまして、２回目の質問を申し上げますけれども、それでは、14学校区
見直し案が提案をされているわけですけれども、例えば、この14学校区全体が一遍にそろうということも考えられんでしょうから、例えば、提案をしている地域の方々が理解としますか、承認といいますか、そういうことがあれば、それじゃ、順次やっていくのかということについてですね、お尋ねをしたいと思います。
私は、先ほど申しましたような教育環境の改善という意味では、やっぱり承認を得た、あるいは理解を得たところからでも逐次やっていく必要があるんじゃないかというふうに考えますので、この点を１点、見解を求めたいと思います。
それから、先ほども申しましたけれども、一部学区、もう説明終わっておりますし、
自治会協議会のいましばらく猶予をというようなこともありますけれども、やっぱり先ほど申しましたように、この
見直し案についてはやはり
教育委員会が考えているような方向でですね、私は取り組みを進める必要があるんじゃないのかというふうに思いますから、そういった立場で、それじゃ、今後どういうような具体的な説明会等を進めていかれるお気持ちなのか、このことについても今後の進め方、対策という意味でお尋ねをしたいと思います。
それから３番目に、教育長さんの第１回目の答弁の中で、通学区の見直し、変更とかかわって
区域外通学の問題が出されておりましたが、実は具体的に質問をしますけれども、あくまでも区域内の通学はもちろんですけれども、区域外の通学についてもですね、私はいろんな事情がある場合には認める必要があるんではないかと思います。どういうことかといいますと、例えば、不登校の問題であります。例えば、通学校に通っておって、やっぱりどうもあの学校は嫌だと、あるいは友達の中でうまく
しっくりいかんから、この際、ひとつ
通学区域を変更したらどうかとか、そういうような問題も私はあっているんじゃないかと思います。
したがいまして、そういった場合にどのような対策をされているのか。先ほどの答弁の中では、そういったものについても認めているというような答弁がございましたけれども、もしそういった実態があればですね、最近の数字ででも結構ですから、大体どのくらいのそういった問題があって、実施をしておるというようなことについてもお尋ねをしたいと思います。
それから、通学区の見直しの問題につきましては、これは
教育委員会だけの問題じゃないというふうに思います。
と申しますのは、佐賀市の場合は、皆さん御承知のように、小学校区ごとに公民館が設置されておりまして、また、公民館活動とあわせて、
単位自治会も公民館単位に校区の自治会、
自治会長会ですか、そういうものをつくっておりまして、いわば小学校区の中で公民館活動があり、自治会活動も進められておると、こういうふうに考えていきますと、いわゆる小学校、公民館、自治会、この三つの組織がですね、やはり一体となって校区内でいろんな活動を行っておる、運営をしておる、そのように言えるかと思います。
したがいまして、こういうことを考えていきますと、今回出されております通学区の見直しの問題につきましては、
教育委員会だけの問題ではなくして、実はこの自治会区につきましてもどうしても増減が出てくると、あるいは自治会区の変更が出てくると、こういうことにも実は結びつくわけでございます。
したがいまして、
自治会協議会と、窓口になっております総務課としてですね、今回の通学区の見直しを推進する立場から、
自治会協議会に対してどのような対処といいますか、指導をされているのか、この点、総務部長さんの御見解をお願いをしたいと思います。
鍋島東土地区画整理事業の問題で２回目の質問をさせていただきますが、今度導入、建設が予定されております
小型シンクロトロン放射光応用施設ですが、非常に地元も
土地利用が拡大をするということで非常に期待をいたしておりますが、先ほどお尋ねしましたような環境問題、こういったことについても、これから基本計画、構想等が立てられるわけですので、そういった中でぜひともですね、環境に影響がないようなことを取り組みをしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
そこで、実は先ほど申しましたように、
鍋島東地区の土地約150ヘクタールほどあります。小型シンクロトロンの施設が入ってきましても、まだまだ土地には余裕があるというふうに考えておるわけでございます。
そこで、通告をいたしております２番目の問題、県立病院移転誘致についてお尋ねをしたいと思います。
県立病院移転誘致の問題につきましては、９月議会に豆田議員さんが、そして12月議会には野中議員さんが質問をいたしまして、それぞれ答弁をいただいておるわけであります。特に、12月議会で野中議員さんに市長さんが答弁をされております内容を若干引用させてもらいますけれども、「県立病院につきましては、今、県の方で今の県病院の場所を含めましてどうしようかという検討の段階でありますので、これについていろいろ今の時点で申し上げるのは差し控えたいと思いますけども、仮に移転ということになりますというと、移転の場所は確かに大きな問題であるわけであります。」、それから飛びまして、「いずれにいたしましても、鍋島東の拠点地区は残された佐賀市の活用すべき土地として、有効にこれは使わなければならないと考えておりまして、そういういいお話と申しましょうか、話が出ましたら、十分吟味しながらも積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。」というような御答弁をされておりますが、そこでですね、12月段階では、いわゆる県病院の移転の問題が明確になってないということで、県病院の誘致の問題についてははっきり明確な態度表明がなかったわけですけれども、これは年明けて２月の３日の地元の新聞ですが、県立病院の移転を井本知事が正式に表明をしたという記事があっております。これも少し引用させてもらいますけれども、「知事は「現在地では散歩のスペースもない。中核病院として機能の充実や駐車場など利用者の利便性まで考えた場合、移転が必要と認識している」」と。さらには、「県は新年度から県内外の医療関係者や利用者代表ら約20人による「有識者懇談会」を発足、県立病院の将来の在り方を検討していく予定だが、移転の具体的なスケジュールなどはこの将来構想の中身を踏まえ検討していく」ということで、事実上、県立病院の移転がほぼ確定的になったというふうに私は受けとめております。そこで、市長さん答弁は、12月議会での答弁は、はっきりしてないということで明確な答弁がなかったわけですけれども、私はこの３月議会の中でですね、やはり県立病院の誘致については佐賀市も正式に表明をする、こういう態度表明が私は今必要ではないかと思います。
先般の地元の新聞を見ておりましたら、多久市が佐賀県では一番中央になるから、多久市に誘致をしたいと、こういう実は新聞報道もされておりましたから、これから県立病院の移転問題については、近隣の市町村がそれぞれ誘致合戦を展開するんじゃないのかということを考え合わせますとですね、やっぱり議会の中できちっと、今議会の中で佐賀市もこの県立病院については誘致をする、そういう態度表明を私はする必要があるんじゃないかと思いますが、この点について市長さんの御答弁をお願いしたいと思います。
第２回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
２回目の質問にお答えします。
見直し地区に対する取り組みの方向性については、話し合いが進展すれば一定のめどを先ほど申し上げたわけでございます。大変難しい問題もございます。慎重に対応してまいりたいと思います。今回は新設校を開校しての校区づくりではございませんので、それぞれ歴史もあり、経過もあるもんでございまして、一部変更となると、なお一層難しい課題も出てくるわけでございます。一部が他の校区へ行くこと、変更をされること、見直しによって本来の校区へ戻すこと等でありまして、協議の結果、計画に理解するとか、あるいはしばらく検討、あるいは難しいと、今３通りの意見等が出てくることは想定できるわけでございまして、方向や考え方についてはやはりしばらく進捗状況を見て判断することになるかと思います。今後の対策につきましては、会長会や
校区自治会での理解が進捗へのかぎであろうと考えます。委員会としてもしばらく時間を置いて、本格的には５・１統計という５月１日の調査報告を済まして、新しい児童・生徒数の実数をもって、再度校長会への説明や、あるいは関係者への説明に挑んで、理解を得るように努力してまいりたいと思います。学校区域の調整を図るため、どうしても、ここには小学校及び中学校
通学区域審議会も設置されていますので、最終的にはここでの御意見を踏まえて対応していかなくてはならない面もあるかと思います。
次に、第２点目の通学区の変更申し立てについては、最終学年での転校、あるいは学期途中での転校については一定の条件もありますが、そして許可してまいっております。
議員御指摘のように、不登校等による就学校の変更申し立てについては、学校生活でどのような行動や問題があっているのか、あるいは実態調査を十分学校と連携しながら行っておりますし、また、家庭の意見を聞いておりまして、どのような措置を講ずるべきかなどを総合的に検討し、変更申し立てに対応してまいっているところでございます。内容審査の必要がある就学校の変更申し立てについては、児童・生徒が健全な学校生活を送れるようと、常に学校との協議をする中で指導を行っておりまして、件数におきます８年度から９年の12月までに大体７件あっております。転入先学校での人間関係を考慮した就学校の変更という等もございまして、内容によっていろいろ違っているところでございます。以上でございます。
◎総務部長（野田喜昭）
自治会の区域の問題についての総務部としての見解をお尋ねでございますけれども、自治会の区域につきましては、従来からその地域の自治会間で話し合いの上、決められてきている経緯がございます。したがいまして、特に自治会の区域については、市が意見を言う立場では基本的にはないものと考えております。ただ、自治会同士の調整のための話し合いの場の設定、それから実務的な意見を求められた場合のアドバイスなど、側面的な支援は従来も行っておりますし、これからも行っていきたいと考えております。
◎市長（西村正俊）
県立病院の将来構想につきましては、現在の場所が狭いということから、移転新築する意向が明らかになりまして、県では新年度から県内外の医療関係者、利用者代表によります有識者懇談会を発足させまして、将来のあり方を検討することとされておりますことは、ただいま御質問があったとおりでございます。
移転の具体的なスケジュール、あるいは場所につきましても、将来構想を踏まえて検討すると伺っているところでございまして、佐賀市にとりましても県立病院は市民に親しまれた地域医療の拠点でもございました。また歴史的にも見ましても、幕末から明治にかけまして新しい西洋医学を導入した立て役者というのは、佐賀藩出身のお医者さんでありまして、これらの先覚者の伝統を受けた県立病院好生館であります。歴史的に見ましても、他の市町村にはない、佐賀市は深いつながりを持っているわけであります。これから県におかれまして具体的な検討がなされるわけでありますけども、その動向など情報収集には努めますが、佐賀市内への立地、新たな立地については、これは今御質問があったとおりでございまして、私も積極的に佐賀市内にぜひ立地していただくように、このように働きかけたいと考えております。
また、県病院は地域社会とのつながりが大変深かったわけでありまして、移転になりますというと、現在の赤松校区の皆様方大変な痛みをお受けになるわけであります。したがいまして、そのような段階になりますというと、跡地の問題についても大きな課題が出てくると考えております。これらの点につきましても、県と密接な連携を図って、今ある県病院の地域の活性化についても考えていかなきゃならないと考えているわけであります。
移転候補地として
鍋島東地区というお話がございましたけども、今市内、「こんにちは市長です」という市民の皆さんとの対話をしておりますけども、いずれに行きましても、我が方にいい場所があるという、そういうお話が出てまいりまして、市内のどこにするかということにつきましては、まだこれからの問題ではないかと考えております。
○議長（光武重一）
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△議案に対する質疑
○議長（光武重一）
これより上程諸議案に対する質疑を開始いたします。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（
田中喜久子議員）
通告に従いまして、質問いたします。
第１号議案の高齢者福祉推進事業につきましては、今回は取り下げをいたします。
午後０時01分 休憩
平成10年３月16日 午後１時04分 再開
出席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│２．光武重一
│３．南里 繁
│４．永渕義久
│
│５．永渕武男
│６．岩尾幸代
│７．中山重俊
│
│８．山下明子
│９．
田中喜久子 │10．瀬井一成
│
│11．黒田利人
│12．佐野辰夫
│13．宮地千里
│
│14．嘉村弘和
│15．池田勝則
│16．
江島徳太郎 │
│17．福井久男
│18．森 裕一
│19．中村
薫 │
│20．山田 明
│21．堤 惟義
│22．豆田繁治
│
│23．片渕時汎
│24．大塚次郎
│25．西岡義広
│
│26．野中久三
│27．川崎辰夫
│28．江口和大
│
│30．宮本英樹
│31．御厨義人
│32．山下
勝 │
│33．宮地 晋
│34．
横尾啓四郎 │35．藤田龍之
│
│36．
米村義雅 │ │ │
└──────────┴──────────┴──────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役 川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 井手通隆
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 久米康夫 ガス局長 仁位次治
消防長 秀島敏行
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
山田繁春 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（光武重一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
上程諸議案に対する質疑を続行いたします。
◆（堤惟義議員）
２回目の質疑をさせていただきます。
17号議案については、犯罪、非行など不安な社会情勢の中で、安全対策を主眼として、各団体との連絡をスムーズ化する意図から、また共同対策を推進するもので、条例制定に当たって誤解や曲解を招くおそれがないように、生活安全推進条例逐条解説を添付されるとのお考えを示されたので、同時発布を指摘して、条例制定を了解いたすことに賛意を表します。
次に、第１号議案 経常経費と補助金の見直しの件については、補助金の見直し削減は金額面のみではなく、財政の厳しい事情から市職員を初め、市民意識の高揚を図る意図からと、また、このことは先ほどの助役さんの答弁では、一過性のものではなく、今後恒常的に事業の見直し、補助金の見直しは遂行したいとの答弁ですが、だから、私はここに提出された平成10年度の各種補助金の見直しの件数、69件の内訳をわざわざ分割して質疑を出しておるわけでございます。既に目的達成したものや、社会的状況に合わなくなったものは当然廃止すべきです。また、事業内容から見て、現在の社会情勢に合わせ見直されることは当然であります。が、要は、その他の関係団体、また市の主催事業の経費節減を図られた53件、490万4,000円と、その他幾らかの委託事業の削減を指摘しているところであります。市財政の厳しさは当初予算で示されたことで、十分にその意は我々議員はもとより、市民も解されていると思います。
そこで、市民、この市の財政の厳しさはですね、この当初予算でこうですよと、もう今それぞれの団体に内示が行っているようでございます。そこで市民も、「ああ、佐賀市も厳しかなた」と、皆さん言っていらっしゃるわけです。御理解はされているわけです。しかし、これをやられたら事業を縮小せにゃいかんと、どういうふうで今後持っていこうかと皆さん頭を悩ませていらっしゃるわけですよ。そういう実情を我々はつぶさに聞いたり見たりするとき、市民活動を鈍化させる危惧の念がある。提示されている助成事業よりのカット分53件、わずか490万4,000円です。この金額は、今後、行政執行半期後の９月補正でも見直しを示していただければ、市職員の方々を初め執行部の努力を市民も感じ、補助金の価値をさらに認識し、より有効に効率的活用がなされると思います。
「まず隗より始めよ」と言われます。市長の御所見を伺います。
◎市長（西村正俊）
補助金の削減につきましては、やはり市民皆さんにも大きな御迷惑をおかけしているということは、もとより十分認識をしているわけであります。ここの補助金について言いますというと、それぞれの経過、歴史がございまして、それぞれ市民団体、特に市民団体がかかわっておられます運営等につきましては、大変何と申しましょうか、痛みをお感じになっていると思うわけで、申しわけなく思っているわけでありますけども、先ほど助役が答弁いたしましたとおりに、今回の補助金の見直しというのは、一連の行政改革の流れの中での措置でございます。一方、行政の担当者としての行政内部の経費の節減につきましても、これまた助役答弁がありましたように、一生懸命抑制については努力をしてきておりまして、もっともっと絞り込めというふうに私は指示を強くいたしているわけであります。もう鼻血も出ないというぐらい、行政経費につきましてはやれというふうに、かなり強く要請をしております。
そういった意味におきましても、今回の措置につきましては当初予算を提案したばかりでございまして、それをまた９月で直ちにというわけには、これはなかなかまいらないわけでありまして、56年の補助金の整理・削減の際にも、その後の財政状況を勘案しながら、復活と申しましょうか、もとに戻したというものはかなりの数残っているわけでありまして、これは今後の財政の状況を見きわめながらの措置にならざるを得ないと、このように存じておりますので、何とぞよろしく御了承のほどお願いいたします。
◆（堤惟義議員）
市長さん、積極、御努力をいただくということで、市民も期待はいたすことと思います。しかし、平成10年度予算は需用費、役務費、賃金は、先ほど申し上げましたとおり、約15億8,000万です。１％節減でも1,500万の金は出るわけです。何とかして490万ですか、捻出をしていただきたいと切に要望いたしまして、質疑を終わります。
◆（佐野辰夫議員）
通告に従いまして、議案質疑を行いたいと思います。
まず、１項目めについては、今回、取り下げを－－今回というか、取り下げをいたします。
２項目めの第１号議案 平成10年度佐賀市一般会計予算、第３条第３表債務負担行為についてお尋ねをいたします。
まず、この３億5,000万、正確には出資も含めて約５億円近くなんですが、この差額が出た経緯、原因についてお尋ねをいたします。
１億5,000万が設計変更、３億円が２名の組合員離脱に生ずるということなんですが、この設計変更したのはいつか、そして、だれが行ったのか。また、組合から２名の方が脱退したのはいつか、それで、それもだれが認めたのか。そしてですね、これはきっちりと正確な数字は確定しなくてもですね、ある程度相当前からこういった差額が出ることがわかっていたと思います。それが大体わかったのがいつかお尋ねをいたします。
次に２点目、金融機関に対して損失補償をするわけなんですが、もしまち佐賀がこれを払えない場合は、最終的に市が払うことになります。まち佐賀がこれを払えるか払えないかで、この議案の中身も当然変わってまいります。例えば、金利３％として、山下勝議員さんも言われましたが、年間約1,000万、20年で２億にとどまるのか、最悪元金の分３億円を入れてですね、利息と合わせて計５億になるか。それも、本当にまち佐賀が払えるかどうかでこの意味も変わってくるわけであります。また、個人で保証人になるとした場合ですね、当然、その方がきちんと払っていけるかどうか確認をいたします。そういう意味で、佐賀市としても損失補償をする以上、まち佐賀に対して損失補償をする以上ですね、このまち佐賀の今後の経営のシミュレーションというものが私は大きな意味を持つと思います。
この前、全員協議会の場でですね、私はシミュレーションを出してくださいということを言いましたけども、私自身、正確に議長に対して資料請求ということを言わなかったこともあったでしょうが、その後、何も音さたがありませんでした。そこで、私今回ですね、議案質疑をするに当たって、まち佐賀の方に出向き、その資料をいただいてまいりました。まち佐賀の総合収支という資料があります。これをちょっと基づいて少し述べさせていただきますが、これ見ますと、確かにですね、先日産業部長が平成14年度に黒字になるということを言われましたが、これは確かに平成14年度で黒字になっております。平成９年度は１億5,700万の赤字、10年度7,658万の赤字、11年度8,906万の赤字、12年7,753万の赤字、13年484万の赤字で、平成14年に初めて143万黒字になっています。そして以後、大体4,000万から5,000万のあたりで黒字になっているシミュレーションになっております。しかし、ちょっと中身を見てみますとですね、まず収入の柱は３本あります。一つは、再開発事業、これはテナントの家賃の収入だと思いますが、これは平成10年度２億2,800万を予定されております。そして、以後、大体１％ずつ毎年上がっていく計算になっております。そして、次にカード事業、これも平成９年度に２億2,800万、あとこれら、ちょっとイレギュラーな数字が出ていますが、それ以降、平成10年度から大体5,500万ぐらいで、これ1.1％の伸びぐらいで5,500万の収入が計上されております。そしてもう一つ、駐車場事業というのが出てまいります。これは平成12年度から１億8,800万という数字が出てくるんですね。多分恐らくこれはあそこの白山名店街にお貸ししているところに立体駐車場か何かをつくられて、それの収入だと思いますが、１億8,800万、これがずうっと平成12年度から、これも１％ずつぐらい上がっていって、その収入になっております。大体大まかに整理しますと、大体まち佐賀の収入は５億前後、半分が再開発事業のテナント収入、残りの半分について、２億が駐車場収入、あと5,000万がカード収入となっております。
そこで、ちょっと質問させていただきます。この再開発事業、テナントからの家賃収入はどのような計算で算出されていらっしゃいますでしょうか、テナントがどのくらい埋まったとして仮定して計算していらっしゃるのですか。現在、まだ７割近くしか確定しておりませんが、どのくらい埋まったとして計算しているんですか。また、このテナント収入は定額ですか、それとも売り上げの割合で決まっているのですか。もし売り上げの割合だとしたら、大体これ売り場面積がですね、6,400平米ぐらいだと思います。１階から３階合わせて。この6,400平米で、全体どのくらいの売り上げを見込んだ数字で計算していらっしゃるのか、お尋ねします。
次に、カード事業の収入が5,000万、これも私たち余りよくわかりません。急に5,000万と出てくる。どのようなことでこの5,000万が収入が出るのか、簡単で結構ですので、説明をお願いします。
また、駐車場収入１億8,000万、これも本当に非常に大きい数字です。これもどのようなものなのか非常に心配になります。この点についても説明をお願いいたします。
そして、今収入の方を申しましたが、支出の主なものもこれについて見てみますと、まず一番大きいものが支払家賃、これが毎年大体１億、そして平成12年度から１億3,000万になって、以後１％から２％ずつずうっとふえていくわけです。そして、あと見てみますと、職員の給料、あるいは法定福利費、経常経費、固定資産税、償却資産税、支払利息、この辺見てみますと、非常に固定経費と言われる数字が並んでおります。そこで、収入については非常に私はまだできてないものも勘定に入れている。まだ本当に不透明というか、そういった感じがしますが、支払分はですね、これ全部大体固定で決まっているわけなんです。
ちょっとお尋ねしますけども、地権者に払う家賃１億、12年度から１億3,000万になります。これがどのような取り決めになっていますか。例えば、テナント収入と連動しているのかどうか。つまりですね、テナント収入がきちんと入ってこなかった場合、家賃はそれに合わせて変動できるのかどうか。そうじゃなくて、組合に、地権者の方々に定額、きちんと払っていかなければいけないのかどうか、その点についてお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
◎産業部長（井手通隆）
佐野議員さんの質疑にお答えしたいと思います。
１点目の件でございますが、設計変更につきましては、平成８年６月にビル本体の発注をいたしました後、３階に物販を誘致するための階段の増設、あるいはエスカレーターの位置などの変更、それから２階、３階の吹き抜けを商業床に変更するというようなことで、組合とまちづくり佐賀で構成する調整会議で議論をされまして、平成８年12月、佐賀中央第１地区市街地再開発組合平成８年度第２回臨時総会で決定をされたものでございます。
それから、地権者の転出についてでございますが、これは平成７年６月組合設立認可公告、県知事の認可の時点では、権利者34名中、組合に参加する予定の権利返還者は25名、転出者が９名の状況でございました。その後、２名の転出者が出まして、組合の計画内容を明らかとする平成７年11月の権利返還計画案の縦覧期間の－－失礼しました。縦覧開始の直前であったわけでございます。２名の転出者を含んだ権利返還計画案は、これは弁護士、公認会計士、不動産鑑定士の３名で構成いたします審査委員会の同意を得まして、平成７年11月同意を得まして、平成７年12月の平成７年度第２回目の組合臨時総会で決定をされました。平成８年１月に知事の認可を受けておるところでございます。この権利返還計画の認可の一連の手続は、都市再開発法に基づいたものでございます。
次に、２点目の御質問でございますが、まず、収入関係で申し上げたいと思いますが、１点目は、まちづくり佐賀では中・長期事業計画が策定されておりますが、それによりますと、テナントがすべて埋まった場合の売り上げ予想を43億円といたしておりますが、受取家賃はほとんど歩合制でございまして、安全を加味いたしまして、受取家賃の95％を賃料収入とした収支のシミュレーションとなっております。
また、再開発事業外の駐車場事業収入についてでございますが、これはまちづくり佐賀は１階を店舗、２階から５階を駐車場とする立体の建設計画を持っておるところでございまして、この内容で今回の収入を見込んでおるものでございます。
それから、総合カードにつきましてお触れになりましたが、これはこれから本当にＰＲをしていく部分でございまして、早くしないといけないと思っておりますが、お客様がお買い物いただくときにポイントを差し上げるという制度でございますが、主にお買い物いただく場合のポイントのことでございますが、商店街からこのポイントをいただいて、消費者がお買い上げいただく場合には１ポイントを差し上げるというシステムでございます。売り上げの１％強を今回の総合収－－今回の収入として見込んでおるものでございます。
それから、支出の関係でございますが、テナント条件の非常に厳しいことは再開発組合、まちづくり佐賀の打ち合わせ等を通じまして地権者も十分承知をしていただいておるわけですけども、地権者もまちづくり佐賀の今後の経営を考えると、当初予定の家賃100％を受け取ることは大変厳しいという認識をいただいておりますし、既に一部家賃削減に合意をしていただいております。現在、テナントが100％決定をいたしておりません。収入予測が変動いたしますので、全体収支の中で地権者の受取家賃をどのように考えるべきか未確定な部分もございますが、まちづくり佐賀からは、既にさらなる受取家賃の削減を要望されているところでございます。地権者の受取家賃については、今後のテナント契約の状況を見て、まちづくり佐賀と協議をされていくものというふうに思っております。以上でございます。
（「佐賀市が大体出るのがわかった時点、大体の差額がですよ、４億5,000万の問題が大体発生したのがわかった時点はいつですか」と呼ぶ者あり）
◎助役（川崎正彦）
差額約５億円が判明した時点でございますが、今、産業部長から御答弁申し上げまして、平成８年の12月の平成８年度第２回の臨時総会で設計変更決定した後、具体の詳細設計とか増額工事の積算、そして清算などの作業を行ってまいりました。それと同時にでございますが、並行して本体の建設費をぎりぎりまで削減することを目標としまして、ＪＶと工事費の削減努力を工事期間中ずうっと行ってまいりました。このため、本体の残工事の確定にはかなり時間を要した経緯がございます。
もう１点、工事の最終段階に発注する内装工事についてでございますが、出店を予定しますテナントの要求によりまして、この内容が異なってまいります。このためテナント決定に歩調を合わせることが必要でございます。これら本体の残工事、それから内装工事の残工事の見込みがつきまして、保留床の価格が確定できましたのは平成９年、昨年の11月の段階でございます。
◆（佐野辰夫議員）
２回目の質疑に移らせていただきます。
大体ですね、もう設計変更したのも大分前でですね、２名移動されたのも２年ぐらい前ということで、助役さんは大体そういったことで11月というようなこと、去年の11月ということで言われましたけども、これもっと早くからわかっていたと思います。少なくとも６月時点からそういった話が出ておりました。
私はこれ、ある新聞記者がですね、私に何か議会の会議が終わった後に、「今の会議何だったんですか」、聞かれまして、「えっ、何」と言ったら、「今度再開発でお金が足らんとでしょう、その分を市が補助するような話じゃなかったんですか」と、新聞記者でもそのくらいはつかんでおりました。そして、そういうのを追っておりました。その話はずうっと夏ぐらいから出ておりました。私は何でですね、そういったことが問題があるということを早く私たちに教えていただけなかったんだろうか、もっとみんなでですね、いろんな意味で議論すれば、最初に山下勝議員さんが質問なさいました。20年て長いわって。物すごく長いわって、本当にこういったのは異例だと思います。でも、そういったことについてですね、もうそれはできたことはできたことで、それは仕方ない部分もあると思います。早くですね、わかった時点で説明なりをして、そしてみんなで解決策を考える、そういったことが私は必要だったんじゃないかと思います。本当にオープンぎりぎりになって、こういった形で出されることについてやはりちょっとですね、私はちょっと遺憾に思います。
そしてですね、正直申しまして、これまち佐賀にこうやって負担をさせていることについてですね、まち佐賀－－
田中喜久子議員さんの質問でもありましたように、このまち佐賀というのは再開発の事業だけをやるものではなくて、いろんなまちづくりもやる、そういった第三セクターであります。当然、地権者の方も３割近く出資をしておりますが、あと３割、今度出資しましたから40何％になりますが、これは貴重な市民の税金であります。そして、あと残りのですね、まだ３割近くはですね、広く一般の佐賀市の企業から集めた、そういったお金であります。そういったお金で運営されているまち佐賀、本当、再開発組合とまたちょっと別なもんなんですよね。しかも、その再開発組合に対して、こういった非常に厳しい負担をさせることについて、私はですね、これは当然佐賀市はですね、組合の方々と二人三脚でやってこられたから、佐賀市の責任もあると思いますよ、ふれあいまちづくり課、当然あると思います。でも、これをまち佐賀にこういった形で負担させる、これは筋からいくと、本当にこれは筋違いだと思います。どういう政治判断でですね、このようになったのか、この点について、１回目、先ほど山下勝議員さんの答弁－－質問の中で市長はちょっとお答えになりましたが、この点についてももう一度お尋ねします。
そして、シミュレーション、今先ほど答弁がありましたように、これ大体ほとんど全部埋まった計算なさっているんですね。そして、95％の家賃収入が入ってくるという、これは非常に異例であります。通常ですね、テナント家賃というのは、７掛け、８掛けが当然であります。銀行で自分が何かアパート経営しよう、テナントを経営しようというときですね、９割５分というのは、本当にこれはすごい、非常に高目に設定してあると私は思います。
それとですね、43億ですか、この6,400平米で43億で設定されていますが、ちなみにこの6,400平米というとはですね、ダイエー佐賀店、これが6,200平米、そして窓の梅・寿屋、あれが大体6,500平米で同じぐらいなんですね。ちなみに、ダイエーさんは最新で15億でした。窓の梅さんは30億ぐらいです。窓の梅さん、ちょっと30億多いなと思って意外だったんですが。そして、西友がですね、これは8,340平米で65億です。それから考えるとですね、このまち佐賀、このエスプラッツの売り上げについては相当高目に設定しているなと、私は非常に心配になります。
それと、駐車場の方についても、１階が店舗で上が駐車場で、これもエスプラッツと同じぐらいの収益を上がるように考えていらっしゃるんですよね。それだけの数字がきちんと上がるかどうか、建ってもいないのに設定されていることについて、本当にこんなにうまくいくのかなという、心配になります。その辺でですね、本当に私はこの見積もり、この収支というものが非常に疑問であります。この辺についてもう一度答弁いただければ、答弁をいただきたいと思います。
そして、出る分の家賃について、今後地権者の方々たちと折衝をしていくということを言われましたけども、私この点については非常に心配をしております。それはなぜかというとですね、当初、早い時期から家賃が高い、家賃が高いと言われておりました、エスプラッツの。それで、家賃が高いなら、やっぱり下げることも考えなけりゃいけないんじゃないですかということを申しましたところ、これは地権者の方々たちに支払う家賃がもう約束をしている、幾らって約束をしている。それを払うためには、家賃はこのくらい取らなきゃいけない、そういう説明がされたから「えっ」と思ったんです。そういう話だと思います。だから、本当にそう簡単にですね、地権者の方々たち約束が違うじゃないかと、そういう危険性もありますけども、でも、ここですね、これきっちりしないと、本当に地権者の方たちの家賃を払えなくなる可能性も出てくると思うんですね。私はこのまちづくり佐賀、この第三セクター、例え悪いかもしれませんが、栓の抜けたふろがまのような感じがしてなりません。栓というのは、固定経費というのはきちっと出ていきます。そして、地権者に対する家賃も固定で設定してあります。しかし、入り口の蛇口の方は一応３本予定されてありますが、１本について、テナント収入についてもこれも非常に不安定。売り上げがきちんと計画どおり出てくれば、入ってくるわけですけども、入ってこない場合は、もっと本当少なくなるかもしれない、そしてあと２本については、まだ事業さえ行ってない。今後井戸を掘って、井戸が温泉が出てくればいいですけども、きちんと出てこなければ入ってこない。このように収入、蛇口は３本とも非常に不確定要素が強い中で、出ていく分については固定できちんと出ていく。これどんどん市民の税金、そういったものを投入しないと、何かもうどんどんどんどん減っていく、そういった体質的、構造的な形になっているような気がしてなりません。
私はですね、本当、なぜこんなことを言うかというと、これは地権者の方たち30何名いらっしゃるという答弁ありましたけども、この中でテナントで入っていらっしゃる方というのは四、五軒しかないんですね。この人たち、本当は再開発事業というのは、やる気のある方たちがそこで商売をするために、税金を使って再開発事業をするのが、私はそういうのと理解しておりました。でも、そこで商売しないで、家賃収入の何かもらうような形にほとんどの人たちがなってしまっている。そして、その家賃収入を定額にしてですね、自分たちは何かもう既得権益みたいにされるとしたら、これは本当に問題だと思います。この点でですね、私は特に地権者の家賃について地権者の方々もちゃんときちんとリスクを負ってもらわなければ、まち佐賀だけでこういうリスクを負わせることは私は非常におかしいと思いますので、地権者の家賃、きちんと交渉できる余地があるのか、建設部サイドで御答弁をお願いいたします。
そして最後にですね、市長の社長問題、市長が社長をやめるということと、この議案についての関係について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
全協とか一般質問の中で、市長は任期いっぱいで終わるということを表明されておりますが、私ですね、今回、このようにまち佐賀に対してこうした新たな負担をさせたこと、そのことによってですね、私は逆に社長をやめるのが難しくなるんじゃないか、そういう心配をしております。これは特にまたですね、出資ももう決まりましたけども、43％、出資の43％というのは筆頭筆頭、大株主です。普通、経営の筋からいくとですね、筆頭株主のところから社長を出すのは当然であります。そういったことから、また今回こうしたまち佐賀に出させることについて、こういった解決策をとったことによって、私は市長、本当にやめることができるのかどうか、私何か少し心配になっています。その点についてですね、そういったことがないのかどうか、ちょっとお尋ねをして、２回目の質問を終わります。
◎助役（川崎正彦）
まず、シミュレーションの方でございますが、佐野議員、申しわけございませんが、エスプラッツの売り場面積は6,500ではございません、8,000平米でございます。
（「全部、総面積で」と呼ぶ者あり）
はい。そういう意味で、売り場面積等の比較をいたしましても、ほかの佐賀市内の事例等から見て妥当な線だと、こちらの方では考えております。
それから、95％の収入等につきまして、これについても確実にそれが取れるようなテナントと今交渉し、できるだけ家賃収入を確実に入れる作業をしておりますので、95％は妥当な線じゃないかなという感じをしております。
それから、家賃収入でございますが、この家賃収入も、今、産業部長が答弁しましたように、今後のテナント契約の状況を見ながら、両者で話し合って決めることになってございます。ただ、シミュレーション上は仮の数値として固定した数値を入れているもんと思いますので、今後、地権者の方においてもビルの運用という面から考えて、これはまち佐賀と十分協議をし、お互いみんなで努力をしていかなければならない項目だと考えておりますし、こちらの方も建設部の方からもよく話をするようにしたいと思っております。
それからもう１点、これは市長さんの答弁かとも思いますが、先に市やまちづくり佐賀が負担をすることにつきまして、ちょっと私の方から先にお話をさせていただきたいと思っております。
まず、停滞する佐賀の中心商店街の活性化の起爆剤として、再開発ビルはぜひとも完成しなければならない事業だと考えております。事業を完成してエスプラッツを開店するには、建設工事やその他の工事を完成して、保留床を処分すること。そして、建物の価格の確定を行い、清算をすることが必要でございます。保留床を処分できなければ、組合解散はもとより、ビルの開店もできない状況に陥ります。再開発組合については、この事業の実施に当たりまして、本体工事費、それからコンサルタント費用、これらをかなり削減をしてございます。そのほか、みずからの事務費、報酬などについて可能な限りの費用削減に努めてきたところでございますけれども、約５億円に上る保留床取得の不足基金を新たに算出するのは非常に難しい状況になってございます。また、組合員は比較的小規模な商店主でございます。こういった方の集まりでございますので、まち佐賀設立時の地権者出資金、これが大体２億9,100万円ほどございましたが、この捻出にも借金をされた方もございます。こういう意味で組合の地権者、一生懸命頑張った地権者は、新たな借金というのにはかなり苦しく、自分の生活が成り立たなくなるというようなお話も聞いたことがございます。
そこで、保留床の取得価格を埋める財源を確保することは、先ほど申しましたビルの完成、ビルの開店に対して何よりも重要なことでございますが、仮に資金解決のないままの状況で事業継続が困難になった場合には、都市計画法に規定されてあります最悪の状態としまして、知事、または市町村長が施行者にかわって事業を代行することが求められることになります。このような状況にならないように、事前に十分な指導、監督が国から求められていることでございますが、困難な状況は佐賀市にとっても、佐賀の中心街にとっても、活性化にとっても、非常に最悪なことでございますので、何とも避けなければならないものと考えています。
このため、保留床取得の価格差を埋める財源確保について、いろんな検討を行ってまいりました。例えば、10年から始まる新たな中心街活性化の支援対策が何とか活用できないだろうかというのを検討いたしましたが、このビルが早々－－10年早々に管理に移るため、また法律ができていません。そして、じゃ移った後で使えないだろうかも検討いたしましたが、今の段階では細かい運用の内容が少しわかりません。そういうことで、現段階ではちょっと使えないなということでございます。
また、国とか県の既存の補助制度で使えるものがないだろうかというのを一生懸命検討もしましたが、もう使えるものは使い切ってしまって、新たなものはなかなか見つかりませんでした。
そして、これまで出資いただきました民間企業とか地権者、商業者の方にも出資もお願いしたところでございますが、佐賀市以外での出資というのはなかなか難しい状況でございました。
これらを加味しまして、地権者の生活とか、地権者による新規借金の難しさ、それから出資者の有無、それと同時に商店街のこのビルにかける思い、佐賀の活性化の思い、これらの状況を考えて、ぎりぎりの選択といたしまして、まちづくり佐賀への増資、これには県の補助を要請してございます。それと、まちづくり佐賀の借金、借り入れに対する利子補給と損失補償、これから成る財政支援策を議会の皆様にお願いしたところでございます。地権者の方には、商売面において周辺の商店街と力を合わせて、中心商店街全体の活性化を図るために力を尽くしてもらうことと、受取家賃の削減などを通して、まちづくり佐賀を運用面から最大限支援していくことをお願いしているところでございます。
◆（佐野辰夫議員）
一応エスプラッツの売り場面積、建設部からいただいた資料を事務局として確認して計算して6,400平米と言ったんですが、違っていたんですね、8,000ですか。
（「8,000です」と呼ぶ者あり）
それはそれとして、ただ、95％というのはですね、本当に今現在７割ですか、確定しているのは。非常に、相当高いわけですね。ですから、その辺、本当にちょっと心配をしているわけであります。
それと、あとですね、これは言っておきたいんですが、本当、再開発事業についてずうっとずうっと秘密主義というかですね、もう情報のあれがほとんどありませんでした。私も一般質問で何回も何回も取り上げましたけれども、ほとんどですね、明らかにせず、そして、結局ですね、こういう形で市民に負担を求めるようなことを出されてきたことについて、やはり執行部としてでもですね、これは市民に対して物すごく責任があると思います。もっと早くからいろんな意味で説明をしていただいて、そして、みんなで考えて、いろんな案が出てきたかもしれませんけども、何か先ほど助役さんの答弁で、本当にこれはぎりぎりの選択だと、もしこれが補償しないと、市が、県がみんなばちかぶらなければいけない、市が、県が全部面倒見なきゃいけない、そういう最悪の事態になる、そのぎりぎりの決断だとおっしゃいましたけども、そういうぎりぎりの決断の前にですね、もっときちんとしていただきたかったと思います。
あと、いろいろ何か私の問題点は指摘しました。あと委員会できちっといろんな議論があると思いますんで、本当以上で終わりますけども、本当にきちんとよろしくお願いいたします。
◎助役（川崎正彦）
申しわけございません。今「8,000平米」と申し上げましたが、佐野議員の「6,400」と「8,000」の差がございましたけど、私「8,000」の中には実は通路が入っておりまして、佐野議員の「6,400」というのは、純然たる売り場面積としては正解でございますので、申しわけございません。ここで訂正させていただきたいと思います。
それから、情報等についてでございますが、なかなか事業費の確定というのが非常に時間かかった、難しかった。それと同時に、国などにもですね、この中でも取れる補助は一生懸命取ってまいりました。実は当初よりも増額して国から補助をいただいたような面もございますが、そういった努力を踏まえて行ったために、保留床の取得価格を決めるのが遅くなってまいりました。今後できる限り早くお話しできるように努力をさせていただければと思います。
それと、先ほど答弁申し上げませんでしたが、市長が社長をおやめになってはいかが、ないしは、逆にやめることができるんであろうかという御質問もございますが、市長がまちづくり佐賀の社長を引き受けたのは種々の議論がございましたが、会社設立当初ということもありまして、引き受けざるを得なかった経緯がございます。今回の財政支援が行われますと、再開発ビルが開店されて運用できる状況になりますので、会社を立ち上げて軌道に乗せるという設立当初の社長としての役割は、市長は果たしたのではないかなと私は考えております。また、ビルの今後の運営は新社長のもとで行うということが－－行ってほしいということが市長の意向でもございますので、後任社長の人選を急ぐようにまちづくり佐賀にも依頼をしているところでございます。
ただし、佐賀市の出資が最も大きく、今後の中心商店街活性化の中心となる会社でございますので、市長さんには顧問として残っていただいて、指導・助言を得ることは何も、いろんなことについてかけがえのないものじゃないかなという気持ちがございます。このため、他の取締役の方々とか、関係機関の方々と相談しまして、あと市長の意向も確認をして、取締役等によりまちづくり佐賀の指導・助言を行うことについては検討していきたいと思っております。
◆（宮地晋議員）
前に２名の議員さんが御質問をなされましたので、なるだけ重複を避けて御質問を申し上げたいと思います。
今回提案をされました平成10年度一般会計予算、第１号の第３条第３表にかかわっての質疑でございますが、まず、損失補償の限度額３億5,000万円、それとそれに伴う利子の補償－－利子の補助をするという２点で出されておるわけでございますけども、まず最初にお伺いをしたいのは、この３億5,000万の損失補償並びに利子補助を決定をなされた経緯をお伺いをいたしたいと思う。いろいろの選択肢の中で、最終的にこういう結論を出されて御提案になったのだろうというふうに存じますので、その点について、まず第１点目にお伺いをしておきたいと思います。
それから、せんだっての全協の中で川崎助役さんは、３億5,000万のすべてでなく、新しく株式を買っていただいて云々という御発言をなさっておられますが、昨日現在で新たな株主が生まれたのかどうか、御明確にお答えをいただきたいと思います。
それから、これは20年間の期限でございますけども、元利含めてこれの返済計画、償還計画についてどういうふうになされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
そして、先ほどの質問の中で、金利３％と想定して云々というようなお話もございましたけども、いずれにしましても、変動金利制の中で対応をされることだろうというふうに思います。そういう意味で、３％にしても20カ年間で幾らですかという、これは元利を返還とのかかわりがございますので、単純には申し上げにくいかと思いますが、金利負担がいかほどを想定をされておるのか、４点目にお伺いをしておきたいと思います。
まず、今申し上げましたことの答弁を受けまして、漸次、２回、３回の質問をさせていただきたいと思います。
◎産業部長（井手通隆）
宮地議員さんにお答えをいたしたいと思います。
経緯ということでございますが、今回まちづくり佐賀が金融機関から３億5,000万円を限度に借り入れます借入金に対しまして、平成10年度から平成30年度までの期間、損失補償と償還利子相当分を補助するものでございまして、これは佐賀中央第１地区市街地再開発事業に伴う保留床取得価格が上昇したことに起因するものでございますが、まちづくり佐賀の取締役会では、会社設立の保留床取得価格15億1,600万円までを当初の計画として責任を持つということで、それ以上の債務については非常に困難だということでございました。
まず、元金についてでございますが、まちづくり佐賀が策定いたしております中・長期事業収入収支計画によりますと、エスプラッツの売り上げを年間約43億円で賃住収入を予想をいたしておりまして、償還は元金均等償還方式で、５年据え置きの15年返済ということで、元金が年間約2,300万円の償還となっております。
利子についてでございますが、これは５年据え置きということもございまして、５年間は約1,000万円、６年目から仮に年利３％と想定した場合に、合計で約１億3,000万円相当になるものと思っております。
それから、新たな株主というようなことでございますが、昨年新たな地権者並びに民間へもというようなお話での御質問かと思いますが、現在では新たな出資者は出ておりません。以上でございます。
（「損失補償をするようにそれを決定された、選択肢は幾らかあったと思いますけれども、こういう議案を出された、決定された根拠は何なのかをお聞きしたいと思います」と呼ぶ者あり）
５億の不足については、いろいろまちづくり佐賀、組合でそれぞれ検討されてまいりましたけども、特に先ほどの議員さんの御質問の中でもございましたように、組合ではなかなか困難だというような結論でございまして、それでは、その対策についてどうするかというようなことでございまして、特に今回、市の出資と、それからまち佐賀の借り入れについても検討されたわけですけども、特にまちづくり佐賀が３億5,000万借り入れをするということについては、これからまちづくり佐賀がビルを管理運営していく上で最大限できる範囲というようなことで、３億5,000万円の借り入れということになったわけでございます。あと１億5,000万については、市の方で出資をするというのが最終的な結論になったところでございます。
◆（宮地晋議員）
どうも今の答弁を聞いておりますと、全く納得ができない答弁が返ってきたと言わざるを得んと思います。特に、何で損失補てんの３億5,000万を決定されたのか。金額的に言いますと３億5,000万、これは簡単に算術計算して５億の問題がありますので、補正予算で可決をいたしました１億5,000万、残りは３億5,000万ですよということで５億だろうと思う。ただ、非常に市長の兼業の問題が
地方自治法上の制約があるということもあります。１億5,000万の、これの補正予算の可決の中で出てきますと、持ち株比率が46.3％になると。持ち株比率50％を超えたときには、兼業規定の禁止の抵触の問題が当然浮上するだろうというふうに私は想定をしながら、当初から御質問を申し上げておるわけでございますけども、ここで３億5,000万を持ち株として出していきますと、当然ここに抵触をしてくる、自動的に市長はおやめになることになりましょう。ただ、私がこれを質問している最大のわらいといいますのは、少なくとも、佐賀市がいつまでもこの事業にかかわることによって中心商店街、７商店街ですか、８商店街ですか、それとこの再開発ビルそのものの自助努力、自分たちがこのまちづくりのために一生懸命頑張るんだという民間活力を引き出して、100％引き出すためには、いつまでも佐賀市がかかわっておることがいかがなもんなのかという疑念を持っております。
といいますのは、まちづくり会社ができ上がった当初から、いろいろとまちづくり会社の役員さん方と私自身も個人的にいろいろお話を申し上げてきました。どうも佐賀市が後ろにあることによって云々という言葉がしょっちゅう私どもの耳に入ってきております。そのことを私は非常に危惧をいたしております。
東北のある市で再開発ビルがつくられ、今回の佐賀市と全く同じような状況でキーテナントがない再開発ビルができ上がっておる。これができ上がるときに－－でき上がる前に実は私そこに行政視察に行ってきたわけですけども、大変な鼻息でございます。しかし、もう５年ぐらいしか経過いたしておりませんけど、３年－－２年目ぐらいから完全に閉店状況になっておる、一店も専門店が入っておりません。全部シャッターがおりております。そのことによって、維持管理費含めて、年間そこの市が負担をして、今そのビルを維持をしておるというような状況をつぶさに見てまいっておりますので、やはり地元の皆さん方がどうやって自分たちのビルを守り抜いていくのか、どうやって利益を上げていくのかということに真っ正面から取り組んでいただかない限り、大変なツケが佐賀市の行政に来るんじゃなかろうかということを危惧するがゆえに、お尋ねをしているわけでございます。今の答弁聞いておりますと、もやもやっとして、３億5,000万の損失補償の根拠というものがどうも目に見えてまいりませんので、再度市長にお伺いをしたいと思いますが、どういう根拠で損失補てんの補償をされたのか、その点について明確なる答弁を求めて、２回目の質問終わります。
◎市長（西村正俊）
３億5,000万円の決定の経緯についてお尋ねでありますけども、今御質問の中に出ました１億5,000万出資いたしますというと、市の出資比率が46％になる。そのことが市長の失職条件になるという御指摘でございましたけど、これは法的にはそれは関係ないと思います。第三セクターで、例えば、同じようにごみなんかの問題もございますけども、リサイクル会社の問題もございますけども、出資自体については問題はない。
ただ、あと契約の問題で５割を超えるというと、主な取引条件－－主な取引が５割超えますというと、これは市長としては失職するわけでありまして、そのことは直ちに関係ないと、私は今思っております。
この３億5,000万と１億5,000万につきまして、産業部長が３億5,000万の方から説明いたしますけども、逆に１億5,000万の問題につきまして、最終的に私が１億5,000万の決断をいたしましたのは、再開発組合がつくりましたビル、建物でございますけども、エスプラッツにかかる経費がこの時点で１億6,000万ぐらいオーバーしていたと思います。そこで、それを１億5,000万ということで決めまして、また一面、５億の貸し付けと申しましょうか、５億を借金だけに頼ろうとするというと、あとの返済能力の問題もございます。その点を考えなかったわけではありません。しかし、結果といたしまして、残りの３億5,000万であれば、これはいわば組合の責任。組合の責任をまちづくり会社が今度は引き継ぐわけでありますけども、したがいまして、まちづくり会社の責任として、それは返済をしなくちゃいけないと、こういう方針を決めたわけであります。経緯は以上申し上げたとおりであります。
ただ、御指摘になりました、私が市長をしているということ、そしてこのような支援を次から次にするということについて、商店街の皆さん方がもう何でも市の方が面倒見てやる、何かあってもすぐしりぬぐいをやる。市並びに県がしてくれると、そういうふうに言われると、大変この施策と申しますか、私たちの気持ちには反するわけでありまして、もちろん、根本は商店街の皆さん方が自立をするということが目的であります。その自立をするのに対してどれだけ支援をするか、これは今中心商店街が大変危機的な様相にありますので、全国的な問題としてかなり手厚い、御指摘になりましたような、少し手厚過ぎるんじゃないかと思われるような支援を今しているわけでありまして、その点につきましては、これから商店街の皆さん方にも頑張れと、もっと頑張ってもらわんと困るということは大きな声で申し上げたいと思うわけであります。
いずれにいたしましても、この再開発の仕事、そしてこれから佐賀市の中心商店街全体についてまちづくり会社は目配りをするわけであります。タウンマネジメントを実施するわけでありますので、それについては行政の立場としても十分指導していきたいと、このように考えております。
◆（宮地晋議員）
３回目の質問をいたします。
今ちょっと気になる、単純に３％で計算をして約１億3,000万程度の利子補給をしなければいけないという御答弁がございました。先ほど来私が危惧して、こういうことで云々と言いました、いわゆる地元の商店街の皆さん、再開発ビルに入られるテナントの皆さん方の努力によって、初めてこの事業が成り立っていくんであろうし、また、今のまちづくり会社のスタッフ等の中で今も言われるように、商店街活性化のためのマネジメント事業というものが果たして今のスタッフでできるのかなという危惧も、私自身持っております。そういう意味合いの中で改めて、要望というより、御答弁をいただきたいわけですけども、早期にこの３億5,000万限度いっぱい借り入れざるを得んというふうに私は判断をいたしております。それで、今、産業部長の答弁にありましたように、新しい株主さんはあらわれておらないということでございますから、不足金額からいいますと、３億5,000万丸々、限度額いっぱい、いずれかの金融機関から借らざるを得ないという現況にあることは、間違いないというふうに思います。
そういうことを踏まえて、できるだけ長期じゃなくして、もうできれば改めて来年度あたりにも３億5,000万の補助金を出しますよというような、改めた予算の提示をなされる御意思があるのかないのかだけお伺いをしておきたいと思います。私はそうした方がベターじゃないかというふうに思いますが、御所見をお伺いをいたしておきたいと思います。
◎産業部長（井手通隆）
私たち再開発事業に取り組んできたものといたしまして、今のお話は大変ありがたいと申しますか、後年度の一括返済ということでございますが、今議会には損失補償をお願いすること以外に考えておりませんでした。例えば、まちづくり佐賀の－－ ほかの議員さんからもちょっと出ましたけども、経営がどんどんよくなって、まちづくり佐賀がやはり一括返済でもできる状態になれば、市の方といたしましても指導をいたしまして、そのような取り組みも検討したいというふうに思っておるわけですけども、今日では一括返済ということは考えておりません。
◆（山下明子議員）
通告しております３点について質疑いたします。
まず、第17号議案 佐賀市生活安全推進条例についてです。８点、既に項目を上げておりますが、まず、この生活安全推進条例の提案が明らかになった時点で、新聞報道によりますと、これは昨年の９月議会までに県内の市町村でいろいろとつくられてきた防犯条例と同じような流れだというふうな書き方に私は見えたんですけれども、ただ、これまでの各市町村でつくられてきた防犯条例との関連で、生活安全という文言に変わった意図は何なのかということが、まず第１点です。
といいますのは、よその町でつくられました条文を見ましても、例えばですね、町民の防犯意識、第１条の（目的）のところですけども、「町民の防犯意識の高楊と自主的な防犯活動の推進を図り」といった書き方になっているんですが、こちらの条例案では市民の生活安全意識の高揚と自主的な生活安全活動の推進を図りといった書き方になっていまして、全くその「防犯」と「生活安全」というところが変わっただけというふうな印象を受けるわけで、この文言の問題にちょっとこだわってお聞きしたいと思います。その意図ですね。
それから、第１条に市民の生活安全意識の高揚、それから活動の推進、環境整備ということで、先ほど堤議員の質疑の中にもございましたけれども、この三つの問題が具体的にどういうことを指しているのかということをお答えください。
それから、第２条にもそれぞれ施策が４項目にわたって書かれております。啓発活動、自主的活動の推進、環境整備、そのそれぞれの具体策をどのように考えておられるのか、その内容をお答えください。
それから４項目めが（市民の責務）と第３条にございますが、この（市民の責務）の具体的内容は何かということです。これがこれまで県内でつくられてきた防犯条例の中で最も指摘されてきた点として、住民監視になるんではないかといったことが心配されていたわけですけれども、そういう懸念は全くないのかどうかということです。
それから第５点として、第４条に生活安全推進協議会を設置する。というふうにございます。この協議会はどのくらいの頻度で、どんなことを話し合うのか、そして、どんな権限を持つのかということです。
さらに６点目として、第４条の５項に必要とあれば、生活安全推進連絡会議を置くことができる。とあります。事前に配布された資料によりますと、生活安全推進協議会の下に実際の仕事を行うという形で連絡会議ということで、メンバーはもちろん佐賀市の行政の内部の方たちを中心に構成されているようですけれども、実際の仕事と話し合うことを考えてみますと、屋上屋を重ねるといったような印象を受けるわけですけれども、その関係はどうなのかということです。
それから第７条ですね、表彰規定がございます。わざわざここで表彰規定を設ける必要があるのかということなんです。実際に佐賀市表彰規則がございますけれども、その規則の中身では不十分なのか、それから一体どういうことが、 この生活安全活動に関して功績のあった者というのは一体どういうものを指して表彰の対象になるのかということです。
それから８点目に、結論部分に差しかかってきますが、この連絡体制をとるという意味はわかります、今の社会情勢の中で。それぞれの分野で活動されている方たちが連絡体制をとりながら、より有効策を進めていくということはわかるわけですが、そこでわざわざ条例を設けなくとも、 この連絡会議だけを構成をもう少し広げてですね、あわせたような構成にしながらやっていけば十分なのではないかと考えるわけですが、その点でどうなのかということです。以上が条例に関しての質疑です。
それから、続きまして第１号議案 佐賀市一般会計予算の総務費、総務管理費の情報公開条例制定に向けた予算措置として3,600万円上がっております。文書費、それから委託料、工事請負費ということで上がっておりますけれども、実はこの情報公開条例の問題について、私は平成８年の６月議会にもこの問題を取り上げたわけです、一般質問でですね。そのときに、文書整理中といったような内容の答弁があったと記憶しております。当時の久米総務部長の答弁によりますと、こういうふうに答えておられます。「まず条例制定のためには、各課の文書の整理と情報公開を行いますスペースの確保が必要でございまして、特に、各課の文書整理につきましては、永久保存文書のマイクロ化、図書資料室の整理などをいたしまして、職員につきましては研修への派遣、先進地の視察、または調査などを実施をしてきたところでございます。」ということで、既に着手をされてきたという答弁があっているわけですが、今度、この文書整理のためだということも議案の説明の中でございました。これは今回新たに上がった予算とこれまでの取り組みとどう違うのかということと、それからこれまでの取り組みの具体的な内容、それから今後のどういう形で情報公開条例制定のために取り組んでいくのか、その展望をお示しいただきたいと思います。特に、あと２年しかないんですね、もともとの計画から見ますと。前の一般質問のときにも私は中野区の例を出しましたが、５年かけて徹底的に市民の中にも投げかけながらいいものがつくられてきているわけですが、逆算しても２年しかないという中で、一体どういう取り組みになっていくのか、市民とのかかわりについても御答弁いただきたいと思います。
それから、第７款商工費、１項商工費の１目商業振興費、19節負担金、補助及び交付金、細節の商業基盤施設整備事業費補助金ということで5,554万３千円ですが、これはいわゆる白山アーケード内の石畳化への補助というふうに出されております。事業主体は白山名店街共同組合ということになっておりますが、総事業費と財源内訳はどうなっているかということが１点、それから、この舗装範囲はどこからどこまでかということ、３点目に、これまでエスプラッツをつくっていくときに、その周辺整備と、それから長崎街道の一体性を持たせるといったようなことがいろいろ議論もされてきておりますけれども、そういう意識は持たれているのかどうか。接続する都市計画道路の問題も今もう現実に工事が始まっておりますけれども、その関連でどのようになっていくのかが考えられているのかどうか。同じ市役所の中ですから、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。特に、公共事業のむだを省くという点から見ましても、一たんつくって、またその周りに合わせてやり直しというようなことがないようにしていただきたいということもございますので、まず、この３点伺いたいと思います。
◎総務部長（野田喜昭）
山下明子議員さんの佐賀市生活安全推進条例の８点の項目につきましてお答えいたします。
まず、第１点目でございますけれども、県内の町村で制定しております防犯条例は、町民の責務や町の責務、防犯サポーターの設置などが盛り込まれ、どちらかというと防犯に力を入れた内容となっております。
市民生活の安全確保については、その性質上、防災、防犯、それから事故等、生活の広範囲な分野において対策を実行する必要があり、その実施方法によっては個人のプライバシーや人権侵害のおそれがあり、慎重な対応が必要であります。したがって、この条例は、市民に規制や措置を強いるような内容を制定するものではなく、市民の基本的な権利義務を考慮した上での内容とし、市民生活の安全確保を図るものでございます。
２点目でございますけれども、市民の生活安全については、最近の社会情勢の変化による市民の連体意識の希薄化、無関心層の増大などにより、市民の安全に関する意識が低下してきているように見受けられ、このため市民一人一人が安全に関して意識を持っていただき、また、市民に安全活動の必要性を理解してもらうよう啓発活動を行うことを考えております。
それから、自主的な生活安全活動の推進とは、それぞれの機関団体が、この条例に基づきまして組織された協議会により協議された内容などを参考として、より効果的な対応ができるように、協議会において情報交換、連絡・調整を行い、それによって市民の自主的な活動ができるよう推進を図るものと考えております。
生活安全のための環境整備でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、安全施設の整備など、直接改善工事など当協議会でするのではなく、協議会において連絡・調整をすることにより、それぞれの関係団体が情報収集をたやすくしたり、共同で対策を立てたり、重複した施策などの調整をし、より効果的に対策が立てられるようにすることで、それぞれの関係機関団体において行う環境整備が促進されるようにすることであります。
５点目でございますけれども、市民の生活安全意識を高揚させるための啓発活動については、当協議会や－－協議会の協議内容や各関係機関の活動状況を市民に知らせるため、市報などによる啓発活動を基本に考えております。そのほか、シンポジウムや街頭キャンペーンなどの開催が考えられます。
２点目の「生活安全に対する市民の自主的活動の推進」の趣旨は先ほど言いましたけれども、生活安全に対する市民の自主的活動の支援としての防災や、あるいはお年寄りなどの生活安全教室等の開催が考えられます。それから、生活安全のための環境整備や多くの機関・団体が連携して、例えば、老人の安全対策など、新たに生活安全のためのシステムの構築などが必要となったときに、そのための話し合いなどを設定するということなどをちょっと考えております。
５点目でございますけれども、市民の責務の内容は、市または関係機関が施策を実施する際に協力するとともに、みずから生活安全上必要とする措置をとるよう市民が努力する旨を定めたものであります。市としては、情報の提供や啓発活動などの施策を実施するが、最終的にはみずからの安全はみずからで守ることが必要であり、そのことの必要性を規定しているものであります。したがって、警察の肩がわりになるような住民監視といった懸念はないものと思っております。
５点目ですけれども、現在、自治会、ＰＴＡ、警察、消防など、それぞれ安全対策に取り組みを行っているところでありますが、その実施について相互の関連性が少ないため、運動の広がりを欠いた状態が見受けられ、その効果も十分にはあらわれていない状況となっております。したがいまして、これら関係団体が一堂に会し、お互いの問題点、取り組む状況を協議し合う場をつくり上げたものです。協議会の開催頻度は年二、三回を予定しております。この協議会は、情報交換、連絡・調整が基本であり、決定したことについて関係機関等に協力を依頼するものです。
６点目でございますけれども、協議会は関係団体のお互いの問題や取り組み状況の情報交換を行い、また意見を集約し、生活に関する問題の提起を行い、次にこの問題について解決を図るため、関係行政機関による連絡会議を必要に応じて開催し、それぞれの機関が情報収集や問題点の確認をし、共同で対策を立てたり、また新たな対策を立て、それぞれの機関が問題解決のための施策を実施するわけです。
７点目でございますけれども、生活安全活動に関して功績のあった者に対し表彰を行うことができる旨を規定したわけでございまして、表彰そのものは市の表彰規程に基づき市長表彰を行うことにしております。したがいまして、市長表彰の中の安全活動の推進による、例えば、前項の項目の中に上がっているような部分についての内容となると思います。
８点目でございますけれども、市民生活の不安材料を少なくし、安全で住みよい環境を保つためには、生活安全に関する市民意識を高めまして、市民が自主的な活動を行うことを推進、促進するとともに、生活環境を整備し、住民と行政が一体となって、安全で住みよい社会を実現させるよう努める必要があり、このための条例制定が不可欠と考えております。
続きまして、情報公開の御質問にお答えしたいと思います。
これまでの文書整理の取り組みでございますけれども、今までの文書整理の取り組み状況につきましては、文書の保存年限の見直し、永久文書のマイクロ化、文書整理週間による文書の廃棄などに努めてまいりました。アメリカにおいての統計では、必要とされる文書の９割以上は１年以内の保存文書だとされていますし、一つの文書を多数の職員が保持している現状でもあり、文書量の減量化に力を注いでまいりました。さらに、昨年は市長以下三役に点検をお願いし、外局までもを含めましたすべての部署を対象にした、文書整理の徹底を実施したところでございます。
しかし、市の保有文書は膨大でありまして、私どもの調査した範囲では、本庁だけではありますが、職員１人当たり136冊の簿冊を保有し、全体で７万2,000冊の保有状況でありました。１簿冊を平均200枚といたしますと、職員１人当たり約２万7,000枚になります。当初は情報公開の請求があった場合には、件名簿による作業を考えておりましたが、住民の方々の要求に素早く対応できるように、この簿冊のタイトルを電算に入力しようと今回予算をお願いしているところであります。
それから、今後の条例制定までのスケジュール等でございますけれども、情報公開の制定につきましては、平成９年度に市の内部組織で検討し、10年度に懇話会、これは市民も含めました懇話会で検討し、それから11年中に条例の提案を行い、12年４月１日施行を目指して、現在、取り組んでいるところでございます。
平成９年５月に私を委員長とした各部の次長を構成員としました情報公開制度
検討委員会を設置し、情報公開条例等の策定及び条例制定に伴う文書等の整備等につきまして検討をいたしております。
情報公開条例は、市民に開かれた行政とすることにより、公正な行政の推進を図り、市民と行政の信頼関係を深めるため、公文書の公開請求権について規定する条例でございます。この趣旨から、この条例制定の審議過程につきましては公開を原則として考えておりまして、広く市民の方々の理解を得たいと考えております。したがいまして、懇話会の委員さんの人選につきましても、市民の方々の意見が反映できるようにはとは思っておりますが、その内容につきましては、議会の皆様とも十分話し合いをさせていただきたいと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。以上でございます。
◎産業部長（井手通隆）
山下明子議員さんの御質問にお答えします。
白山名店街より旧長崎街道にマッチした、自然石を使って石畳風に整備をしたいというようなことで、補助事業の要望が実はあったところでございます。当然、まちづくり佐賀のタウンマネジメント協議会でも議論をされまして、次年度以降も街路整備に合わせまして旧長崎街道を整備をしようということで、佐賀歴史民俗館との回遊性を確保しようということによって、商店街ににぎわいを取り戻そうということもございます。
総事業費といたしましては、１億4,811万4,000円でございます。財源内訳といたしまして、補助率ですが、国４分の１、県８分の３、今回予算計上しております佐賀市の補助は5,554万3,000円でございますが、これは実は８分の３になっております。しかしながら、８分の２になる予定でございます。あと残り地元負担が８分の１というようなことでございます。
それから、施工範囲ですが、これは白山郵便局からエスプラッツの北側までということで、約300メートルでございます。なお、土橋から南の方へ下がりましてアーケードまでの南北の道路も含まれます。
それから、エスプラッツと周辺道路の一体的に進めているかということでございますが、現在、エスプラッツの周辺では３本の街路事業が進められておるわけですけども、今回、商業基盤施設整備事業は、新規に10年度事業として地元商店街が国並びに県に申請する申請事業でございまして、アーケードを長崎街道と位置づけまして、石畳舗装をするものでございます。街路整備については、現在、４月のエスプラッツの完成に合わせまして整備をいただいておりますが、エスプラッツ東側の大財呉服町線については、現在のところ、緊急を要しているということもございまして、簡易な舗装で、現在の整備計画の中で進めるということにいたしております。
今後の対応といたしましては、平成10年度より白山呉服元町線の第２工区の調査をされますが、その第２工区の整備の時点で、今回の石畳風にするということで、その時点で工事をしたいというふうに考えております。そして、白山から呉服元町を統一したものにしたいというふうに考えておりまして、現在、建設部の方でいろいろ協議を進めているところでございます。
◆（山下明子議員）
１点目の生活安全推進条例ですが、御説明をいただきながらも、具体的なものは何かということになりますと、やはり言葉だけが出てきて、具体的なイメージがなかなかわかないんですね。例えば、お年寄りの徘徊の問題ですとか、そういうことは取りざたされる中で、各地でこういう連絡推進体制ができ上がってきているという、そういう動きは私も存じ上げておりますけれども、この条例をつくるに当たって、もう本当に守備範囲が物すごく広いわけですよね。そうしますと、一言で生活安全意識を高揚させるための啓蒙活動、一体どんな啓蒙活動するんだろうか、ポスター１枚つくるにしても、一体どんなポスターつくるんだろう、何を訴えるポスターになるんだろうかといったようなことで、一つ一つが具体的に出てこなくて、実はそれぞれの持ち場持ち場で具体的には頑張っておられるわけですね。そうしますと、多分持ち場持ち場でいろんなポスターやら啓発活動がされているわけですから、ここでわざわざそのための言葉まで使って条例を設ける必要が本当にあるんだろうかという気が、私は今の御説明を伺ってもどうしてもぴしっと入ってこないんですね。ですから、もう少しその辺で何か具体的にもっとこんなものも考えているということがおありになれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。
それから、協議機関と連絡会議の関係ですけれども、年に二、三回推進協議会を開くというようなことだったと思いますが、そうしますと、本当にそういう頻度であるならば、広い意味での連絡会議を、それこそここにモデルとして示されてます推進協議会になるメンバーの方に、そして市の直接行政にかかわる方たちも一緒に入って、じかに話し合って、すぐ仕事に入れるという形をとっていく方が、むしろ即応態勢としてはふさわしいんではないかというふうに思います、年に二、三回のことであれば。それで、実はこれをつくると、また審議会ができて、また報酬が出てくるということで、報酬議案も出てきているわけなんですよね。一方でスリム化と言いながら、何だか同じような仕事をしている人たちが、忙しい人たちが集まって、またやるのかというような、そういう感じもしないではないわけなんです。その点でどうお考えになっているのか。どうしてもこの条例でなければならないのかということが、もう少し納得させるものがあればおっしゃっていただきたいと思いますが、現時点ではちょっとわかりません。
同じように、表彰の問題もですね、いわゆる善行とか徘徊のお年寄りをつかまえ－－つかまえてといいますか、保護して連れ帰ってよかったというふうなことだとか、川でおぼれている人を助けたとか、そういうようなことを一つ一つ上げていけば切りがないのかもしれませんが、一体どこまでの範囲でこんなことは出てくるんだろうかという思いもしております。ばかにこういうふうに表彰ということをわざわざ決めなくてはいけない、決めているものがあるのかどうかということも含めて、２回目答弁求めたいと思います。
◎総務部長（野田喜昭）
岩尾議員さんの情報公開条例の中の懇話会の点についての議案質疑に対して、お答えいたします。
懇話会は先ほど答弁いたしましたように、平成10年度のできるだけ早い時期に立ち上げたいとは思っておりますけれども、その構成につきましては、大学教授や弁護士等の学識経験者や各種団体の委員、それから報道機関、青年、女性等を考えております。人員につきましては、各市を参考にさせていただきまして15名程度と現在考えているところです。審議回数は、１年間で七、八回程度の審議になるのではないかと、今のところ考えております。
中間報告の件をちょっとお聞きになりましたけれども、これにつきましては懇話会が立ち上がりましたときに、懇話会の委員さんに御協議をいただくことになるわけですけれども、条例案の審議が終了した時点では考えられますけれども、それ以前は先ほど申しましたように、審議の過程を公開するという方法でどうかと考えておりますので、報告までは今のところ考えておりません。
それから、第１回の想定、先ほど言いましたように、10年度のできるだけ早い時期にとは考えております。
それから、佐賀市の生活安全推進条例でございますけれども、協議会と連絡会議の機能の仕方ということで御質問でございますけれども、協議会では、関係団体のお互いの問題点や取り組みの情報交換を行い、また意見を集約して生活安全に関する問題の提起を行い、次にこの問題点について解決を図るために関係行政機関等による連絡会議を、これは必要に応じてその都度素早く開きたいと考えておるわけでございます。それぞれの機関が情報収集や問題点の再認識をし、共同対策を立てたり、また新たな対策を立てて、それぞれの機関が問題の解決のための施策を実施するわけでございます。
それから、協議会の中で配達業務に携わる人等の意見が聞き入れられないかということで、その件に関して協議会のほかの他団体のこともお聞きになりましたけれども、協議会のメンバーに入っていない団体で意見を聞く必要があった場合には、必要に応じて意見を聞くようにいたしたいと思っております。
それから、郵便配達等の配達業務の方でございますけれども、議員さん御指摘の市民の身近で活躍されている配達業務などに携わる人の情報は、場合によっては貴重なものとなることも考えられますので、情報提供の受け入れ方法などについては、これは検討してみたいと思っております。
それから、第６条の３項、４項を読めば、権限があるように見えるというような御質問でございますけれども、第６条は協議会の一般的な運営方法について規定をしているわけでございますけれども、協議会の中でスローガン等議決をするような事項が出てきましたときには、ここで議決をするときの場合のことを想定しているわけでございます。以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
質問にお答えします。
まず最初に、学校図書館整備事業についてのお尋ねだったと思いますが、学校図書館は児童・生徒の知的活動を促して、人間形成や情操を養う重要な役割を果たしているということは十分認識しているとこでございます。
選定の方法につきましては、司書教諭と学校図書館職員とが連携して、児童・生徒からの読みたい図書の希望をとりまして、また教諭からも授業に必要な学習誌や読み物の購入希望をとって、学校全体でカリキュラムに沿った適切な資料、読み物を提供すると。総合的な選書調整を行い、書籍の整備に努めているとこでございます。
レファレンスの問題でお尋ねあっていたようでございますが、学校図書館は学習の方法等、特に学校教育課程の展開に寄与するわけでございまして、児童・生徒の健全な教養を育成するとの認識に立ちまして、図書資料の充実のほか、さまざまなソフトウエアとか、あるいは情報機器の整備を進めまして、最近は高度情報通信社会でございますので、学習情報センターとしての機能の充実も図ってまいらなくてはならないわけで、図書は整理して探しやすくするために、本の内容によってはⅠ類は哲学、Ⅱ類は歴史、Ⅲ類は社会科学というように、九つの分類をやっているわけでございますが、本市の学校図書館においてはⅨ類、いわゆる文学、絵本の分野の全体構成比率というのは、平成５年度から始まった国の学校図書館新５カ年計画に伴いまして、予算も増額していただきまして、文学よりも高価な学習資料等の整備が図られ、若干そういう点では低下していますけど、平成８年度分の分類別蔵書を見ますと、全国学校図書館協会が標準としているⅨ類の全体構成比率は、小学校標準が33％に対して佐賀市は小学校は48.8％、また、中学校においては29％に対して40.6％と高い比率を示しているわけです。また、平成８年８月に市立図書館をオープンいたしまして、またさらに開成、金立公民館分室を加え、10年度に鍋島公民館の分室を開設するよう事業を進めているわけでございますが、そのほかに、御存じのようにブーカス、いわゆる自動車図書館もステーションを24カ所として市内全域でサービスを展開して、19小学校のうち12小学校での巡回貸し出しや学校等への団体貸し出しも行い、サービスの充実に努めているとこでございます。
このようなことから、学校図書館でも必要ないわゆる文学に関したもの等のⅨ類は当然整備を図るべきと考えておりまして、予算を有効に執行する上でも児童・生徒に必要な書籍はすべて学校図書館予算で整備するのではなく、部分的にはやっぱり市立図書館との役割分担を考慮して、図書館整備方法を学校と協議して検討を進めていく必要があると考えております。
次、第２点のスポーツ施設管理事業についてのお尋ねだったと思いますけど、特に体育施設委託料の内訳ということでございますが、体育施設管理委託料として総額5,780万3,000円の予算を計上しております。その内訳は、人件費として2,840万9,000円、それから維持管理のための物件費として2,939万4,000円、これは主に電気料、水道料などの光熱水費や施設の警備、清掃、あるいは保守点検等の経費として措置しているとこでございます。
◎総務部長（野田喜昭）
済みません、先ほど岩尾議員さんの御質問の中で答弁漏れがございました。
まず、協議会に特別な権限がないかということも触れられましたけれども、先ほど申しましたように、協議会は情報公開や連絡・調整が基本で特別な権限はないものと考えております。
それから、今回の文書整理の予算をお願いしているわけでございますけれども、これは情報公開の請求があった場合には、住民の方々の要求に素早く対応できるように、簿冊のタイトルを電算に入力しようとしているものであります。したがいまして、機器の操作というのは職員が行うわけでございます。
◆（岩尾幸代議員）
それでは、大体わかりましたので、一つだけ。体育協会関係なんですけれども、人件費と、それから維持費の約半々ぐらいかなと思いますが、この体育協会というのは基本的には文化振興財団と同じ位置づけであるというふうに私は認識して、ちょっと今お聞きしたいんですけども、要するに体協にいろんなことを委託しておりまして、事業委託しておりまして、そのことを人件費を使ってその方々がやっていただいているということなんですけども、やはり委託内容についての評価みたいなものを何かの形でやはりしていく必要があると思うんですね、委託した者としては。だから、そのところをどういう方法で評価なり確認なりができているかというのをお聞かせいただきたいのと、もう一つは、文化振興財団がやっておりますように、もちろん地域に体協というのはありますが、事務所も何もありませんので、地域スポーツの振興とか市民スポーツの振興という点ではそれぞれの施設のところで皆さんとお話することもありましょうけども、体育協会にせっかくああいう場所ができたんですので、そこに行っていろんなスポーツに関するお話とか、スポーツをもっともっとまちの中に広げていくということができる場所ではないかというふうに私は思うんですけれども、この委託費の中の位置づけとしては、そういう部分は含まれていないのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎教育長（櫻木末光）
２回目の質問の中で、委託業務が適正に行われているか、その評価についてということで、委託業務契約により毎月各施設ごとの利用状況の報告書も提出していただいて、また管理施設の状況等についても随時報告することを義務づけております。また、年度を終了すれば、収支決算や委託業務の実施状況について報告をいただくことになっております。
現在の管理業務に関する委託体制としては３名の職員となっておりまして、毎月施設の巡回をすることによって適切な指導、助言をやっているところでございます。
体育施設には、管理人さんの配置によって体育施設、附属施設、備品の管理維持や各施設の使用許可に関することとか、それに適正な使用をするための適正な措置や指導を行ったり、また使用料の徴収を行うことを業務としておるわけでございまして、市民の皆さんが安全で利用しやすいように心がけて仕事を行っております。
次の質問といたしまして、市の体協の事務所は市民が気軽に立ち寄れるようにと、活用を有効活用ということで御質問でございますが、市の体協は19校区の体育協会、28種目の競技団体、及びその他の団体としてスポーツ少年団とか、あるいは中体連と、多くの団体があるわけでございますが、この構成された一つの財団法人で市のスポーツ振興のためにいろんな事業を推進しているのが体協であるわけでございます。もちろん、スポーツ文化の発展のためには欠かせない存在として広く市民の方々に対して浸透していって、現在の事務所には幾つもの校区の方や、あるいは競技団体等が多数来訪していただいておるところです。一般市民の皆さんでも気軽に御相談事ではおいでいただいて、スポーツの話題とか、あるいは相談を持ちかけていただいて、さらにこれについては我々としても受け皿として十分活用していきたいと思うとこでございます。
○議長（光武重一）
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって上程諸議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○議長（光武重一）
これより上程諸議案の委員会付託を行います。
第１号乃至第８号議案、及び第16号乃至第31号議案、並びに第33号、第34号議案、以上の諸議案はお手元に配布いたしております議案の委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
委員会付託区分表
●総務委員会
第１号議案 平成10年度佐賀市一般会計予算中、第１条（第１表）、歳入全款、歳出第１款、第２款（３項を除く）、第12款、第13款、第３条（第３表）中、財務会計システム機器借上料（平成10年度設定分）、事務用情報機器借上料（平成10年度設定分）、家屋評価システム機器借上料、佐賀市土地開発公社が先行取得する都市計画街路城内線の用地買収経費、佐賀市土地開発公社が先行取得する都市計画街路城内線の用地買収経費に対する損失補償、佐賀市土地開発公社が先行取得する都市計画街路環状東線の用地買収経費、佐賀市土地開発公社が先行取得する都市計画街路環状東線の用地買収経費に対する損失補償、佐賀市土地開発公社が先行取得する都市計画街路白山呉服元町線の用地買収経費に対する損失補償、第４条（第４表）、第５条、第６条
第17号議案 佐賀市生活安全推進条例
第19号議案 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第20号議案 佐賀市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第21号議案 佐賀市市税条例の一部を改正する条例
第29号議案 佐賀市と佐賀郡大和町との境界の一部変更について
第30号議案 住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について
第31号議案 字の区域及び名称の変更について
●福祉生活委員会
第１号議案 平成10年度佐賀市一般会計予算中、第１条（第１表）、歳出第２款３項、第３款、第４款、第５款２項、第９款、第３条（第３表）中、高齢者住宅整備資金に対する損失補償（平成10年度融資あっ旋分）
第２号議案 平成10年度佐賀市国民健康保険特別会計予算
第４号議案 平成10年度佐賀市老人保健医療特別会計予算
第18号議案 佐賀市環境基本条例
第23号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
第24号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第25号議案 佐賀市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
第26号議案 佐賀市手数料条例の一部を改正する条例
第27号議案 佐賀市母子家庭等医療費助成に関する条例及び佐賀市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
●文教経済委員会
第１号議案 平成10年度佐賀市一般会計予算中、第１条（第１表）、歳出第６款、第７款、第10款、第11款２項、第３条（第３表）中、神野小学校仮設校舎借上料、小学校教育用情報機器借上料（平成10年度設定分）、中学校教育用情報機器借上料（平成10年度設定分）、筑後川下流土地改良事業に伴う事業費償還負担、株式会社まちづくり佐賀が金融機関から借り入れる佐賀中央第１地区市街地再開発事業に伴う再開発ビル保留床取得資金に対する損失補償、株式会社まちづくり佐賀が金融機関から借り入れる佐賀中央第１地区市街地再開発事業に伴う再開発ビル保留床取得資金利子補助
第５号議案 平成10年度佐賀市農業集落排水特別会計予算
●建設企業委員会
第１号議案 平成10年度佐賀市一般会計予算中、第１条（第１表）、歳出第５款１項、第８款、第11款１項、第２条（第２表）
第３号議案 平成10年度佐賀市公共下水道特別会計予算
第６号議案 平成10年度佐賀市自動車運送事業会計予算
第７号議案 平成10年度佐賀市ガス事業会計予算
第８号議案 平成10年度佐賀市水道事業会計予算
第16号議案 佐賀市交流センター条例
第22号議案 佐賀市公共下水道条例の一部を改正する条例
第28号議案 佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例
自第33号議案
市道路線の認定について
至第34号議案
△散会
○議長（光武重一）
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は３月24日午前10時に再会いたします。
午後４時44分 散会...