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平成 9年12月定例会−12月11日-04号

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  1. 佐賀市議会 1997-12-11
    平成 9年12月定例会−12月11日-04号


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    最終取得日: 2020-06-28
    平成 9年12月定例会−12月11日-04号平成 9年12月定例会   平成9年l2月11日  午前10時04分 再会   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2. 光武重一 │3. 南里 繁 │4. 永渕義久 │ │5. 永渕武男 │6. 岩尾幸代 │7. 中山重俊 │ │8. 山下明子 │9. 田中喜久子│10. 瀬井一成 │ │11. 黒田利人 │12. 佐野辰夫 │13. 宮地千里 │ │14. 嘉村弘和 │15. 池田勝則 │16. 江島徳太郎│ │17. 福井久男 │18. 森 裕一 │19. 中村 薫 │ │20. 山田 明 │21. 堤 惟義 │22. 豆田繁治 │ │23. 片渕時汎 │24. 大塚次郎 │25. 西岡義広 │ │26. 野中久三 │27. 川崎辰夫 │28. 江口和大 │ │30. 宮本英樹 │31. 御厨義人 │32. 山下 勝 │ │33. 宮地 晋 │35. 藤田龍之 │36. 米村義雅 │ └───────┴───────┴───────┘   欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │34. 横尾啓四郎│       │       │
    └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊     助役      野口 健 助役      川崎正彦     収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭     産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治     民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美     交通局長    百武康邦 水道局長    久米康夫     ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行     教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光     監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会         山田繁春             田栗泰也 事務局長             事務局長 ○議長(光武重一)   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(田中喜久子議員)   おはようございます。通告に従いまして、順次質問を行いたいというふうに思います。  まず、女性行政推進についてでございます。この問題については、私が議員になりまして、当初4年ぐらい前に質問をいたしました。当時は、男女共生や機会均等問題などはまだ始まったばかりというか、行政の中で取り組みを始めた中で学習啓発の段階であり、そこに力点を置いて、当分の間は取り組んでいきたいと、そういうような状況でございました。その後、地域における女性の自主的活動も活発化をいたしまして、いろんな方面での取り組みを積み上げてまいりまして、平成9年度の佐賀市の教育の中でも、6事項にわたって女性行政の重点施策が掲げられております。国や県の女性プランをもとに、啓発の段階から具体的施策へと踏み出す佐賀市女性行動計画、これは仮称だそうですが、が策定されるに至ってまいりました。具体的な活動を少しずつ積み上げていく中で、皆様方にも女性行政の中身を御理解が深まっていることに私自身も大変うれしく思っておるんですけれども、女性問題の解決と女性の地位向上のための施策を全庁的に体系的にまとめられたものと、今回の行動計画は思いますし、庁内の女性行政推進会議等でも調整をされたというふうに聞いております。  市長は以前、私の質問の折に、女性問題は半面男性問題であり、全庁的に十分勉強をしていくというふうに言われておりました。その言葉どおり、この間御努力をいただいてきているものと大変評価をいたすものですし、この計画を具現化するに当たっても、全庁的に一致協力して推進していかれるものと期待をいたしまして質問に入りたいと思います。  1点目に、計画は2000年達成を目標としておりますけれども、各部門で具体的にどう実践していくかの観点をどのようなものとして持たれているのか、お伺いをいたします。  2点目に、男女平等観に立った教育の推進です。いろんな分野でそのことが言われておりますし、きのうはエンパワーメントのことで大変力強い御発言もありましたけれども、ここでは私自身は計画にものせられております男女混合名簿の実施についてお伺いをいたします。  「現在実施しているが次年度以降拡充する事業」とのことになっておりますけれども、現在どの段階までやられているのか、実態はどうなのか、御回答いただきたいと思います。  また、拡充の考え方、具体的中身についてどのような推進策を考えていられるのか、お伺いをいたします。  次に、学校教育現場での男女平等教育について、どういう中身で今行われているのか、また市教委の男女平等教育の観点、方針はどのように持たれているのか、お伺いいたします。  3点目に、共同参画の促進策です。  行動計画に盛り込まれている中身は、全庁にわたるものになるわけですが、私は市長部局の中にトータルな立場での女性行政推進部署を設けるべきと申し上げてまいりました。計画推進体制づくりとして、どのような機構を考えておられるのか、また位置づけはどのようにされていくのか、お伺いをいたします。  4点目に、女性登用策です。  各審議会等の参画の推進はどのような状況でしょうか。  また、市職員、女性職員の登用については、現在は係長級で約31.3%、課長補佐で約16.1%、課長で約1.1%、部長は0%という状況のようでございますけれども、これから積極的登用、育成についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、機会均等の立場での雇用窓口の拡大策でございます。  女性消防職員の採用提案も以前申し上げておりましたし、つい最近は保育士として、保父さんの身分確立がされたようにマスコミにも載っておりました。そういう意味では、機会均等の立場、特に女性の雇用窓口の拡大と、そのための手だて、支援策はどのようになされているのか、お伺いをいたします。  5点目に、女性労働問題の改善、支援策です。平成9年度国民生活白書は、女性の職場進出と国民生活、社会制度、慣行とのかかわり、問題点について分析、指摘がされております。働ける年代の女性の3分の2が社会で働く現在、女性が働きやすい社会システム構築が求められているということ自体を国も認識しているということが、今回の国民生活白書の中でもうたわれております。  男女機会均等法やパート労働法等、法制度はつくられてまいりましたが、実際の労働現場では、いまだに最低賃金すら守られていないようなパートでの働き方やセクハラ問題など、実態が数多く寄せられております。女性労働者自体が自分たちの権利すら知らない実態もあります。  佐賀市における女性の就業者は、15歳以上の女子人口の47%にも上っております。その労働環境掌握の窓口体制は、以前商工観光課の工場団地開発室でとのことで言われておりました。それから4年たちますけれども、どのような体制の中で女性労働の側面から問題の実態把握、支援策をとられているのか、お伺いをいたします。  次に、高齢者福祉問題についてでございます。つい先日、テレビや新聞で80代と70代の老夫婦の心中が報じられておりました。痴呆や寝たきりになって、周りに迷惑をかけることを恐れて夫が妻を殺し、自分も首つり自殺をしたとのことです。  21世紀は超高齢化社会になる、それに備えての、高齢者福祉の整備の重要性はだれでもが今認識し、国のゴールドプラン、それに伴う各県、市町村の老入保健福祉計画が進行しておりますけれども、まだまだ高齢者のニーズや安心を満たすまでには至っていない中での悲しい現実と言わなければならないと思います。  佐賀市におきましても、老人保健福祉計画が平成6年度発足をして4年がたち、中間点を過ぎました。一昨日成立しました介護保険法案では、福祉サービスの基盤整備のおくれが大きく問題になり、いろんな不安や不備が指摘をされております。その基盤のべースになるのは、現在の保健福祉計画でありますので、佐賀市における現状について質問をいたしたいと思います。  まず、平成11年達成目標の市の老人保健福祉計画もその中途を過ぎ、中身の充足状況、進捗状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。  また、中間総括はどのようになされているのか、御答弁をお願いいたします。  取り巻く情勢の変化などでの状況の掌握、問題点、認識は、今どのように持たれているのでしょうか、お伺いをいたします。  2点目に、中心的な施設、ヘルパー等の支援のほかに、校区社協設置や校区ボランティアを柱とした地域における支援体制づくりが図られておりますけれども、市としてそれらについてどういう位置づけを持たれ、高齢者福祉にどこまでの役割を果たすものと考えておられるのか、お伺いをいたします。  3点目に、介護保険法案が衆議院で可決成立いたしました。2000年からの導入が決まりましたが、市は昨年はニーズ調査、ことしはケアプラン作成までのモデル事業に取り組まれてまいりました。その中から言われている介護のメニューなどなど含めて、市の行政が行うサービスとしてどういう質や量があるのか、認識、あるいは予測を持たれているのか、お伺いをいたします。  また、介護保険の保険者は佐賀市になるわけですが、2000年には2年余りしかありません。介護保険に対応する体制づくりはどのようにしていくお考えか、お伺いをいたします。  また、サービスの受け皿として、今の保健福祉計画の充足、地域支援体制で対応できるとお考えなのかどうか、どのような認識を今持たれているのか、お伺いをして1回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   おはようございます。田中喜久子議員の御質問3点あったかと思いますが、1点目の女性行動計画の推進の観点と女性行政推進機構の庁内組織についての2点については、同時にお答え申し上げたいと思います。  女性室では、これまで啓発・女性教育、そして担当助役を中心に、庁内の関係部課長で組織したところの女性行政推進会議を全庁的な連絡調整機関として女性行政を展開してまいったところでございます。しかし、もっと具体的な行動目的をつくり、全市・全庁的に展開することが必要との提言を共生社会推進懇話会から平成9年2月に受けまして、市民による行動計画策定懇話会を設定して、庁内の推進会議と協議を重ねながら策定しているところで、今年度じゅうに市民の皆さんのもとに届けるという段取りで予定してまいっておるところであります。  この佐賀市女性行動計画は、御案内のとおり、女性も男性も1人の人間として、ともにその個性と能力を発揮して、家庭、地域、職場、政策決定の場など、あらゆる分野に男女がともに参画し、ともに社会の発展を支え合う男女共同参画社会づくりを目指しておりまして、基本理念としては五つ上げておりますが、第1点は男女平等観に立った人間形成の推進、第2点は社会のあらゆる分野への男女の共同参画の促進、3点目は高齢社会に向けての地域福祉の充実、4点目は女性の健康づくりと福祉の充実、5点目に国際理解と女性の国際交流の推進というふうに、具体的に五つの基本目標を掲げてまいっております。  また、この計画は、男女共同参画社会の実現に向けて佐賀市が行う女性問題解決と女性の地位の向上のための施策を展開していく上で基準となるものでありまして、市が実施する分野だけではなく、市と市民、企業、団体が協力して進める施策も含め、国、県の計画と整合性を図りながら推進いたしますが、佐賀市総合計画との整合性も保ち、その部門計画として位置づけるものであるわけでございます。計画の期間は平成12年度までとし、基本目標に沿った具体的な施策、事業担当課名を入れて、何年度までにという実施時期を具体的にあらわし、細かく推進状況がチェックできるようにしております。  そして、せっかく策定した計画が絵にかいたもちにならないように、これからはその推進体制の充実が最も重要でありますので、従来の庁内女性行政推進会議はもちろんでございますが、新たに女性を中心とした職員部会や市民の組織である行動計画推進懇話会も設置して、推進状況の把握をしていきたいと考えております。また、市民、団体、企業と行政の連携を保ちながら、各事業を展開していく所存であるわけでございます。  女性行政推進機構、特に庁内組織といたしましては、まず女性行政の全庁的な連絡調整機関として、平成3年に助役を会長に、関係部長を委員とした女性行政推進会議と関係課長を幹事とした幹事会を設置しまして、関係各課の推進課題施策について協議してまいっております。  特に、各種審議会、委員会等の女性登用については、ちなみに女性室設置前の平成2年には8.5%だったものが、平成9年には20.9%に確実に推進会議及び幹事会設置の効果があらわれているものと受けとめております。  また、現実の面としては、掃除当番やお茶酌みに男性が入るようになったのも、この推進会議、あるいは幹事会から発信された成果ととらえているわけです。  なお、この幹事会には各部1名の女性職員が8名参加して、女性の意見を大いに反映しているものと思っております。  また、平成8年度からは行動計画策定のために年三、四回ぐらいの程度で開催していますが、これからも男性の協力を特にお願いしたいところから、今後ともこの会議の男性の意見を大いに参考にし、密に連絡を図っていきたいと思っているところでございます。  そして、推進会議での確認事項や女性行政の情報等を読まれやすい広報誌にして、職員回覧をいたすわけでございます。  この推進会議に加えて、行動計画の中で新たな庁内推進体制として、女性職員を主体としたところの女性政策調査研究機関としての女性問題協議会(仮称)でございますが、これを設置してプランの進捗状況等を把握していくように考えております。  以上、庁内女性行政推進会議と女性問題協議会(仮称)でございますが、この二つの機関を特に、プラン推進の原動力として行動計画に盛り込まれた各課の事業が男女共同参画社会づくりの視点を入れた事業に展開されるよう、密に連絡を図ってまいりたいと思います。  次に、2点目の問題でございますが、御存じのとおり、公教育というところは、教育基本法の崇高な理念に基づきまして組織的、計画的に展開されているわけでございます。特に、男女平等に関する教育につきましては、教育基本法の第5条に「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」とうたってありまして、教育の基本理念になっているわけです。すなわち、教育の機会均等の精神に基づいて、教育上、男女の共学を推進することによって男女平等の精神の一層の実現を図ることを目指しており、 これが目標であるわけでございます。そこで、それぞれの学校におきましては、これら法令等の示すところに従いまして、児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指して、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達段階や特性に十分配慮して教育課程を編成し、実施しておるところでございます。  中でも、男女平等に関する指導は、具体的にはというお尋ねでございますが、その指導内容が人間関係にかかわっておりますので、現行のカリキュラムでは道徳、特別活動に強く位置づけられております。とりわけ道徳では、小学校の低学年で友達と仲よくし、助け合おう。中学年では友達と互いに理解し、信頼し、助け合おう。高学年では互いに信頼し、学びあって友情を深め、男女仲よく協力し助け合おうと。精神面での陶冶が系統的に指導が積み重ねられているわけでございます。そして、中学校では「男女は互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観を持つようにする。」等を指導内容に上げ、実践の成果が上がるように位置づけておるわけでございます。  また、特別活動では、男女それぞれに見られる特性や発達の問題、男女の問題、性の問題等、具体的な間題をとらえて発達段階に応じた指導がなされ、解決を図っている状況であります。今後とも男女平等に関する教育についてはそれぞれの機会をとらえ、実践を図るよう指導していかなくてはならないと思っております。  ただいま原案作成検討中の佐賀市女性行動計画案に上げておりますところの、現場への働きかけとして、男女混合名簿等の目的に応じた名簿作成の働きかけというふうなことの進捗状況について、その点お答えいたしたいと思いますが。  学校の現場においては児童・生徒の名簿を活用するときは、おおむね次のような場合が考えられます。  教師が指導している教育内容がどれだけ児童・生徒に定着しているのかとか、把握、評価するために、また児童・生徒がどれだけ発育、成長しているのか調査し、実態を把握するために、あるいは児童・生徒自身がみずから自主的に主体的な活動として使用する場合とか、あるいはさらにはPTAの活動等、さまざまなケースが考えられると思っております。教育の営みが教育的、効果的に展開されるためには、このようなさまざまな角度、あるいは立場から学級集団を見詰め、分析する必要がありまして、その際使用する名簿についても男女混合名簿であったり、男女別名簿であったり、グループ別名簿であったり、あるいは地区別の名簿であったりということで、その目的に応じて使い分けているのが現状であります。  ちなみに佐賀市内の小学校におきましては、14の小学校で男女混合名簿を使用しておりまして、中学校においては特別活動、あるいは体育科のグループ学習などの混合名簿を使用している状況であるわけでございます。  男女平等の理念に立った学校教育の推進の一環として、女性行動計画の案に上げておりますように、今後とも目的に応じた名簿使用をする中で、可能な限り男女混合名簿の活用を推進していくよう考えて指導してまいりたいと思います。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   田中議員さんの女性行政推進機構の庁内の組織機構の見直しについてお答えいたします。  現在教育委員会生涯学習課に女性室を設置し、女性行政の推進を図っております。設置当初は、意識啓発や社会教育団体等の関係から生涯学習課内に設置した経緯がございます。しかし、女性行動計画の中間報告にもありますように、男女共同参画社会の形成を円滑、かつ効果的に推進するためには、全庁的に取り組む必要があると考えており、現在機構の見直しの中で、市長部局へ移管すべく検討を行っているところでございます。  それから続きまして、女性行政推進の中の女性職員の登用、育成はどうしているかという御質問にお答えいたします。  職員の登用につきましては、その職に必要な事務処理能力があるかどうか、また課長職、課長補佐職、係長職などのライン職につきましては、管理監督能力、判断力、交渉力、さらには人間性や人望があるかどうかなどを総合的に判断して登用しております。したがいまして、基本的には男女間での差はないわけであります。ただ、以前は女性職員を庶務事務、窓口事務などに多く配置していたこともあり、ライン職に適応できる女性職員が余り育っておりませんでした。しかし、近年は、女性職員の高学歴化、社会参加意欲の増加などもあり、女性職員の定型的業務、補助的業務以外の業務への配置推進を基本方針として人員配置を行っており、企画、用地買収、開発行為の許可、税の賦課、徴収などの部門にも積極的に配置をいたしております。  このことにつきましては、人事異動の際、所属長にも、なお一層周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、会議、研修等にも男女の差なく参加させておりますので、今後はライン職にふさわしい職員が育っていくものと思っております。  幅広いニーズに的確にこたえていくには、女性職員の女性としての経験、感性に基づく意見は貴重なものがあり、今後とも女性職員を基幹的業務へ配置し、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  それから、採用窓口拡大についての考え方ということでございますけれども、職員の採用につきまして一般事務職はもちろん、土木職、建築職、機械職、電気職などの専門職につきましても男女差は何もつけておりません。先ほどおっしゃいましたように、ある意味では、保母とか保健婦さんの職場も男も進出できるように今はなっているわけでございます。ことし4月の採用者を見ましても、41名のうち17名41%が女性となっております。ただ、門戸は開放しているものの、女性が働ける分野も現実的には女性の応募が少ない、または応募があってないような職種もございますので、今後はもっと女性に応募してもらうよう募集方法等の工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎産業部長(井手通隆)   労働行政の窓口の件でお尋ねになりました。女性労働問題についてでございますが、女性の社会進出に伴いまして、女性が働く上においてさまざまな問題が生じておりまして、女性の働く環境としては厳しい社会状況にあると思われます。  市としましては、労働行政を担当しております商工観光課におきまして、教育委員会の女性室とともに、国、県の機関に協力をいただきながら、それらの問題などについて対応しているところでございます。しかしながら、女性だけの労働問題に限らず、労働者全体の現状がこのような景気が続く中におきまして、なかなか把握できにくい状況にございます。労働環境の改善を図っていくためには、できるだけ正確に実態を把握し、一歩一歩適切な対応をとっていくことが必要であると考えております。  市としましては、市民の労働問題に関する直接の窓口として充実を図っていくことはもちろんでございますが、労働行政の進め方としましては、労働基準監督署、女性少年室、佐賀公共職業安定所などの専門機関との連携を今以上に密にとりながら、現状の把握に努めますとともに、労働問題の改善及び支援のために、これら関係機関の政策と歩調をとりながら、労働行政を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎消防長(秀島敏行)   機会均等の立場から女性消防士の採用について、以前質問された内容について、その後協議した結果はどうであったかという御質問でございます。お答えいたします。  女性消防士の採用については、以前に中村薫議員さんからも救急隊や指令室に積極的に登用したらどうかとの御意見もいただいておりましたが、現在九州内におきましては、消防本部が129本部あるわけでございますが、そのうちの5本部で31名の女性職員が採用されております。全国では134の消防本部で女性登用されておりまして、今1,000人とちょっとの女性の消防士が活躍しているところでございます。最近では毎日勤務だけではなくて、交代制で勤務する救急、通信、警防といった現場活動に直接かかわる分野で採用している本部もあるようでございます。これから一段と高齢化社会が進む中で、女性の登用についてはいろいろすぐれた女性の特性があり、職場の活性化の意味からも大きな意義があると考えています。高齢者や市民に対してのきめ細かい防火教育や予防広報、あるいは司令室や救急業務等、男性では手の届かない面において女性の優しさや特性を有効に活用した体制づくりも必要であると考えております。  しかしながら、現状を見てみますと、現在佐賀市の消防本部には男性の消防職員が142名勤務しております。現場を担当する職員は、災害事案が発生しますと、直ちに火災、救急、救助等の現場活動を行うのでありますが、現場の特殊性から、人手が足りないからアルバイトで補充するというわけにもいきませんし、事故の安全管理ができるためには、長期間の研修と実務経験を必要といたします。現場の仕事は、女性にとっては体力的に非常にハードな職場と言わざるを得ません。女性消防士を交代制動務の仕事に採用するとすれば、ふろとか仮眠室ですね、そういった施設面での改善を余儀なくされることはもちろんでありますが、もっと心配しているのは、人事管理上の制約であります。現在は人員的にも非常に厳しいものがありまして、勤務の割り振りに際しましても、人員確保に苦慮しているというような状況でございます。毎年の採用についても、1ないし2名程度の少ない採用人員の中で、職場をある程度限定せざるを得ない女性消防職員の採用は、人事管理上制約されることが心配されます。  以上のことを総合的に協議、検討した結果、現状の組織、施設においては、女性消防士の採用は非常に厳しいものがあると申しますか、そのよさは十分認めながらもちゅうちょせざるを得ない状況にあるということでございます。 ◎保健福祉部長(前山博美)   高齢者福祉問題についての御質間にお答えをいたします。  まず、保健福祉計画の進捗と現状の間題意識というお尋ねでございますが、御承知のように、平成6年3月に策定いたしました老人保健福祉計画も4年目を迎えております。平成8年度末現在の整備状況の主な進捗としまして、ホームヘルパー、目標数値176人、8年度実績として162人、92%の進捗率です。デイサービス9カ所の目標に対しまして5カ所の実績56%、ショートステイ118床の目標に対しまして実績154床、131%の進捗、在宅介護支援センター9カ所の目標に対しまして7カ所78%の進捗と、このようになっております。デイサービス事業の整備が少しおくれぎみではございますけれども、他は計画に向けて順調に進んでいるものと、このように思っております。全体的には7割くらいの進捗かなと、そういうふうに思っております。財源的な間題もありますけれども、今後も着実な推進を図ってまいりたいというふうに思っております。  佐賀市での状況の変化、間題点についてのお尋ねでございますが、御承知のように、佐賀市でも高齢化が進んでおりまして、毎年7月に民生委員さんの協力を得ながら高齢者の実態調査を実施いたしておりますけれども、平成9年の7月現在の65歳以上の人口は2万7,000人弱、高齢化率は16.1%となっております。その中で、民生委員の方々によります調査では虚弱老人数が非常に増加してきております。長寿化に伴います75歳以上の高齢者の増加に伴うものととらえておりまして、こうした方々の快適な在宅生活の支援が必要となっているところでございます。こうした状況を反映しまして、訪問介護サービス事業を初めといたします在宅福祉事業の一層の充実が必要となってきております。その中でも特に、 日常生活用具給付事業、高齢者住宅改良事業等への要望がとみに高まってきております。昨年度と比較いたしましても、それぞれ154%、246%の伸びが予想され、今議会におきまして、そのための予算計上をお願いいたしておるところでございます。  長寿が進む中で高齢者のニーズも増大し、かつ多様化してまいってきております。快適な在宅生活を支援いたします事業も大きな部分を占めてきているところでございます。また、介護においては高齢者ニーズも多様化してきており、ホームヘルプサービスにおいても専門性が求められてきておるところでございます。そうした意味では、ホームヘルパー等の質的向上を図っていく必要があると、このように考えております。  それから、2点目の地域での支援体制づくりというお尋ねでございますが、民生委員、校区社協、校区ボランティアなどの位置づけについてお話を申し上げたいと思いますが、民生委員民生委員法の規定により厚生大臣が委嘱しておりますが、その職務は次のとおりであります。  1.常に調査を行い、生活状態を審かにして置くこと。2.保護を要する者を適切に保護指導すること。3.社会福祉事業施設と密接に連絡し、その機能を助けること。4.福祉事務所その他の関係行政機関に協力すること。5.今申し上げました業務を行う外、必要に応じて生活の指導を行うことと定められております。したがいまして、市としては、民生委員にはそれらの職務遂行をお願いいたしております。また、校区社協は社会福祉協議会の活動をさらに具体化し、地区の実情に合った福祉活動を積極的に推進することを目的に市社協が中心になって設立が進められております。市といたしましては、市社協を通じて校区社協の活動を支援してまいりたいと思っております。  次に、ボランティアについては、市民一人一人の自主的な意欲で、自発的に行われる善意に基づく社会奉仕活動であると、このように認識をいたしております。以上のように、民生委員、校区社協、ボランティアについては、おのおのの職務、使命、立場などの違いがありますが、これからの福祉の時代には人と人とが地域の中で触れ合い、支え合う心豊かな地域社会ネットワークづくりが大切だと考えておりまして、そのためには、市民で組織されているそれらの団体を有機的に結びつけて、機能させ、地域福祉の支援体制づくりが重要であると認識をいたしております。  次、3点目の介護問題のことでございますが、議員さん、先ほど申されましたように、介護保険法案が成立したところでございます。介護保険制度が施行された場合、地域の受け皿づくりとしての需要に対応できるのかというお尋ねですけれども、介護保険制度のもとでは利用者本位となっております。利用者は市町村を越えてサービスの選択ができるということでもあるわけでございます。そうした意味では、サービスの需要ははかり知れない部分があり、市町村の広域的協力体制が必要になってくるのではないかと考えております。介護保険制度法案が成立したばかりでございますので、政・省令等まだ示されておりません。詳細がわかっておりません。ただ、市町村がそれぞれの老人保健福祉計画の基盤整備等の目標を達成することが円滑な制度運営のためには必要なことではないかと考えております。そのため、本市の老人保健福祉計画の着実な推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
     それから、体制づくりのことのお尋ねですけれども、介護保険制度は全く新しい制度でございまして、他の制度と複雑に関与する制度でもございます。また、施行は平成12年度4月となっておりますが、事前執行事務もありまして、1年足らずの中で進めなければなりません。そのため本年8月に部内で組織します長寿推進課、社会福祉課、保険年金課、企画課、情報管理課で構成いたしましたプロジェクトチームを発足し、検討をしてまいったところでございます。さらに、詳細を詰めてまいるために、次年度は専任組織として準備室を設置しまして、介護保険制度の円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆(田中喜久子議員)   ちょっと時間も気になってまいりまして、少し適切にまとめた答弁をぜひお願いをしたいと思いますけれども、少し絞って再質問をさせていただきたいというふうに思います。  女性行政のことにつきましては、大変意欲的、積極的な理念、そして体制づくりのところで教育長おっしゃっていただきまして、私の期待も大変膨らんでいたんですけれども、事学校教育の中にきますと、何かそこら辺はちょっと裏腹なような、絵にかいたもちにならないように具体的推進と言われました割には、大変抽象的なお話に終始をしたんですけれども、現場の問題として男女共学、そして男女平等ということのもともとの理念で推進をしてきたと。そういう意味では、学校の共学教育そのものが人間としてのちゃんとした調和ある平等教育なんだというふうにちょっと言われたんじゃないかと思いますが、戦後教育基本法ができて戦後50年間、そういう教育は積み上げられてきたわけでございます。その中でも、あえて女性、ジェンダーフリーといいますか、共生の施策が必要だということは、それでもなおかつ社会的な常識とか、いろんな因習とか含めてこの社会の隅々にそういうことが現実としてあると、そういうことを克服していくためのいろんな手だてが必要だし、そういう意味では行政も積極的に取り組んでいくということで女性の行動計画、またこの間のエンパワーメントの取り組み、いろんな人権教育、女性の男女平等教育、いろんな取り組みがやられてきたんだというふうに思います。その意味では、教育長の御答弁は結局何も御回答になっていないということになってしまうんです。そういう意味では、あえて具体的行動計画という中で、男女混合名簿の実施を推進されていくと、そのことを方針化されているということは、男女平等教育にそのことは役に立つと、そういうふうな立場に立たれているからこそ方針化されているというふうに思いますし、行政がそのことを推進をしていくというふうに方針を掲げたものを、現場の裁量でいろんな目的応じてそれぞれでいいんじゃないでしょうかというようなことでは、さっき上げた全庁を挙げて積極的に取り組みますという姿勢からすると、大変後退したものですし、教育長、これを作成された教育委員会の長として、かえってどういう姿勢を持たれているのかというふうに、私は率直に疑問に思いました。  その意味では、具体的に行政としてどういうふうに現場を指導していくのかと、この計画を具現化するためにどういう決意を含めてやるのかというのを、そういう一般的なことでかたくなに教育基本法だ云々ということじゃなくて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そういう意味では計画遂行の責任者として、教育長の具体的な御決意、再度御答弁をお願いしたいというふうに思いますし、ここに朝日新聞の11月に載っていたのに、性別にこだわらぬ学級づくりということで、いろんな現場の中での創意工夫したジェンダーフリー教育、男女平等教育指導の手引を現場の中でもつくられながら努力をされていることも紹介をされておりました。  そういう意味では、さっき言われた男女共生、教育基本法で本当の意味での平等というのを具体的により推進をしたいという動きは、こういうふうに現場でもあっているわけですから、具体的にそういうことを支援をしていく、そういう立場をぜひ明確にしていただきたいですし、行政が男女混合名簿を取り組むとするならば、それなりの法的にきちっとした名簿を含めて体制をとっていくということだというふうに私は受けとっておりますので、そこら辺は具体的にぜひやっていただく、中身についてもう一度はっきりとした御答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。  また、あえて、時間がありませんけれども、男女の平等ということにつきましては、今後もちょっと継続的に次回にまた質問したいというふうに思いますので、今回そこら辺の具体的中身について、また次回の質問の折にははっきりとした中身までぜひお願いをしたいというふうに思います。  それから、女性室の市長部局への移管ということで総務部長は言われました。この女性推進計画を全庁的に、先ほど推進会議とか幹事会とか、補完をしながら取り組んでいくということで設けたということですので、そういう意味では、市長部局の具体的にどこにどういう位置づけでするのか、私自身は全庁的な取り組みとしてするとするならば、総務部の中にきちんと女性課として位置づけをすべきというふうに思いますけれども、そこら辺はどのように具体的な中身でお考えなのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。  それから、女性参画のところでですね、例えば登用率というところで、いろんな審議会のことがすぐ数字として出ますけれども、いろんな社会的な役割の中で女性の進出ということでいきますと、例えば高齢化社会の中でいきますと、地域のボランティアの体制、いろんな支援体制の中で、一つ例を申し上げますと、例えば民生委員さんですね、民生委員さんの中に例えば女性の方がどのくらい出ていらっしゃるというか、そういう意味では、私以前、福祉のしるべの中でちょっと見ましたときには、そういう意味では、校区によっては女性の民生委員さんが1人もいらっしゃらないような校区もまだあると、これは強制的につくるようなもんじゃないかもしれませんけれども、そういう意味では、そういう具体的な社会的な役割の課題の中で役割を果たす部門についても、ぜひそういう女性の登用ができていくような下支えといいますか、支援策というのは、ぜひ広げた意味で考えていただきたいというふうに思いますが、この点御回答お願いいたします。  それから、雇用策もいろいろ言われました。ぜひそういう意味では、この計画が具体的なものとして具現化されるような立場でのいろんな部署の取り組み、また消防の中でも現実の問題なかなか厳しいんでしょうけれども、これからの消防の広域化やいろんな体制づくりの中では、ぜひそのことは常に頭に入れていただきながら整備体制をお願いをしたいというふうに思います。  次に、介護の方なんですけれども、きのう、きょう大変マスコミを、介護、新聞をにぎわせておりますし、ここにも介護の現場不安いっぱいというふうにちょつと新聞にも載っておりますけれども、その中にはいろんな問題が端的に出されておりました。市町村の基盤整備のおくれとか、保険料の個別徴収問題とか、人材育成の重要性とかいうことで言われておりますけれども。  一つは在宅支援センターのことで中学校区につくっていく方針のことが言われてまいりました。で、地域の支援体制づくりのところで絡めてお伺いをいたいんですが、きのうちょっと山下議員さんも給食サービスのことで、責任ある体制づくりは本当にどうなのかということの質問がされておりました。先ほどの地域の支援の中でいろんなモデル事業を示して、校区の社協とかボランティアの方を指導して、育成をして、そこの体制づくりをしていこうというような動きがあるということは、私も十分承知をしておりますけれども、例えば年賀状を地域の中で出すとか、一声運動をかけるとか、例えば研修会を催して福祉のことを勉強するとか、そういう地域の中でできる支えをするという活動と、これからの介護保険、介護サービスのメニューとなるであろう給食サービスなどを一緒に、ボランティアでというような一緒くたにしたような考え方自体では、きちっとしたサービスの受け皿づくりというところでは、大変考え方自体に問題があるのではないかというふうに思います。そういう意味では地域における在宅サービスの中身を少し交通整理をしていただいて、ボランティア活動としてやっていただく活動と、また役割をはっきりさせ、また支援策として、市や市の社協が責任持って体制づくりをしなければならない分野をきちっと明確にしていく必要があるというふうに思いますけれども、その点はどのようにお考えなのかお伺いをします。  次に、介護保険についてですけれども、これまでは高齢者福祉は行政の措置という立場で取り組まれてまいりました。しかし、介護保険になりますと、行政は保険者としてサービスを提供する責任を負ってまいりますし、市民はサービスを受ける権利を持つという立場に変わってまいります。その立場を行政がしっかり認識をして、いろんな施策を見直し、また充実策をとっていくことが必要というふうになってくると思いますけれども、この点は認識含めてどのように体制意識をつくっていかれるおつもりなのか、あえてお伺いをいたします。  次に、市民はサービスの質、量ともに求めてくるわけですし、具体的にはまだわからないというようなことが言われてまいりました。現実問題としては、全国的に福祉先進地と言われる市や町がたくさんありますし、同じ保険料でも受けているサービスが住んでいる地域で格差があるというのでは、市民の納得は得られないというふうに思います。市内の委託した施設でもいろいろ聞きますと、サービスの質的とか、ヘルパーさんの中身とか、いろいろなとこでは格差があるやに聞いておりますし、等しく均等な高齢者福祉サービス提供をやるのは市の責務となってまいりますから、そういう意味では市自身が、要介護の認定も出てまいりますし、サービスの地域における水準の維持やチェック体制をだれがやっていくのかと、そういう意味では市が責任ある体制としてやらなければならないというふうに思いますし、その意味では、例えば市の中に社会福祉士とか、介護福祉士など専門職の配置をきちんとして、そういう意味では地域におけるサービス水準の維持をやっぱり図っていく、均等化をしていく役割もあるというふうに思います。2000年までに前倒しもあるから1年足らずということでさっき言われておりましたけれども、大変急がなければならない体制づくりというところでは、準備室でということもあるでしょうけれども、準備室とあわせた体制づくりというところで再度どのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。2回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   先ほどの答えの中で、「男女混合名簿等、目的に応じた名簿作成を働きかける」 と、このように女性行動計画の中に明記しているわけでございまして、従来も男女平等に沿った対応をしてまいっておるわけでございますが、今後こういうふうな時代の変化に即応していく中にもまだまだそういう点での不十分があれば、具体的なことを考えていかなくてはならないと、そういう方策で今後具体的に考えていくということの気持ちでございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   田中議員さんの女性室をどの部門にということでございましたけれども、ただいまその件についても検討中でございますけれども、一応私も総務部内に設置できないかということで検討をいたしております。  それから、体制については、今後展開される事業内容や事務量がどのようになるかを見きわめながら、来年度以降において体制のあり方を考えていきたいと思っております。 ◎保健福祉部長(前山博美)   田中喜久子議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。  まず、民生委員さんの中に女性の民生委員さんがというお尋ねがあっておりますが、287名中121名が女性の民生委員さん、42.2%でございます。  それから、介護支援センターというお話がございましたけれども、私ども計画としては、各校区に一つずつということを目指しておりましたけれども、必ずしもそういうふうにはなっておりませんで、いわゆる民間の方の、まあ民間活力といいますか、そういった方におんぶされた形になっておりますけれども、そういう流れの中でお願いをしているという状況にございまして、さまざまな相談業務とか、あるいは総合的なケアサービスの提供を図る、これが大変大事であるということでございまして、施設を拠点とした基盤整備の拡充を図っていきたい、そういうふうに思っております。  それから、地域福祉の問題をボランティア任せといいますか、ちょっと言葉は違いますけれども、そういうふうな形でよいのかということの意味のお尋ねでございましたけれども、ボランティアというのは先ほど申しますように、行政が行うべき分野、それからボランティアの皆様に善意に頼って行える分野、このすみ分けをきちっと行いながら、当然そうしなければならないというふうに思っております。こういうことで社協を中心にボランティアを推進してもらっておりますけれども、その団体それぞれの先ほど申しましたように、その性格というか、職務とかありますので、これをうまく有機的に機能させれば、より以上の力が発揮できるのではないかという、そこが私どもがお願いしているところでございます。  それから、介護保険のことでございますけれども、おっしゃいますように、措置制度から利用者本位の制度、つまり権利が伴った形に変わっていくということでございまして、私どもとしましても、どう対応していくかというのはこれからの検討課題でございます。早速新間等でも出ておりましたけれども、県が中心になって研究会も開いてくれるということでございますので、広域的な議論が出てくる、交わされることだろうと、実は期侍をしておるところでございます。  しかし、今考えられることは、これまでは市町村完結編といいますか、そういうものが今度は広域的な取り組みといいますか、広域的な協力体制が必要になってくるということが言えると思います。  それからもう一つは、利用者は医療と同じように直接サービス業者との契約となるために、市町村はサービス提供までの任務といいますか、そういった基盤整備、もしくは調整機能の発揮、施策の展開、こういったことが考えられると思います。  それから、ほかにも組織とか、機構とか、事務とか、人材とか、いろんな問題があろうかと思いますけれども、こういったことは先ほども言いましたように、これからの検討課題になってくる。  ただ、時間がございませんで、先ほど言いましたように、上部の方に準備室の設置をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆(南里繁議員)   通告をいたしておりましたことについて質問を行います。  1点目は、消防行政のことについてでございますけれども、佐賀市地域防災計画の地区防災本部と消防団分団との連携行動につきましてお尋ねいたします。  平成7年の阪神大震災の後、佐賀市でも地域防災計画が策定されました。市民の生命、財産の安全のため計画がなされ、また訓練等も実施に移されておりまして、まず敬意を表したいと思います。  この計画では、地震災害対策編と、これとは別に水防計画書がありますが、この中で小学校校区ごとに設置される地区防災本部と消防団分団本部や分団各部との、いわゆる横の連絡活動がうまくいくのかなと疑問を持っております。防災本部と地区本部、あるいは消防本部と分団の、いわゆる縦割りの指揮系統は訓練もできてスムーズにいくと思いますが、地区防災本部が消防団分団本部や分団各部に救援を求めたり、あるいは避難勧告を行うときには消防団に協力を依頼するように、この計画書では決まっておりますけれども、その通報訓練など行われているかどうか、現状をお聞かせ願いたいと思います。  それから、2点目につきまして、分団本部のコミュニティセンターの整備状況につきまして質問いたします。  現在3分団でコミュニティセンターとして整備されていると聞いておりますけれども、消防団には各部に機具格納庫があり、毎月の点検や歳末警戒などでは詰め所として利用されております。ところが、分団本部には専用の詰め所がないのが現状で、公民館や各部にお世話になっているのが実情だと思うわけでございます。分団には分団長以下副分団長、分団付の部長などおられますけれども、厳冬の中で歳末警戒や、あるいは火災、水害の待機詰め所、あるいは分団の会議場として整備が急務だと聞いております。そこで、今後の整備計画につきましてお尋ねをいたします。  3点目に、佐賀空港開港に向けて、県の方では消防救急医療等連絡調整会議が持たれておりますが、消防救急応援業務について内容はどのようになっているか、問いたいと思います。  去る6日には、シベリアのイルクーツクでロシアの大きな飛行機が事故を起こしましたが、国内でも昨年6月の福岡空港でのガルーダインドネシア航空機の離陸失敗事故、あるいは平成5年4月の東北の花巻空港での着陸失敗事故などがあっております。その中で消火活動や死傷者の発生があるわけでございますけれども、空港での救急活動、特に佐賀空港は本市の管轄外とはいいながら、佐賀市民が多く利用することが予想されます。また、救援の出動要請もあると思いますが、どのように対処されるかお尋ねいたします。  それから、食糧基地のことについて質問いたします。  先日、江島議員の質問もありまして重複する点もあると思いますから、視点を変えて質問を行いたいと思います。  1点目は、米の過剰間題をどうとらえているか、お尋ねいたします。  少々長くなりますけれども、御清聴をお願いしたいと思います。  我が国では米が余り出したのは、約30年ぐらい前からのことであります。それまでは有史以来米は不足がちで、この国にとって貴重な食糧でありました。銀舎利といって重宝がられた時代もありましたが、ビニールの発明による寒冷地帯の収量の増産と国民の所得向上による食生活の多様化で消費が減退し、需給のバランスが逆転してしまったのであります。佐賀の地におきましても、藩政時代より米はその財政を支えた大事な産物でありましたし、また今でも佐賀を代表する1次産品であります。昭和17年戦時下において、食糧管理特別会計法が制定されて、不足食糧を国民に平等に配給し、価格の高騰を抑える役目を果してきましたが、過剰時代を迎えたころから生産者米価を決定し、所得を補償する機能をも果してきたのであります。ところが、自由主義経済を流れとするこの国の制度にはなじまないと、みんなの批判を浴びて、平成6年12月「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」と長い御題目の新食糧法が国会を通りました。翌7年11月より施行されたのであります。しかし、2年目にして市場原理を応用する価格形成の場では、物の見事に暴落の憂き目に遭ったのであります。これは市場経済システムの中では至極当然のことでありますが、この低米価のはね返りが農家の懐ぐあいたけでなくして、佐賀のまちの商店街にも及ぶとなれば、地域経済は寂れてしまいます。3兆円産業といわれる米市場が不調に終わると、全国各地の地方経済が落ち込んでしまうことになるのは否定できないと思うわけでございます。  そこで、この対策として、政府は生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善を柱とする政策を考えているようでございますが、市当局におかれましては、この状況をどのようにとらえ、また対策を講じていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。  次に2点目は、転作の生産性の向上策についてお尋ねいたします。  米過剰対策の転作を進める上で、米作と大豆作は常識的に考えられる作目であります。我が国の食糧自給率が42%と落ち込んでいる中で、パンやめん類の原料である小麦は93%が輸入されております。量にして約478万トン、これは平成8年度でございますけども、また豆腐やみそ、しょうゆの原料となる大豆の97%、量にして486万トンが輸入に頼っております。裏を返せば、大豆はわずか3%、14万5,000トンしか国内産がありません。小麦も大豆も国内産まで入れると、1,000万トンを超す需要量があります。これは米の国内産に匹敵する量であります。それなのに、そのほとんどが外国から輸入に頼っております。それは悔しいかな、コスト競争では外国の大農経営には勝てないのが実態であります。それでも国内産のシェアを回復させて、安心、安全な市民の食生活をと願って頑張っている佐賀の農家の心意気を感じておる次第でございます。国内の食糧は少々高くつきますけれども、安全と高品質を売り物にすれば、立派な付加価値になると思うわけでございます。  そこで、佐賀市には大豆の共同乾燥調製施設が整備されていない現状を考えますと、施設整備は急務だと考えます。時あたかも、来年度は転作が30%近くにふえますし、農家の高齢化や労働力不足もあり、何よりも均一な品質のものを出荷することが市場経済の中で優位に立つための条件だと考えますが、当局としてどのような施策を考えておられるか、所見をお聞きしたいと思います。  3点目は、水稲湛水直播の採算性はどうなっているかということについてお尋ねいたします。  数年前から当局の指導のもとに農家の実践で取り組まれておりますが、将来の佐賀稲作の切り札として心得ておりますが、採算性はどうなっているのか、データがあれば示していただきたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(野田喜昭)   南里議員さんの消防行政の中で地区防災本部と消防団の連絡体制の件について御回答申し上げます。  佐賀市地域防災計画では、災害の規模、被害の程度等により地域での防災対策が必要と認められるときには地区防災本部を設置し、その地区に居住する職員が配備につくよう規定しております。この地区防災本部には、あらかじめ地区防災本部長及び副本部長を指名しており、市立公民館を拠点として地区の災害対策を行うこととしております。  ところで、地区防災本部が災害対策活動を行うには、参集した職員だけでなく、地区内の自治会や婦人会、地域の住民や消防団などと連携をとって活動することが不可欠になります。その際、消防団には災害発生時における初期消火、救助・捜索活動の中心的な役割を担い、人命の安全確保に貢献していただけるものと期待をしております。  このように重要な役割を持つ消防団への連絡系統といたしましては、災害対策本部の消防対策部、それから、地区の消防団等が連絡をとり合うほか、地区防災本部においても、消防団とは緊密な連携を図る必要があると認識しております。そのため、阪神・淡路大震災の起こった日に合わせまして、毎年1月17日に行っております佐賀市防災訓練、合同消防訓練には自治会、婦人会の方々はもちろん、消防団にも参加をしていただき、同時に地区防災本部の開設訓練も実施しておりますので、防災に対する共通の意識を持つとともに、災害時におけるお互いの役割を確認していただいているものと思っております。  また、9月1日の防災の日には嘉瀬、西与賀の沿海地区だけではありますが、津波情報伝達訓練を実施して、ポケットベルによる情報の内容伝達を行い、 自治会や消防団への連絡体制の整備を行っております。  さらに、地区防災本部長、これは職員でありますけれども、毎年説明会を開催いたしまして、地区防災本部の役割を指示しておりますので、消防団の方々につきましても、地域での災害対策活動について説明を行い、十分に連携がとれるように行っていきたいと思います。  それから、先ほどおっしゃいましたように、地区防災本部との通報訓練なども検討をしていきたいと思っております。  今後とも市民の生命、身体及び財産を災害から守り、災害時には速やかに適切な対応がとれるよう防災対策を推進していきたいと考えているところでございます。 ◎消防長(秀島敏行)   南里議員さんの消防行政に関する質問の中で、コミュニティセンターの整備、それから佐賀空港開港後の事故に対する消防本部の対応の仕方、そういったことの質間に対してお答えいたします。  まず、第1点目の現在各分団に建設しておりますコミュニティセンター、いわゆる2階建ての消防格納庫の整備状況と、それから整備計画についてお答えいたします。  消防団は地域に最も密着した防災機関であり、地域に最も親しまれ、信頼される組織でもあります。地域災害の防除と被害の軽減は、常備消防はもちろんのことですが、地元消防団に依存するところが大きいものがあります。消火活動、高潮、洪水、がけ崩れの防止、復旧作業、水難救助活動等の現場活動、そして機械機具の装備点検や各種訓練、年末警戒等、ライン活動として消防に従事する時間は一向に減らないのが現状であります。今後も災害の発生要因はますます増大するとともに、複雑大規模化することが予想され、消防団の果たすべき役割はますます重要になってくると思います。しかしながら消防団は、数日前の新聞にも報道されておりましたが、若い入団希望者が年々少なくなってきている現状であります。消防団員の確保及び活性化を推進し、魅力ある消防団にするため、各地区の活動拠点である消防格納庫を見直して、分団活動のための会議や待機等のできる2階建ての格納庫を各分団の中央付近の部に設置することを決定し、平成5年度からコミュニティセンターとして位置づけて建設に取り組んでいるところでございます。  この格納庫は鉄骨2階建てで、1階が車庫と便所、2階が12畳の会議室と炊事場になっております。延べ面積が約60平方メートルございます。平成5年度に鍋島分団、これは2部でございますが、平成6年度に北川副分団の1部に、7年度に金立分団の2部と、現在三つの分団に2階建ての消防格納庫を建設し、本年度も蓮池分団、これ5部になりますが、に現在建設中でございます。用地の問題もございますが、今後もできれば毎年各分団に−−一各分団というよりも、毎年1カ所はこの2階建ての消防格納庫を建設していきたいというふうに考えております。  このコミュニティセンターを通じて、これからも地元の住民と密接な関係を保ち、あらゆる機会を利用して触れ合いを重ねながら、協力体制を充実し、地元消防団として地域の住民の期待にこたえるために大いにこの施設を活用していただきたいというふうに考えております。  それから、2点目の佐賀空港開設後の佐賀市の消防体制についてでございます。  平成10年7月28日の開港に向け急ピッチで工事が進められておりますが、佐賀空港における消防体制について、現在関係機関の連絡調整会議が県の空港課を中心に開催されております。災害の支援を実施できる体制を整備することを目的として、県境を越えて福岡の一部ですね、そういうところの消防応援体制の実現に向けて検討協議がなされております。  今年の4月佐賀空港と、それから消防救急医療等連絡調整会議の開催がありまして、それを皮切りといたしまして、現在まで3回、名称は消防救難業務のワーキンググループという名称になっていますが、その会議が開催されました。空港及び空港周辺での航空機事故、火災並びに爆破等の緊急事態が発生した場合の関係機関の緊急連絡体制、活動内容について検討を行っているところでございます。この中で、消防の対応につきましては、緊急事態における消火活動、それから搭乗者の救助活動、そしてトリアージ活動及び救急活動、傷病者の搬送地区の設置及び傷病者搬送活動等が主な業務になると考えております。  昨年、先ほど申されましたように、福岡空港で発生しましたガルーダ航空機の事故を初めといたしまして、最近各国で航空機の事故は珍しくなく、多くの犠牲者が出ているところでございます。航空機事故の特徴は多数の死傷者が発生するとともに、爆発や燃料漏れによる2次災害の発生危険が非常に高く、消火、救難活動が大変困難となり、また陸上に限らず、周辺の海上や山間部等での事故発生の可能性もあり、災害が大規模、そしてかつ広範囲になる危険性があります。旅客機火災の消防活動は、いかに早く、安全に乗客を救出するかということであります。機体の構造及び燃料の特性から、短時間で決着させることが大事であります。特に、墜落火災の場合、乗客の生存し得る時間は50秒から5分以内であると言われております。もしも佐賀空港で事故が発生した場合については、空港管理事務所で保有します消防力が、まず第1番目に直ちに対応いたします。次に、消防機関としての第1次出動は事故発生場所ですね、佐賀空港でありますと、佐賀郡消防になりますが、事故発生場所を管轄する消防本部の出動になります。次に、事故の規模、状況によっては、当然応援出動の要請がなされると思いますので、佐賀市消防本部の出番ということになってまいります。佐賀県におきましては、消防組織法の第21条に基づきまして、昭和50年11月に県内10消防本部の相互応援協定を締結し、火災、救急、救助、その他災害の発生に際し、相互に応援することを規定しておりますので、航空機事故につきましても要請により、いつでも応援体制をとることができるようにしていかなければならないというふうに考えております。空港の開港前には、県におきまして総合的な訓練も予定されているようでありますので、佐賀市におきましても、今後は各種訓練や研修に積極的に参加するとともに、各種装備についても計画的に整備していく必要があると、そういうふうに考えております。 ◎産業部長(井手通隆)   南里議員さんの食糧基地としての備えを問うということで3点ほどの御質問であったかと思いますが。  まず第1点目の主食の過剰問題をどうとらえているかということでございますが、新食糧法下では米の流通につきましては、これまでの政府管理から自主流通米による多様な民間流通の市場原理導入、あわせて生産者の自主性を主体とした生産調整の実施であります。米は国民の主食、基本食糧でございますし、備蓄米を除いては、市場原理を導入する法制下のもとで、ここ数年の豊作基調による在庫量の増大とあわせて、自主流通米価格センターにおける入札価格の下落傾向が顕著な状況になっております。  今回の新たな米政策大綱の内容でございますが、1点目の生産調整対策については、これまでの地域とも補償から、全国的に一元化した全国とも補償制度による制度の改正が図られまして、生産調整実施者のみを対象とした補償制度となっております。  2点目の麦、大豆、飼料作物生産振興の緊急対策事業は、転作作物の振興品目を明確にした先進的活動を展開する農家、営農団体に対して助成する制度でございます。  3点目の稲作経営安定対策事業は、自主流通米価格の下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和するための補償制度でございます。したがいまして、平成8年度からスタートいたしました新生産調整対策事業では、適正な在庫量の調整、米価の安定的確保が甚だ難しい状況になってきたわけでございます。  農家、農業団体サイドからも米価の一定水準確保と在庫米の見直しを含む意向が強く打ち出されたことと相まって、11月20日、新たな米政策大綱が平成10年、11年の2カ年の緊急対策事業として発表されました。在庫調整につきましては、平成10年10月末、約370万トンと言われる在庫米を、適正備蓄水準の上限である200万トンまで縮減することになっております。米につきましても、当然市場原理が導入されるわけでございますから、需給のバランスにより価格が変動するということになってまいりました。今回の米価の低落も米余りの現象のあらわれと認識しておりますし、需給のバランス調整をとるため、新たな米政策が示されたわけでございます。  平成10年、11年の2カ年にわたりまして生産調整目標面積が示されたわけでございますが、今後国、県の指導などを参考にしながら、農家、JAとの連携を密にとりながら努力してまいりたいと思っております。  次に、転作における生産性向上対策についてでございますが、新生産調整における転作の取り組みの基本的な考え方でありますが、水稲作に負けない所得を目指した、大豆の団地化やブロックローテーション方式の確立など、集落営農で取り組みの推進を示しているところでございます。  これまでの大豆の転作状況でありますが、平成8年度430ヘクタール、平成9年度381ヘクタール、団地数にして39団地と組織的集団化が進んでおります。平成9年度蓮池見島集落では、10アール当たり347キログラムの収量で、文字どおり米に負けない所得を上げまして、さきに農林水産大臣表彰を受けられております。  今後の推進には長期的展望に立った計画的な大豆専用コンバインの導入や乾燥施設の設置など、ハード面での対策についても農業団体との協議をいたしながら、今後とも積極的に進めてまいりたいと思っております。  次に、湛水直播の採算性についてでございますが、従事する労働時間は、平成7年度データでは普通移植について10アール当たり538分、湛水直播については237分で、約半分の労働時間の省力化が実現をしております。また、生産消費財経費については、普通移植10アール当たり1万8,410 円、湛水直播で2万517円程度となっております。また、収量については普通移植とほとんど遜色なく、若干少ない程度でございます。  このように採算性を総合的にとらえた場合、大幅な労働時間の減少と労力の分散、さらには収量技術確立を含めまして、大きなメリットがあると考えられます。以上でございます。 ◆(南里繁議員)   それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問を行いたいと思います。  消防関係の地区本部と消防分団との連携につきまして2回目の質問を行います。  かつて昭和28年に、佐賀地方は未曾有の大水害に遭いましたけれども、そのとき私の記憶によりますと、大体水が来てから1時間足らずで、もう水没してしまったと、そういった経験をいたしました。それから最近では、昭和60年夏の有明海を襲いました満潮のときの台風の影響によりまして、高潮が発生いたしまして、私の地区も相当ひどくやられましたけれども、わずか10数分ぐらいのうちに3メートルを超すような津波が襲いまして、あらゆる堤防から潮水が堤防を越して、ナイアガラの滝のように落ちていたのを今記憶しておりますけれども、非常にその場面に直面いたしますと、動転するような事態があるわけでございます。阪神大震災や28水、水害のように市全体が被災する場合は、防災本部に救急を求めても、こちらの方でも手いっぱいで救援に出られないといった場合もありましょうし、また出動いたしましても、道路沿線が被災して通行できないといったような場面も想定されます。そこで、近くの消防団が一番信頼性が高いわけでございますので、かねて連絡をとって、あるいは通報点検程度の訓練はやっておかないと、とっさの場合に対応できないのではないかと思うわけでございます。そんなことまで心配してと思われるかもわかりませんけども、予期しないことは起こり得ることだ。その被害をいかに小さくするかは政治の務めであると言われたのは、英国の首相を長く務められましたマーガレット・サッチャ一女史でございます。  災害は忘れたころに来ると言われております。阪神大震災からもう3年ぐらいになろうとしておりますけれども、 ことしはエルニーニョ現象が強く出ている関係で、気象災害も心配されるわけでございます。地区防災本部におかれましては、対応を再検討されまして、そういった事態に備えていただきますように要望いたしまして、この項の質問を終わります。  それから、転作関係につきまして、生産性の向上につきまして2回目の質問を行います。  専門的になりますが、麦作につきましては、転作のみならず、昔から作付されてきたものでありますが、近年40年ぐらい前からビール麦に比重が移ってきております。ビール麦はメーカーの買い付け数量に上限がありまして、最近では安い外麦に押されて単価が下がり、小麦の方が収益性がよくなっております。ビールメーカーの買い付け量は全国で9万8,000トンでございますけれども、小麦の方は500万トンから、多い年は8000万トン以上も需要があります。農家の所得向上のため、また国内産の自給率向上のためにも小麦への転換が考えられますが、問題点は西南暖地の佐賀におきましては、梅雨前の収穫可能な品種の開発が望まれるところであります。その開発の可能性と小麦作への取り組みにつきましてお伺いいたします。  また、けさの新聞によりますと、麦は民間流通に転換するという農水省の方針が出ておりますので、できればそこまで踏み込んでお聞かせ願いたいと思います。  それと、もう一つは、湛水直播の普及推進について質問いたします。
     生産性のデータを示していただきましてありがとうございました。農水省佐賀統計調査事務所の資料によりますと、労働報酬のデータでは、経営規模が10ヘクタールから15ヘクタールの階層が一番高い数値を示しております。今後大規模農家育成を含めて、将来普及推進をどのように進めていかれるか、所見をお聞きいたしたいと思います。これで2回目の質問を終わります。 ◎産業部長(井手通隆)   2回目の御質問にお答えをします。  順序が逆になりますけれども、直播の積極的な普及についてということだったと思いますが、直播栽培につきましては、現在栽培を取り組んでおられる農家のタイプを分類しますと、三つに分かれるのではないかと思われますが、一つには大規模農家、二つ目には施設園芸複合農家、三つ目には兼業農家でございますが。  まず大規模農家でありますが、苗床づくり、苗箱運搬、田植えなど一連の作業が集中するため、作業の分散化を図る必要がありますし、またリスクを背負っても取り組もうという農家がふえております。筋まきの直播機械により作業効率、栽培技術の確立が図られ、また園芸施設農家の作業分化に有効性を発揮いたしております。ちなみに、これまでの直播栽培の取り組み状況でございますが、平成6年度0.3ヘクタール、平成7年度1.4ヘクタール、平成8年度6.2ヘクタール、平成9年度16.7ヘクタールと着実に拡大しているところでございます。今後はさらなる飛躍を目指しまして、平成8年度に作成いたしました水稲直播栽培指針を活用いたしまして、意欲的な農家の掘り起こしを図りながら推進していきたいと考えているところでございます。  次に、小麦の新品種の取り組みについてでございますが、最近の麦を取り巻く情勢は、麦価が低迷する中で、ビール大麦の契約限度数量が平成9年13万トンから、平成10年9万7,000トンへの大幅な削減という状況の中で、議員さん御指摘のとおり、農家の所得向上と国内産自給率向上のためにも小麦への転換が考えられます。このような中で、佐賀市では加工適性や栽培適性にすぐれた県奨励品種であります「チクゴイズミ」の作付に取り組んでいるところでございます。現在取り組まれている「チクゴイズミ」について佐城普及センターの実験実証圃によれば、早まきしても他の品種と品質、収量で変わらない結果が出ております。今後新しい品種の技術改良については、普及センターなどの指導を受けながら推進をしてまいりたいと思っております。  先ほど議員さんがお触れになりましたが、新聞の情報で麦の買い入れの件でございますが、私もけさのテレビでちょうど食事中に見ておりましたが、麦の政府買い入れを廃止するというようなことで、新たな麦政策の検討を行うという内容の報道があっておりまして、これまでの政府買い入れを廃止し、国産麦の流通を全面的に民間へ移行するということでございまして、朝役所へ出てまいりまして、部内でいろいろ協議をしたわけですけれども、今後その内容が明らかになってくると思われますので、その内容、状況を見守りたいと思っております。以上でございます。 ◆(山田明議員)   通告をいたしております2点についてお尋ねをいたします。  1点目は教育問題で、心の教育についてでございます。御承知のように、近年における我が国の社会情勢は高齢化、核家族化、少子化社会の進展に加え、急速な国際化、情報化社会の到来もありまして、大きな変化と先行き不透明な厳しい時代を迎えております。こういった中、子供を取り巻く教育環境も著しく変化し、いじめや不登校など深刻で、早急にその解決を図らなければならない問題や心のゆがみを象徴するような衝撃的な事件が発生しております。  私は先日、金立公民館の文化祭の折に、郷土史家であります福岡博先生の「ふるさとの歌心」というテーマの文化講演会を聞く機会がございましたが、大変感銘するとともに、考えさせられたものでございます。  講演の趣旨は、現在の子供の親たちの少年時代、いわゆる私たちの少年時代と現在の子供たちの生活を比較してみたときに、一言でいえば、時代の流れとはいいつつも、余りにもふるさとの歌心が忘れられ、なくなりつつあり、それが大きな社会問題の原因になっているのではないかというものでありました。確かに、現在の子供たちの親といいますと、私どもの少年時代になるわけですが、私どもが生まれたときには保育所などはなく、母親の心臓の鼓動を聞いて、いわゆる母乳で育ちましたし、また家族の中で両親はもとより、おじいちゃん、おばあちゃんより基本的なしつけや昔話や童謡等を教えてもらったり、兄弟げんかをすることによってお互いの痛みを体験できたりする等、いわゆる心の教育を自然の中で学び、育ってきたように思います。また、このことは当然地域や学校でも同じように、地域のおじさんやおばさん、そして学校の先生たちからも家族の両親と同じような思いで注意を受けたり、教えられてきたと思います。このように見てきますと、現在は急速な社会の進展に伴う変化の結果とはいいつつも、家族と地域と学校のきずなが非常に薄くなってきているように思えてなりませんし、このことが最近起きている青少年の大きな社会問題の引き金になっているのではないでしょうか。心の教育が取り上げられるようになった背景もこの辺にあるのではないかと思います。  こういった折、私は11月13日でしたか、金立小学校で実施されました心の教育研究発表会の案内をいただき、参加させてもらいました。内容は文字どおり、心の教育について金立養護学校との交流活動の成果の発表や、公開授業の中では、障害者やお年寄りの人が困っておられた場合、あなたならどうしますかといった、まさしく生きた教育がなされており、最後の全体会の中でも佐賀市の小・中学校から集まってこられた代表の先生方が、真剣に心の教育のあり方について取り組んでおられる姿に接し、大変心強く感じた1人でございます。以上のような経緯を踏まえ、私は家族、地域、学校のきずなが希薄になりつつある現在、それを何とか改善していこうと努力されている市教委の関係者の皆様に、このような心の教育研究会がもっと数多く開催されると同時に、またすべての学校で研究の成果が生かされていきますことを願って、次の2点をお尋ねをいたします。  1点目は、文部省で心の教育が発表された時期と背景、目的、そして具体的な施策はどのようなものか、お尋ねをいたします。  2点目は、佐賀市教育委員会の取り組みの現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  なお、この施策の推進上、問題点がありましたら、その点も含めてお尋ねをいたしたいと思います。  2点目は、金立公園と葉隠発祥の地とその周辺の整備事業についてでございます。  この件につきましては、過去平成5年6月に全く同様の質問をし、両公園の基本構想や実施計画についてお尋ねしたのを初め、何回か質問させていただいた経緯がございます。おかげさまで、まだ計画途上、整備の途上にあるとはいえ、金立公園については、平成7年5月に徐福長寿館の完成、8年6月に薬用植物園の完成等もあって、長寿と健康をテーマにした徐福の里として多くの市民に親しまれております。また、平成8年4月にはハイウェイオアシス道の開通や周辺の駐車場の整備がなされたこともあって、金立サービスエリアからのお客さんの乗り入れとともに、佐賀市を初め周辺市町村から多くのお客さんが来られているようで、大変ありがたく、関係者の皆さんのこれまでの御尽力に心より敬意を表するものでございます。  ただ、ここに来て、最近の不況の中で公共事業の見直し等もあって、金立公園の整備事業についても平成12年度完成という当初計画の見直しをする時期に来ているのではないかと思いますし、また同時に、これまでの議論の中で民間資本の導入も視野に入れた、金立公園整備研究会の中での議論も意見集約がなされてきたのではないかと思います。さらに、同公園内の多岐にわたる施設の管理の一元化問題もこれまで議論されたところでございます。一方において、葉隠発祥の地とその周辺の整備事業につきましても、用地取得がかなり進んだ旨聞いております。これまでの議論の中でも柳町の歴史資料館が終わったら本格的に、次は葉隠発祥の地だということも伺っております。以上の経緯を踏まえ、次の4点をお尋ねをいたします。  1点目は、両公園の整備事業について進捗状況と今後の見通しについて、できれば事業見直しによる完成年度、そして新年度の事業内容についてお尋ねをいたします。  2点目は、金立公園整備推進研究会についてこれまでの議論はどのようにまとめられ、今後どのような形で具体化されていくのか、お尋ねをいたします。  3点目は、公園の管理体制について、これまでの議論の中で、平成7年度は佐賀市全体の公園のあり方について委託したものを検討して、平成8年度中には結論を出したい旨、平成8年3月議会で答弁をされておりましたが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。  4点目は産業部長に、観光行政上の取り組みとして、これまでの議論の中で徐福ルートの設定については業者委託をし、構想はでき上がっている旨の話も聞いておりますが、いつごろ具体化されるのか、また集客対策の現況と今後の見通しについてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。      午前11時56分 休憩   平成9年12月11日  午後1時00分 再会   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2. 光武重一 │3. 南里 繁 │4. 永渕義久 │ │5. 永渕武男 │6. 岩尾幸代 │7. 中山重俊 │ │8. 山下明子 │9. 田中喜久子│10. 瀬井一成 │ │11. 黒田利人 │12. 佐野辰夫 │13. 宮地千里 │ │14. 嘉村弘和 │15. 池田勝則 │16. 江島徳太郎│ │17. 福井久男 │18. 森 裕一 │19. 中村 薫 │ │20. 山田 明 │21. 堤 惟義 │22. 豆田繁治 │ │23. 片渕時汎 │24. 大塚次郎 │25. 西岡義広 │ │26. 野中久三 │27. 川崎辰夫 │28. 江口和大 │ │30. 宮本英樹 │31. 御厨義人 │32. 山下 勝 │ │33. 宮地 晋 │34. 横尾啓四郎│35. 藤田龍之 │ │36. 米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊     助役      野口 健 助役      川崎正彦     収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭     産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治     民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美     交通局長    百武康邦 水道局長    久米康夫     ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行     教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光     監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会         山田繁春             田栗泰也 事務局長             事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の山田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(櫻木末光)   質問にお答えいたします。  豊かな時代の到来、さまざまな問題はあるにいたしましても、世界的にまさに豊かな時代になっていると思います。その反面、心の貧しさを感じるようになってまいりました。  「物豊かにして心滅ぶ」の例えもあります。物質的な豊かさの中、子供たちにどのような心情が育ってきていることでしょうか。  議員御指摘のように、現実的には子供を取り巻く環境は厳しく、それに悲しい出来事、あるいは痛ましい出来事、連続して発生しているわけでございます。青少年の心のありように関心が向けられ、心の教育の練り直しが、より一層国民衆目の的となっているのは現実であるわけでございます。教育内容の定着は、すべて1日にして成るものではありません。とりわけ、精神面の陶冶というものは、幼いときから長い年月をかけて積み重ねられ、形成されていくものではないでしょうか。そのような考え方からして、今回の諮問が幼児期からの心の教育のあり方にあるごとく、学校の枠を越えた家庭教育にまで一歩踏み込んだ検討を打ち出しておりまして、十分に時代の要請に期待できるものではないかと思います。今後の審議の方向を十分に見据えていかなければならないと考えておるところでございます。  文部省は、心の教育について中央教育審議会に諮問する一方、98年度の予算概要の要求の中に心の教育に関連した新規事業を盛り込んでおります。家庭教育地域社会教育はもとよりでございますが、学校教育関係で御紹介いたしますと、新規事業として道徳的実践活動推進事業道徳教育推進資料の作成、幼稚園子育て支援事業。継続事業としては、スクールカウンセラー活用調査研究、登校拒否に関する実践研究ということで、主に道徳教育の推進が中心になっているところでございます。  したがいまして、平素、学校では心の教育につきまして、児童・生徒に望ましい道徳習慣、あるいは心情、判断力を養って、社会における個人のあり方について自覚を深めるため、道徳の時間を中心に他の教育活動における道徳性の育成と密接な関連を持ちながら指導を進めてまいっているところでございます。  また、昨年度より佐賀市教育委員会といたしましては、心の教育を当面の課題と考えまして、その充実を図るため、小学校3校−−神野、嘉瀬、金立に一足先に研究を委嘱しまして、今年度新たに中学校、昭栄中学校に研究を委嘱し、実践を進めているところであるわけでございます。研究を進めるに当たりましては、それぞれの地域、学校の特性を十分に生かしながら、特色ある取り組みが展開されております。  金立小学校におきましては、先日、その公開発表をいたしたわけでございますが、県内外より多く参観いただいております。その中では、障害のある児童と健常児が一緒に活動し、障害のある児童にはともに活動する喜びの笑顔に、また、それを支える多くの子供の姿に出会ったり、さらには地域の方々とともに料理づくりに励んだり、昔遊びを教わったりするなど、多くの体験を通して、子供たちが豊かな心をはぐくんでいる姿に共感いただいたということで、私たちも心強く思うとこでございます。  今後は、これらの研究校で取り組んだ内容が、研究実践校はもとよりでございますが、佐賀市内の他の学校にも受け継がれていくことを望んでいるわけでございます。ただ、こういう研究を進めるに当たって、学校自体にも違いがありますが、問題点といたしましては、金立小学校の例をとりますと、一つは交流時間の問題ということが上げられておりますし、また、人材を活用していくということと、人材を確保するということにおいていろいろ課題をまとめているところでございます。それぞれ研究していく上で、各学校悩みは現実的には持っているところでございます。  次に、葉隠発祥の地とその周辺整備についてでございますが、今年6月議会で江島議員からも御質問をいただいたわけでございますが、事業といたしましては、基本計画を平成2年度から策定しまして、平成9年度を目標に進めてまいりましたが、用地買収が予定どおり進んでおりません。現在、対象面積が約4万7,300平米の約73%分が終わっている状況でございます。しかし、この用地買収につきましては、私ども数回に及ぶ訪問が功を奏したのか、一部地権者との間で話が前向きに進んでおりまして、徐々にではありますが、理解をいただいている状況であります。  一方、管理的な整備としまして、平成3年度から平成7年度まで、垂訓碑から県の千部供養塔までの沿路の整備、公園内雨水排水路の整備、乱斗山古墳群見学用散策路整備、公園西側駐車場の整備、さらに乱斗山古墳群熊笹整備、公園東側入りロ駐車場整備等を行っております。今後の事業計画につきましては、引き続き用地買収について地元地権者とも積極的に話を進めてまいり、一応の進捗があれば、その次第、計画している方向で実施に取り組まなければならないと考えておるところでございます。  具体的な整備終了年度は、現在のところ、用地買収、あるいはハード面を含めた実施計画等が未確定でありますので、確実なところをお答えできませんが、10年度の予算につきましても、従来整備してまいりました施設の管理維持費につきまして財政当局へお願いし、計上してまいりたいと思うとこでございます。 ◎建設部長(橋富修治)   山田議員さんの金立公園の整備に関連して3点ほど御質間でございます。お答えを申し上げたいと思います。  金立公園の整備につきましては、高速道路からの利用者と地元の地域振興の発展のため、佐賀市の北の玄関口として位置づけをして整備を行っているところでございます。  そこで、第1点の御質問の進捗状況でございますが、現在まで薬用植物園、徐福長寿館、高速道路利用者のための第2駐車場の整備を完了をいたしております。現在、コスモス園の基盤整備や一般駐車場を整備をいたしているところでございます。進捗率といたしましては、全体計画の約54%になっております。これらの施設の整備に伴いましては、コスモス園においては他県からの利用者も多く、特に10月10日のコスモス祭においては1万人程度の観光客の方がおいでになっております。また、徐福長寿館の入館者数も多くなってきております。本年度中には5万人を達成する見込みでございます。今後の公園整備の事業に当たっては、公共事業の縮減並びに重点化により、ここ数年は事業費の縮小を余儀なくされ、それに伴い金立公園の事業期間の見直しが迫られると思っております。当初、完成目標でございました平成12年が平成17年度になる子定でございます。これらの事業の促進につきましては、県、国等に強く要望をしていきたいというふうに考えております。  そこで、これら見直しに伴い、今後の整備内容としましては、当面、コスモス園、一般駐車場の残工事を実施していく予定でございます。なお、平成13年度以降におきましては、現在検討を進めております公園利用者の利便施設等の導入を図っていくとともに、事業化委員会の提言を受けまして、市で設置すべき施設の整備を順次進めていく計画をいたしております。  2点目の金立公園整備研究会の報告と、今行っている研究会の状況についてお答えを申し上げたいと思います。  研究会は、平成8年度で延べ10回の会議を開催をいたしております。金立公園のテーマであります「健康と長寿」をもとに、現代人が求めている心身の健康をコンセプトに、高速道路利用者の滞留時間を考慮し、来客施設、また公園利用者への公益的な施設等を北部山ろく一帯の自然的景観を視野に入れて検討をしていただいたとこでございます。検討の内容を申し上げますと、自然公園の充実、短期的なものとしましては佐賀県の物産ショップ、伝統工芸施設、温浴施設、レストランなどの整備や既存施設の活用等の意見があっております。また、中・長期的なものとしましては、アウトドアショップ、芸術村、宿泊施設等でございました。この研究会の報告並びにサービスエリアにおきまして職員がアンケート調査をいたしております。これらの結果を踏まえまして、今年度は金立公園整備推進事業化委員会、また幹事会を設立をいたしております。この会は、地域関係者、産・学・官の専門家で構成し、事業化する項目、内容、規模、施設の場所など、また事業収支、事業費の負担方法、民設か公設か、また運営手法−−第三セクターなのか公社なのかなど、いろいろと検討をしていただくようにいたしております。  3点目の管理体制についてでございますが、平成7年度以前は、金立公園全体が農林課、商工観光課、そして都市計画課によりそれぞれ維持管理をされておりました。平成8年度からは、樹木等を含めまして、一部都市計画課で一括して管理をいたしております。また、佐賀市内の公園施設全体の管理運営について、平成7年度に公益法人の検討をいたし、県と協議を行ったところでございますけれども、国より県へ法人設置については安易に認めるべきではないとの通達等があった時期でもありまして、維持管理だけでは許可要件が満たされず、苦慮をいたしているところでございます。そこで、当面の金立公園の管理方法としましては、都市計画課で維持管理を行い、今後の施設等、公園全体の整備の進捗に合わせ、第三セクターか、または公社等の法人による管理運営もあわせて検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◎産業部長(井手通隆)   山田議員さんの金立公園の整備についての4点目の「観光面からの」ということでお答えしたいと思いますが、金立公園、葉隠発祥の地周辺の観光面での取り組みについてでございますが、この北部山ろく一帯は市内でも特に自然と触れ合えるエリアとして、また歴史、文化面でも縄文後期から徐福の時代、江戸時代など、歴史的にもバラエティーに富んだポイントが多く、佐賀市の重要な観光スポットの一つとして位置づけております。桜やコスモスの花見、バンガロー・キャンプ場利用の家族連れなど、自然散策を楽しむ方々でにぎわっております。現在、北部山ろく一帯は、先ほど建設部長の方からお話がありましたように、金立公園の整備、葉隠発祥の地の整備が進められておりまして、観光客の受け入れ環境も徐々に整いつつあります。金立公園を核にしたハイウェイオアシス構想では、金立パーキングエリアから直接金立公園へ出入りが可能になり、年間約500万人が利用すると言われておりますパーキング利用者の入り込みも多数あっているようでございます。  また、金立公園にはシンボルとも言える徐福長寿館がございますが、開館した平成7年度には約1万4,000人、翌平成8年度には約2万3,000人、今年度は11月までに約1万4,000人の入場者があっておりまして、開館以来の延べ入場者数は約5万人を数えております。長寿館へのバスツアーの入館者も多く、佐賀市北部の観光スポットとして定着をしているようでございます。  さて、徐福ルートについてでございますが、平成7年度に佐賀市周辺の徐福伝説の伝承地として、徐福上陸地の諸富町、徐福が不老不死の霊薬を発見した佐賀市金立山、大和町、温泉を発見したと言われている富士町の4市町が連携をいたしまして、徐福ルートを設定して、徐福をテーマとした広域的な観光振興に取り組んでいるところでございます。佐賀市でも、徐福伝説をまとめた書籍「大古のロマン/徐福伝説」を発行したり、徐福ルートのリーフレットを作成いたしまして、徐福を観光資源としてアピールしているところでございます。  なお、今後の徐福ルートの具体的整備につきましては、先ほど建設部の計画にもありますように、少し時間がかかりますが、金立公園や葉がくれの里整備事業との兼ね合いはございますが、関連する近隣3町とルートの整備について連携、調整を図りながら、サイン計画、パンフレットの統一化、PRなどを含め、具体的な整備方策をできるだけ早い時期に講じていきたいと考えております。  このほかにも、北部山ろくの近辺には全国的にも知名度の高い吉野ケ里遺跡があり、今後も北部山ろくを佐賀市の観光スポットとして観光振興の取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆(山田明議員)   2回目の質問をいたします。  金立公園と葉隠の発祥の地、その周辺の公園整備事業につきましてですが、答弁の中で、葉隠発祥の地につきまして、やっぱり先ほど言いましたように、四、五年前、ちょっと前教育長でありました野口助役からこういったものをつくりたいというようなことの基本計画みたいなのの概要が発表があったわけですが、できれば早目に、用地買収はもうできたものとして、前回の江島議員の質問に対してでも、どっかで見切りをつけてというお話もあっておりましたように、全体的に進めば結構ですが、それと同時に、ある程度市民の中に、我々に基本計画、実施計画が目に見えるようにひとつ努力をお願いしたいなと思います。  なお、ただいまの答弁で、不況に伴う国、県の公共事業費の見直し等で、平成12年度完成が17年度に延びるだとか、あるいは管理の一元化につきましても多少、先ほどの答弁とヒアリングの中で、ある程度収益性を目的とした、いわゆる商業べースにのせることが必要だということで、その時期を待っている旨の答弁がございましたし、観光産業の取り組みにつきましても、いろいろあれしていますと私たちが一番思うわけですが、徐福長寿館はできた、また薬草園はできたけれども、一遍来た人がもう一遍行きたいという、そういうものでは何か目玉がほしいと。またそれと、商業べースにのれるようなものをつくってほしいという声が現場の担当者からも強いようですし、何よりも市民が待ち望んでいるようでございます。そういった意味では、ただいま答弁にありました民間資本の投人も視野に入れた金立公園の整備推進研究会、金立北部山ろく整備計画基本構想計画書として、このようにまとまったものができております。これがどの辺まで市長以下重要視されているのかはあれですけど、その辺含めて答弁願えればと思いますが、こういったことで意見の集約がまとめられております。そういう意味では、いよいよ金立公園整備事業化委員会並びに幹事会といった二つの会の果たす役割、いわゆるいろいろ出てきたのをどれから、いよいよその計画の段階から実施の段階に入ったことで、大変重要になったと思います。  そういった意味で、財政困難な中での国、県との交渉役、そして地元民間、いわゆるこの計画の具体化ということでは、それこそ担当助役の川崎助役さんに期待する声は非常に大きいんでございますが、現状をどのようにとらえ、今後どのように取り組まれるお考えか、お尋ねをしたいと思います。  そして、ただいま1回目の答弁の中で、やっぱりそこに滞留期間が長いというのは声としてもあったようですし、我々も商業べースにのせたクラフト構想というか、売店といいますか、物産館もということを今までも言ってきたわけですが、今の答弁の中に温浴施設とあったと思いますが、これは温泉のことじゃないかと思いますが、どうですかね。私は、今回の質問の最大のポイントは、現在の徐福長寿館だとか、薬草植物園では目玉が一つ足りない。ここに温泉が出るとなると、まさしく長寿と健康をテーマにした徐福の里のイメージにぴったりだと。確かに今、古湯温泉、熊の川温泉は佐賀市はもとより福岡からもいっぱいであります。そういうような面で、温泉が出る、そういうような意味からしますと、民間資本の導入についても、温泉が出るということがわかっただけでも、ぜひじゃあ我々も参加させてくれという、多くの投資家の申し入れも私はあるんではないかなと。  集客面でも、今のままでは、先ほど言いましたように、先ほど徐福長寿館もふえているということですが、現場の人は、人は集まるけれども、やっぱりもう一遍行きたいという、何かインパクトが足りない。イベントをやれば集まるけれども、そのほかのときには非常に寂しいですよという声も聞いておりますし、私もそう思います。温泉の期待はほとんどの市民の声でもありますし、活断層が通っておって、1,000メートルか1,500メートル掘れば出るのではないかという専門家の声もあるわけですが、ぜひ掘ってほしいと思いますが、この点どのようにお考えか、お尋ねをします。
     次に、心の教育についてでございますが、この件について、内容は私ももう学校の先生が専門的にはあれですからですけれども、きのうからあっておりますように、やっぱり教育現場に踏み込んだあれはどうかなと思いますけれども、先日ヒアリングしておりましたら、議員さん、教育間題についてああしてほしい、こうしてほしいという提言はありがたいんですが、それをやるには時間的な制約と、何よりも財政的な裏づけが必要なんですと。何かやればお金が要るというお話でありました。金立小学校での心の教育研究発表会のときの冊子ができております。その案内状の中に、来賓を除く各あれの中に参加費1,500円集められておりました。これは、先ほどありましたように、神野小学校も嘉瀬小学校も同様と聞いておりますが、中身は、こういった簡単な冊子一つつくるのにお金が足りないので補充したということで、1,500円集めてあったわけ。こういうことで、2年間の指定で初年度10万、次年度26万5,000、合計で36万5,000になりますかね。これで十分と考えてあるのかどうか。そして、これが国や県の研究授業の指定のときには財政的な援助は十分あるそうですが、今回のように市単独事業の場合は少ないということでございます。私は、この研究会の内容を代表者の人が持って帰って、各学校で、こういったのが金立で、神野で、嘉瀬小学校でありましたという報告をするには、それなりのお金が要ります。ましてや、ああ、そりゃよかったと、我が校でも実践したいということになると、なおお金が要るわけで、この辺のことを本当に考えてやっているのかどうか。この辺について、もう一遍答弁をお願いしたいと思うんです。  実は、私は、9月14日付で私どもの機関紙であります公明新聞に、鹿島市の福祉教育について全国紙に発表されまして、非常に反響を呼んで、全国からもう多くの問い合わせがあったそうであります。私も同僚議員から話を聞いて非常に関心を持っておりましたので、調査をしてみました。この新聞にコンパクトにまとめてありますので、概要をお尋ねしますが、桑原市長が「福祉行政に対する市長の基本的な考え方を聞かせてください」というのに対して、「時代の要請は、これまでの橋や道路建設といった基本インフラの整備に代わり、福祉・教育・文化など、いわばソフト面の整備充実に移っています。しかも、今後それらを支えていくのは、施設ではなく人、すなわちマンパワーです。急速な高齢化や財政難などから、特に、福祉分野でのマンパワーの活用体制の整備か急務の課題です。」このように市長は基本的な考えを言って、それについて、鹿島市が「福祉教育に関する条例」を制定しておりますのが、ちょうど昨年の4月。そして、このことは「1995年に桑原市長が教育現場への介護実習の導入を提案してから、わずか半年後のこと」であったと。  それで、市教育委員会が定めた実施要項によりますと、市内すべての小・中学校を福祉教育推進校として研究実践を委嘱、その実践の柱となっているのが、中学2年生全員を対象にした「ふれあい活動」である。福祉意識の高揚と、本格的なボランティア社会到来に備えての準備だということで、教育委員会がそういったねらいのもとに、この取り組みをやってますが、年間を通じ、独居老人福祉施設入居者のお世話をするもので、万が一に備え、中学2年生生徒全員と先生がボランティア保険に加入をしております。具体的には、生徒五、六人が1組になり、民生委員の推薦になどによって決められた介護先を1年間担当し、放課後や休日を利用し、話し相手や家事手伝いなどの援助活動をする。訪問日程や支援内容は、原則的に生徒とお年寄りが独自に決めて、必要があればその都度、教師や民生・児童委員さんたちが相談に乗る。導入からちょうど1年たって、週5日制などによる教育課程の過密化で、生徒や教師の負担増を懸念する声も一部挙がってはいるけれども、生徒たちは充実感にあふれて、実践前は約9割の人が「気乗りしない」としていたのが、1年後には7割近くが「体験して良かった」と。そして、体験した生徒の1人は、「人生の大先輩の話を伺うこともでき、大変ためになります。一緒に食事を作ったりして本当に楽しいです」と、そういう感想が出てますし、今年3月活動を終えた現3年生の中には、今なお自主的に活動を続けている生徒もいると。しかも一方、受け入れ側のお年寄りたちも、そのほとんどが、福祉教育の趣旨をよく理解し、「援助してもらうより、子供たちを育てたい」という雰囲気が一般的だと。今後最大の課題は、学校と教育委員会、生徒と教師など、関係者間の相互理解と情報の共有をいかに高めていくかの点にあり、旗振り役の市長も現場の声を最重視している。そして、「昨年末、若手の教育者から挙がった「現場の裁量で自由に使える予算を」との要望にもこたえ、本年度から「こころを育む推進事業」と銘打ち、全校一律30万円の予算措置を行うなど環境整備に懸命だ」と、出ています。  鹿島市に問い合わせしましたところ、小学校が7校、中学校2校ということです。それで、財政的な裏づけですけれども、研究実践委託として、小学校には年間5万円、中学校には年間10万円、そして中学2年の教職員のボランティア保険料も市で負担をしている。これは福祉教育の分です。さらに、今ありました平成9年度からは、こころをはぐくむ推進事業費として、全校一律30万円の予算措置がされているという、非常に佐賀市教育委員会からしますと、もううれしゅうして飛び上がるような話であります。  私は、この事業がすばらしいと思いましたのが、発想というか、提案者が教育委員会ではなくて、市長の提案ということです。福祉教育をもうちょっとやっぱり小さいころからやらなきゃいけないという、その市長の発想。また、対象が高齢化社会の進展と少子化・核家族化の進展の中で、先ほど申しましたように、お年寄りと子供に置いている点で、活動を通じて子供は地域やお年寄りから学べる、そういうお年寄りの宝、将来の宝、そういったものがこの触れ合い事業を通してぴしっと次に引き継がれています。市長は、「本格的な成果が出るのは20年先、30年先」という見通しの中ですべての小・中学校に財政的な援助をやっているということで、この辺は私は見習うべきじゃないかと思います。  教育長、こういうところもあるわけです、佐賀県内に。もうちょっと自信持って、指示を出すとと同時に、それができるような財政的な環境づくりを、しっかり市長にもお願いしてみてはどうかと思います。  また、市長は常々福祉行政については大きな公約の柱にも掲げてありました。福祉教育の取り組み、財政支援のあり方、この辺、資料は先日差し上げておりましたが、この鹿島市のこういった取り組みについてどのようにお考えになるか、市長の考えもお尋ねをして、2回目の質問を終わります。 ◎建設部長(橋富修治)   山田議員さんの2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  温浴施設関係には、温泉というものがつきものだと思っておりますが、この金立公園整備の研究会の中で温浴施設を導入したらどうかという声が高うございまして、また、サービスエリアの中でのアンケート調査の中でも、575名のうち380名の方がそういう温浴施設がほしいという御意見でございました。これらを考えまして、温浴施設は集客力のある施設ではないかというふうに考えております。  また、専門家による温泉というものについての調査結果につきましてもお尋ねをしたところ、余り高温は望めないけども、質的には十分な温泉の開発が可能ではないかということでございますので、今後進める事業化委員会の中のテーブルの議題として、これらの事前調査をして、実質そういう施設が可能なのか検討をしていきたいというふうに考えております。 ◎教育長(櫻木末光)   鹿島市の福祉教育につきましては従前より聞き及んでおりまして、心情育成のために体験的に人と人とが触れ合いを求める取り組みは大変価値ある活動であるということで注目をしているところでございます。  このような取り組みが継続され、深められていくためには、それぞれの学校が所在している地域の中で実践活動できることが児童・生徒の移動等効率性、あるいは便宜上から考えましても大切であるわけでございます。  そのため、佐賀市内の小・中学校では、それぞれ地域を生かし、地域に根づいた活動を展開していただきたいということで、現状指導しているところでございます。議員御参観いただいた金立小学校と金立養護学校との交流も、今回急に始まったわけでございません。長い交流の積み重ねがあっているわけでございます。その一つ一つの交流活動を通して、お互いの児童に心の触れ合いの芽が生まれ、はぐくまれ、理解が深まり、豊かな心情が育っていくものと思うわけでございます。その継続が大事なことでありまして、ほかにも佐賀市内の小・中学校におきましては、それぞれ地域の実態に応じまして体験を通して交流を実施しているわけでございます。そういう交流の中で、お年寄りの方や障害のある方との交流を通しながら、相手を思いやる気持ち、あるいは生きていることのすばらしさというものを互いに共感できるということ、ここが人間形成に、教育的に大きな価値があるものと思うわけでございます。そのため、金立小学校のように、交流活動は今後もさらに身近な人たちとの交流を考えるなど、継続して取り組まれていくものと考えております。  また、その他の学校においても、地域のお年寄りの方々に手紙を出したり、あるいはお年寄りの方々のところへ出向き、日ごろの学習成果を披露したり、また地域の一斉清掃に参加するなど、ボランティアの中でも活動しているし、福祉に関する活動も、私たちは広まっている状況と思っているわけでございます。  ただ、研究委嘱になってきますと、佐賀市の教育に関する教育課題の解明を図るということで、市内小・中学校にその研究を委嘱している状況でありまして、先ほど御案内しました4校等はその例でございますが、議員の御質問の予算面での援助でございますが、研究指定1年目は10万円、2年目は26万5,000円の研究援助をいたしております。この額が多いか少ないかということになりますと、それはそこ、学校の研究内容とか、あるいは研究方法を工夫していただいて、その範囲内で効果を上げていただきたいというお願いをしているところでございます。  当初の目的が、佐賀市の教育課題の解明でありますので、2年間の研究で最終的には研究公開をお願いして、さまざまな形で他の小・中学校に広めているわけでございます。だが、先生方は事研究になりますと、本当に心血を注いで頑張っていただくわけでございまして、研究方法、あるいは研究公開等の授業を含めて研究のあり方が過度になり過ぎぬようお願いしているところでありまして、また必要経費についても限られた予算の中でございますけれども、終了できるように努力しているわけでございますが、研究公開等もそういうことで半日で効果的に上げてはどうかとか。そういうことで、従前に比べてある程度整理してまいっているところであります。それぞれ個人が研修を深めたことを各学校において広める機会は、それぞれの学校の校内研修の時間に、情報交換としても行っているのが常であります。公開発表した場合、その資料は校長等に各学校配布しまして、また参加された先生方は、先ほど御指摘のような会費を払うという形になっているわけですが、研究公開の参加費ということにつきましては各学校に任せている現状でありますが、これについてはもう今後検討してまいりたいと思うところでございます。 ◎市長(西村正俊)   心の教育について、特に鹿島市がやっております福祉教育の取り組みについてのお尋ねであります。  心を育てるということ、これは実は子供の問題だけではなくて、私たち大人を含めての大きな、いわば人間の生涯の課題ではないかと考えているわけであります。子供社会というのは、大人の社会のいわば反映でございまして、今、子供社会に問題があるとすれば、それは大人社会の私たちの社会に間題があるのではないか、そういう気持ちがしてならないわけであります。例えば、自分のうちは気にかけてきれいにするけれども、ちょっとよその人が来ていたずらをしたり汚したりすると腹をかくわけであります。怒ります。しかし、公園などの公共の施設に行きますというと、平気で落書きをしたり、ちりをまき散らして平然としているという人が依然として多いわけであります。よく見かけます。横断歩道を渡るのに、子供はむしろ教育を受けておりますから、ちゃんと右左を見て青、緑になってから渡るのでありますけれども、一緒にいるお母さんが、いやお父さんも、まだ緑にならない前、オレンジのときに、注意信号のときに平気で渡ろうとする。それを子供が引きとめている姿を時々見受けるわけであります。そういうことを考えますというと、心の教育というのは本当に家庭教育から始めなけりゃならないのではないかなあという気が大変強くするわけであります。子供のマナーが悪いと言われます。それは、やっぱり家庭のマナーが悪いからではないかなあと、このようにも考えるわけであります。子供のしつけというのは家庭が中心でありますけども、その子供のしつけを学校に押しつけているという傾向がなくもありません。もちろん学校もしつけは大切です。そういう教育も当然するわけでありますけども、その根幹はやはり家庭でのしつけが基本ではないかと思うのであります。  そこで、鹿島市の福祉教育でありますけども、そういった観点から、いわば大人を巻き込んでこの福祉教育に取り組む。もちろん、桑原市長がおっしゃっておりますように、これから福祉社会、高齢社会になりますから、子供のときからその心を持たんといかんということでありますが、その子供の教育のために、周辺の大人社会がいわば協力し合って進めていっていると、そういうやり方に私は非常に鹿島市の場合、むしろその方に感動を覚えるわけであります。  そういった意味で、鹿島市の福祉に関する教育については、大変私もすばらしいという気持ちを持っておりますけども、ただ佐賀市におきまして、私は年頭に当たりまして、年度初めには必ず校長先生の会に出させていただきまして話をさせていただきます。その際には、必ず言うことはあります。その都度、その年度によって違うのでありますけども、まず私はふるさと教育を言います。郷土を忘れた子供を育ててくれるな。郷土をいつも思う、ふるさとを思う心を持った子供を育ててくれ。そのためには、やはりふるさとを知らなければならない。ふるさとのために、だから七賢人の副読本をつくったり、いろんなことをしていただいているわけであります。あるいは、環境、特にごみ対策についてお願いをいたしました。くうかん鳥も配布いたしました。あるいは思いやりの心を持ってくれ。大変非行が問題になって、今、思いやりの心を持たないといけない。それを年度当初に当たりまして、私の気持ちを校長先生方には強くお伝えをする。また、年に1回、校長、教頭の集まりがあります。これも私は30分ないし1時間の時間をちょうだいいたしまして、今申し上げました内容のことをやや詳しくお願いをするわけであります。そういうことを受けて、教育長さん初め、教育委員会を初め、教育長、小学校の校長先生方は、いろんな場面で先ほど教育長から御答弁がありましたように、その地域の実態に応じた限られた時間、場所の中で指導はしていただいている。全体教育の中で心の教育にどれだけの時間を割くことができるか、そのバランスについても教育長がちゃんと判断をし、現場の校長先生が判断をしてやっていただいているわけであります。私は、その点、今の教育委員会、教育長、校長先生方の御活躍に対しまして敬意を表する次第でございます。  また、福祉サイドといたしましても、福祉ボランティアの隊員活動、あるいは保育体験など、さまざまな体験活動の場を受け皿として準備をしているわけであります。そういう福祉の現場と、学校教育の現場が基本的に連絡をし合いながら、子供さんを中心に据えながら、あるいは市民みずからがこの福祉活動に参加をして、実践活動を展開していくということが必要ではないかと思っております。  身近な例といたしまして、私、北川副に住んでおります。北川副の光法で公園まつりやります。桜まつりやります。その際には、つぼみ荘のおじいちゃん、おばあちゃんを必ず招待をされます。そこに子供さんが集まってきて、いろいろ世話をしていらっしゃる姿を拝見いたします。夏祭りがあります。必ずつぼみ荘のおじいちゃん、おばあちゃんが来ております。そこに子供さんたちが集まっていろいろお話をしている。大人も言葉を交わしている。その姿を見ますというと、これが本当の福祉教育じゃないかなと、そういう気もいたします。そういう場は、ただ北川副じゃなくて、各校区で、いろんな場所で見受けるわけでありまして、私は佐賀市の福祉活動というのは、よその市に比べても決して劣ってはいない、そういう気持ちを強く持っている次第であります。      (「財政支援」と呼ぶ者あり)  財政の問題についてお尋ねがあっておりました。先ほど教育長が答弁したとおりでございまして、実態を見まして、また配慮すべきところは配慮させていただきたいと、このように考えます。 ◎助役(川崎正彦)   金立ハイウェイオアシス事業化検討委員会で、今後の進め方、そして財政面の対応ということにつきましてお答えさしていただきます。  金立サービスエリアは、長崎と福岡、大分を結ぶちょうどいい中間地点でございまして、休憩施設として年間約180万台、人にしますと500万人が利用されているというふうに聞いております。また、去年には九州初のハイウェイオアシスとして設備が完成しましたので、利用者にかなり喜ばれているということは、私どもにとってうれしい限りでございます。よく言いますが、佐賀を通過するというだけでは佐賀はPRできない。それを考えますと、通過するだけでなくて、多くの人がこの金立に立ち寄っていただくということは、佐賀を知ってもらう非常にいい機会だと思っております。  そういう意味で、ハイウェイオアシスは佐賀市の北の玄関口、情報発信の基地じゃないかなと考えております。この地をどう利用するか、実は地元の方々や民間の方々を中心として、せっかくそんなに多くの県外人が立ちどまっていただけるんであれば、このハイウェイオアシスとしての地を利用して、佐賀を知ってもらうことはもちろんのこと、佐賀の特産物とか料理とか、そういう面を紹介して、また買ってもらえるように、もっとうまく利用できないかという声が上がりまして、民間の方々とか地元、学識経験者、行政が構成をいたします金立公園整備推進研究会が平成8年度に発足をいたしました。研究会は延べ10回ほど議論を重ねまして、将来の夢を語りました。そして、基本コンセプトとしてヒーリング−−これはいやしとか浄化、治療、リラクゼーションという意味ですが、こういうことに基本コンセプトを取りまとめ、今の公園エリア内に部長が答弁しましたようないろんな種類の施設を整備をするという構想が取りまとめられたわけでございます。このヒーリングというコンセプトは、金立公園にも非常によくマッチすると思っています。また、民間の方々から多くの提案もございましたし、商業べースとして民間からも、やる気もかなり見受けられるということで、これは大いに期待しているところでございます。  しかしながら、この基本構想を実際の計画に移すまでには、まだまだ詳細を詰めないといけない課題が残っております。例えば、公園と高速道路サービスエリアでございますから、所管するような法律に対してどう制約があるか、またどうクリアしていくのか。そして、あの公園おわかりのように少し高低差がございます。その高低差の中で、来ていただいたお客さんがうまく利用できるようなレイアウトが実際本当にできるんだろうか。そのときには、公園の一部の改変も伴わないといけないかもしれません。そうなると、今の公園法の中でどうなっていくんだというような課題。そしてまた、商業べースとしましても、来客者の需要が本当に見込めるか。それと同時に、採算性が本当にとれていくのか。いわゆる構想よりも具体の実施に移るまでの課題というのがかなり残っているような感じがいたします。そしてまた、民間と行政との役割分担をどうしていくんだ、管理をどうしていくんだ。これは、三セクという案も一つの検討課題にあろうかと思いますが、こういった課題を具体的に詰めていかないことには、実施計画に移れることができませんので、ことし平成9年度は、商工会議所とか地元、県、市、それから道路公団、学識経験者、そして金融機関にも入っていただいて、金立ハイウェイオアシス事業化検討委員会をつくりまして、今具体の検討を始めたところでございます。  また、財政面につきましても、民間を含めたその事業の採算性、それから官と民、どういうふうな仕事の区分をしていくか。また、市役所としてどこまで物ができていくかというのを詰めをしなければならないと思っています。  特に、9年度の金立公園の事業費は、8年度に比べて6分の1ほどになってまいりまして、10年度以降も財政的にかなり厳しいことが予想されますので、果たして、やるとしても補助対象として本当にできるか。そのほかの財源が使えるか。いろんな慎重な検討が必要になろうかと思っております。  今、議論が始まったばかりでございますので、委員会の進捗にあわせて、実施計画のあり方とか官民の役割の分担、管理体制、それから財源、そしてまた、温泉などについてもいろんな角度から慎重に検討をしていきたいと考えております。 ◆(岩尾幸代議員)   それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、廃棄物処理についてなんですが、これは嘉瀬の埋立地の状況を踏まえて質問をいたします。  廃棄物の処理については、他の自治体に先んじてペットボトルのリサイクル化とか、それから牛乳パックの再利用など、それから市民の分別意識の育成など積極的な取り組みをされて、かなり市民の分別意識も以前に比べると進んできているように思います、これは私自身も含めてですが。それでも、最終処分場で毎日、山ほど出てくるごみと格闘している皆さんがいらっしゃいますが、民生部長さんの方ではその状況をどんなふうにとらえていらっしゃるかをまず聞かせていただきたいと思います。  それから、2番目には佐賀市と自転車の件についてです。  これは皆さんも御存じと、もちろんずうっと見てらっしゃると思いますが、今、京都で環境会議が行われております。昨夜も夜中からけさ未明にまで京都の温暖化防止世界会議は、もう白熱した議論で、非常になんかテレビの画面からもその議論の白熱ぶりが伝わってくるような気がして私見ておりましたが、要するにC02を削減していかないと、もう地球がそれこそ子孫には残せないようになってしまう。残しても非常にもう少ししか残せないようになってしまうという緊急事態になっているということは、もうだれもが認識していることと思います。  県庁でもノーマイカーデーを行われまして、それが昨夜テレビでも放送されておりましたが、たまたまつけた夜のラジオ全国放送がされておりました。その中でいろいろ話されておりましたけれども、県も温暖化防止をしないことには、佐賀の農地は非常に少なくなってしまう。農業県としては立ち行かないということも踏まえて、そういうこともやってみているというふうなお話があっておりました。  そこで登場しますのが私たちの愛する自転車でありまして、私たちのまちの工業団地の第1号のお客様も、赤い糸に結ばれたかのように自転車会社の方でした。ヨコタサイクルさんでした。そこで、私もますます糸に結ばれまして、私の自転車もヨコタサイクルの自転車を買って、今使っております。この際、私も心を入れかえて、ついずぼらになって車に頼りがちだった生活を見直そうと、極力自転車に乗るように、このごろ泥縄式ではありますが努めています。で、それに乗ってみますと、それまで車だと気づかなかったいろんなことが見えてきて、自転車もいいなあと今改めて思っておりますので、ぜひ皆さんも乗っていただきたいというふうに思いますが。もうこの前なんかうれしいことに、私の前の方を走っております高校生のペアが、男の子が言っているんです。「おいは佐賀に永住しようかと思うとっとよ」とかなんとか言ってました。女の子と何か話しながら行ってましたが、その子たちが横断歩道を渡ったら、向こう側で同じような高校生の自転車のグループが言っているんですけれども、「あら、きょうあんた誕生日だったね、おめでとう」とかなんとか言っているんですよね。なるほど、こういうのが自転車とか歩くならできるんだと。車だったらなかなかこういうわけにはいかないなあというふうに思いました。要するに、まちの人が見えてきて、私も気持ちよく自転車にそのときは乗っておりました。  要するに、佐賀のまちを自転車で走るというのはなかなかいいもんなんですよね。佐賀は戦災に遭っていないから、佐賀の佐賀らしいところは狭い道のところに残っている。その代表的なのが、この前オ一プンした柳町かいわいではないかと思うんです。それから、佐賀の愛する長崎街道もそうだと思います。ああいうところは水路もありますし、車では到底、なかなか楽しめないところですよね。あそこを自転車で行ったり歩いたりすると、そのよさが本当にわかってきて何かうれしくなっていくようなところは、だれしもそうだと思います。で、特に佐賀は水路の町と言われますけども、水路というのは横から見てもそれはそれなりにいいんですが、あれを縦の目線で見ると、本当に水路というのはいい風景を与えてくれるんですよね。季節季節に木々が川面に垂れたり、花がこう映ってたりとか、本当に水路の町は縦に見なくちゃいけないというふうに思います。そうすると、それもやはり自転車ならばそういうことがすぐにできるけど、車はそういうわけにはいかんというふうに思うんですね。ああいう町のかいわいに駐車場をそんなにつくっていったら、あの風情はなくなってしまう。お金もたくさん要るというふうなことで、もうまさに佐賀のまちのアイデンティティーみたいなものを外に出すためにも、自転車というのは本当にいい乗り物だというふうに思います。  それで、佐賀のまちは狭いですけども土地があるもんですから、自動車の保有台数は九州圏内の県庁所在地では一番高いとかで、ほとんど1世帯に3台に近いぐらい自動車があるというお話を先日聞きましたが、その狭い道を車がどんどん走りますと、交差点などでは特に排気ガスをばあっと吹きつけられるんですね。そうすると、道が狭いからそれが拡散しない、しにくい。それで非常に刺激臭が鼻につきますよね。で、北欧から来た留学生の男の子が「佐賀のまちは頭が痛くなる」って言うんです。それで、私はどっかでは「ああそうか、言われたか」と思ったんですが、「そんなことないでしょう。佐賀はこんな田園地帯だから、カントリーだからね」とか言ったんですが、「いんにゃ違う」と言うんですね。本当にその子は偏頭痛に−−精神的なものもあったと思いますけれども、悩まされておりましたが、確かにそういう敏感な子には、排気ガスというのは非常にやはりこたえているんだと思います。それは、けども、佐賀のまちの道路をどこここもそんな広げていいはずはありませんし、そういうことが特に今のような財政状況のときできるはずもありません。それは、けども、佐賀は非常に平たんで、外国から来た人とかよその町から来た人は、「佐賀のまちは自転車乗りやすくてよかよ」とかいうふうに言いますよね。そして、だれかは、「中国のまちかと思った。北京かと思った。自転車がだあっと走っとる」とか言ったりする話も聞きましたけれども、それほどよそから来た人にはやはり自転車がたくさんあるまちに見えているようです。それも、やはり佐賀の一つの顔かと思います。で、その自転車は今では本当に時代のヒーローになれるんじゃないかというふうに思うと、佐賀の自転車屋さんも頑張って、この前新聞で皆さんごらんと思いますけども、通勤を1年間必ずするという人には自転車を無料であげますというふうに出されたら、200何十人もの人が応募して、そして20人だったか30人だったかの人がそれをもらえたという話がありました。そんなふうに、みんなして、佐賀のまちは自転車のまちだということを認識していると思うんですが、この前、佐賀市も県に負けないで、役所の職員さん方にノーマイカーデーの呼びかけをされたということですけども、その結果がどうだったのかをお聞かせいただきたいと思います。  それから次に、再生紙利用の件についてですけども、これは瀬井議員さんからちょっと注意をいただいて、また泥縄ですけど、先ほど議事録を読み返していましたら、この前の前の平成9年の6月議会で民生部長さんが瀬井議員さんの質問にお答えで、かなり高率で佐賀市役所においては再生紙を利用しているというふうなことがあってます。それで、私はここでちょっとお聞きしたいんですけども、市の関係の他の施設ではどうなのかということも含めて、現状をさらにもう一回伺いたいと思います。  で、私、このごろ本当にうれしいんですが、議会の事務局からいただくものも裏紙を利用してあって「わっ、うれしい」て。実は、私は一般質問はここ5年、すべて裏紙でやっておりますが、今まで言い出せないでおりました。けども、今この際言ったっていいんだろうというふうな気になっておりますけども、やはり裏紙を使うとかいうことも、小さいことかもしれないけれども、非常にやはり私たち生活を、長く地球を長持ちさせるためには大事な方法ではないかなと思ったりして、ちょっと自分では裏に字が書いてある紙を使うと気持ちがいいんです。話は関係ないですが、ちょっと午後の眠たい時間でありますので、私のファッションを見ていただきたいと思いますが、私のこのきょうのファッションは−−別に議会に不都合はないと思っておりますが、リサイクル品に包まれておるんです。ジャケットもそうです、セーターもそうです、このブローチもそうなんです。すべてリサイクル用品なんですが、こういうふうにリサイクル品を使っても、結構生活は楽しいというふうに思います。そういうことを踏まえまして、現状のリサイクル紙の使用状況を教えてください。 ◎民生部長(江口光俊)   まず、1点目の廃棄物処理についての御質問の中で、最終処分場の状況をどのように考えているのかということについてお答えをいたします。  最終処分場の作業は、廃プラスチック類の焼却及び減容固化処理によりますリサイクルと、処理できなかった分の保管場所の確保、それから不燃物とか粗大ごみの分別及び破砕処理、焼却灰の埋立作業など、確かに労働環境としては厳しいものがあるわけでございまして、職員等の健康と労働安全の両面に注意しながら、最終処分場の運営を行っております。  例えて申しますと、健康管理の面につきましては、年に1回は必ず成人病検診と定期的なじん肺検診、そのほか危険物等の取り扱いをするために、B型肝炎の予防接種を職員ほか従業員一同行っております。また、月に1回程度保健婦が巡回をしまして、血圧の測定とか、あるいは体調等についての問診、あるいは健康管理上の注意、こういったものも行っているところでございます。  それから、地下式焼却炉の廃炉に伴いまして、本年の3月に導入しました破砕機の前処理として行っております不燃物の分別作業場の夏冬の対策としまして、南北と西側に防風等の防護幕を設置をしまして、また本年の6月には作業場の近くに冷暖房の完備されたプレハブづくりの休憩所の設置もいたしております。直接搬入されます不燃物の置き場の指示とか指導等をしております職員の控室につきましても、以前は粗末なものでございましたけれども、平成7年に現在の控室とクーラーの設置をいたしているところでございます。また、昨年の夏には、佐賀資源化センターの方からその控室の前の方に暑さ対策という形でテントをいただいております。  それから、労働安全面につきましては、必要に応じまして安全手袋、安全靴、それからジャンパー、作業服、防じんマスク、こういったものの支給とあわせまして、その着用の徹底を図っております。また、労働安全研修も実施をしておりまして、作業上の注意を喚起しながら事故の防止に努めているところでございます。これからもよりよい環境づくりのために、現場の職員等からの意見を聞きながら、さらに改善していきたいと思っております。  それから、2点目のお尋ねでノーマイカーデーの実施についてお答えを申し上げます。  11月の7日の日に、今お触れになりました12月1日からの地球温暖化防止京都会議の開催に向けましての列島縦横断エコリレーというのがありまして、その自転車キャラバン隊を支援する形で、佐賀市の全職員に呼びかけまして、マイカーやバイクでの通勤の自粛をお願いをいたしました。その結果は、478名の対象者の中で34.5%の165名の職員がマイカー利用から自転車、バス、あるいは徒歩の通勤に切りかえまして、ノーマイカーデーに参加をしてもらったところでございます。何分急に決まったということもありまして、PR期間が短かったということもありまして、参加率としては高くはありませんでしたけれども、一定の意義はあったものと考えております。  その後、アンケートをとりまして、この取り組みに対する意見を取りまとめております。その中で、取り組めなかった理由の多くは、子供の送迎とか、あるいは共働きのための送迎で、車がどうしても必要であったと。それからまた、出勤時間に間に合わなかったというような理由が出ておりました。それから、ノーマイカーデーに取り組むに当たっての意見でございますが、交通網をよくしてもらいたいとか、あるいはノーマイカーデーの目的、趣旨などよく知らせてから取り組んでほしいというような意見がございました。  次に、今後のノーマイカーデーの取り組みについて申してみますと、アンケート調査の中で、「地球温暖化防止対策に取り組む必要があると思うか」との設問に対しまして、96.5%の職員が「ある」と答えております。また、「地球温暖化防止対策であなたに何ができるのか」という問いに対しましては、燃料の節約、これはアイドリングをしないとか、あるいは電気の節約とか冷暖房の温度の調整とか、そういった意味でございますが、それと交通手段、これはマイカーから徒歩、自転車、バイク、そういったものに切りかえるという意味合いでありますけれども、そういった手段への見直しというのが約半数になっておりました。  こういうことも踏まえまして、来年の1月から月1回程度、市職員がマイカーを自粛するノーマイカーデーを設定して、徐々に頻度を高めながら一般市民や事業所へも推進の枠を広げていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   公共施設内の再生紙の利用の状況についてお答えいたします。  佐賀市における再生紙の利用状況でございますけれども、本庁における印刷用及び電子複写機用用紙の使用は月約40万枚となっており、このうち50%が再生紙を利用いたしております。上質紙の使用につきましては、永久保存用及び特殊なものに限って使用するように指導を行っております。  また、トイレットペーパーでございますけれども、トイレットペーパーの使用状況につきましては月1,000本を使用しておりますけれども、100 %再生紙の利用となっております。  佐賀市におきます消耗品購入に関しましては、財政課において品目ごとに単価契約をいたしまして年間契約をしておりますけれども、各課において消耗品が必要となったときには、その都度各課で発注するシステムとなっております。したがいまして、財政課におきましては、印刷や電子複写機用用紙、附せん紙、メモ用紙等の再生紙はもちろんのこと、ボールペン、定規、フラットファイル等のプラスチック等の再生品も積極的に利用するよう、再生品を指定して契約を結んでおります。以上でございます。 ◆(岩尾幸代議員)   ありがとうございました。  それぞれにお答えいただいて、それを受けて2回目の質問をいたしますが、まず廃棄物関係についてですけども、健康面に配慮してさまざまな健康診断とか予防注射とかそういうのがされておるということを聞いて、ちょっと本当うれしく思います。  そこで、確かに厳しい状況だというふうなことは今おっしゃいましたので、私も確かにそう思いました、この前行って。それで、私が見た厳しい状況というよりも、その問題点を具体的にちょっと述べてみたいと思います。  まず1番目なんですが、プラスチックの焼却炉2本です。あれは、もともと最初からある面ではわかっていたことではありますので、なんですが、燃えてしまって、いわゆる温度が上がってしまったときの状況は、確かに検査の結果もよくて大丈夫と思いますが、それが立ち上がるときとか、それから火を落としてからしばらくの間というのは、どうしてもやはりダイオキシンなり何なりが出ているんですね。この前、私が同僚議員と行きましたから、行ったときも、ちょうど真っ黒い煙がもくもくと2本から出てたんですね。で、私びっくりしまして聞きましたところが、実は大きい方の炉がきのう修理をしてもらったんだと。ところが、きょうまだ調子が悪い。だけども、今、木くずを入れて燃やしているというふうなお話でした。それで、もう1本の方も出てるんでと言ったら、今ちょっと入れたばかりなもんだからというふうにおっしゃってました。だから、別に私はその黒い煙が出ていることの理由についてはびっくりはしないんですけれども、改めて、こういう状況を1日に−−例えば故障していなくっても何回かこう繰り返しているこの炉のところで、もう少なくとも、非常にそこのところで仕事をしていればもろにそれをかぶっているわけですから、それは本当にもう何とも言えない状況ですね。それで、それはもちろん周辺にそこそこの風に乗っていっているというのはあちこちの−−今までも私何回かお話ししましたことで知っていただいていると思いますが、周辺からも声を聞きます。だけども、それはとにかく今のところ平成16年の新炉ができるまでは、もうそれはそうだという認識で来ているのはそうなんです。だけども、あと7年間、今の状況を少しでも改善するという視点を持ち続けないとやはりいけないと思うんですね。それで、そのためには、あそこの調整をする方をやはり専門的な技術を持った人を、もっとしょっちゅう入れないといけないんじゃないかというふうに思うんです。だから、その改善策というのをどんなふうにお考えになっているかをひとつ聞かせていただきたいと思います。  それから2番目には、発泡スチロールの減容機の件なんですけども、これは現在もずっと以前と同じように、週1回水曜日に使われているそうなんですが、やはりあそこの発泡スチロールのトレーを抜き出すために、日々雇用の方が仕事をしていらっしゃるわけですね、袋をあけて全部こう選び出していると。その状況は私もずっと何年か前にやってみましたけれども、本当に大変な仕事です。特に夏場とかなったら、においはむっとするし、いろんな食べ残しなんかのにおいも一緒に出てきますから、もう本当にあれは大変な仕事だと思うんです。けども、減容機は今はリースの期間がもう5年間過ぎましたので、以前は年間40万ですが、今は19万円ぐらいだそうですね、年間に。お金の件ではそういうふうに安くはなっていますけれども、やはり週1回しか使わない。しかもそれは、以前のお話ですと午前中だけで終わってしまうぐらいの分量しかえり分けができないんですね。だから、そこのところも発泡スチロールはプラスチックの類の4分の1ぐらいは発泡スチロールですから、だからその分を減容機にかけていこうという努力が、もう少しやはり何かの方法を考えられればやはり違ってくると思うんです。仕事もなくならなくちゃいけないと思いますから、そうすると、どうしても市民が今かなりあちこちスーパーでそれを集めておりますから、私たちそこ持っていきますけども、現にステーションで見ますとまだいっぱい入ったものがあります。だから、あれを別建てで取り出す方法を市民こぞってやはり考えていかないといけないと思います。  四、五年前には、私、魚のトレーを別にするという話をしたら、それに異論を唱えたおばさまもいますけども、今はそういう声はほとんど聞きませんから、みんなの意識も変わってきています。だから、ここでもう一度発泡スチロール類をえり分ける何らかの方法を考えて、あの日々雇用の方の仕事をなくして、減容機をそんなに大量ではないかもしれないけれど、毎日使うようなやり方に組みかえていかなくちゃいけないというふうに思います。  それから、資源化センターの状況ですが、今そこに市長さんら初め見ていただきたいと思って、川口に行ったときの写真をお預けしているんですけど、何カ所か町を見に行きました。それはほとんどのところは川口と同じような状況で皆さん仕事をしています。要するに、瓶・缶を分けるところが資源化センターではめるぬるしているんですね。だから、ちょっとおしゃれな靴を例えば履いていったときには、もうちょっと入って−−足をつけるのが最初勇気が要るというふうな状況です。それをよそのそういうところ、視察に行ったところでは、もう本当に苦もなくそこを歩いてもいいと。そんなの全然気にならないようにきれいです。実際、そこ写真見ていただいてますけども、本当にきれいです。だから、そういう状況で一つはやはり仕事をしていただかないといけないと。それから、ビニール袋に入って、資源物の袋に入ってきた瓶・缶を切り裂いている方が2人いらっしゃいます。あの方たちも本当に油にまみれたような感じで、まあもちろん毎日かえているわけじゃないからそうでしょうけど、とにかく汚れていらっしゃいますよね。ああいう状況で仕事をしてもらうというのは、やはりこれはまずいというふうに思うんです。毎日のことですから。だから、そうならないためにはどうすればいいかというと、やはり中にいろいろ残ったものがないようにするとか、それから、できたら袋を切り裂かないでも済むようにするとか、最新の機械では袋を機械が切り裂いていくのもあるようですけども、そういうのが今考えられるわけじゃありませんから、だからやはりあの状況もどうにかしなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。それで、もちろん上で仕事をしている方たちもそうです。  それから、先ほどおっしゃいました地下式の焼却炉が廃止になりまして、そして大型の破砕機が入って、本当にもう私はうれしく、ほっとしております。ところが、行ってみましたところ、先ほどおっしゃいましたように、選別するところが防護幕は今つけてありますけれども、この吹きっさらしのときなんかどうなのかあというふうに思ったりします。だから、少しの雨風で仕事を休むわけにはいかないだろうしとかいうふうなことを考えるんです。そうすると、またそこの労働環境というのがあれでいいのかなあというふうに思います。それから、大型ごみをみんなが持ってきた分を分けているおじさんたちがいるんですが、その方たちも、今おっしゃったように簡単な、今建屋ができています。確かにそうなんですけれども、もういかにもあの全体的に見たあの状況というのは、やはり市民のどうしてもなくてはならない仕事をしてもらう人たちのためには、このままであってはいけないとしか思えないような、やはり労働環境だと思うんです。だから、あの環境を何らかの方法で変えていかないといけないというふうに思います。  そこで、先ほど少しは言いましたけども、それぞれに対処する、私ちょっと考えてはいるんですが、それを言わせてもらいますと、さっき言ったように、プラスチックの焼却炉の件については専門家の配置が必要じゃないかと。例えば、フロンがそこに資料としておあげしていますけども、沼津の場合、フロンの抜き取りをしてるんですね、佐賀と同じように。ところが、平成7年度と平成8年度を比べてみますと、例えぱ平成7年度には4,080台、127キロしかフロンがとれてません。ところが、平成8年度には台数は4,960と900台しか変わりませんが292キロ、倍以上抜き出しをしているんですね。これはなぜですかと聞いたらば、フロンを抜き取る技術を自分たちが一生懸命開発したんだと。要するに、バッテリーとかいろんなものを外して、抜き取らなくてはいけないそこの部分だけを取り出して、そしてしかも抽出するときの方法を一生懸命研究したんだと。その結果がこれなんだというふうにおっしゃいました。だから、それは本当に清掃センター的なところの職員さんが研究されたものですね。だから、別にその方たちは専門家とは必ずしも言えないです。沼津の場合には、全体が本当に工場みたいな感じに皆さんでつくり上げていらっしゃいました。だから、そういうふうな例を見れば、やはり専門家というか、そこに一生懸命にやっていると何がしかの効果が上がるというのはあると思うんですね。  それから2番目に、先ほど発泡スチロールの件も言いましたが、あれもちょっとさっき言ってしまいましたけれども、今みたいな状況でなくて、市民が出すときに何か別建てにして出すということを利用した方法を考える必要があるんじゃないかというふうに今思います。  それから3番目に、要するに資源化センターの労働条件ですけども、あれは今、袋を使ってやっておりますけども、袋を使わないで、あちこちがオープンでコンテナ収集的に−−コンテナだけじゃありませんが、そういうものを使ってオープンで集めているところがたくさんあります。私たちが見に行きましたところのほとんどのところが、いいなあと思っていったとこだけだった−−行くのはそういうとこですけども、ほとんどがオープン収集です。そのオープン収集というのは方法は幾つかあるようですが、それも研究する余地があるんではないかというふうにやっぱり思います。  川口市には問題が起こってきたとおっしゃったんで、先ほど電話で聞いたんですが、川口市の場合には、まだはっきりわからないけど、新しい選別機を導入するので、そうしたときには、袋もさっき言ったように手作業でしなくてもいいのが入るんだそうですね。だから、そういうのを考えているので袋にしようかと思っていると。それで、その袋をどうするんですか、焼くんですかと言ったら、いや、違うと。袋は今その他のプラスチック類を再燃料化するということを考えているのがあって、そっちの方を利用するつもりで一応検討しているが、まだはっきり決定とは言えないと。で、もう一つは、やはり有料化ということを考えるときに、オープンのコンテナ収集では有料化というのが目に見えにくいと。だから、そういうことも考えていますが、それから道路使用のもあるけど、今は黙認して何も言われてはいないけれども、確かに道路占用している分は道路交通法の中にひっかかるということもありますけど、というふうなことはおっしゃいました。だから、そういう状況で川口市はいらっしゃいますが。  とにかくいいなあと思って見に行ったところは、ほとんどオープンの収集をしております。だから、それも今後検討をしていって、あの状況はやはり改善すべきじゃないかというふうに思います。  それから、資源物の袋が年間1,500万円余りの予算らしいんですが、それをことしからは自治会のいろんな意見を聞いて、余っている分もあるんで、また別建ての方法をとるというふうにおっしゃっていますけども、それはそれですが。  とにかく人が足りないというお答えも聞きますが、人が足りなかったら、例えば1,500万円を人件費に使ったとしたら、400万の年収の方だって3名はいくというふうなことになってきますよね。それと、人数の件でいえば、沼津市は人口21万人、面積151平方キロですが、そこで収集人の方は136名ですね。佐賀市の場合が17万で103平方キロで134人ですので、人数的にはそんなに沼津と比べて佐賀の方が少ないとか、そういうことはありませんから、やはりシステムのつくり方の問題ではないかと思います。たまたま佐賀市の場合には、状況を私ある程度理解しているつもりですが、今の埋立地と清掃センターがあれだけの距離離れてて、しかも収集のシステムが今の状況だというのは重々わかっておりますけれども、それでもなおあそこの場所はもう少し研究して、そういう折々の健康診断とともに日常の労働条件をよくしないと、やはりまずいんじゃないかと思いますので、そこ辺に対するお考えを聞かせてください。  それから自転車の件なんですが、自転車の件につきましては、そういうふうな自転車をいかに佐賀のまちの中で楽しく快適に乗りこなすかということに入っていきたいと思います。  それを考えたときにいろいろ思うところは、まずでこぼこしていると。それは縁石に非常に原因があるというふうに思います。縁石の種類も上等なほどでこぼこするという、皮肉な結果があるような気がするんですが、一番走りやすい、どうしても縁石をつけなくちゃいけなかったら、シンボルロードの縁石が確かにあれは走りやすいですね。うまく埋まってたら。ですけど、その縁石も非常に細心の注意を払って走りやすいようにしてあるとこと、もうそうでなくて、建設省のマニュアル3センチみたいなところに2センチ、3センチみたいな出っ張りがあるんですが、そこはやはり施工業者さんの意識と腕によると思うんで、そこ辺もやはり関係するかなと思います。  それから、少し古い道の歩道の段差なんですが、そこはアスファルトですけど、ぐねぐねこうやってんですね。だから、そこんところはなぜそうあるかと言えば、やはりそれが車優先に入っていくところをつくったから、下げてしまったからそうあるんであって、車は自転車よりうんと力強いし、少しぐらいの段差何でもないんだから、だから自転車の方にあわせた段差にそのくぼみをなくしていく必要があるんではないかというふうに思います。それと、もうすぐには歩道をつけられない車がよく通るところというのはもう結構あちこちにあるのもわかってますが、そういうところには人とか自転車を優先するというサインをつけていって、佐賀のまちは自転車や人を大事にしているんだと、ひいては乳母車などもそうなんだというふうになると思いますので、そういうのをつけられないかという提案です。  それから、自転車に乗ったお客さんが多いところ、ゲームセンターとか焼き鳥屋さんとか、それから商店とか、そういうところには、もう少し自転車を整理する場所をつけるということはある程度義務化した方がいいんじゃないかというふうなことを思うんですが、ある程度つけてあるとこもありますけど、整理状況が不十分とかいうことで通りにくい。ひいてはそれが危なくて、あそこは通りづらいというふうなことになってきますので、そこ辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。  それと、次は全く視点違うような感じもしますが、レンタサイクルについてですけど、先ほど言いましたように、佐賀のまちというのは非常に自転車に向いたまち、そこで観光するときにもやはりレンタサイクルがあった方がよそから来るお客さんにもいいんじゃないかと、これは前にも提案しましたが、まだ駅の案内所には何のサインもかかっておりません。だから、そのことについてのお考えをお聞かせください。  それから、再生紙については、今お聞きしたら、トイレットペーパーについては100%ということでうれしいんですが、あそこの地場の製紙工場の方でも牛乳パックを引き受けていただいてますので、できればそういうところを協力してどんどん再生紙を使っていきたいと思います。これは多分公共施設すべてそうだというふうに受け取っていいのでしょうか。それは後でお答えいただきたいと思います。市関係の公共施設、学校から何から全部そういうふうになっていくべきだと今考えています。  それで、あとは、さっきちょっとおっしゃいましたが、いろんな面でコピー機など50%とおっしゃいましたけれども、どうしてもとっておかなくてはいけないというものだけにもう少し限定して、というのは、私たちがいただきます資料の中でも、これはもうそんなに長くとっとくもんじゃないのになあと思うのも、あれ白いからそう思っているのかもしれませんが、まだ上等過ぎるんじゃないというのがあるように思いますので、もう極力精選してそういうのを使っていく方向を市としてつくっていきたいというふうに思います。それも、例えば、県などは上手ですよね。PRをしてどーんと出しますから、もう非常に市民というか県民が納得しますよね。先ほどのノーマイカーデーでもそうですけども、県は月2回どーんと出して、きのうはもう駐車場ががらがらというのをテレビで見せてくれますので、県の職員さん頑張ってると思うんですが、佐賀の場合も余りおとなしくしてないで、そこ辺は月1回というよりも、佐賀だって、県が2回やったら佐賀市もできないことないというのは当然ありますから、もう押せ押せでやってほしいと思うんですよ。だから、そこ辺のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎民生部長(江口光俊)   2回目の御質問にお答えします。  御質問が多岐にわたっておりますので、ちょっと順序がいろいろまたがるかと思いますが、失礼します。  まず、廃プラスチックの専焼炉の維持管理の間題とか、あるい発泡スチロールの減容機の問題についてお答えを申し上げたいと思います。  平成3年度より、本市は全国に先駆けまして6分別を実施をしてまいりました。特に、焼却の際、高温を発しまして炉壁の損傷が激しい廃プラスチック類の分別によりまして、清掃センターの焼却炉は耐用年数が過ぎておりますが、これまで市民に御迷惑をおかけするような大きなトラブルもなく、また処理能力も低下することなく稼働を続けているわけであります。廃プラスチック類は、1日約6トンが最終処分場に搬入をされまして、その約半数が専用焼却炉で焼却し、埋立地の延命化に大きく貢献をいたしております。現在、プラスチックごみは約7,000トンを仮保管という形で埋立地にございます。
     昨年の11月に厚生省の指示によりまして専用焼却炉のダイオキシンの濃度測定をいたしましたが、その測定結果は7.4ナノグラムと国の基準値であります80ナノグラムを十分クリアをいたしております。しかし、大気汚染防止法、廃棄物処理法の改正によりまして、平成14年の12月1日以降は、排ガス中のダイオキシン濃度の規制値が大幅に厳しくなること、それから周辺地域の環境問題、それから焼却作業等に従事します作業員等の職場環境の問題、それから専用焼却炉の耐用年数等を考慮しますと、将来的にはやはり廃止も検討しなければいけないのではないかと思っております。しかし、その際、現在保管しておりますプラスチックの処理の対策、それからそういった専用焼却炉での焼却を中止した場合に、増加します量の処理対策をどうするのかということを埋立後の跡地利用のことも十分考えながら検討していく必要があると思っております。  現在の廃プラスチックの処理につきましては、国やメーカーの技術開発のおくれもありまして、確立された処理法というのが現在確たるものがございませんで、その選択については大変困難な状況にあるわけであります。容器包装リサイクル法によりまして、平成12年度から施行が予定されております、その他プラスチック類の分別収集のことも考慮しながら、今後、廃プラスチックの処理についてより慎重に検討していきたいと思っております。  それで、現在、埋立地には発泡スチロールの熱溶融機がございますけれども、これは廃プラスチックの減量とリサイクルの目的で平成4年の7月にリースで導入をいたしております。その関連の作業としては、日々雇用職員2人を雇用しまして、ステーションから回収されて最終処分場へ搬入をされます廃プラスチック系のごみの中から、リサイクル可能な発泡スチロールやトレーのみを手選別によって回収し、作業棟のところに集積をしております。これからさらに異物とか汚れ、あるいは紙類の付着物を取り除きまして、溶融する際の準備作業をして、週1回程度の熱溶融機の運転を行っているところでございます。これまでの処理の実績としましては約23トンを処理しておりまして、その分廃プラ類の減量に寄与しているわけでございます。これは、リサイクル製品としておもちゃとかハンガー、それからビデオテープの外箱、こういったものに使われております。  先ほど議員さんも申されました他都市におけるコンテナ収集といいますかオープン収集、こういった体制がとられているけれどもどうなのかという御趣旨の御提言もございました。コンテナ収集については、議員が申され−−いろいろ以前にお話をいただきましたが、そのときにお伺いしたメリットも確かにあるというふうに思うわけでございます。しかし、仮に本市がこれを導入するということを考えますと、やはり、現在袋収集をやっておりますが、それをコンテナ収集にするための市民の合意、それからステーションのスペースの問題、回収車両の変更の問題、あるいはコンテナの配置と回収、それと本市の道路事情、そういった現状とコスト面から見まして、大変難しいことであろうというふうに思うわけでございます。コンテナ収集を採用している都市も少ない現状でございますが、参考のためにこれらの都市の状況を調査はしてみたいと思っております。  先ほど申されましたように、コンテナ回収を実施をしております川口市においては、やはり今後の有料化の導入検討とか、あるいは道路事情、こういったことの事情で袋回収へ移行を検討されているということも私どもも伺っております。  そういうことで、本市の袋による資源物回収がやっと定着をしたという状況を考えますと、余り変更をいたすのもいかがなものかという思いでございます。当分の間は現在の収集体制でやっていきたいという考えでおります。  それから、ちょっとあちこちになって申しわけございませんが、埋立地の廃プラスチックの専焼炉の運転を専門者といいますか、に任せるようにしたらどうかという趣旨の御質問であったかと思います。現在の専焼炉の運転は、職員と嘱託員が担当しておりまして、極力黒煙が出ないように努力はいたしております。しかし、ごみの投入時期に投入口のふたをあけるということもありまして、そのときは確かに黒煙が一時的に出ております。焼却時は黒煙は出ませんけれども、そのほかたまに職員が所用で持ち場を離れるとき、空気とか温度調整、こういったことが十分できないという際に黒煙が一時的に出る場合もございます。今後、そういった反省を踏まえて、現場から離れる際は職員間の連携を密にしまして、黒煙防止を指導してまいりたいと思います。  また、これとあわせて炉のメーカーとも連絡をとりまして、炉の調整及び運転技術、そういった指導もお願いしたいと思っているところでございます。  それからもう1点、資源化センターのことで御質問があったかと思います。  資源化センターは、既に御案内のとおり、平成4年の2月に最終処分場の埋立量を減らし延命化を図るために、資源化業務を主として行う目的で、市と民間企業の共同出資ということで第三セクターで設立したものでございます。資源化センターの状況といたしましては、確かに雨天の際には搬入物が雨でぬれると水浸しになるという状況もございます。それから、プラットホームの構内は2年に1回舗装はいたしておりますけれども、宿命的な地盤沈下とそれから消耗度が激しいというふうなことで、雨の日に水たまりができるということで、万全な状態で保つということがなかなか難しいことがございます。また、当センターの選別ラインとか従業員控室は常に全員で清潔をモットーに清掃に努めているということでありました。しかし、今後さらにセンターと緊密な連携をとりまして、良好な職場環境づくりについて助言、指導をしてまいりたいというふうに思っております。  それからもう1点、今度は自転車利用に関連してノーマイカーデーの充実をという御指摘でございます。先ほど申しましたように、月1回、来月からスタートをまずはさせたいというふうに思っております。その後、頻度を高めまして、また市が率先実行をしながら一般市民、あるいは事業者へ推進の拡大を図る努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎建設部長(橋富修治)   岩尾議員さんの自転車を中心としたまちづくりについての御質問の中で3点ほどあったと思います。1点目が、自転車の快適性を図る道路整備のあり方についてというのが1点だったと思います。2点目が、自転車の通行を優先する道路標識、いわゆるサイン計画についてどういう考えを持っているかということだったと思います。3点目が、市街地の中の駐輪場が少ないが、その対策、改善策はという御質問であったかと思います。  まず、1点目の快適性を図る道路整備の促進でございますが、本市における自転車の保有台数というのは昭和40年以降急激に増加をいたしております。利用の内容も、買い物から通勤、通学、サイクリングなど多様化してきているところでございます。特に、議員さん申されたとおり、平たん都市であります本市における簡便で健康的な乗り物として、最近、その利用が著しく増加してきている現状でございます。しかし、これまで余り自転車交通に対する配慮が払われていなかったこともあり増加する自動車交通に押されまして、幹線道路では自転車が必ずしも安全に通行できるような状況に置かれていないということも十分認識をいたしております。  そこで、道路整備については道路交通安全上、自転車道を整備して、歩行者、自転車及び自動車をそれぞれ分離することが一番望ましいことだと考えております。しかし、近年の車を中心とした社会情勢の中ではなかなか難しい面がございます。  そこで、自転車交通の安全性を確保するため、新設の道路及び街路につきましては、歩道、自転車、車道というふうに分離をいたしております。ただし、既設の道路につきましては、自転車とか歩行者とか自動車と共存し合う道路もございます。これらについては、今後改善について努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、道路標識の御質問でございますが、歩道のある幹線道路につきましては、自転車及び歩行者専用の標識が設置をされてございますが、議員御指摘の歩道が整備されていない道路につきましては、自転車及び歩行者の安全確保のために、区画線による道路側帯をなるべく広くとりまして、その安全性の確保に努めておるところでございますが、この標識につきましては、警察及び県の公安委員会と十分調整を図り、今後整備ができるところからやっていきたいというふうに考えております。  さらに、交通の騒音とか排気ガスなど環境問題を重視する観点から自転車交通を再認識し、人にやさしいまちづくりを目指して道路整備につきまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、商店街において放置自転車が多く、景観の悪化とか歩行者の通行障害を引き起こしているのも事実でございます。その原因は、議員さん御指摘のとおり駐輪場が少ない、また各商店において駐輪場の整備が整っていないというのも一つの原因であろうかと思っています。これらを解消するには、本来は自転車専用道路の設置や、また駐輪場等の設置というのが必要不可欠でございますけども、これらの設置につきましては、ハード面、またソフト面を組み合わせながら対応をしていかなくてはいけないというふうに考えております。  また、商店街における駐輪場の設置に当たっては、官民一体となって取り組む事項だと考えておりますが、これらの取り組みについては、先進都市等の対応の調査を踏まえまして、効果のある規制、また要綱等について調査研究をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ◎産業部長(井手通隆)   岩尾議員さんのレンタサイクルについてお答えをしたいと思いますが、現在、佐賀市の観光案内のために佐賀駅構内に観光案内所を設置いたしまして、佐賀観光協会へ管理運営を委託いたしております。この観光案内所では、佐賀市及び市周辺の観光について案内をしているところでございますが、その観光地までの交通手段についても案内をいたしております。  案内方法といたしましては、南北2種類のパンフレットをもとに、距離、所要時間を明記したサンプルコースをそれぞれ3コースずつ、計6コース設けまして、バスや観光タクシーレンタカーの案内をいたしております。また、佐賀市の地理的条件からも御指摘の自転車利用お勧めコースといたしまして、レンタサイクル案内としてお知らせをしているところでございます。貸し自転車は、駅近くの二つの自転車店に設置されておりますので、それを案内をいたしております。  本年の実績でございますが、2自転車店のレンタル回数は月平均で70台から80台、年間に直しますと約900台となっております。そのほか宿泊者への貸し自転車としてホテルが設置いたしておりますレンタサイクルもございまして、月平均20台程度の利用がなされております。  ただ、レンタサイクル等の設置場所が観光案内所で説明を受けないと明確にならない点がございますので、その表示、あるいはPRについては佐賀観光協会、JR、自転車二輪車商協同組合とも協議をいたしまして、具体化を考えてまいりたいと思っております。  それから、先ほど岩尾議員さんは、佐賀市の久保泉工業団地へ進出しておりますヨコタサイクルを御愛用いただいているということでございますが、私もヨコタサイクルを使っております。 ◎総務部長(野田喜昭)   先ほど岩尾議員さんがトイレットペーパーの利用について全庁的かどうかお聞きになりましたけれども、これは再生品で単価契約をいたしておりますので、すべて再生品を使用しております。  それから、この再生品の利用の徹底でございますけれども、平成9年3月に策定しました環境基本計画に基づく庁内の調整会議でも、庁内の省資源、省エネルギー対策の一環といたしまして再生紙の利用の徹底を申し合わせたところでございます。なおまた、本市で再生紙を使用しているということを市民の皆様、それからほかの団体にもPRする意味も含めまして、来年度から市で使用するすべての封筒の表に「再生紙を使用しています」との表示をするように、さらに再生品を指定して契約する場合は同様な表示を行うように計画をいたしております。 ◆(岩尾幸代議員)   それでは、急ぎまして廃棄物処理関係についてですが、今お答えいろいろいただきまして、方向が前向きというのはわかりますけども、とにかく先ほど言いましたコンテナ収集の件などは、私が申し上げましたことを踏まえていらっしゃらなくてお答えいただいている分もちょっとあったかなあと勝手に思っておりました。だから、もう一回そこのところを何というんでしょう、川口市の場合は、何も全くそれが悪いから変更しようとしているわけじゃないと。要するに、新しい機械を入れようとしているときと、それと有料化というのがあるんでしょうけど、そういうことで切りかえようと考えて今検討しているということですので、そしてほかに少ないとおっしゃいましたが、私たちが見に行った何カ所かは、ほとんどオープン収集でした。それは申し上げておきたいと思います。  それから、資源化センターの床の分ですけども、あれは別に雨のときではありません、私が何回か行ったのは。それから、地盤沈下で水がたまっているのでもありません。本当にあそこは汚れているんです。私はそう思って、行くときにいつも思います。だから、地盤沈下というのは、あそこは資源化センターの中ですので、これはちょっと場所がお答えの分が違ったんじゃないかというふうに思っております。  とにかく年間予算が500億を超える佐賀市ですので、それぐらいやはり佐賀市はもう中核都市として力があると思うんですね。それをあの状況であそこをほっとくというのは、とにもかくにもよくないというのは思います。ですから、資源化センターの社長さんでもいらっしゃる市長さんに、ぜひ皆さんと御相談の上に、何か改善策がとれないかを協議していただきたいと思っておりますので、お願いしておきたいと思います。  それから、自転車についてはレンタサイクルが駅におりてすぐの表示はないのにそれほど使われているというのは、やはり佐賀は自転車のまちというのは誇ってもいいんだなあというふうに思うんです。さっき言ったように、受け皿もある面ではきちっとしてないと言いながらもこれほどの人が使っているということであれば、それがもっと受け皿が整えば、もっともっとこれはいけるというふうに思って、あとマップなども新しく開発した柳町なども入れたりいろいろコースをつくって、サイクル用のマップをつくって、そしてぜひ佐賀を盛り上げていくようにやっていきたいと思いますので、ぜひ検討してください。  それから、再生用紙についてもそうですが、これは期待をしておりますから、どんどんどんどん使うように。そして、トイレットペーパーはもしかしたら、ちょっと五つ星のヨーロッパのホテルでも使っているトイレットペーパーはグレーです。本当にグレー、皆さんが着ていらっしゃるような背広の色です。もう真っ白のそういうのじゃないのを使っております。そのぐらいやはりいろいろ化学処理をしないとか、そういうことを配慮しての今度のEUのあの15%という提言もあったんじゃないかと思うんですね。だから、私たちも負けないように、やはり日本を一流の国にするためにはそこまでも頑張っていきたいと。  それから、最終処理場の人たちがうつむいて仕事をしているのが私は気になります。本当に胸を張って仕事をしてもらうような、仕事人としての誇りを私たちはみんなしてつくっていかなくてはいけないと思うんです。そのためには、私もいろいろ頑張って、それなりの仕事をしたいと思いますので、ぜひみんなして佐賀のまちをきれいな、環境を先取りしたまちにしたいと思うところで質問を終わらせていただきます。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。      午後2時53分 休憩   平成9年l2月11日  午後3時15分 再開   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2. 光武重一 │3. 南里 繁 │4. 永渕義久 │ │5. 永渕武男 │6. 岩尾幸代 │7. 中山重俊 │ │8. 山下明子 │9. 田中喜久子│10. 瀬井一成 │ │11. 黒田利人 │12. 佐野辰夫 │13. 宮地千里 │ │14. 嘉村弘和 │15. 池田勝則 │16. 江島徳太郎│ │17. 福井久男 │18. 森 裕一 │19. 中村 薫 │ │20. 山田 明 │21. 堤 惟義 │22. 豆田繁治 │ │23. 片渕時汎 │24. 大塚次郎 │25. 西岡義広 │ │27. 川崎辰夫 │28. 江口和大 │30. 宮本英樹 │ │31. 御厨義人 │32. 山下 勝 │33. 宮地 晋 │ │34. 横尾啓四郎│35. 藤田龍之 │36. 米村義雅 │ └───────┴───────┴───────┘   欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │26. 野中久三 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊     助役      野口 健 助役      川崎正彦     収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭     産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治     民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美     交通局長    百武康邦 水道局長    久米康夫     ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行     教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光     監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会         山田繁春             田栗泰也 事務局長             事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(永渕義久議員)   どうも皆様お疲れさまでございます。最後でございますので、きちんと聞いていただければと思います。  通告に従いまして、2点について質問いたします。  まず、インフルエンザについてであります。  地球温暖化のせいか暖冬傾向のことしもいよいよ寒波が来るようになりました。風邪の季節の到来でもあります。先月26日の読売新聞の特集に 「インフルエンザの季節、高齢者も予防接種を」という記事がありました。かいつまんで記事の内容をお話しします。  東京都老人医療センター感染症科部長稲松さんは、昨年、隣接する特養ホームの100人を対象に調査をした。この年はA香港型インフルエンザが猛威を振るい、各地の特養ホームで死者が相次いだ。対象の100人のうち予防接種を受けたのは16人、うち発症したのは4人、そのうちの2人は37度台の微熱、残りの2人は少しせきや鼻水がある程度。一方、接種しなかった84人のうち49人が発症。うち26人が38度台、12人が39度以上の高熱を出し、結局4人がぜんそくの発作や肺炎を引き起こして亡くなった。この結果から、稲松さんは、「むしろ高齢者ほどインフルエンザ予防接種を受けるべきではないか」と言われている。しかし、日本では高齢者の予防接種は普及しておらず、アメリカ22%、イタリア14%、そして日本は0.2%以下だ。WHO世界保健機関インフルエンザ・呼吸器ウイルス協力センターがこのほどまとめた分析結果では、日本国内で毎年平均6,000人以上がインフルエンザが引き金でさまざまな病気を併発して亡くなっている。また、一般的にインフルエンザに起因する死者の9割は65歳以上とされ、日本でも多数の高齢者がインフルエンザ感染で亡くなっていると見られる。  予防で最も効果的なのは予防接種だ。しかしながら、保険がきかず全額自己負担で通常3,000円から4,000円かかる。極めてまれだが、ワクチンの副作用で大変に重い障害が残ることもある。医師と十分に話し合い、納得した上で接種を受けてほしい。  以上が記事の概要でございます。  先日の決算審議の中で、昨年度はインフルエンザが流行せず予算額が残せたという話もありましたので、この記事が目にとまったわけであります。もし、こんなに効果があるならば、高齢者全部に予防接種をしていただけば、インフルエンザが引き金で亡くなる方を助けることになり、加えて健康保険財政にも好影響を与えるのではないでしょうか。  全部は無理としても、高齢者が比較的集まっておられるところ、例えば老人ホームなどの施設とかデイサービスの参加者とかを対象に実施されてはいかがでしょうか。  次に、第2点目は経費節減策としてのマイカー使用の検討についてであります。  先ほどはノーマイカーデーというのがありましたけれども、こっちはマイカー使用の方でございますから、誤解なきようにお願いします。  国のおいても現在、橋本内閣による平成の6大改革が実施されようとしています。当市においても、行政改革の検討を現在進めておられます。また、財政的にも厳しい状況を迎えて、何とか行政経費を切りつめて、むだのない効率的な運営に早期に転換していくことが必要であります。  先月17日付の読売新聞で「マイカー出張も0K」という文字が目に入りました。埼玉県は、公費不正支出の発覚を契機に旅費規定の見直しを進めている。その中で、職員にマイカーを使った出張を認める制度を新設する方針を決めた。これまでの出張で使えるのは、電車やバスなどの公共交通機関と公用車だが、車の数に限りがあり、実際にはマイカーで出張し、請求では他の交通機関を使用したことにするケースもあった。他の交通機関や公用車が利用できず、原則として県内の場合に、ガソリン代と任意保険の補助として1キロ当たり18円を支給するという条例改正案を提出。来年度からの実施の見込みという記事でした。  理解が難しいところもありますけれども、これは例えば、バスが例えば1日2本しかないというようなところにちょっと出張に行くとしますけども、バスで行けと言われますと、ほぼ1日つぶれるわけですね。ところが、それをちょっとマイカーで行きますと2時間ちょっとで帰ってこれるとか、そういうことも現実問題としては結構あるわけで、ところが、制度的にマイカー出張というシステムがないもんですから、結局うそを書いて交通バス代で精算するというようなことになっちゃうわけですね。そういうことがないように、実態にあわせてしたらどうかということで、今回、埼玉県では採用しようとしているということです。  私がすぐ思い当たりましたのは、さる民間企業のことです。従業員の方はマイカー通勤ですが、仕事に行くときは社有車に乗りかえていくわけです。ある意味では、大変むだなことであります。なぜかといえば、2台の車のうち1台しか稼働しないわけで、少ない駐車場もふさがれてしまいます。結局、社有車を廃止して個人車を使用することとし、会社と個人で契約を結びました。車が必要なときは上司に了解をもらい、走行キロ当たり19円で精算しました。この方法の利点は、会社は車を所有せず、必要なときしか車の出費がない。また、個人はどうせ通勤で車を乗ってきますから、必要な維持管理費の一部を穴埋めできる。一石二鳥の良策です。加えて自分の車ですから、大切に丁寧に使いますので、故障の率が全然違います。昼間の駐車場問題にもプラスとなり、双方によい結果となりました。これは、ある民間企業の話です。  埼玉県で実施されるのは出張に使う場合のみですが、当市としては、市内を回る場合を含めて検討されてはどうでしょうか。もし実現できましたら、かなりの財政負担の軽減となるでしょう。車両関係の経費節減についても、行政改革の検討の中で各種の方策、例えば、管理に民間を活用するためにレンタカー会社を利用するとか、台数削減のためにタクシーを効果的に利用するとか、環境庁のように、近場は自転車を活用し、環境と健康づくりをアピールするとか、いろいろなバリエーションが考えられますが、そのうちの一つとして検討していただければと思います。  これらのことを踏まえて質問ですが、まず第1にマイカー使用はどうだろうか。  それから次に、現在の市有車の利用状況はどうでしょうか。  第3に、その利用状況について問題点はありませんか。
     それから第4に、車両についての改革の検討はどういう現状でしょうか。  以上、4点についてお答え願います。これで第1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(前山博美)   永渕議員さんのインフルエンザ予防接種の件についてお答えをいたします。  インフルエンザ予防接種は、3歳から15歳までの幼児、児童・生徒を対象に平成5年度まで実施をしてきましたが、社会全体の流行を抑制することができると判断されるほどの研究データが少ない。流行するウイルスの型の予測が困難である等の理由で、平成6年1月に予防接種制度の対象から除外されました。しかし、一方では個人の発病防止効果や重症化防止効果が認められるため、各個人がかかりつけ医と相談しながら接種することが望ましいともされました。しかし、一般的には、予防接種を受けたのにインフルエンザにかかったという評価もあり、予防接種に対する評判がよくないため、全国的に接種率は減少しております。これは、インフルエンザの症状が風邪の症状と似ておりまして、風邪のウイルス約230種との区別が症状だけでは困難なためと考えられています。  平成6年以降の佐賀市の接種率は、把握の手段がなく明らかではありませんが、ほぼ全国の状況と同じと考えられます。高齢者につきましても、予防接種費用が診療報酬の対象とならず自由診療となりますので、医療機関によって接種料金の格差が大きく、ワクチン代のみ2,000円程度から技術料を含んだ8,000円前後とまちまちですが、平均しますと1人1回当たり4,000円前後の費用が必要と思われますので、ほとんどの方が接種されていないものと思います。また、老人ホーム等の施設入所者等への予防接種の取り組みは、それぞれの施設の考え方によって違ってくるものと思われます。なお、施設入所者等の集団生活者に予防接種を実施した場合の経費を試算してみますと、これは4月のデータですけれども1,500人ないし1,600人の入所者、またはデイサービス利用者、接種者が80%としまして、これ2回が必要でございますので、2回を掛けて、1回当たりの経費4,000円を掛けますと、1,000万円強が必要になります。  今後のことについては、費用と効果の両面から考えながら、全国的な流れの中で検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   永渕義久議員さんの経費節減策としてのマイカ一使用について御答弁を申し上げます。  職員が出張に際しマイカーを公用車として利用してはどうかとの御提案につきましては、マイカーを公用車として利用し、万一事故が起きたときなどによる損害賠償公務災害補償等、各種の問題点が起こるおそれがあります。また、九州管内の県庁所在地の他の都市を調査しましたが、この結果によりますと、やはりこういうふうな問題点がございますので、本市を含め、このような事例はありませんでした。しかし、マイカーを公用車として利用した場合、法的な面も含め問題点や他にクリアすべき点がないか、あるいは経費の問題についても研究をしてまいりたいと考えております。  市有車の利用状況ですけれども、平成9年3月3日現在、市有車両の保有台数につきましては、企業、消防を除いて普通車83台、大型特殊車10台、軽自動車36台、じんかい車33台、特殊車両5台、バイク90台、計257台となっております。  管理につきましては、各課において管理をしており、車両の整備や車検整備等については総務課で行っております。  市有車の利用状況についてですが、市有車の1台当たりの平均走行距離は、平成6年度5,927キロ、平成7年度6,104キロ、平成8年度6,223キロとなっております。  問題点でございますけれども、車両の管理を先ほど述べましたように各課で行っておりますために、車両はあいているが必要な課では使えないというような状況も出てまいりますので、車両の効率的な運用を図ることが必要であると考えております。  改革の検討でございますけれども、庁用車の効率的な運用につきましては、佐賀市行政改革実施計画の実施項目として掲げておりまして、消防車やごみ収集車などの特殊車両を除く一般車両やバイクの効果的、効率的な運用を図ることを目的とし、車両の集中管理について検討を行うことといたしております。  現在、その第1段階といたしまして、バイクの集中管理を実施してまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては、現在有しておりますバイクの台数を一時的にピークになります利用台数に縮減いたしました上で、既に導入しております財務会計システムの中の予約システムの活用により、職員がいつでもバイクの利用ができるようにしたいと考えております。これにより、台数の削減に伴う経費の節減、それに伴うバイク保管地の削減などが図られるものと考えております。以上でございます。 ◆(永渕義久議員)   2回目の質問をいたします。  初めにインフルエンザでありますけれども、ここ数年、佐賀では大きな発生が起きておりません。なおかつ、いろんな型がありまして、どの型が流行するかよくわからんというふうなことも非常にあるようでございます。そのために対策の必要性が見えてこないわけです。しかも個人で希望して予防接種を受けるという人は、かなりの高額ですので、まずほとんどいないということでございましょう。老人ホームなどで集団で予防接種をしても、御答弁いただいたように1,000万強の費用が必要になります。  こういった状況の中で、ほったらかしてしまわんで、行き当たってからでなくて、日ごろの感染症防止対策としての意識の啓発及び広報活動がますます大切になると思います。今月7日のNHKテレビのニュース、翌日の民放のニュースで両方とも放送があったわけですが、香港で新型のインフルエンザウイルスにより2人の患者が発生して、54歳の男性が死亡、13歳の少女が重体。このウイルスはH5N1と呼ばれる鳥のウイルスで、かつて鶏を大量に死亡させ、本年5月に初めて3歳の男児に感染し死亡させたというふうな報道がありました。かつてのアジア風邪を思わせ、大変不気味な存在でございます。マスコミが少し大げさ過ぎるかもしれませんが、香港からはほんの一っ飛びで飛んでくるわけですから、騒ぎ過ぎてちょうどいいのかもしれません。とにかく、常にアンテナを張って、どのような事態にも対処する準備が大切だと思われます。当局の対応策についてお伺いいたします。  それから、第2点のマイカー使用の問題です。九州管内のどこにも事例がないと。それから、各種の問題が起こるおそれとか言われますけれども、もちろん事例がないことをやっているわけでありまして、できるわけがないと言われているように最初から感じるわけでございます。行政改革というものは、現状を打破していかないといけないわけですから、痛みも伴うものであります。よそがやってないから、それはできないでしょうということでは、なかなか問題点の打破はできないのではないかと思います。問題があるから解決しなければいけないわけで、それなりの断固とした決意が必要であります。もっと前向きにいろんな方向から検討することが大切です。  改革の検討については、いまだに第1段階ということですけれども、かなり期間が行政改革に取り組んであったはずでございます。やはり、検討中は全く手をつけないということであるのかなあというふうに考えてしまうわけですが、実際、できることであれば早目に着手するということが大事じゃないでしょうか。バイクによって試行してみるということでございますけども、改革が1日おくれれば、それだけ市民の負担増というような見方もできるわけです。民間会社ならば、競争に破れて倒産のピンチとなります。慎重も結構だとは思いますが、改善方策を大胆かつ柔軟に早期に実施して、市民の期待にこたえてもらいたい。  バイク以外の車両については、いつまでに検討が終わられるのか、いつから改革が実施されるのか、明確にお答え願います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(前山博美)   永渕義久議員さんの2回目のお尋ねにお答えいたします。  一般的な啓発活動につきましては、過労や睡眠不足等の不摂生を避けるとか、十分な栄養と休養をとか、それから流行時にはうがいをするとか人ごみを避けるとか、そういった感染防止対策を各町区ごとの老人会等におきましても適宜、これは現在も実施をいたしておりますが、今後ともこうした啓発活動を継続していくことにいたしております。  また、大量発生時の対応に関しましては、平成9年度厚生省において新型インフルエンザウイルスの流行が予測されるとして検討会が開催されまして、新型インフルエンザ対策報告書が出されております。その中で、ーつに情報の収集、分析、調査と国内の発生動向の調査の必要性、それから発生時の医療供給体制の確保、それに感染防止体制におけるワクチンの供給体制の整備、予防接種実施計画の策定等の必要性、予防接種に伴う健康被害監視体制の確保、予防内服薬の考え方等々が列挙されておりますが、まだ始まったばかりで状況が具体的には示されておりません。  しかし、議員御指摘のとおり、マスコミで新型インフルエンザ発生のニュースが報道され、不安な感じがいたしております。常日ごろから感染予防の啓発活動とともに、広報活動は大切なことと考えますので、国や県からの情報をできるだけ早く掌握して、市民に対し感染防止に努めていきたい、このように考えております。 ◎総務部長(野田喜昭)   バイクの集中管理やその他の車両の管理について明確な目標年次を示せとのことでございますけれども、まずバイクの先ほど申しましたように集中管理につきましては、早速とりかかりたいと思っております。それで、その集中管理を行う上のバイクでの問題点の整理などをいたしまして、その後にその他の車両の集中管理を検討してまいりたいと思いますが、一応、行革の実施計画の後期の中に掲げておりますので、その目標年度というのは11年度ということになっておりますので、その辺をめどとして検討して実施していきたいと考えております。 ◆(永渕義久議員)   3回目の質問をさせていただきます。  最初、インフルエンザの問題でありますが、O−157のときにかなりはっきりしたわけですが、やはり地方自治体が最前線でどうしても防疫の仕事に当たっていくと、対応していかにゃいかんという状態になってくるわけでございます。県及び国と申しましても、なかなかそのときになって対応がうまくマッチングするということはいかない場合もありますので、本当に地方自治体としての気持ちをしっかり持って対応してもらいたいというふうに思っております。  ここに今年度の厚生白書を持ってまいりました。この20ページに「第2急がれるエイズの治療・予防研究」というところが感染症の部の2番に載っております。その次に、第3番に「高齢社会を襲うインフルエンザ」という項目があるわけです。3番、順番が1番から重要な順かどうかはちょっとわかりませんが、非常に重視をされていると。しかも、高齢社会に対しての脅威について、インフルエンザの危険性を非常に心配しているということでございます。  ここには、「インフルエンザの大流行に備えた危機菅理体制が重要」という項目がございます。これは、先ほど申しましたような不気味な新型インフルエンザということがちょろちょろっとこう見えるもんですから、非常にそういったものを意識して防疫体制がしっかりしているのかどうかということを非常に心配して掲げておられると思うわけです。  対策の中心はワクチン接種で、欧米諸国では接種費用も公的に負担する国が多いという記述があります。加えて、次のぺージには我が国とアメリカ予防接種の年次ごとのグラフが並べてあります。そのグラフを見ますと、日本が約10年前の20%になっております。アメリカは10年前の200%になっております。これは予防接種を受けた方の割合でございます。アメリカに何事も追随するのが日本の生き方かなあと思いましたら、インフルエンザ予防接種だけは全く逆方向に動いておるわけですね。非常におもしろい現象だなあと思っております。厚生省がどう何を考えているのか非常にはっきりわからないわけですけども、公的負担を働きかけることが必要ではないでしょうか。アメリカヨーロッパもやっているということです。  同じく白書の30ぺージにはO−157の反省が載っておりますが、「治療指針が」自治体に通知されていたものが「内部にとどまり、医療機関に伝わっていなかった」、「今回の事件は、ともすれば感染症や食中毒を過去のことのように考えがちな我々に対する、重大な警告」であったというふうな文章でございますが、自治体に通知されたものが医療機関まで伝わってないというようなこともO−157のときにはあったようでございます。それから、食中毒、感染症、もうのど元を過ぎたから過去のことだというふうに考えては絶対いけないんだと。いつやってくるかわからないということを常に念頭に置かないといけないと。もって他山の石とすべきでありましょう。万が一のときの対応に誤りなきよう、担当部署の日ごろの心がけをお願いいたします。  それから、マイカー使用の間題でございますが、12年ですかね。問題点としては、やはりすぐでもできることもあるんじゃないかなと思うんですが、全部きちっとした文章にならないと実施できないということは、ちょっと考え方としておかしいなあというふうに思いますので、できることからひとつ節約できるようなことはどんどんやっていってもらおうということで、もう一回お願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎総務部長(野田喜昭)   もちろん、この集中管理というのはある程度検討の期間とかその実施の準備がありますので、11年までにはどうしてもやりたいとは思っておりますけれども、そのほか経費の節減につきましては、例えば庁用車をこれ以上ふやさないと、買いかえだけに限るというふうな、そういうふうな経費の節減の部分も出てくると思います。いろいろな面で、先ほど永渕議員さんがおっしゃいました趣旨を考慮に入れまして、経費の節減に努めたいと考えております。 △散会 ○議長(光武重一)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。      午後3時49分 散会...