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平成 9年12月定例会−12月10日-03号

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  1. 佐賀市議会 1997-12-10
    平成 9年12月定例会−12月10日-03号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成 9年12月定例会−12月10日-03号平成 9年12月定例会   平成9年12月10日  午前10時04分 再会   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2. 光武重一 │3. 南里 繁 │4. 永渕義久 │ │5. 永渕武男 │6. 岩尾幸代 │7. 中山重俊 │ │8. 山下明子 │9. 田中喜久子│10. 瀬井一成 │ │11. 黒田利人 │12. 佐野辰夫 │13. 宮地千里 │ │14. 嘉村弘和 │15. 池田勝則 │16. 江島徳太郎│ │17. 福井久男 │18. 森 裕一 │19. 中村 薫 │ │20. 山田 明 │21. 堤 惟義 │22. 豆田繁治 │ │23. 片渕時汎 │24. 大塚次郎 │25. 西岡義広 │ │26. 野中久三 │27. 川崎辰夫 │28. 江口和大 │ │30. 宮本英樹 │31. 御厨義人 │32. 山下 勝 │ │33. 宮地 晋 │34. 横尾啓四郎│35. 藤田龍之 │ │36. 米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊     助役      野口 健
    助役      川崎正彦     収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭     産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治     民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美     交通局長    百武康邦 水道局長    久米康夫     ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行     教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光     監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会         山田繁春             田栗泰也 事務局長             事務局長 ○議長(光武重一)   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(豆田繁治議員)   通告に従いまして、通告順序どおり質問をいたしたいと思います。  まず、行政改革の進捗状況につきましてでございますが、行政改革につきましては、これまで幾度となく質問をしてまいりました。9月議会の質問に際し、前久米総務部長は、これまでの経緯から施策まで詳細に大変感銘を受けた御答弁でございました。行革は、今日の多様化、高度化した市民ニーズに十分対応できる市役所づくりを行うのが重要との基本的な考え方に始まり、そのために日常業務の取り組み5項目を示され、目的と趣旨を明確にされ、実行するための施策を示されました。  このように、行革を推進する大変重要な時期に退職されましたことは大変残念でありましたが、そこで、前部長から野田新総務部長は、行革に関してどのような引き継ぎ事項がなされたのか、また、この行政改革をどのような姿勢で臨むのか、どこをどういうふうに実施するのか、新部長としてみずから行政改革に取り組む姿勢を示していただきたい。野田部長は、総務部次長として行革に携わっておられましたので、これまでの進捗状況について十分承知をされていることと思いますので、これまでの進捗状況についてお伺いをいたします。  この行革は、市役所にとりましても市民にとりましても大変重要なことであります。そこで、この行革の先導役であります、扇でいえばかなめの役であります企画課のスタッフが重要な時期に全員かわられましたが、スタッフがかわれば、考え方、手法も変わるはずであります。軌道修正をするところはなかったのか。企画課の責務は何なのか。これまで調整役として何をしてきたのか。各課から単に希望事項をとっただけではなかったのか。5項目を常に念頭において日常の業務に取り組むことが必要であると言われておりますが、そのためには、組織の条件整備をすべきでなかったのか。それと、これまでの行革の進捗状況を具体的に示していただきたい。  2項目めの保育行政であります。  保育所にもビッグバンの風が吹いてきました。私は、平成9年6月議会におきまして、児童福祉法に伴う今後の保育行政の見通しについて詳細にお伺いをいたしましたが、答弁では、福祉部長は、法の改正の細部の点について情報をとり、事務に支障のなきよう努めていく、市長は、保育問題、少子化問題は大変大切である。財源配分についても最優先といってもいいように重大な問題、と位置づけをされました。それから半年が過ぎました。児童福祉法に伴い、佐賀市としての取り組みはどのようにとらえているのか質問をいたします。  まず、福祉法の改正の要点についてお伺いをいたします。  まず第1、入所事務の性格の現行は、市町村は、保育に欠ける児童を保育所への措置義務、つまり行政処分を負うとなっておりますことから、市町村と保護者の契約保育の実施に変わりますが、このことを佐賀市はどのようにとらえているのか。  二つ目、情報の提供は規定がございませんでした。市町村や保育所による情報公開をしなければならなくなりますが、利用者に対し混乱が起きないような方策はどのように対応していくのか。  3番、入所申請が利用者が希望する保育所を市町村や保育所に入所の申し込みをするということになります。また、保育所が入所申し込みの代行ができるとなり、利用者本位の仕組みに改められ、手続の簡素化が図られますが、申し込みが1カ園に集中するなど、混乱が予想されると思いますが、保護者や保育所に対し、福祉課の対応は万全であるか。  四つ目、保育料負担方式が所得額に応じた設定の応能負担方式を保育費用を基礎に家計負担に考慮して設定し、つまり均一化を目指していくのが当面簡素化ということだが、どのような対応をされるのか。  五つ目、平成7年3月議会において、保育の広域化について質問をいたしました。当時の福祉事務所長は、佐賀市周辺町村の保育担当者と連携をとって、可能な限り保育の広域化に努めていくとの積極的答弁をいただいておりました。今日まで大分時間が経過をいたしております。今回の法改正において、保育の広域入所について市町村相互間の連絡調整義務を規定されております。それで、促進をしなければならないとされているわけでございます。どう対応していくのか。  6番目、乳児保育は特定の保育所を指定して、補助事業として実施をしてまいりました。今後は、すべての保育所で乳児保育を実施できる体制を規定されております。措置費は保育運営負担金となり、保母が基準のおおむね3対1から3対1になるわけでありますが、保母確保の対策と活用について、さらにそれに伴う設備改善費はどのように取り組むのか。  7番目、保育所の地域支援機能についてでございます。育児相談、助言などを行う地域子育て支援センター事業を予算補助で推進を行ってまいりましたが、近年の核家族化や家庭や地域の子育て機能の低下などが見られる中、需要に見合った事務形態で実施できるよう、補助対象のほか小規模型の実施に対しても助成を行い、保育所が相談、援助を行うよう努めることを規定しておりますが、現行行っている城東保育所のみでは対応ができないもので、どう対応していくのか。  8番目、定員の問題についてでございます。利用契約方式の入所方式が導入されることになります。選考の方法や定員についての考え方について、市の取り組みはどのように対応されるのかお伺いをいたします。  保育料滞納処理は適正かということでお伺いをいたします。  保育料の滞納処理の方法についてでございますが、保育料は児童を保育所に措置した場合、その措置に要する費用として市町村長が児童福祉法第56条の規定に基づき、本人または扶養義務者から負担能力に応じて所得税の課税額の多寡によって、課税転用方式の徴収方法で徴収する金額が保育料であります。  私は、保育料未納額の徴収に関して幾度となく質問をいたしております。その答弁では、滞納者に対し個別指導をし、徴収強化を図り、未納者がないようにする。場合によっては、退所勧告、差し押さえなども考えるという強い姿勢で臨まれる答弁でありましたが、平成3年度より保育料を不納欠損で処理されております。  不納欠損処分は、地方公共団体の債務が消滅したとき、その債務額を表示して整理するものでありまして、時効により消滅した債権、放棄した債潅などについて行うべきであって、単に徴収不能というだけで適宜の規定により整理すべきものではないとされております。保育料は、児童を保育所に措置した場合、その措置に要する費用として徴収する金額であり、保育料という性格上、不納欠損になじまないのではと思っております。適正な処理をされているのか見解をお伺いいたします。  保育は、公営上の契約であり、滞納を理由に排除することは困難であります。また、保育料については強制徴収ができることとなっております。  次に、バルーン世界大会は、世界に向けた一大観光キャンペーンでありました。これからの佐賀市にとりまして、観光行政は市の施策の重要な課題であると思います。西村市長は、10月14日、市内を流れる多布施川で川下りを試行されました。みずから河川を生かした観光化を模索されております。佐賀市でなければできないもの、自然環境や歴史的遺産をどう生かすか、根本的な観点から質問をしなければなりませんので、この3番目の観光行政の取り組みについては、次回にじっくり質問をいたしたいと思いますので、今回は取り下げをいたします。  4番目の校区児童館の具体的な計画を示せということでございます。  大型児童館の位置づけとして、全校区に児童館建設をとのことで、平成7年3月議会において質問をいたしました。答弁では、大型児童センターを最優先で建設し、しっかりとした運用を築き上げることが先で、それから各校区ごとに児童館建設を十分念頭に置いて対応していくとの答弁でございました。児童館の目的と意義については十分御承知と思いますので、申し上げませんが、答弁から大分時間も経過いたしておりますが、その後、どのような取り組みと計画をされているのか、具体策をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(野田喜昭)   おはようございます。豆田議員さんの御質問にお答えいたします。  本市の行政改革につきましては、来るべく高齢化、情報化、国際化、それから地方分権という動きの中で、高度化かつ多様化した住民のニーズに対応できる市役所づくりを図ることを目標に掲げ、平成6年の「市民に親しまれる市役所づくり」実施方針を皮切りとして取り組んだところでございます。  その基本理念といたしまして、住みよいまちづくりを構築するためには、市役所及び職員が生まれ変わらなければならない。市民に対し、市のイメージを変える必要があるという意識を職員自身が持つということを掲げました。そのための取り組みといたしまして、これまで平成8年に策定いたしました行政改革大綱及び行政改革実施計画に沿った形での各種業務の改善、また、時代の要請に応じた形での業務の見直しやシフトを行い、職員の意識啓発として各種検討部会、研修会を行ってまいったところでございます。  国におきましても、中央省庁の再編と内閣機能の強化を柱とした行政改革の最終報告が出されまして、相当スリム化が図られていると認識しております。  当然、本市におきましても、現在の厳しい財政の環境のもと、行政運営を進めるに当たり経済的意識をより強く持ちながら、また簡素、効率化を図りながら、緊要度の高いものから取り組むという意識が今まで以上に重要となってくると考えております。  ただ、行政改革といいますと、コスト面での削減、人的なスリム化が重要視されるところでございますけれども、本市におきましては、行政改革の最終目標といたしましては、市民サービスの向上、市民の福祉の向上であると認識しております。このため、先ほど申しました行政改革大綱及び実施計画の方針に沿った形で各種改善項目に取り組み、事業を進めてまいったところでありますが、この改善項目というのは、職員自身が日常業務の中で気づいた事務の見直し点や効率よく事務を進めるためのアイデアを集約させたものでございます。  その取り組みといたしまして、財務会計システムの導入や税証明等の公印の自動化、市民の利便性を図るための有料コピー機の設置や市民の健康を守る健康管理システムの構築など既に実施済みの項目や、住民票の自動交付機の設置、情報公開の導入など、その実施を前提に検討しているものもあり、一定の効果が上がっていると考えております。  しかしながら、平成8年度から始めましたこの行政改革も、平成11年度で一つの区切りとなりますが、必ずしも当初の計画どおり進んでいると言えない部分も見受けられ、行革に対する取り組む姿勢が当初に比べ若干薄らいでいるのではないかと私自身心配している点もございます。それだけに、とりわけ私といたしましては、行革だけとは限りませんけれども、行政を進める上での基本は、組織としての縦の命令系統と横の連携の強化ということを確信した上で、当初、行政改革に取り組んだ姿勢というものをもう一度思い起こし、職員自身も認識をしてもらい、再度意識の徹底を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。常にこのことを念頭に置き、引き続き積極的に行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。  行政改革につきましては、企画課が事務局となって進めているところでございますけれども、当然、その進める上での基本方針は行政改革大綱に掲げております五つの視点であります、一つ、市民が主役、これは行政サービスでございますけれども、二つ目、簡素で効率的な行政の実現、三つ目、時代の変化の対応、これは地方分権への対応です。それから4番目、人材を育て、活用する市役所づくり、職員の意識改革でございますけれども。五つ目、総合性の確保。これは縦割り行政の打破ということでございます。これを念頭に置きまして、各課との連絡調整はもとより、この行政改革事業の重要性、必要性を職員一人一人に認識させること、それにより全庁的な改革への意識を統一させることを最重要課題、目標として、企画課の職員は引き続き強いリーダーシップを持って取り組んでもらっているところでございます。  具体的には、来年度は行政改革の取り組みの一環として、組織・機構の改革、補助金の見直し作業等を行っているところでございますけれども、先ほど申しましたが、行政改革は一企画課の問題ではなく、個別の改善項目をすべての職員が意識を持って一つ一つこなしていき、また、日常業務における重点事業等の見直しを行うといった過程の中で、職員の行政改革に対する意識の啓発がなされ、これからの地方分権社会に対応できる能力も備わってくるものと確信しております。  平成8年度から4カ年計画で進めてまいりましたこの行政改革事業でございますけれども、本年度で前期の終了となっております。そこで、今年度中には実施計画に基づいた各種改善の項目につきまして、現時点での実施状況を把握し、当初の予定どおり実施できなかった項目については再度点検を行い、改善項目の再認識を図りたいと考えております。  当然、当初と情勢が変化したものもあると思われますが、平成11年度という達成目標に向かい、改めて事業の推進に努める所存でございます。  なお、行政改革というのは一過性のものとは決してとらえてはならず、常に改革、改善という意識を持つことが必要であると思います。この理念は、市の行政を進めていく上で、引き続き持ち続けていきたいと考えております。以上でございます。 ◎保健福祉部長(前山博美)   豆田議員さんの御質問にお答えいたします。  児童福祉法の改正の点でございますが、改正後の児童福祉法は、保育所への入所を従来の入所措置という公の権力をもってする行政処分から、保護者の入所申し込みに基づく公法上の契約である保育の実施に改正されました。市は、児童が保育に欠けるところがある場合に、保護者からの申し込みがあって初めて保育を実施することになります。改正後も保育の実施責任は市にあると思っております。すなわち、保護者から希望する保育所で保育してほしいと申し込みがあって初めて、市は保育に欠けるかどうかを確認し、契約によって保育を実施する義務を負うことになります。保護者が選ぶ保育所という報道で、保護者の中には希望すれば入れると思い込まれている向きもありますが、特定の保育所に入所希望が集中し、満杯の状況となれば、市が公正な方法で選考することになります。現在も、申請のとき、保育所の第1、第2希望をとって措置をしておりますので、今後におきましても、公正な方法の選考基準と保護者の希望を取り入れながら保育を実施していきたいと考えております。  次に、2番目の情報提供についてのお尋ねでございますが、先般、「保育所のご案内」という小冊子をつくって、各保育園、公民館、児童センター等に配布いたしました。保育園、市役所に保護者がお見えになったときに差し上げるものでございます。この内容は、5項目を掲げておりますが、一つに、佐賀市が目指します保育目標を掲げております。二つに、各年齢ごとの保育所での生活の内容でございます。三つに、市内の保育園一覧表と所在の略図でございます。四つに、乳児保育、一時的保育などの特別保育の実施状況。五つ目に、各保育園の設置者、所在地、施設内容、定員、職員数、開所時間、休園日等でございます。12月15日から19日までの間に、各保育所に市職員が出向いて入所の受け付けをすることにしておりますが、この際、この小冊子を示して入所システム等を説明することにいたしておりますので、大きな混乱は生じないものと考えております。  3点目、1カ所集中した場合、混乱というようなお尋ねでございますが、入所の受け付けにつきましては、市から職員が各保育所に出向いて、12月15日から19日まで受け付け、面接を実施することにいたしております。この時点で必ずしも希望する保育所に入所できるとは限らないこと、定員を超えて申し込みがあった場合の選考基準などを説明し、保護者に理解してもらえるようにしたいと考えております。  各保育所での面接後、2月末までの保育の申し込みとあわせて、定員を超えて入所申し込みのあった保育所につきましては、優先順序と保護者の希望を取り入れながら入所を決めていきたいと考えております。  保育料のことでございますが、現行の保育料は、国の保育措置費の精算基準を参考に、市独自で軽減措置を図り、保育算定基準を定めております。国は、保育料を年齢コスト別に設定する、いわゆる均一化を目指していますが、平成10年度は当面、階層区分を簡素化した微収基準を作成することとしております。来年度以降の保育料については、庁内に保育料検討委員会を設置して、例年どおりであれば、来年3月ごろに示される国の保育措置費の精算基準を参考に、検討、議論し、佐賀市としての保育料徴収基準を定めたいと思っております。  五つ目の近隣市町村との関連ですけれども、このことにつきましては、広域化を図るため、本年9月、県に対しまして近隣市町村で連絡協議会を発足させてほしいと要請してきました。11月の20日、21日両日、県の中部福祉事務所の主催で、佐城地区1市9町、三神地区2市9町3村の保育担当者会議が開催され、情報交換等が行われております。今後は定期的に会議を開催し、保育行政の広域化に対応していく考えでおります。  6点目の保母の確保ということでございますが、全国的に都市部を中心に低年齢児の侍機児童が多く、この解消策として、乳児保育をどの保育所でも実施できるようにというのが、今回乳児指定の制度が廃止された理由でございます。いわゆる乳児保育の一般化であります。乳児保育が一般化されますと、保母の配置基準と設備基準の問題が生じてまいります。保母の配置は、ゼロ歳児の場合、乳児3人に対して保母1人、1・2歳児の場合、幼児6人に対して保母1人、3歳児の場合、児童20人に対して保母1人、4歳児以上の場合、児童30人に対して保母1人になっております。低年齢児が多いと、保母を多く配置しなければなりません。  まず、保母の確保でございますが、公立保育所の臨時保母を雇用するために、保母資格をお持ちの方の登録制度を設け、現在は30人程度の登録をしております。今後は、その情報を私立保育園とも共有していきたいと考えております。  また、乳児の保育室、ほふく室の基準は1人5平方メートルとなっておりますから、乳児の入所数によって設備基準の問題が生じてまいります。この間題につきましては、現在、国において乳児の待機児童の解消策の一つとして、設備基準の緩和が議論されており、その動向を見守りたいと思っております。この問題は設備の改善費にもつながってまいります。国の改修補助にのらない小規模改修補助とあわせて、県にも働きかけをしていきたいと考えております。  7点目の保育の地域支援ということでございますが、来年度から国の補助事業として小規模型子育て支援センター事業が新設されますが、現在、城東保育所で従来型の子育て支援センター事業を実施していますため、補助の対象から除かれることになります。したがって、従来型の子育て支援センター事業で実施したいと思っております。  保育所での相談、指導については、国の考え方として、従来から既に実施されていたものを明文化したにすぎないということでありまして、国庫補助の対象とはなっておりません。これらの問題につきましては、市単独の補助は厳しい面もございますので、県の方にも相談しながら考えさせていただきたいと思います。  8点目でございますが、今回の法改正で、入所の方式が従来の措置方式から公法上の契約となる利用契約方式に改正されましたことは大きな問題を含んでいると認識をいたしております。特に、定員割れの状況となれば大変な事態になると思っております。選ばれる保育所となったことで、保育所自身の努力も必要になってくるものと思っておりまして、各保育園で、選ばれる保育所を目指して努力を重ねていただきたいと考えております。  なお、現時点では、入所申し込みは増加する傾向にあるところであります。  2番目の保育料の滞納整理についてでございますが、保育料は、児童の措置に要する費用でありまして、児童の給食費や保育所職員の人件費など、利用者の直接受益にかかわるものでございます。したがいまして、保育料については特に厳しく徴収に努めなければならないと認識いたしております。保育料の滞納整理に当たっては、実効ある徴収の方法等につきまして、まずは私ども職員が一丸となって取り組む姿勢が大事であろうと思います。そして、現場の保育園長さんたちにもお知恵を拝借しながら、特段の努力を重ねてまいる所存でございます。  次に、児童館のことでございますが、まず児童センターでございますが、平成7年8月に供用開始しました佐賀市児童センターについては非常に好評を得ておりまして、平成8年度には児童と保護者を合わせて5万6,000人を超える来館者、月に4,600人を超える多くの方に利用をいただいております。このことは、児童センターの職員の大きな励みにもなっております。  次に、児童館のことですけれども、児童館は児童厚生施設であり、子供たちに遊びを通じ、健康増進や豊かな情操を育成することが本来の機能ですが、児童センターの利用実態を見ると、子育て中の親たちの交流の場、情報交換の場にもなっておりまして、育児に不安を感じている若い母親に憩いを与えるためにも必要な、少子化時代の要請にこたえた施設であると認識いたしております。  しかしながら、現状では校区ごとに児童館を建設することは難しい状況にありますので、教育委員会の御協力のもと、子育て支援センター事業子育てサロンを校区公民館でも開催する等、方策によりまして、地域での親たちの交流の場確保に努めております。また、公民館活動でも「かせっこマーチ」や「色えんぴつ」など、地域での子育てサークル等の支援が行われておりまして、教育委員会でも生涯学習の観点から子育て支援が重要であるとの認識を持たれておりますので、今後はさらに教育委員会との連携を深めたいと考えております。  なお、全国的には公民館等の他の施設との複合型の児童館もあるやに仄聞いたしておりますので、本市においても将来的には複合型の児童館の建設を検討していきたいと思いますが、国庫補助の整理ができるのか、建物構造や敷地面積など、その他の問題点や支障は生じないのか、複合型の児童館の研究をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   先ほど私の答弁の中で、組織・機構の改革と補助金の見直し作業を「来年度」と申し上げましたが、「本年度」の誤りでございましたので、謹んで訂正を申し上げます。 ◆(豆田繁治議員)   行政改革につきましては、野田部長さんは非常に前向きに積極的にやっていくというとらえ方を私はお聞きいたしました。この行革につきましてのとらえ方、言葉で言いますと非常に簡単でございますが、実際やろうとなると、各課全体で一致団結したものがなからんとできないと思うんですね。特に、担当部課によります認識自体が、部長がおっしゃるようなとこまでいってないような状況も見られるような状況でございまして、あれは企画がするんだからという変なとらえ方をされるような形では困るわけですね。企画はあくまでも扇のかなめと申しますか、それをどういうぐあいにしていくかというコンダクター的なとらえ方の位置づけだと思います。実際やるのは各部署、各課が実施やらなきゃいかんわけですけども、それをやるためには、部長さんがおっしゃったような状況で、強い姿勢で臨んでいただかなければこれが実施できないと思うんです。期限が切られております。せっかく時間をかけて、これだけの行革大綱をつくられておられるわけでございますけども、先ほど申されましたように、若干薄れているのかなという御感想も漏らされました。もう一回気を引き締めてやっていくということをぜひともお願いをいたしたいと思います。  それで、確実にやるためには、やっぱりそういう心意気を下の方にまで浸透するような会議等とか連絡会議等と、そういうものをやっぱしやっていかなきゃいかんだろうということで考えておりますので、縦割りだけじゃなくて横割りと申しますか、そういう時代のニーズに合わせるようなとらえ方で、取り組み方でやっていただきたい。そして、市民や私ども議会が納得し、評価できるものを出していただきたいと思います。  保育所につきましては、詳細について御質問いたしましたわけでございますが、部長さんも丁寧に御答弁いただきまして、本当に心強いわけでございますけども、実質的にはお金が絡むような状況かたくさんございます。お金が絡みますと、なかなか今の現在の中では難しいような状況がございますけども、これは知恵を出しながら効率よくやっぱりしていくというとらえ方をしていくためには、もっと現場のことをお知りになって、お母様たちがどういう状況で子育てをされているのか。今までの既定概念というか、そういうものを一度白紙に戻して新たな気持ちで取り組まなければ、机上論だけではなかなかできないものでございますので、その辺も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございます。  それから、6番目に申しました乳児保育の件に関してでございますけども、お触れになりましたけども、保母さんの確保につきましても公立、私立が連携をとっていくということでございますので、これはぜひともですね、現場の園長先生、公・私立の園長先生たちに周知徹底をしていただけるようにお願いいたしたいと思います。  おおむね3対1から3対1ということになりますと、確保しなければならないということでございますので、1人のお母様が三つ子を産んだと同じようなとらえ方なんですね、これは。1人で3人のゼロ歳児を見なきゃいかんということは大変なことなんです。そうしますと、それだけではなかなかいけませんので、現実には、主任保母さんなり園長さんなりが加勢をするような状況も出てくるかと思うんですね。  そういう状況でございますので、保母の確保というのは大変きつい仕事でございますので、それと時間的なものが、延長保育とかそういうものが出てきて、大変多岐にわたっておりますので、これも費用の面とかそういうものがございますけども、その辺も国の規定ばかりじゃなくて、佐賀市独自のものというんですかね、それをするためには、やっぱし兄貴たる県の方にももっと積極的に申し上げていかなければ、担当者は現場を持ってませんのでわからないと思うんですね。それはぜひとも耳にたこができると申しますか、そのくらい積極的な姿勢を取り組んでいただいてやっていただきたいと思います。  設備改善費のことにつきましても、御答弁の中では、国の補助基準とかそういうものばつかりを目を向けられておるわけでございます。現状はそうかもわかりませんが、実質的にはこれやらなきゃいかんわけです。そのためには、佐賀市独特のものもあってもいいんじゃないのかな。それをどういうぐあいにするのかというのは知恵の出しごろじゃないのかと思うんですね。それで、これもぜひとも力を入れていただきたい。これはもう待てない事業でございますので、やっていただきたいと思います。  それから、ちょっと気になりましたが、8番目の定員の問題でございますけども、選考方法とかそういうことについては、市の取り組みでおやりになるわけでございますけども、お母様たちが選ぶわけでございます。答弁の中では、選ばれるような園ということで申し上げられました、それは当然のことでございますけども、本来の目的は、保育に欠けるというんですかね、そういうものを両親にかわって保育をしていく目的でございますので、競い合うような形のものが前面に出ますと、どうしても本来の目的が変なふうに変わってくるんじゃないかと思いますので、その辺も十分御指導いただきたい。単に競い合った園にならないように。目的が幼稚園と若干違いますので、その辺は十分御認識いただいて、変な方に、目的にならないように御指導いただきたいと思います。  それと、児童館の建設でございますけども、これもなかなか今の財政問題等を考慮に入れられて、現実的にはなかなか難しいということでおっしゃったわけでございますけども、それも十分承知した上でのとらえ方でございますけども、これは今までの状況につきましても、積極的にこういうものが大事であるということを今御答弁いただいたわけでございますけども、これも単に財政的なものじゃなくて、そこをすることによってどういう効果があるのか、将来的、長期的な形にとってどういうものがあるのかということを踏まえた上で考えていただいて、教育委員会にもちょっとお触れになりましたけども、教育委員会が施設開放する状況と若干違います、この施設はですね。そういう面で、確かに公民館の一部の中に児童館としての複合施設をつくっていただければ非常にありがたいなと思うわけでございますけども、教育委員会の方にちょっと伺いでございますけども、部長さんがおっしゃった教育委員会と連携をとって仲良くしていくと。施設の利用についてもお話し合いをしていくということでございますけども、教育長としてそのことについてどうお考えなのか。このことについて一言お触れいただければと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   お答えしますが、子育て事業につきましては、現在七つの公民館で子育てサークルを設置しておりまして、住民の皆さんと一緒に保健福祉部の協力を得ながら取り組んでおります。ちなみに、鍋島の場合は「にんぎまんま」、あるいは若楠の場合は「ニコニコキッズ」、あるいは北川副の場合は「子株の会」 とか、大変ユニークな名前で実施しているところでございますが。  御質問の公民館と児童館の併設につきまして、先ほど福祉部長の方から回答いたしましたことを勘案しなから、いろいろな法的な面、あるいは他都市との状況等を見ながら研究させていただきたいと思います。 ◆(野中久三議員)   1番目の市長の護国神社参拝の立派な姿勢についての質問でありますが、今回は取り下げたいと思います。  取り下げるに当たりまして一言申し述べさせていただきますと、実は私も靖国神社や護国神社によく参拝をいたします。また、佐賀の護国神社の夏の御霊祭、8月13日の早朝には、仲間とともに境内の草むしりの奉仕をしたりしているものであります。  戦争はあってはならないことでありますけれども、不幸にしてそういう時代に生まれた方々が、自分の両親や妻や子、または同胞を守るために戦地に赴かれて、そして亡くなられたと。いわゆる国に殉じられたという方々を、今生きる私たちが年に何回か参拝し、その追悼の意を表することは、私はごくごく自然の姿であると思いますし、私たち国民として一つの礼節ではないだろうかと私は考えるものであります。こういう考えに私がありますので、先日の市長のあの毅然とした参拝の姿を見まして、感じ入るところがあったわけであります。  したがって、こういう観点に立っての質問を行いたいと思いましたが、諸般の事情を考えて本日は取り下げたいと思います。  2番目の鍋島医大東の学園都市計画の現況と早稲田大学九州進出情報の対応についての質問に入りたいと思います。
     平成7年3月に佐賀医大東にあります鍋島東拠点地区が設定され、2年半の歳月が流れております。この地区の開発計画がどのように進んでいるのかお尋ねいたしますとともに、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  まず、佐賀市の都市計画図を見てみますと、医大周辺地区と多布施川との間に、南北に白くえぐりとられたいびつな地形のところがあります。そこが今申し上げました鍋島東地区でありますが、広さは165ヘクタールあり、周囲には多布施川と嘉瀬川が流れ、豊かな自然に恵まれた田園地区であります。また、佐賀医大や県工業技術センター、または良好な住宅地が隣接しており、近くを国道34号線が走り、さらに佐賀大和インターチェンジまで三、四キロという、大変交通条件に優れた地区であります。  この地区が平成7年に福岡・佐賀両県で推進中の九州北部学術研究都市整備構想の一拠点に取り上げられたわけでありますが、このことは都市開発に大きなインパクトの欲しい佐賀市にとりまして、またとないチャンスの到来であると考えるのであります。ましてや、医大の既存の集積を生かしながらの都市構想は、佐賀市北部のみならず、佐賀市南部の佐大周辺学園都市とともに、佐賀市全体に大きなインパクトと活力を与えるものであり、早期の実現が望まれるところであります。  そこで、このすばらしい構想が今どのような形で煮詰められているのか。今日までの経過を踏まえて御説明をいただきたいと思います。  3番目の虚弱(主に痴呆老人)または障害者の徘回など、所在不明者の早期発見への取り組みについての質問をいたします。  今、全国各地で「はいかい老人を守ろう“SOS”ネットワーク連絡会」という組織づくりが行われております。私が知る範囲内では、佐賀に近いところで長崎県の島原市、大村市、佐世保市がそうであり、鹿児島県の高齢福祉課がこれに似たようなことを、ことしと来年度で検討するそうであります。北は北海道の根室市、宮城県の仙台市、古川市が取り組まれておられるようでありますか、ほかにもまだ取り組まれているところがあるようであります。  この組織はどういうものかと申しますと、来るべき超高齢化社会の到来や、社会環境の変化によって、痴呆または障害老人の徘回者が多くなるために、関係機関や団体などの連携を強化し、保護情報を一元化して速やかな徘回老人の発見と保護及び適切なアフターケアを図るためにつくられたものであります。  この中で注目すべきことは、関係機関、団体の中に、警察や行政、消防団、介護支援センターなどに加えて、動く職場として郵便局、タクシー会社、バス、JRなどの交通機関、そして新聞販売店、ヤクルト販売店、宅配業、警備業者など日ごろあちこちの道路に精通し、入り組んだところまで目の行き届く職場が取り上げられていることであります。  一たん徘回者が出ますと、家族は警察か民生委員のところへ連絡をいたします。そこからSOS組織にファクスや無線で連絡が入り、朝、昼であれば、新聞の配達やヤクルトの販売員、郵便局の配達員、バス、タクシーの運転手の方々の目が動き、夜であれば、タクシー、警備員の目が警察の方々に加えて動くわけでありまして、広い範囲でたくさんの目が排回者を早期に発見、保護することに協力するわけであります。  佐賀警察署にお尋ねいたしましたところ、このような痴呆障害者の捜査依頼がありますと、全地区に非常招集がかけられ、その捜査範囲は半径20から30キロに及び、多久、神埼、鳥栖まで広がるそうであります。徘回者はどこに行くか予測がつかないために捜査に時間がかかるそうであり、このようなSOS組織がもしできたならば大変ありがたいことですがと佐賀署の担当者は言っておられました。  私は、このSOS組織づくりのいいところは、徘回者の早期発見、保護の役割を果たすことのほかに、佐賀市に住む一人の痴呆障害老人の捜査に同じ佐賀市に住む人たちが一緒になって協力していく、この地域の人たちの福祉に対する連帯感やボランティア意識の高まりをつくり出す、このことの意義が大変大きいと私は思います。  また、これからの高齢化社会を支えていく力は、施設などのハードな面の整備だけでなく、このような地域の人たちのボランティアの心を育てるソフトの面の充実が不可欠ではないだろうかと考えるのであります。  先ほどの佐賀署管内の平成8年度の痴呆老人の捜査件数は23件、9年度は現在まで16件となっており、障害者までを含みますと、平成8年度が合計45件、9年度は現在まで30件となっております。  これを見ますと、痴呆老人の捜査依頼件数は、毎月最低でも2件はあっているようであり、家族が警察まで届けずに自分たちで捜していることも考えますと、痴呆・障害老人の徘回によって苦しんでいる人たちがかなりおられるものと思われます。  このような家族の方々の苦しみを少しでも和らげるように、また、必ずいつかは私たちも通らなければならない社会であり、決して人ごとではないことなどを考えましたときに、来るべき超高齢化社会に備え、高齢者の方々に優しい安全な町づくりを目指して、このSOS組織づくりに当市もぜひ取り組んでいただいたらどうかと思うのでありますが、この点をお尋ねいたしますとともに、現在、佐賀市における老人痴呆症の把握・連絡体制はどのように取り組まれているのか、あわせてお答え願いたいと思います。1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(野田喜昭)   野中議員さんの御質問にお答えいたします。  鍋島東地区における九州北部学園都市構想でございますけれども、この構想は佐賀、福岡県にまたがる九州北部地区、これは北九州、宗像、飯塚、福岡、筑紫、久留米、鳥栖、佐賀の7地域でございますけれども、これが学術や研究機能の集積を高めるとともに、快適な研究環境や生活環境を整備し、それぞれネットワーク化を図りながら、広域の学術研究都市の整備を行うものでございます。  若干経緯を述べてみますと、昭和61年、福岡県が学研都市整備構想を提唱し、翌年、国土庁第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の中に検討項目として盛り込まれ、平成2年、同じ国土庁の九州地方開発促進計画の中で、研究学園都市の建設が推進されることとなりました。これを受け、佐賀県と福岡県では、基本計画策定調査、建設構想調査を行い、平成4年、学研都市整備の推進母体であります産・学・官による九州北部学術研究都市整備構想推進会議が発足いたしました。  このため、平成7年に佐賀地方拠点都市の基本計画の中で、鍋島東地区を学術研究都市整備地区として位置づけ、また、この都市整備を推進する組織として、平成9年3月、佐賀地域学術研究都市整備推進協議会を発足させたところでございます。  今後は、構想を踏まえ、どのような研究施設を誘致、整備していくかが課題でございますけれども、これについては、現在、佐賀県が中心となり、産・学・官で構成する佐賀地域研究施設整備検討委員会を設置し、調査を行っているところでございます。  調査の目的といたしましては、産・学・官による研究開発を行う研究施設の整備の可能性を探るもので、まず第1番目といたしまして、市内、県内外における産業・研究開発の動向と課題を分析し、今後のニーズの調査。次に、2番目といたしまして、佐賀地域で想定できる研究領域の検討。そして3番目に、実現可能な研究施設、設備及び運営方法の検討で、これらの調査を年度内に完了させる計画となっております。  また、先ほど議員さん申されました、地権者の皆様には、鍋島東地区を学術研究都市整備地区として位置づけをしました段階から、事業内容などについて説明を行い、さらに今回の佐賀地域研究施設整備検討委員会の調査結果につきましても報告を行う予定にしております。  しかし、社会情勢は厳しいものがあり、企業の新たな設備投資を伴う研究施設誘致は困難な面も予想されますが、調査結果を踏まえ、推進協議会の助言を得ながら、学研都市整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◎保健福祉部長(前山博美)   野中議員さんのお尋ねにお答えいたします。  老人痴呆症の把握ということで、市では昨年7月に民生委員さんの御協力を得ながら、65歳以上の人全員を対象にした老人実態調査を実施いたしております。その調査結果を高齢者台帳として整備をいたしておるところでございます。この台帳には、健康状態、生活自立度、在宅サービスの利用状況、緊急時の連絡先、担当民生委員等の情報を把握いたしております。  ちなみに、在宅での痴呆性老人の方々は、平成7年度143人、平成8年度156人、平成9年度218人と、このように推移をいたしております。こうした実態調査のもとに、民生委員さんを中心として、人と人とが地域の中で支え合う地域社会づくりをいたしておるところでございます。  また、虚弱のひとり暮らしの高齢者等に対しましては、地域の協力員の方々が毎日の安否を確認する愛の一声運動事業を実施いたしております。地域の中での見守り体制ができているのではないかと考えております。徘回者等の連絡があった場合は、名前がわかれば、市の方で老人台帳を整備いたしておりますので、家族を初めとする緊急連絡体制はできていると思っております。しかしながら、捜索願等における早期発見体制づくりにつきましては、現状ではできていない状況にあると思われます。  野中議員さんがおっしゃられますように、これからは福祉の時代、高齢者等にとって住みやすい町、人と人とが地域の中で触れ合い、支え合う心豊かな地域社会の実現、ネットワークづくりが大切かと思います。そのためには、地域の方々が一丸となって捜し出すという機運の醸成と申しますか、みんなで支え合う意識の改革、また、ボランティア活動による育成も大変重要であると考えております。そのためには、徘回等不明者早期発見ネットワークづくりに知恵を出し合い、警察及び諸関係機関、また団体等に働きを行いながら、徘回老人早期発見ができる体制、組織づくりを議員さん申される先進地等を参考にしながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆(野中久三議員)   鍋島東地区に関しての2回目の質問に入ります。最近、新聞に早稲田大学の九州進出構想なるものが報道されておりました。その報道によりますと、早稲田大学の奥島総長が新聞の取材に対し、「九州に(アジア太平洋の研究教育の)べースキャンプをつくりたい」と述べておられ、中期的目標として「九州にアジア太平洋の研究教育拠点を設置する構想を−−明らかにした」と報じてありました。さらに、この構想は、「九州とアジア大平洋の歴史的な緊密な関係や、地理的な近さに着目。アジア大平洋を視野に入れた総合的な研究拠点を目指しているものと見られ」、その場所や時期、研究教育施設の内容などについては「具体的なことは言えないと語った」と報じてありました。もし、この構想が実際行われるとしたならば、ぜひともその拠点を鍋島東地区へ持ってくることができないだろうか、このように考えたのは私だけではないと思います。  そこで、このことについて私なりに調べてみましたが、今のところ、総長個人の考えだけであって、具体的な動きはあってないという情報しか入ってきておりません。しかし、新聞には早稲田大学の中に「今年7月に「アジア太平洋研究センター」が発足、来年4月には、「大学院アジア太平洋研究科」を新設する予定で、文部省に認可を申請している。」とまで書いてあるわけであります。  この点、当局としてはどのような情報を収集しておられるのか知りませんが、いずれにしましても、先ほどの答弁にもありましたように、今日の厳しい社会情勢の中でのこの貴重な情報でありますから、あらゆる方面からの問い合わせがあっていると思わなければなりません。したがって、当市でも積極的な営業が望まれるところでありますが、私はたとえこの構想が水泡に帰すことになったとしても、その結果が出るまでは、ほかのところに負けないように積極果敢な営業活動を展開していただきたいと思うのであります。  特に、早稲田大学の創始者が大隈重信侯であるわけですから、この利点を大いに生かしての営業活動が望まれるところであります。佐賀北部に医大や早稲田大学を中心とする学術研究都市が実現することになるならば、その知名度とともに佐賀の発展に大きな力を与え、南部の佐賀大学を含め、佐賀で学んた多くの若き青年たちが将来の日本を築いていく姿はまさに明治維新を彷彿させるものであります。  大分県別府市では、今のところ仮称でありますが、アジア大平洋学部と国際マネージメント学部の2学部を持った立命館大学の進出が決定しており、平成12年4月に開校するそうであります。  今回の早稲田の問題でも、この報道がなされたらすぐに佐賀県でも唐津市が調査を行ったようでありますが、こういう点を踏まえて、市長はこの早稲田大学の九州進出の報道をどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたしますとともに、当然考えておられるとは思いますが、早稲田大学に限らず、県立病院の誘致とか、ほかにも可能性があるものならすべて視野に入れていただき、できるだけ早期に鍋島東地区構想が実現できるよう努力していただきたいと思うのでありますが、市長のお考えをお尋ねして質問を終わりたいと思います。  3番目のSOSネットワークに関してでありますが、担当部長から前向きの答弁をいただき、ありがとうございました。  このSOSネットワークは、お年寄りを対象とする悪徳商売の早期発見、防止にも大変役立つそうでありまして、ほかの面におきましてもいろいろ活用できるようであります。21世紀初頭には4人に1人が高齢者という、外国でもまれなる高齢化社会が到来することになるわけでありますから、今から高齢者や福祉に対するボランティアの高まりをさらに推し進めていただき、その中の一つとして、このSOSネットワークづくりを前向きに研究していただくことを改めて要望し、質問を終わりたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   早稲田大学の九州進出に関連いたしまして、その場所を鍋島東拠点地区、佐賀医科大学の東の地区でございますけども、その辺に考えたらどうかという趣旨のお尋ねでございました。  早稲田大学の九州進出の問題につきましては、10月19日の新聞報道がございまして、私ども直ちにその内容について調査を始めました。特に、東京事務所に直ちに接触するように指示をいたしまして、その状況、真偽のほどを確かめたのでありますけども、今、御質問の中にもございましたけども、このことにつきましては、奥島総長さんが新聞記者の取材に対しまして「夢のある話」ということでお話しになった個人的な発言であったようでございます。  しかしながら、個人的な発言と申しましても、奥島総長さんは−−総長の任期は大体2期8年でございまして、今1期目の最終に差しかかっておられる、来年で1期目の任期が終わると思います。その1期目の初めにこの佐賀にお見えになりました。大隈老公の墓参をかねて佐賀市にお見えになりまして、そのときお話をお伺いをいたしましたが、総長の抱負といたしまして、やはり1期目は学内の問題がいろいろあるから、その整理に力を入れると。2期目になれば仕事もやりますよという意味のお話でございました。  その当時は早稲田の高校誘致の問題がございましたので、その際は、そういう問題が起これば、ぜひ佐賀市の方にというお願いをしたのであります。それに対しまして奥島総長は、それはもう十分大隈老公の生誕地でありますから、十分頭の中に入れておきますというお答えがあったのであります。高校の問題はその後立ち消えになっておりますけども、今度新たにこの大学の話が出てきたわけでありまして、したがいまして、そういう経緯を考えますというと、奥島総長の心の中にはやはり何かがあると思わざるを得ないわけでありまして、東京事務所の方にもその後の接触と申しましょうか、対応についてはいろいろ指示をいたしております。  特に、文部省の方にも目を配るようにということで言っておりまして、文部省の方は、全然この問題についてはまだ今のところ関与してない、申請も出ていないと、こういう話をしておられるわけでありますが、近く私も上京の機会があれば、当然総長にもお会いいたしまして、いろいろお話をお伺いしたいと考えているわけであります。ですから私は、これは今のところは学内の統一した意見ではないにしても、総長の心の中には確かにあるというふうに思っていいと考えております。  また、県立病院のお話が出ました。県立病院につきましては、今、県の方で今の県病院の場所を含めましてどうしようかという検討の段階でありますので、これについていろいろ今の時点で申し上げるのは差し控えたいと思いますけども、仮に移転ということになりますというと、移転の場所は確かに大きな問題であるわけであります。  そこで、私どもといたしましては、ちょうど兵庫の北部の区画整理事業も今まさに始まろうという段階になっておりまして、仮にそういうことになりますれば、移転先として、このような佐賀の残された土地としての活用ということは当然県にもお考えいただかなければならないのではないか、このようには考えているわけであります。しかし、これはまだ将来の問題、未確定の問題でありますので、今きちんとした考え方を申し上げるのは時期尚早だと考えています。  いずれにいたしましても、鍋島東の拠点地区は残された佐賀市の活用すべき土地として、有効にこれは使わなければならないと考えておりまして、そういういいお話と申しましょうか、話が出ましたら、十分吟味しながらも積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆(中村薫議員)   通告に従いまして質問をいたします。  中国連雲港市及び韓国釜山広域市蓮堤区との姉妹都市締結についてお尋ねをいたします。  去る10月に、中国連雲港市長、また韓国の蓮堤区庁長の友好訪問団の一行が当市を訪問され、西村市長とかたい握手が交わされました。当局も中国語、ハングル語、そしてバルーンでは英語と、国際化社会への対応で一段と国際感覚も磨きがかけられたことと思います。  さて、連雲港市とは徐福伝説が縁で1988年以来、相互交流を続けて8回の訪問を受けており、おなじみとなっております。韓国の蓮堤区もゲートボールが縁で、佐賀市からは過去8回の訪問をしており、先方より6回目の訪問を受けているようです。ともに両市とも友好関係が円熟してきていることと思います。こうした状況下で、市は懇話会をもつくり、今、内外の意見を集めておられるようですが、いつごろをめどに姉妹都市の締結を結ぼうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。  また、今後どういう交流のあり方を考えておられるかもあわせてお答えいただきたいと思います。  次に、多布施川の川下りについて市長へお尋ねをいたします。  過日、市長と商工会議所の会頭と、仲良くお二人で多布施川の川下りをなさいました。かつてこの多布施川は、戦前は川下りが盛んで、民謡も「水は川上、桜は神野、夏は多布施の川下り」と、最近少し継ぎ足しまして、「住まいは若楠、若宮町」と歌われたそうで、今、河畔公園としては日本一を誇る長さであります。日本一というのは佐賀にはなかなか見当たらないわけですから、これを活用することを考えるのは当然であります。そこに行政の長である市長と商工会の長である会頭が二人して多布施川の試乗をされたのですから、単に風情を楽しんだということではないと思います。何か観光面で施策があるのではと、今、市民の間で静かに語られております。何をしようと考えておられるのか、御披露をいただきたいと思います。  また、水の問題もあるでしょうが、川下りの復活の可能性はどうなのか。さらには、川面から見た河畔公園はどうなのか。両岸のコンクリートの護岸は気にならないのか、市長の感想もお間かせくたさい。  次に、ごみ行政についてですが、ルール上の問題といたしまして、新焼却炉建設調査特別委員会の調査範囲にかからないよう、注意して結論的な質問にしてまいりたいと思います。しかも誠意ある質問にいたしますので、答弁も誠意には誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。  1点目として、ごみに対する市の基本理念はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。  史上最強の猛毒と言われるダイオキシンの排出に歯どめをかけようと、政府はことし2月、法による規制をいたしました。すなわち、環境庁の大気汚染防止法、厚生省の廃棄物処理法であります。このことにより、各自治体とも新しい段階のごみ問題ととらえ対処をしていくことになり、苦悩をしているようであります。  課題となる環境問題、政府の指導するダイオキシンの発生しにくい24時間稼働の大型焼却炉にいかに集約していくのか。すなわち、ごみ処理の範囲の広域化はできるのだろうか。また、ごみ減量、リサイクル化、つまり大量消費、大量廃棄型から循環型への脱皮との整合性はどうとらえているのか。さらには、エネルギーの再利用である熱利用の問題があります。焼却場からの余熱で温水にもなり、電力をもつくれます。このように、もはやごみはただ単に焼却して埋め立てる時代は終わり、新たに猛毒を浄化し、余熱を利用、再生し、リサイクルプラザをつくり再利用する、ごみは資源であるとの基本理念に立ち、3点セット、4点セットで考えをまとめることが必要な時代となっております。  当市として、どういう基本理念を持って、迫りくる新しいごみ問題に対処するお考えかお尋ねをいたします。  また、基本計画はつくっておられることと思いますが、次々に法改正もなされており、時代の変化は急激であります。当市にある基本計画はそれに対応できているのかどうか。そして、実施計画はどうされておるのかお伺いをいたします。  2点目として、こうした基本的な環境問題の考えに立ち、学校における小型焼却炉の廃止について、教育長へお尋ねをいたします。  御承知のように、ダイオキシン対策として、文部省は児童・生徒の健康を考え、学校内における焼却炉の使用を廃止するよう通知をしております。また、県においても、それを受けて検討に入り、県内全校に対し廃止の通知をしているものと思われます。私も過去このことはこの議会で申し上げたのですが、廃止はいまだにされておりません。いかが検討されているのかお尋ねをいたします。  3点目として、これからは小型焼却炉が廃止されていくということは、ごみの回収される量が増加することになります。一方で減量化を考えねばなりません。それは関係者だけの問題ではなく、多岐にわたって取り組まなければなりません。そこで、建設部長へお尋ねをいたしますが、市営住宅団地に専用の中型コンポストを設置できないのか、お聞きしたいと思います。  東村山市の例ですが、市営住宅に家庭用の小型ではなく、1棟単位で使用できる中型のコンポストを設置して、個別に出るごみを集めてそれを肥料に変えております。肥料はさらさらできれいなものとなるようつくっております。さらに、市は団地の住民に対し、花壇やミニトマト栽培の容器を無料で配布し、この肥料で各人に花や野草の栽培の楽しさを指導しております。楽しみの中にごみが減らされ再利用されていく、このことが大事であります。よって、ごみの全体量が3%減量となったそうであります。ごみは民生部がやるものとばかり思わず、建設部も設計、計画の段階から検討してはと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いをいたします。 ◎市長(西村正俊)   姉妹都市締結の問題と多布施川の川下りについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  中国の江蘇省連雲港市と韓国の釜山広域市の中の蓮堤区とは、これは両方ともこの十年来、積極的な交流が展開をしてきております。友好都市、あるいは姉妹都市締結の問題につきましても、佐賀市としても積極的に取り組むべき時期が来ていると判断をいたしております。  連雲港市につきましては、平成4年以来、友好都市締結の強い要請が先方の方からあっておりまして、このことにつきましては、平成7年の6月のこの議会におきましてお答えをいたしましたように、佐賀市といたしましても、友好都市締結についての検討をしてまいったところでございます。また、蓮堤区、これは従来、東莱区と言っておりましたけども、東莱区が非常に大きくなったために分区をいたしまして、今、蓮堤区、これは釜山広域市の中心区になっているようでございます。ここに、市役所、その他の関係機関も全部集中をしてくると言われておりまして、これも平成6年の6月以来、姉妹都市締結の要望が大変強く、これも先方の方からあっております。佐賀市といたしましても、大変近いお隣の国でございますので、その姉妹都市締結についても検討を進めてきたところでございます。  そういった状況でございますけども、しかし、姉妹都市締結というのは、やはり市民皆さんの広い御同意、特に市議会の皆様方の同意が必要であることはもう論をまちません。したがいまして、この問題を広く市民皆さんのものとしたいと思いまして、文化、経済、女性団体、学識経験者など20名から成ります方々にお願いいたしまして、去る9月25日に「佐賀市と中国連雲港市及び韓国釜山市蓮堤区との友好都市・姉妹都市に係る検討懇話会」、ちょっと長ったらしい名前でございますけども、そういう懇話会をつくりまして検討のお願いをいたして、この懇話会でもう既に3回議論をしていただいており、大変熱心でございまして、やはり我々も一遍見てみんといかんじゃないかというところまで今、話がきているようでございます。  したがいまして、この連雲港市、蓮堤区との姉妹都市締結の問題につきましては、この懇話会の提言を受けました後で、また、これはお互いに、先方の事情もいろいろございますので、その辺の調整をしながら日程等は具体的に詰めていきたい。来年度以降と申しましょうか、早々と申しましょうか、ぐらいになるのではないかと、そのように推測をしているところでございます。  さらにつけ加えますというと、このような友好都市は、締結をした後が大変大切でございます。どのような内容にするのか、どのような交流を図るのか、こういうことも十分吟味をしながら、検討をしながら進めていきたいと考えているわけであります。  次に、多布施川の川下りについてのお尋ねでございました。  この多布施川の川下りにつきましては、商工会議所の田中会頭さんの方からの働きかけがございまして−−お申し出がございまして、一緒に下ってみようじゃないかということでございましたので、それでは一緒に船に乗ってみようということになったわけであります。  私の頭の中にありましたのは、今日まで多布施川の河畔公園の整備を、長年かかりまして整備を進めてまいりました。これはいつも申しますけども、多布施川の河畔公園は、多布施川の河道整備とともに随分長い年月をかけて6キロにわたる整備を行ってまいりました。日本一の河畔公園だと自負をしております。他県からお見えになった方も、こんなすばらしい河畔公園は初めてだとおっしゃるわけでありまして、これは佐賀市民皆さんがまだそこまで御存じないと思いますけども、本当にこれは日本一だと自負をしていい河畔公園であります。  それと、河畔公園の整備が行き着きまして、今、石井樋を中心にいたしました整備が進められております。特に、佐賀市の地域内では水歴史公園といたしまして、鍋島町岸川地区に公園の整備をこれまた進めておりまして、この石井樋と水歴史公園、さらに建設省が直轄で行います嘉瀬川の整備と、三位一体となってこの地域が大きく変貌しようとしております。  これが佐賀の北のいわば観光拠点と申しましょうか、一つの大きなリゾート地帯になると思っているわけでありますけども、そういうことも頭にありまして、これを起点といたしまして、私たちの先輩が石井樋からの川下りをやった。その歴史的な過去の問題もあります。これを現代に復活させたらどうかという思いもあるわけでありまして、一緒に川下りをいたしました。まず、何といいましても水という観光資源、佐賀は大変立派な観光資源を持っているわけでありますので、市内の川に観光のスポットを当てるということが必要ではないかということで、まず手始めに多布施川の川下りを実施したのであります。  ただ、商工会議所の田中会頭さんの頭の中には、さらにこれを下流に延長いたしまして、これは川下りという意味ではありませんけども、この川をきれいにするという、その構想を下流の十間堀まで進めて、都市開発にもプラスになるように、人が集まるようなまちづくりの中に、この水を入れるというお気持ちがありまして、これは私も従来から十間堀川の問題につきましてはいろいろこの議場で述べたとおりでございまして、考え方は一致をしております。  そういうことで川下りをやったわけでありますが、問題点なきにしもあらずであります。確かに景色はよろしゅうございました。これが春の桜、秋のもみじのころになるというと、随分すばらしいだろうなあと、そういう感想を持ちましたけれども、問題点もなくはありません。一つは、安定的に水量が確保できるかという問題であります。この多布施川は農業用水を兼ねておりますので、農業用水のことをいつも頭に入れておかなければなりません。豊水期、渇水期があるわけでありまして、この調整をどうするか。それから、その後の河川改修で河道整備で井樋が設けられております−−堰が設けられております。この堰を船で越えるのにどうするか。当時は私ほ、柳川などで使われておりますどんこ船じゃなくって、ノリ船を使ったわけであります。でありますので、ノリ船はプラスチックで底がかたいので何とかなるということで、底の浅いノリ船を使ったわけでありますけども、ノリ船ではちょっと風情がないわけでありまして、実際はどうなるのか。それから−−したがいまして、下流から上流へ船を運ばなければならない。逆走をしなければならない問題があります。これをどうするかという問題。それから、運営主体をどうするか。いろんな問題がありまして、これをクリアしなければ、現実に川下りを楽しむということはできないわけであります。しかし、確かに船に乗った気分というのは爽快でありました。これを何とか生かしていきたいと、かように考えております。 ◎民生部長(江口光俊)   3点目の御質問で、ごみに対する基本理念についての御質問にお答え申し上げます。  ごみ問題は、私たちの生活にとりまして最も身近な問題でございまして、また、環境問題とも深くかかわることでありますので、市民の関心も大変高まっていると受けとめているところでございます。そして、今日、ごみの問題は省資源と環境保全の両面から見直され、ごみを捨てる社会からごみを出さない社会、ごみを生かすリサイクル社会への転換が求められております。より快適な21世紀を展望するときに、私たちは今日のごみ問題を地域全体が一体となって克服し、恵み豊かな良好な環境を私たちの手で引き継いでいくために最大限の努力を払わなければならないと思っております。  こうした中で、安全で適正なごみ処理を行うことは、すべての市民が健康で快適な生活を営むために欠くことのできない重要な行政課題であります。そこで、本市では、将来都市像の「風格と躍動の人間都市」を踏まえまして、ごみ行政において市民の生活を支える快適な環境をつくることを基本理念といたしまして、佐賀市ごみ処理基本計画を策定し、実施をいたしているところでございます。  本市におきますこれまでのごみ対策の主なものを申しますと、ごみ量の増大、質の多様化に対応するため、市民の協力を得まして、平成3年4月から従来の4分別収集を6分別収集に変更をいたしております。平成8年の3月から有料による指定袋制度を実施し、そしてことしの4月からは容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、ペットボトル及び牛乳パックの分別資源化等を展開してまいりました。また一方、容器包装リサイクル法等々の関連で、現在、ごみ処理基本計画の見直しを進めているところでございます。  今後もふえ続けることが予想されますごみの処理については、市民、事業者の積極的な参加を求めまして、ごみの排出抑制を図り、さらに再利用、資源化を推進し、限りある資源を生かす循環型社会を構築することを目指しまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   学校のごみ処理につきましては、現在、学校を挙げて可燃物、不燃物、資源物、プラスチック系、有害物等に分別を行いまして、それらは廃棄物収集業者に回収委託をお願いしているところであります。現在、焼却炉は主に紙くず、あるいは草、木の葉等の焼却に使用している状況でありますが、学校におけるごみの処理につきましては、文部省の通知、7月30日付で「学校におけるごみの処理等について」、また、11月7日付では「学校におけるごみ処理に係る環境衛生管理の徹底等について」、これに基づきまして、県から具体的に、ごみの排出の抑制や資源の有効活用を図りつつ、ごみ減量化の一層促進、有害物質の排出に対する安全性の確認がされない限りは、原則として使用を取りやめ廃止等の通知があったわけでございます。これらの通知を受けまして、廃止するにはごみ置き場の設置、児童・生徒のプライバシーにかかわるところの書類の処理機等の配備も必要になってまいるわけでございます。したがいまして、10年度の早い時期をめどに、市内小・中学校全校において、ごみ焼却炉廃止の方向で今関係各課と協議を行ってきているところでございます。 ◎建設部長(橋富修治)   中村議員さんのごみ行政についての市営住宅への対応についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
     先ほど議員さんおっしゃったとおり、東村山市では市営住宅の一つ−−91戸ございますが、試験的に今年の7月に環境部で日量50キログラムの処理ができるコンポストを設置し、できた肥料は団地の花壇づくり等で活用をいたし、機械の保守点検等のメンテナンスを除く管理は自治会において行っておられるということをお聞きをいたしております。また、このコンポストを設置することの問題点としましては、生ごみが発生するにおいやそれに伴う犬猫による散乱等の環境対策、また設置場所の問題、設置後の維持管理の問題を検討する必要があると、これらに相当時間を要したということも伺いをいたしております。特に、維持管理については、生ゴミの出し方や、でき上がった堆肥の活用等について、利用者の意識を高めるための事前的な説明会等で意識を高める期間がかかったということもお聞きをいたしております。  これを受けまして、本市でもただいま市営住宅等の再生マスタープランの中で、江頭団地等の建てかえをいたしております。その中で活用されればという考えを持っておりますけれども、今後、定例の管理人会議等で団地入居者の意見を十分お聞きし、また、ごみ対策の担当課でもございます環境課とも十分連携をとりながら、先進都市、特に入居者の対策等の合意形成がどのようにあったのか、これらを状況を参考にし、また調査、研究をさせていただいて、モデル的に取り組み方について検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ◆(中村薫議員)   では、2回目の質問に入ります。  最初の中国、韓国との姉妹都市締結についてでございますが、市長の今、答弁は、まだ日程が−−はっきりした日程もそれから内容もまだ決まってないみたいにおっしゃってましたけれども、懇話会も3回開かれておりますし、大体意見も出ていると思うんですけれども、ある程度のことは市長お考えをお述べいただいた方が、我々としても議論がしやすいかと思います。もし、もう少しお考えがあれば、お述べいたたきたいと思います。  それから、再度もう一度市長へお考えをお聞きいたしますけれども、少し経済面で気になる点もございますので、お尋ねをいたしますが、先進地の状況を見ますと、身近なところで県内の唐津市と鹿島市の例をとりますが、唐津市の場合、御承知のとおり、中国の揚州市と1982年に締結を行っております。この姉妹都市の交流を早くからやっておるわけでございますが、非常に経済面の出費もなかなかでございます。相互交流訪問等に要する費用以外に、唐津市が揚州市への寄附をした合計金額、これが4,150万円、また遊覧船の建造費として400万円、友好会館建設費用に3,700万円、また教育機器の購入など相当な出費がなされております。さらには、大型バス、タクシーの贈呈、学術基金条例の制定、医師、調理師、農業、芸術、中小企業、スポーツ等派遣団の受け入れ、20年以上の交流の歴史があるだけに相当なもののようでございます。  鹿島市の場合は、韓国の高興郡と1997年に締結式を終えたばかりで新婚ほやほやですが、経済負担についても基本原則をきちんと取り決めて、フィフティー・フィフティーにしております。大きな将来展望に立てば、経済負担など物の数ではない、幾らでも必要とあらば出費してもよろしいではないかという、こういう未来に向かってはつらつとした気分の御意見と、また一方では、近視眼的な見方をすれば、財政難の折、経済負担の大きい締結のあり方は考えるべきではないかと、意見もあるようでございます。日本人はとかく相手に対してイエス、ノーをはっきりさせない体質を持っております。市長はひとつこの経済負担については、どういった考えを持っておられるのか。また、締結の内容がもし、もう少し言われれば、少しおっしゃっていただければと、再度お尋ねをいたします。  それから、次にごみ行政についての市の基本理念ですが、今、江口民生部長の御答弁で、部長は非常に人物は大変誠実なお方でございまして、大変私も尊敬を申し上げているわけですが、答弁の方は非常にちょっと不誠実な面がございまして、ちょっと答弁漏れもあったように思いますが、ちょっともう少しよく聞いておいていただきたいと思うんですが。  一つ、基本計画は現在のままでよろしいんですかということもお聞きしたつもりでございますが、お答えかなかったように思います。  それからもう一つは、実施計画はどうされているのか。おつくりになっているのか、あるいはつくっておられるのか。そこいらのところも再度御答弁をいただきたいと思います。いわゆる当局はそれなりのスタッフ体制をつくって、そして数年たっても、今日、何らリアクションがないわけです。だから、私、こうして立っているわけでございます。今日のありようを見ますと、非常にごみに対する認識が当局は少々甘いんではないかと、こう言われても私は仕方がないと思います。見通しが悪く、見切りがつかない、こうしたうつむきかげんの仕事ぶりに思えてなりません。  一時期、分別をやり、有料化を進め、資源化センターの設立とされてきましたが、それは市民に対しての協力、負担要請が主で、市としての総合的な時代の進展に合った取り組みが見えてまいりません。基本理念のもとに全体構想を策定して方向づけをきちんと示すべきです。「ごみは資源なり」の旗印を掲げ、環境、そして再生、減量、熱利用と目玉をつくって市民の意識高揚を啓発して、市民とともに進むべきです。  ごみは老若男女生きている限りすべての人が排出するものであり、1日1日の市民生活に直結した重要課題であります。よって、3点について、再度、市の考え方をいま少し具体的にお聞きいたします。  1点目は、環境汚染をどう守るかということです。我が国のダイオキシンの年間排出量は世界最大、5,200から5,300ピコグラムと推定され、その数値の裏づけとして、大気中のダイオキシンの平均濃度1立方メートル当たり1.02ピコグラム、アメリカの0.09、ドイツの0.12、欧米諸国とは比較にならない高い数値を環境庁ば試算しております。この大半がごみ焼却場から出ていることは御承知のとおりであります。今後ますます国の規制は強くなるものと思われます。どうそれに対処するか。また、焼却された灰にも問題があり、ドイツではドラム缶に入れて地下200メートルに埋蔵しております。原子力廃棄物扱いであります。これを防ぐため、我が国ではごみを乾燥粉砕し、石灰を加えて固めた、ごみ固形化燃料RDFなどがダイオキシンの決め手になるのではと注目をされております。三重県の提唱で、RDF全国自治体会議もできております。この環境汚染対策をどうとろうとされておるのか、お聞きをいたします。  それから2点目、大量消費、大量廃棄を改めるためのごみ減量策として、リサイクル社会実現への工夫はどう考えておられるのか。リサイクルプラザも当然ながら、独自の目玉が必要です。小郡市などがやっております古紙の再利用、市独自のブランド品としてトイレットペーパーをつくり、売り出して好評を得ております。また、佐伯市では、地球にやさしいまちづくり事業として、発泡スチロール、減容再生車で固形化し、カセットテープのケースやハンガー、おもちゃのプラスチック製品などに再生して中国に輸出をしております。このように、市民の目印になる市のリサイクルに対する旗印が必要です。いかがお考えかお伺いをいたします。  3点目には、余熱利用の問題があります。電力をつくって地元住民に還元することや、レジャー型温水プールや植物園に温熱を利用するとか、また福祉対策における等、今やエネルギー再利用という問題が必要です。いかがお考えでしょうかお尋ねをいたします。  いずれにいたしましても、それぞれの施設と運営の目玉をつくって行政がリードする姿を市民に示してこそ、市民の協力を得ることができると思います。市民側にだけ負担要請をするばかりではなく、行政のより高度なメッセージを送る意味からも、この3点については具体的に、こう考えているということをお答えいただき、それに沿って実施計画を今後発表していただきたいと思います。  それから、2番目の学校の小型焼却炉の廃止ですが、来年度全校廃止を考えているというふうに、今、教育長の御答弁があったと私は受けとめましたけども、教育長、お隣の福岡県では、40団体、自治体が廃止をもう決定して、そしてもう実施をしております。どんどん壊しております。ですから、もう少し本気になって危機感を持っていただきたい、こう思います。  だから、子供たちの健康というものを考えれば、やはり独自の対応どころか、国や県が言ってさえまだ腰を上げられないという、まだやりますというような生ぬるい御返事でございますので、もう少し時期を区切って、ひとつ夏なのか秋なのか区切って、一部、部分廃止だけでも結構です、進めていただきたいと思います。その点、もうちょっと、お覚悟を、ひとつ御答弁いただきたいと思います。  それからもう1点、これは教育的立場に立って、こうした焼却炉をなぜ廃止するかという環境教育、それからリサイクルなどもう少し教育の中に取り入れることはできないのかということもお聞きしたいと思います。今まで小学生の空き缶回収運動などもされてきているわけですから、やはり子供のときに体験したり知識を取り入れることは、大人になって実生活の面で役に立つことになります。いま少し、ひとつ使命感、貢献意識を刺激してやみません。ひとつ教育長のお考えをいま一度お聞かせください。  それから、3番目の市営住宅のコンポスト設置の件でございますが、建設部もこれは認識をお持ちのようでございます。ごみや環境に対して、おれたちは知らんという態度はいかんと思います。これからもどうかひとつ、ごみ減量に対して附帯設備も取り入れて住宅の設計にひとつ当たっていただきたいと思います。  それから、建設部長御存じかどうかわかりませんが、習志野市には、もはや環境を守るために酸化チタンでできた歩道、これは排気ガスを浄化する、すなわち空気をきれいにする歩道ができております。こうしたごみ減量、環境浄化にひとつ取り組む建設部であってほしいことを強く要望しておきます。これはお答えは要りません。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休憩   平成9年12月10日  午後1時04分 再開   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2. 光武重一 │3. 南里 繁 │4. 永渕義久 │ │5. 永渕武男 │6. 岩尾幸代 │7. 中山重俊 │ │8. 山下明子 │9. 田中喜久子│10. 瀬井一成 │ │11. 黒田利人 │12. 佐野辰夫 │13. 宮地千里 │ │14. 嘉村弘和 │15. 池田勝則 │16. 江島徳太郎│ │17. 福井久男 │18. 森 裕一 │19. 中村 薫 │ │20. 山田 明 │21. 堤 惟義 │22. 豆田繁治 │ │23. 片渕時汎 │24. 大塚次郎 │26. 野中久三 │ │27. 川崎辰夫 │28. 江口和大 │30. 宮本英樹 │ │31. 御厨義人 │32. 山下 勝 │33. 宮地 晋 │ │34. 横尾啓四郎│35. 藤田龍之 │36. 米村義雅 │ └───────┴───────┴───────┘   欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │25. 西岡義広 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊     助役      野口 健 助役      川崎正彦     収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭     産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治     民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美     交通局長    百武康邦 水道局長    久米康夫     ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行     教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光     監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会         山田繁春             田栗泰也 事務局長             事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の中村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(西村正俊)   姉妹都市締結の問題でありますが、まず、具体的な交流の内容をどうするかということであります。これは先ほども答弁の中で申しましたように、懇話会等の提言を聞きながら、また十分吟味しなきゃならないと申し上げましたけども。  今日まで双方との交流の内容を若干申し述べますというと、連雲港市につきましては、大変歴史的に関係が深いアジアの隣人でございます。特に、不老長寿の薬を求めてこの佐賀にやってまいりました徐福さんを中心にした交流が続いてきたわけであります。さらに、先方の、連雲港市とのいろんな協議の中で、職員相互の交流もしようじゃないかという提案があっておりますし、また、姉妹校締結、提携という問題の提起もされておりますので、今、具体的にその内容について協議を進めている段階でもございます。そういったことを踏まえまして、それをさらに拡大させていくと、そのほかにどういう交流の内容があるのかを検討していきたいと思っているわけであります。  また、蓮堤区との交流につきましても、現在行っておりますのは、少年の船を初めといたしまして、青少年のスポーツ交流が行われているわけでありまして、釜山蓮堤区に行きまして、大変子供たちが歓迎をされます。向こうの子供さんたちとの交流が深まっておりますし、そういったことを中心に据えながら、さらにこれを拡大していく。  特に、韓国につきましては、今、地方自治制度が新たな制度として取り入れられてまいりまして、韓国といたしましても地方自治制度の勉強に大変興味と申しますか、関心を持っておられるようでありまして、日本の地方自治制度を学びたいという意向が強うございます。そういった意味で、また職員の相互交流なども行われてくるのではないかということが予測されております。こういったことを内容といたしまして、今後、双方の交流の内容につきましては検討を進めていきたいと考えているわけであります。  経済負担の問題がございます。これは相互交流でございますので、お互いに均等負担と申しましょうか、相互負担と申しましょうか、今日までやっておりますように、先方に行きましたら、着いてから後の経費は先方持ちと、お互いにそういう考え方でやっているわけであります。  ただ、厳密に言いますというと、日本の物価が高うございまして、これはアメリカのグレンズフォールズ市との交流の中でも言われるわけでありますけども、アメリカの方のホテル代が安い、日本は高いじゃないかという議論も実は出てくるわけでありますけども、そこはそこ、そこまで小さく言いますというと、これは交流が始まらないことになりますので、それはお互いにそういう機会を持つということで我慢し合いながらやらなくてはいけない。経費がきちっと両方均等になるというんじゃなくって、お互いのルールがきちっと確立されておればいいのではないか。  先ほど御質問の中にありましたように、唐津市あたりでは経済的な負担が大変大きかったというお話があります。これは中国との交流ではかってはそうでございましたけども、私どもが連雲港市との交流を始めましてからは、その辺はお互いに相互主義だということで、これはきちんとやっておりますので、今後もこの法則は、方針は守っていきたいと考えているわけであります。  また、この締結の時期でございますけども、これにつきましては先ほど述べましたように、新年度できるだけ早い時期と申し上げたわけであります。これは懇話会の提言が、年度内ということを期待しているわけでありまして、懇話会も今一生懸命内容の勉強をしていただいておりますので、年度内に提言があれば、その提言を受けて私どもとしても、さらに提言の内容を吟味しながら議会にお諮りをすると、こういうことになるわけであります。  ただ、韓国の方では大変急いでいらっしゃるわけでありまして、これは両方とも先方からのプロポーズが非常に強いわけであります。特に韓国からは非常に早い時期にということで急いでおられますので、その点どうしようかということで若干の迷いはありますけども、今のところの情勢としては、今申しましたように、懇話会の提言を年度内に受けて、そして次の議会にお諮りをすると、こういう段取りになろうかと考えております。 ◎民生部長(江口光俊)   2回目の御質問にお答えを申し上げます。  1回目の中で答弁漏れがございましたので、その点から申し上げたいと思います。  現在のごみ処理基本計画は平成6年度に策定をいたしておりまして、その後、容器包装リサイクル法等の施行がございまして、それとの関連で現在見直し作業を進めているところでございます。その基本計画の中に基本方針というのを上げておりまして、ごみ行政をそれに沿った形で推進をしております。実施計画はということでございますが、実施計画につきましては、現在は個々の事業の取り組みごとに実施計画をつくるという形でやってきたわけでございますが、今回の基本計画の見直し後に全体的な実施計画について考えたいと思っております。  それでは2回目の御質問に入らせていただきますが、3点ほどあったかと思います。  まず環境問題、ダイオキシン対策についてでございますが、私たちが健康で快適に生活するためには、良好で恵み深い環境を私たちみずからが確保していくということが必要でございます。また、この環境を次の世代に引き継いでいくということも私たちに課せられた責務であるというふうに思っております。そういう意味で、環境問題は避けて通れない重要な課題であると認識をいたしております。  そこで、本市は他市に先駆けまして、本年の3月に環境基本計画を策定いたしました。この計画は佐賀市総合計画の将来都市像「風格と躍動の人間都市」を環境の保全及び創造の面から具体的に実現するものでございまして、市民、事業者、市の日常活動、あるいは各種事業、施設等での環境配慮の内容を示しております。したがいまして、新焼却炉の建設に当たりましては、この指針に沿って進めてまいりたいと思っております。  ダイオキシン問題につきましては、新聞、テレビ等で取り上げられておりまして、市民の皆さんの関心も高く、かなり不安感を持たれておりますのも事実でございます。平成8年度に厚生省の指示によりまして、全国のごみ焼却炉のダイオキシンの濃度測定が実施をされまして、国の基準値80ナノグラムをオーバーしている焼却施設も全国には相当数あったわけでございます。  幸い、本市の清掃センターの場合は国の基準値の約20分の1ということでございましたが、本年の12月から廃棄物処理法にかかります政・省令の改正が施行され、法規制としてのダイオキシン類の排出濃度基準が設定をされました。その中で、新しく建設する焼却炉の場合、規制値は0.1ナノグラムと、非常にヨーロッパ並みの厳しいものとなっているわけでございます。規制値が強化をされましたが、メーカーの技術も向上しておりまして、最近建設されました焼却炉におきましては、規制値をはるかに下回る数値を達成しておりまして、本市が計画をしております焼却炉も十分対応できるものと確信をいたしております。最新の技術を導入しまして、周辺環境の保全と公害防止を最優先に考えまして、周辺地域に絶対に御迷惑をおかけしない、かけてはいけないという考え方に立って対処してまいりたいと思っております。  また、このダイオキシンにかかりますそのほかの課題といたしまして、小型焼却炉の問題がござます。既に学校関係については、ただいま教育長の方から答弁がありましたように、教育委員会の方で廃炉の方向で検討をされておりますが、事業所、一般家庭の焼却炉について、今後、慎重に検討して対応する必要があると考えております。そのためには、まず実態の把握が必要でありますので、現在、事業所別にごみ焼却炉の設置状況、あるいは稼働状況、あわせてリサイクルの状況等について、現状を把握するための文書による照会調査を行っているところでございます。対象としては、一応従業員50名以上、230事業所に対して行っているところでございます。  次に、焼却炉の焼却灰についてでございますが、これにつきましては、ダイオキシン対策等からその溶融固化が法的に義務づけられております。そこで、私どもといたしましても、当然、その施設を設置をいたしますとともに、その埋立量を減量するためにも、溶融スラグ化いたしましたものを舗装の路盤材として再利用することも検討したいと思っております。  2点目のごみの減量に関しまして、リサイクル等の考えについてでございますが、ごみ処理でまず考えなくてはならないことは、ごみの減量でございます。リサイクルの推進はごみ減量化の最も有効な手段と考えております。したがいまして、リサイクルを市民、事業者とともに今後も引き続き積極的に推進していく必要があると思っております。  ただ、古紙につきましては、需給のバランスが崩れておりまして、市場の相場が下落し、特に雑誌類につきましては、小規模の回収業者で引き取りができないところも出てきておりまして、需要の喚起、再生品の利用拡大が急務だと考えておりまして、庁内でもそういった再生紙の利用の促進を図るべく協議をしているところでございます。また、国におきましても、古紙の固形燃料化とか、あるいは教科書におきます再生紙の利用を高めることも検討されております。  これからは古紙に限らず、再生品の需要拡大の啓発が重要な課題と考えております。また、ごみとして出されるものの中には、十分使用可能なものが含まれております。市民が気軽に立ち寄り、それを再生利用するリサイクルの拠点となる施設を整備し、廃棄物循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  それから、3点目で余熱利用の考え方であります。  これまでは、ごみは焼却して埋めるという考え方が主流でございました。これからは今までのように単なるごみとしてではなく、ごみは資源であるという考え方に立ちまして、熱源、エネルギー源として有効に活用していきたいと考えております。  先進都市における熱を利用した施設の事例には、発電とか、健康増進のためのトレーニング施設、温水プール等がございます。佐賀市においてもこのような施設について、可能な限り新焼却炉の建設計画に取り入れて推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   2回目の質間にお答えいたします。  第1点の学校焼却炉の廃止の時期につきましては、1学期には着手したいと考えております。  次に、児童・生徒には日ごろより環境教育という立場から、ごみの処理の意義についてほ認識を深めてまいっておるわけでございます。  現在、学校におきましてほ、市環境課の奨励で始まりましたところの空き缶回収運動に連動して、平成3年度から空き缶回収運動を進めております。また、平素の学校教育の中で、図工などの教科では、指導内容において、家庭にあります不用品であるペットボトル、あるいはトレー、段ボール等を活用する授業を組み立てたり、また、家庭科ではごみの量とごみの種類分別等について学習したり、あるいは社会科、理科等では、ごみを出すことが社会的にどのような影響があり、どんな問題を生み出しているか、理解に努めておるわけでございます。  現実的にはごみの問題、ごみに対する考え方はそれぞれ一人一人の物に対する考え方、ひいては生き方と大きくかかわってまいるかと思うところでございます。小・中学校のごみ問題等に関する教育は、その意義の基礎的な部分の育成を担っております。そこで、教育内容を十分吟味し、教育活動のさまざまな機会をとらえながら、ごみの扱い方によっては大気汚染にもつながるよと、また、リサイクル等の立場から物の大切さということの習慣を身につけさせるということを教育の観点に据え、児童・生徒に理解と認識を深めていきたいと考えております。 ◆(川崎辰夫議員) 
     通告をいたしております3点につきまして質問をいたします。  まず、一番初めの「外部監査制度の導入について」ということで通告をしておりますが、正式には、「外部監査契約に基づく監査の導入について」ということですので、そのように改めさせていただきます。  若干の経過を申し上げますと、本年の5月に国会におきまして地方自治法の一部改正をする法律が成立をいたしました。この中に外部監査契約に基づく監査の導入、あるいは現行監査制度の充実、都道府県の部局設置に関するもの、こういったものが含まれておるわけですが、可決成立されまして、6月の4日に公布をされているわけであります。  この外部監査契約に基づく監査制度の導入につきましては、第25次の地方制度調査会の中で監査制度の改革に関する答申、これは平成9年の2月24日に答申されておりますが、その中でいろんな考え方が出されておりまして、そういったものに基づきまして、いわゆる今回の法律化になったということですが、若干その背景について申し上げてみますが、一つは地方分権が現在進められておるわけですけれども、この中で、国と地方公共団体の役割分担の見直しが進められておりますけれども、これらの見直しに対応するために、新たな役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立が求められているということであります。  もう一つは、一部の地方公共団体で見受けられる予算の不適正な執行について各方面の厳しい指摘が続いていると。このようなことは、地方公共団体に対する住民の信頼を著しく損なうとともに、これからの地方分権のあり方についても憂慮すべき事項で、影響を与えかねないと危倶されるという指摘事項があります。この点につきましては、佐賀市とは無関係であるということを申し添えておきたいと思います。  それから3番目には、監査委員制度につきまして、平成3年の地方自治法の一部改正によりまして、行政監査の導入、あるいはそういった権限の付与、さらには権限の充実、独立性、専門性、そういった強化が行われたところでございますが、先ほど申しました予算の不適正な執行、そういう状況を踏まえると、地方公共団体の行政の適正な運営を確保するためにも、新たな観点を含め、地公共団体の監査制度の改革を進める必要があると。このような地方制度調査会の答申の中での指摘があっておるわけであります。  こういう背景で法律が今回成立をしたということでございますけれども、外部監査契約に基づく監査とはどんな内容なのかということを若干申し上げてみますけれども、一つは、外部監査ということですので、佐賀市でいいますと、佐賀市の執行部以外の人との契約で監査ができるということになるわけですけれども、その締結できる者としましては、弁護士、それから公認会計士、それから、国の行政機関で会計検査に関する事務に従事した者、また、地方公共団体で監査もしくは財務に関する事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通している者として政令で定める者、それから税理士と、こういった範囲で外部監査の契約締結ができると、このようにうたわれているころであります。  そこで、外部監査契約に基づく監査というのはどういうことかといいますと、これには二通りございます。一つは包括外部監査契約というもので、もう一つは個別外部監査契約という二通りあります。  包括外部監査契約ということについて若干御説明を申し上げますと、一つは、これは法律で導入が義務づけられている団体があります。それは都道府県、政令指定都市、中核市、まとめて3団体といいますけれども、この3団体については法律で義務づけられておるということでありまして、その他の市町村、佐賀市も含まれるわけですが、このその他の市町村につきましては、それぞれの地方公共団体の任意といいますか、意思決定で導入をしてもよろしいと、こういう内容のものでありまして、監査の内容につきましては、この外部監査人とのイニシアチブで財務事務等の監査ができると。大まかに言えば、こういう内容であります。  もう一つの個別外部監査契約というのは、皆さん御承知のように、現行地方自治法の中に、選挙権を有する者による直接請求監査というのがあります。それから、もう一つは議会から要求する監査、それから、もう一つは長によります監査、これは二通りありまして、地方公共団体の団体事務及び機関委任事務に関する監査、それから、もう一つは財政的援助団体等に関する監査、これがあります。それから、五つ目には住民監査請求による監査というのが規定されておるわけですが、それぞれの監査につきまして、先ほど申し上げました外部監査契約に基づく監査を導入したいということであれば、これも条例を制定することによってできると、こういうふうに個別外部監査契約については定められているわけであります。  今、包括外部監査、あるいは個別外部監査、二つを申し上げましたが、この二つの施行日ですけれども、これにつきましては、公布の日から−−6月4日ですが、これを起算して1年と6月を超えない範囲内で政令で定める日に施行日を設けるということですので、大体予定としては、平成11年の4月1日ぐらいが施行日になるんじゃないかと、このように予測をされているようであります。  そこで、質問をするわけですけれども、佐賀市の行財政事務の執行状況のなお一層のガラス張り化を行うといった視点に立って、外部監査契約に基づく監査の条例制定を、私は行うべきではないかと、このように考えておるわけですけれども、執行部の御見解をお願いをしたいと思います。  2点目に、防犯灯についてでございます。  防犯灯につきまして、維持管理状況の現状について申し上げてみますと、防犯灯の設置につきましては、あるいは電気料の負担については単位自治会が現在行っておると。それから、防犯灯の器具の新設、あるいは取りかえ、補修等については、もう皆さん御承知のように、市当局と市の社会福祉協議会からの助成金等を受けてこれを行っていると。そして、蛍光管の取りかえにつきましては、これまで九州電力の方で無料で取りかえを行っていただいて、そして、地域住民の安全を保持する役目を実は防犯灯は果たしてきたと、このように思います。  ただですね、地方自治法等の絡みをちょっと私なりに見てみますと、地方自治法の第2条に地方公共団体の法人格及び事務というのがありまして、3項1号に、「住民及び滞在者の安全−−を保持すること」というのが一つの事務であります。それから、さらに8号には、「防犯、防災、罹災者の救護、交通安全の保持等を行うこと」という一つの事務が規定をされておりますが、このように、住民の防犯、あるいは安全の保持ということについては、地方公共団体の事務の、私は一つであろうというふうに思うわけであります。そういった意味では、住民の防犯、安全の維持の役目を果たしておる防犯灯の維持管理につきましては、行政はもっと積極的な施策を打ち出していいんではないかと、そういう観点に立ちまして、2点ほど質問をいたします。  一つは、先ほど申しましたけれども、防犯灯の蛍光管の取りかえの有料化というのが、実は平成10年の4月1日から予定をされているわけですが、有料化に対する助成措置についてお尋ねをいたします。  蛍光管の取りかえ有料化の方向にいろいろと話があったようですが、それに対して、市の方のお骨折りで、実は今日まで無料化がされてきたということについては感謝を申し上げたいと思いますけれども、平成10年の4月1日から有料化ということであります。  そこで、有料化について大体一つの蛍光管をかえるのに工賃がどのくらいかかるかということで、実はお尋ねをいたしました。大体平均的なところを申し上げますと、大体1回の取りかえの工賃は1,500円から600円はいただかんと合わないということでございますので、これは蛍光管とかグロー球は別です。全くの工賃だけですが、そういうことであります。  なお、参考までに申し上げますと、この取りかえについてはですね、素人が電柱に登って取りかえるということはできないそうでありまして、あくまでも電気工事士の免許と、それから電柱に登る九電の許可がなければですね、登れないと、こういうことですので、これはもう素人はだめだということになります。  そこで、私の単位自治会の中で見てみますと、大体60灯程度の防犯灯がございます。で、昨年度は大体20灯の取りかえをやったということですので、大体有料化−−助成がないというふうに考えますと、大体1年間で3万円程度の実は経費が新たにかかるということでございます。したがいまして、これにはもう何としても、市のですね、助成措置をお願いをしたいというふうに考えるわけでありますので、助成措置に対します具体的な当局のお考え方をお尋ねしたいと思っております。  それから2番目には、防犯灯の老朽化による取りかえに対する、これも助成措置のことですけれども、実は防犯灯はもう皆さん御承知のように屋外にございますので、もう日照風雨に照らされておりまして、器具の傷みは激しいわけでございます。もう長年になっておりますと、修理をしようにももう修理ができないと、もうすべてを一式取りかえなきゃいかんというのが、実は私どもの自治会の中でも年に1基、2基というような形で出てきております。そこで、大体1基取りかえるのにどのくらいかかりますかということで、これも業者に聞いたところが、大体9,000円程度かかるということでございます。  私も実は自治会の役員をしておる関係で、この老朽化による取りかえに対しての助成はないのかということで、担当課の方ともいろいろと折衝をしたわけですけれども、まず、市の防犯灯助成金の交付要綱にそういったものが、まず項目がないということでだめだということでですね、今日までいわゆる単位自治会がそれを負担をしておるわけでございます。したがいまして、防犯灯の老朽化というのは私のところの自冶会だけでなくして、これはもう全市的にそういうことが言えるだろうというふうに思いますので、やはりこういった老朽化による防犯灯の取りかえに対する助成要綱を新たにつくってですね、そして助成をすると、こういうことをできないのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。  次、3点目ですけれども、市町村合併に対する市民意識調査の実施についてでございます。  まず、中央の動きをかいつまんで申し上げてみますと、平成7年の3月に市町村合併特例法の一部改正が成立をいたしまして、そして、この中では合併に関する住民発議制度の創設、さらには、市町村合併に関する財政措置の充実、それから、国、都道府県の市町村に対する助言、こういうものを盛り込んだ市町村合併特例法の一部改正が成立をいたしております。  この成立を機にですね、平成8年の7月には全国都道府県広域行政担当課長会議というのが開かれまして、自主的な市町村合併推進の指導が行われております。さらに同年の10月には、市町村長中央研修会というのが自治省主催で開かれまして、その中で当時の自治省事務次官の遠藤事務次官が、「今後は人口が半減する市町村の増加が心配をされる。分権の時代には地方がみずから権限を持ち、思い切った地域浮揚を実施するにはある程度の規模が必要だ。そのためには市町村合併しかない」というようなことで、いずれにしましても、市町村合併が、やっぱりいろんな面で取り上げて推進をされようとしておるということであります。  次に、県内の動きを見てみますと、ことしの7月に「新しい佐賀を考える住民会議」という民間団体がありまして、これは佐賀大学の田中豊治教授さんでしょうか、その方が代表のようですが、この団体が佐賀青年会議所の方に調査依頼をいたしておりますが、佐賀のまちづくりに関する住民意識調査というものを佐賀市郡内1市6町の合併について面接調査をされているという報道がされております。この調査対象につきましては、新聞報道からですけれども、各市町村それぞれ100名程度の面接調査、それから佐大生が100名程度の調査をして、それぞれ結果報告がされておると。  それを見ますと、佐賀市の場合は、合併に賛成というのが53%、反対というのが13.1%という結果になったという報道がなされております。それから、ことしの11月ですが、地元の新聞社が県内市町村の合併に関する県民世論調査、これは毎年行われているそうですけれども、その結果が7市8郡別に発表されておりましたけれども、その報道から佐賀市について記事を拾ってみますと、佐賀市の場合は賛成が26.9%、そして、これはあと反対の数字は出ておりませんけれども、賛成が反対を上回ったと、こういう報道がされております。  次に、これは9月の27日付の新聞報道ですけれども、県が市町村の自主的合併等に関する調査、これを九州経済調査会、福岡市にあるそうですが、これに調査委託をしておる。調査期間については平成9年度と10年度までの2カ年だと、調査費が約950万程度、そして、調査対象が県民2,000人を対象にすると。それとは別に有識者200人に対してもアンケート調査をやると、市町村長に対する意識調査、こういうものをやるということであります。そういう県内の動き。  そしてもう一つは、佐賀市での動きということで見てみますと、これは平成6年1月4日、市長さんが新年名刺交換会の席上で、町村合併については住民主導型で進めていきたいという発言をされておるわけであります。  申し上げましたように、中央の動き、それから県内の動き、それから市長さんの、これは6年の1月4日の名刺交換会での発言、そういうものも考えていきますと、いろんな動きがされておりまして、町村合併についてはやっぱり佐賀市もその中心的なものにマスコミ報道では見られております。ただ、合併をやっていくとなりますと、佐賀市の場合は私はどちらかといいますと、合併を受け入れる側になるんではないだろうかというふうに思うんですけれども、そこは市民がこの合併問題について、今までの中央あるいは県内の動き、そういうものをどう受けとめてですね、どのように考えているのかという、やはり意識の把握というものが必要ではないだろうかというふうに思います。それとあわせて、やはり県の方も実は具体的な動きがあっておりますので、それに対応するためにも、やはり佐賀市の一定の指針といいますか、そういうものをやはり行うためにも、市民の意識調査というのが必要ではないかというふうに考えます。したがいまして、佐賀市独自の広範な市民意識調査の実施をする時期に私は来ているんではないかというふうに思いますけれども、執行部の見解を求めまして、第1回目の質問を終わります。 ◎助役(野口健)   外部監査契約に基づく外部監査制度の導入についての御質問にお答えします。  この外部監査制度の導入された背景、あるいは内容等については詳しく申されましたけど、今回の地方自治法の一部改正に基づく外部監査制度の導入につきましては、地方公共団体としてこれまで以上に行政事務、財政事務の適正化が重要視されている中、重要な検討課題と認識をしているところでございます。  内容につきましても、おっしゃられましたように、第1には、現行の監査制度の充実強化を図ること、第2には、地方分権を推進するに当たり、地方公共団体のチェック機能の強化を図るための外部監査制度の導入と、この二本立てとなっているわけでございます。特に、外部監査制度につきましては、地方公共団体に属さない外部の専門家がイニシアチブを持って、毎会計年度ごとに監査を行う包括外部監査制度及び議会、長、住民からの要請がある場合に監査を行う個別外部監査制度の2制度に区分されるわけでございます。中でも、包括外部監査制度の導入につきましては、都道府県、政令指定都市、中核市につきましては義務づけられておりまして、その他の市町村は自主的判断で監査を受けることを条例で規定し、導入することができるということになっているようでございます。また、導入する時期につきましても、おっしゃいましたように、中核市以上は平成11年4月1日までには導入しなければならないとなっておりまして、この理由といたしましては、財政面の問題及び外部監査人の条件を備えた人選等の問題も考慮した上だというふうに考えております。また、各自治体から外部監査制度に関する条例準則、契約のひな形及び金額等について一定のものを示してほしいという要望もあっているようでございまして、国の対応といたしましても、何らかの形で方向づけがされるのではないかと思っております。  本市といたしましては、早晩、全市町村にこの導入が義務づけられるのではないかと考えておりますし、外部監査制度の導入の際の財政的な問題、契約する相手方の人選の問題、また、受け入れ体制の組織的な整備等がこれからの検討課題というふうに考えております。また、あわせて義務づけされております都道府県、政令市、中核市等の他の団体の運用状況等も参考にしながら検討をしてまいり、また、議会とも相談しながら、本市としての方向づけを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◎総務部長(野田喜昭)   川崎議員さんの防犯灯についての御質問にお答えいたします。  まず、第1点目は蛍光管取りかえの有料化に対する助成措置ということでございました。それから、もう一つ2点目として、防犯灯老朽化による取りかえに対する市の助成措置と、この2点だったかと思います。  まず、蛍光管取りかえの有料化に対する市の助成措置についての御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど議員さんも申されましたように、蛍光管取りかえが来年4月1日から有料化されることに伴い、自治会が新たな経費の負担増になることから、その負担を幾らかでも軽減できないかと検討をしているところでございます。といいますのも、これまで新設の防犯灯、これに対しても補助をしておりましたけれども、今年度をもちまして、その辺がほぼ設置が、御要望の分が完了したということもございますので、この蛍光管取りかえの有料化の来年度からの助成措置ができないものかということで検討をしております。  具体的な補助の内容ということでございますけれども、これにつきましては、その検討の中で、市内の電気工事店に蛍光管取りかえの工事の調査を行うなどをいたしまして、その内容について検討を進めていきたいと思っております。したがいまして、この調査で得られました工賃の実勢価格や現行の防犯灯設置助成交付要綱の補助率等を勘案しながら、この内容については具体的には決定したいと考えております。  次に、防犯灯の老巧化による取りかえに対する市の助成措置についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、自治会が設置された防犯灯の中には10数年を経過し、確かに著しい老朽化のために修理をすることもできず、器具そのものも新しく取りかえなければならない状態の防犯灯が除々に出てきております。これからはこのような防犯灯もふえていくものと思われますので、修理のきかない防犯灯器具の取りかえについては、助成できないものかどうか−−これは先ほど議員さんもおっしゃいましたように、防犯灯の設置助成金交付要綱の見直しが必要でございますけれども、来年度中に検討を行いたいと考えております。  それから、次に合併に関するアンケートの件の御質問でございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、佐賀青年会議所が「新しい佐賀を考える住民会議」のメンバーとともに佐賀地区のまちづくりについて会議を重ねておりまして、その中でアンケート調査が実施されております。その中間報告「提言します!佐賀ビジョン」が出されており、その中で今後の課題として、市町村の合併についてのメリット、デメリットを研究していくとされております。  また、佐賀新聞によるアンケート調査も実施されておりまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、また県においても「市町村の自主的合併等に関する調査検討委員会」をつくり、県民2,000人や県内外の有識者へのアンケートや県内49市町村長への聞き取り調査を行い、来年夏をめどに報告書を作成する予定になっております。  佐賀市におきましても、議員さん御指摘のとおり、市民の意識を把握することは大切だと考えております。このため、今後の佐賀青年会議所や佐賀県の動きを見ながら、調査の中身の検討を行いまして、次期総合計画策定時の市民意識調査、これは大体平成11年度を予定しておりますけれども、こういうものの中であわせて実施できないか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆(川崎辰夫議員)   それぞれ答弁をいたたきましたので、2回目の質問をさせていただきますけれども、外部監査契約に基づく監査の導入ですけれども、助役さんの方から答弁をいただきましたが、その結論は、今後検討をしていきたいという答弁であったろうかと思います。  確かに6月4日に公布をされておりまして、そう時期もないと、間もないというようなことでは、今後の検討課題だということも言えるかと思いますけれども、やはり先ほど1回目の質問の中でも申し上げましたように、外部監査契約に基づく監査というのは、やはり監査機能の充実、特に専門性、独立性、そして、そこにプラス透明性というのが、今回の地方自治法の一部改正の中でも私はうたわれているというふうに思うわけですね。そういう観点に立ちますと、やはり時期的には、そう公布をされて間もない時期ではございますけれども、やっぱり佐賀市の行財政の執行状況を、市民の皆さんに明らかにする、ガラス張りにする、そういう観点に立っていただくとするならば、これは平成11年の4月1日というふうに施行日が予定されておりますが、その年度の後半ぐらいには佐賀市も持っていくというような、そういう今後の計画というのがあればですね、その辺も含めてぜひひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。  実は、これは自治省行政局行政課長の行政課長内簡というのが、実は、外部監査契約に基づく監査導入に対して、これは都道府県等に通達がされておるわけでありますが、その文書を見ましても、やっぱり、もう一言で言えば、この問題については積極的に対応するようにという、そういう実は自治省の行政課長の内簡にも示されております。ですから、そういった点では、こういった、いい方ではひとつぜひ中央の指導をどんどんですね、受け入れていただきたいなあというふうに思います。  確かに佐賀市としてのいろんな検討課題というのはわかります。関係省令なり政令、省令、あるいは職員の配置の問題、あるいは外部監査人の人選の問題、あるいはそれに対する財政上の問題、外部監査人の補佐する人、あるいは監査事務局の中での職員もそういった補佐をする体制、そういういろんな問題はありますけれども、ぜひひとつそういうものも含めて、佐賀市としては大体いつごろにそのめどを持っておるんだと、検討するということですから、これは導入をしないということじゃなくして、前向きに検討されているというふうに思いますけれども、そうであれば、大体いつぐらいをめどに考えておるんだということがあれば、あるいは今後の具体的な日程等があればですね、ぜひその辺も含めて答弁をお願いをしたいなと思っております。  それから、防犯灯の件ですが、これは答弁は答弁としていいわけですが、自治会の会計年度は、実は行政の会計年度と大体同じでございまして、3月31日で9年度が終わって、新年度は4月1日からという、そういう状況もあります。したがいまして、蛍光管の取りかえの問題に対しますと、有料化についてはどの程度自治会から持ち出しがあるのか、それによって実は予算の計上の仕方があります。そういった意味を考えますと、12月議会で具体的なものが欲しかったなあというふうに思うわけですが、これは特に佐賀市の自治会協議会ですか、そういうとの関連もございますので、早目にやっぱりその辺を臭体的に示していただいて、そして、それぞれの町区の自治会の予算化に支障を来さないように、ぜひ取り組みをですね、お願いをしたいと思います。  有料化の助成措置については、答弁では既存の助成率を勘案をしてということでございましたので、現在の助成金の交付要綱を見てみますと、助成額としましては、大体経費の−−1灯当たり経費の2分の1、あるいは切りかえる場合は4分の3と、こういう数字が出されておりますから、これよりは−−これはもう最低限の助成額だというとらえ方をいたしますので、そういう方向でぜひひとつ具体的な予算計上をお願いをしておきたいと思います。  それから、老朽化に対します助成措置の問題ですが、防犯灯の器具の問題も先ほど申し上げました。もう一つは、つけ加えますと、電柱ですね、これは九州電力の電柱は別ですけれども、電柱がないところに、いわゆる木製の電柱といいますか小柱を立てたところがございますが、そういったところもいわゆる風雨で傷みが激しい、ぼろぼろになって電柱が倒れそうなところもありますので、そういった九州電力の電柱じゃない、独自につくった電柱といいますか小柱といいますか、そういったところに対しても老朽化による取りかえに対する助成をですね、ぜひ検討をしていただきたいと思いますし、10年度見直しをするということですから、今までの考え方でいくと11年度からかなと思いますが、それではちょっと実際に合わないわけですから、この交付要綱は要綱として、運用面でもひとつ10年度は対応をしていただくように、これは要望として申し上げておきたいと思います。  それから、3番目の市町村合併に対する市民意識調査の実施の問題ですけれども、平成6年1月4日の市長さんの発言、住民主導型の合併についてということで、これは同年の3月議会で佐野議員が質問をして、それに対して答弁をされているものを、市長さんの答弁を要約するということは失礼かと思いますけれども、あえて要約をしてきましたけれども、その内容というのは、昭和30年を中心とした昭和の大合併は官主導であり、短兵急であったため、その後遺症に数年悩まされた、という反省の上に立って、合併については若干時間はかかっても、住民に十分納得いただいた上でやらないといけないと。そして、本当に合併を進めるための推進は執行部であり議会、これが力を合わせてやらなければならない。これが住民主導型の合併なんだという実は答弁をされたというふうに思いますが、そのようにまとめておりますけれども、私も関係住民が納得の上で合併を進めるということについては同感であるわけであります。ただ、住民を納得させる前にですね、やっぱり住民が合併についてどのように考えているのかということから考えると、先ほど提起をいたしました市民の意識調査というものがまず前提になるんではないか、それが先決になるんではないかというふうに考えます。したがいまして、市民意識の調査というものはぜひやっていただきたいわけですが、答弁では、佐賀市総合計画の次のマスタープラン作成のこともあって、平成11年度にやりたいという答弁だったかと思います。  そこで、ちょっと私が気になるのは、先ほど申し上げましたように、県の方ではですね、市町村の自主的合併等に関する調査というのが来年の夏ぐらいには合併のモデル案ができる、合併効果をシミュレートする新しい都市の機能分担も考えると、こういうふうにして、県の方は早く進んでいる。その後を追ったような形で、佐賀市の場合は合併について11年度に意識調査がされるということになるわけですが、やっぱりその辺を、県の合併モデル案と突き合わせるためにも、できれば10年度がいいんではないかなというふうに今思うわけですけれども、この辺に対するですね、執行部の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、調査についてはですね、ぜひ広範にわたって調査をお願いしたいというふうに思います。県の場合、今回、県民2,000人を対象に調査をするということでございますが、これを2,000人を2,000世帯というふうに置きかえて考えてみますと、県の世帯数が27万1,222世帯ということですから、大体2,000世帯で割ると、136世帯に対して1調査対象になるという数字的にはなります。これを佐賀市に当てはめますとですね、6万2,000世帯ですから、これを136で割りますと455世帯、パーセントにしますと13.5%程度の数字になるんですね。ですから、これはもう県全体の話ですけれども、佐賀市の場合はそういったこと、狭まらないように、広範囲の調査をお願いをしたいということを申し上げて質問を終わります。 ◎助役(野口健)   外部監査制度の導入の時期について明確にしてほしいという御質問でございましたけど、先ほども申し上げましたように、この導入についての法律の一部改正がなされたばかりでございまして、いろんな省令とか通達、こういったようなこともまだよくわかってないような状況でございます。まずは庁内の検討委員会を設けまして、じっくり勉強をしたいというふうに考えております。  導入の時期につきましても、今後導入されていく団体の状況等を見ながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ◎市長(西村正俊)   防犯灯の問題でございますけども、これにつきましては、自治会協議会の方からも強い要請があっておりまして、今、検討を進めております。具体的には早くお示しした方がいいとも思いますけども、全体の予算の状況も大変厳しゅうございますし、予算査定の段階で具体的な内容は決めていかざるを得ない。そしてまた、議会の御承認を賜りながらということにならざるを得ませんので、その点は御了承を賜りたいと思います。  それから、町村合併の問題につきましての市民意識調査の件でありますけども、今、県でつくっております「市町村の自主的合併等に関する調査検討委員会」、これは委員のメンバーに私も入っておりまして、その進め方についていろいろ協議を詰めているわけでありまして、当面2,000人のアンケー卜調査をやろうということになっているわけであります。  町村合併につきまして、私は非常に積極的な気持ちを持っているわけでありますけども、さっき質問の中にもありました、佐賀市が中心的な立場になるということでありまして、これを非常に前面に打ち出しますというと、意外と強い拒否反応が返ってくることが往々にしてあります。現に具体的にそういう声が出た場面もございまして、なかなかその点難しいなという感じを持っております。しかしながら、これは佐賀市のためだけではなくって、やはり佐賀県全体、特に佐賀市周辺の町村のそれぞれの今のありようを考えますというと、たくさんの地方分権に伴う自治事務がふえてまいりますというと、やはり合併という方向に進まざるを得ない、そういう情勢でありますので、これからもその取り組みについて私は積極的にやりたいと、このように思っているわけであります。  合併の機運というのは、徐々にでございますけども、逐次浸透をしてきていると私は感じております。そのことは先ほどお示しのいろんな調査の内容からも酌み取れるわけであります。そこで、私は県知事さんにもお話をしておりますけども、やはりここのところはもう一つ何か、ちょうど卵からひなが割れるときにつつき合う、親鳥がちょっとつつく、そういう働きがないというと、なかなかうまく生まれてこない。だから、この際は県もひとつ指導的な立場でお願いしたいということもかねがね申し上げてきておりまして、このような調査検討委員会という制度もつくっていただきましたので、このようなものを足がかりにしながら、さらにこれは県に頼るという意味ではなくって、やはり私たち自身がやらなければならない問題でもありますので、これからも十分これにつきましては取り組んでいきたいと思います。  そこで、この調査の問題でありますけども、市民の意識調査の問題でありますけども、これも県もおやりになりますし、いわば時期がどういう時期がいいのか、その時期の判断もいろいろあろうかと思います。その点につきましては、タイミングと申しますか、も十分考えながら、必要なときには実施をすると、そのように考えているわけであります。そこで、今直ちに、それではいつごろになるかということにつきましては、即答はいたしかねるわけでありますけども、先ほど部長から答弁がありました、機会が−−もしその機会であればその際やる、早い方がよければもちろん早く取りかかると、そのように考えております。 ◆(江島徳太郎議員)   通告いたしております4点については、農にすべて関係しており、我が佐賀市の農業振興をどのようにして当局は支援していくかを問いただしておりますので、重複する点も、また内容もあるかと思いますが、質問してまいりたいと思っております。  私は農に関しては、平成3年12月議会から今回の質問まで11回ぐらい登壇しておるものでございますが、終始一貫、佐賀市の農政プラン、アクションプランの樹立を初め重点施策のメニューづくりと支援策への予算化、あるいは提言を出してまいりましたが、当局においてもこれに対して、活力ある佐賀市農業を目指しての施策の方向、つまり農政プラン、これを樹立され、これに基づいて実践施策、あるいは支援策を打ち出されました。農業フォーラムの開催や各種展示用の実証圃の栽培とか、また、市民に向けた広報活動、シティビジョンに委託されてのアグリライフのニュースとか、そういった展開をされ、農家の皆さんに与えたインパクトも大きく、一定の評価と成果は出されてきていると思うのであります。この点、市当局の御努力に敬意を表するものであります。  一方、政府並びに農水省は新たな農業基本法制定に向けての農業農村基本問題調査会の1次答申が出され、第2次答申の論争に移る段階でありますが、一昨年、昨年の7年の11月に施行された新食糧法も激変、激動する農業食糧情勢の中で、米過剰在庫と米下落の中で新法も発揮できず、今回の緊急の米新政策が打ち出されたのであります。2カ年の時限措置でありますので、この間に我が国も都道府県自治体、またJA関係団体総力を挙げて取り組まなければ、国民の食糧、日本の農業、農村の崩壊への道につながる危機に直面してきたと思うのであります。  我が佐賀市当局も活力ある佐賀市農業を目指した施策の方向に真剣に取り組んできたやさきでもあります。私はいま一度おさらいをして総点検しながら今日の現実、現状を踏まえ、一歩も二歩も踏み込んでみる必要があると思います。私も長年農業関係に携わり、小規模でありますが、みずからも悪戦苦闘しながら今日まで農業を経験してきた立場を生かしまして質問いたすわけでございますので、当局の考えを問い、発想の転換、また逆転の発想を期待するものであります。先ほど申し述べました施策の方向等につきましては、議会の皆さん、執行部の皆さんもお持ちでございますけれども、こういった資料がしっかりと立派に内容ができておることを報告したわけでございます。  将来の稲作を左右する新たな米政策が先月決着いたしました。厳しい財政事情の中で3度目の米過剰をいかに解決するかが最大の課題であったのであります。苦渋の選択であるが、将来の稲作展望を見出すには避けて通れない道であり、その誘導策として、価格下落に対して補てんする稲作経営安定対策、地域とも補償と連動した全国とも補償など、新たなシステムが来年からスタートいたします。これら歩み出す米の新政策に我が佐賀市はどう対処し、活用しながら農業の展望をいかに切り開いていくか。米価の下落と過去最高の減反とダブルパンチを迎える危機的状況の中で、稲作のあすの見える農政を築いてほしいとのJAグループの米の新システム構築に向けての強力な展開をしてきた結果、ほぼ実現し、これを踏まえ、全国足並みをそろえ、これからいかに強力な推進を展開するか、正念場を迎えたのであります。減反面積をこれ以上できないという限界感が充満している中で、それをあえて17万6,000ヘクタール上積みした96万3,000ヘクタールを2年間で解消しようとするのは、米価の環境を一刻も早く改善し、米価下落を食いとめない限り、稲作農家の展望は見出せないとしたのであります。過剰米が多くても仕組みの上では価格に連動しなかった旧食管法と違い、新食糧法は野菜、果実と同様、過剰がストレートに価格に反映する制度になり、このため、生産者は過剰処理もみずからの問題として積極的に対応していかざるを得ない今日の米の状況であます。  来年から行われる過去最高の96万3,000ヘクタールは、九州、中国、四国、近畿と東海の一部の水田を合わせた膨大な面積であります。この対策として、稲作経営安定対策、全国とも補償などさまざまな施策が打ち出され、生産調整実施者のメリット還元、不公平感の解消にこたえるものであり、米に匹敵する受け皿をどう活用するか、また通用するか、生産者の拠出金などの負担が伴うものであり、みずからの痛みを伴いながら局面打開を図り、これだけ米の環境が大きく変わったことを生産者はもちろんJA、行政当局は十分認識して取り組まなければならないと思うのであります。  我が国の農政のあすを開く画期的な新機軸の導入というこのシナリオがどういう評価を得られるのか、この制度をいかに工夫して活用するか、目標達成のために全員参加の生産調整に取り組み、稲作経営安定対策の目玉であります所得補てんを交付する制度は2カ年の時限政策であり、2000年以降の米政策に収入保険制度の導入へと移行できるような成果がこの2カ年で求められるのであります。  日本の農業がかつて経験したことのないこのメリットを生み出すこの制度を、確実に実行する姿勢と知恵と決断が最も重要であります。佐賀市当局はこの米新政策にどのように肉づけをして対処していかれる考えなのか、その所感と見解を求めるものであります。  次に、農業・農村むらぐるみ運動の展開についてお伺いいたします。  これは皆さんも御承知のとおり、このパンフレットもお持ちかと思います。参考に見ていただきたいと思いますが。農業・農村むらぐるみ発展運動は、従来の銘柄産地づくりを目的にした産地づくり運動や全国に通用する産地や地域農業を育成するための5カ年のナンバーワン運動を継承して、昨年8年度より12年度まで5カ年事業で展開されており、土地持ち非農家や地域一般住民を取り込んだ地域農村やまちの活性化を図り、生き生きとした触れ合いの村づくりを目指し、生産性の高い高収益農業の展開と魅力ある農村の形成に向けた、いわゆる村づくりと地域づくりを合わせた事業としてスタートをしておりますが、現在、佐賀市では8年度に、昨年、久保泉町区の上和泉1と西与賀町区の元相応の集落が先導的実践協議会として本指定をされまして、地域の特色を生かしたさまざまな実践活動を通してネットワークづくりによるコミュニケーションの再構築がなされているところではございますが、この指定の経過と指定条件、要件はどうなっておりますか。聞くところによりますと、県と市当局はほかの町区のJA支所、団体にもぜひ一応協議会をつくってくださいと、指定をしたいですよと、こういう働きかけの経緯がありましたが、関係支所も、それでは受け皿を用意して頑張ってみましょうと、こういうことでございましたけれども、残念ながら財政当局等の判定もあったようでございますけれども、指定されなかったということでございますが、なぜできなかったのか、その要因と、今後新たな指定づくりに向けて動かれるのか、裏づけされた実践協議会の組織づくり、また受け皿機運があれば、積極的に財政措置を講ぜられるかお伺いをいたしたいと思います。  なお、参考までに言っておきますけれども、この佐賀市の2町区同様の指定関係では、県内では既に90カ所の実践協議会が指定されておりますが、7市の中では佐賀市が現在2カ所でございまして、他の伊万里、武雄市等では五、六カ所指定を受けられております。そういう現状でありますので、佐賀市は少々消極的な対応ではなかったかと言えるように思えるわけでございますので、その点を含めてお伺いをいたしたいと思います。  次に、認定農業者の育成強化策についてお尋ねをいたします。  この件につきましては、平成4、5年の2カ年にわたり農用地利用増進法で後継者並びに担い手農業者の育成を図るため、規模拡大計画認定者312名、うち、みなし認定者は206名を認定されておりましたが、平成5年8月に新たな新法が施行された農業経営基盤強化促進法によりまして、経営感覚によりすぐれた担い手づくりを目指し、新たな経営改善計画認定者といたしまして、平成7年度には184名の方が認定されましたが、地域リーダーの育成並びに個別規模拡大を目指す認定農業者、目標の220名に対しまして、この冊子、施策の方向の中には300名という目標でありましたけれども、今日の認定審査会で審査されました認定農業者に交付されている方は209名とお聞きいたしております。  そこで、質問でありますが、今日まで認定された農業者は佐賀市が掲げた基本構想に基づいて、意欲的な、みずから作成した経営改善計画はどのくらい達成されているのか、目標に対する達成率、認定された当時から見てどのくらい改善目標に達せられたか、どのような努力措置で伸長されておるのか、申請から認定までの要件を満たされての認定農業者の個々の歩み、点検、検索はどうなっておるのかお尋ねをいたしたい。  また、農業生産法人、この組織は我が佐賀市はゼロでございますが、佐賀市の担い手の個々の認定農家に頼るウエートは大きいわけでありますので、融資関係、補助関係、支援関係、これは農業委員会等が支援策をとっておられるわけでございますが、そういった活用の今の実態、こういったこともお伺いいたしたいと思っております。  次に、米飯学校給食についてでありますが、この件については、国の財政当局の廃止が強く、存続が懸念されていた米飯学校給食への助成措置、いわゆる値引き助成が継続されることに決まりましたが、政府米の値引き率が新規実施校を除きまして引き下げられたことにつきまして、米飯給食を促進させ、学校教育の観点や日本型食生活を定着させるためにも、父兄の負担増につながる道として一歩後退の感が私もするものであります。  値引き助成財源も現行の総額200億円を段階的に削減いたしまして、来年の10年度は100億に、11年度は50億に、12年度の2000年からは廃止という内容であります。そうなりますと、来年からの保護者、父兄の負担増は必至となるわけであります。教育委員会といたしましても、今日までにすっかり定着している週3回の我が佐賀市の米飯給食によって、子供に米の正しい知識を与える機会であるとともに、農業、食糧を見直す役割も果たしているのであります。これを支えてきたのが値引き売却の国の財政負担であることは言うまでもありません。来年度より減額、3年後の12年には廃止の方向になっている今回打ち出された方針に対しまして、教育現場の責任者としてどのような所感と見解をお持ちであるか、お尋ねをいたしたいと思っております。 ◎産業部長(井手通隆)   江島議員さんの佐賀市農業施策の方向について、私どもに3点ほどのお尋ねでございますが、お答えをしたいと思います。  まず、第1点目の歩み出す米政策等にどう対応するかについてお答えをしたいと思いますが、今日の米をめぐる状況は、豊作が続いたこと、ミニマム・アクセス米の輸入による在庫量の増大、自主流通米価格センターにおける価格の低迷、さらに、さきの情報では1998年産米政府買い入れ価格が60キログラム当たり1万5,805円と、2.5%下落をいたしておりまして、2年連続の引き下げと厳しい現状がございます。このような状況から、農水省により11月20日に緊急的な対策事業といたしまして、新たな米政策が発表をされまして、議員申されましたように、平成10年と11年の2カ年で米価に対する所得補償と在庫米の調整を行うことがうたわれております。  新政策の内容についてでございますが、生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善の3点を柱とした事業として実施されることになりました。その中でも、今回の特徴的なことは、米需要安定対策、これは全国とも補償ですが、と稲作経営安定、これは所得補償ですが、を有機的に組み合わせて実施される予定であります。稲作経営安定対策事業は、生産調整を実施する農家に対して自主流通米価格の下落のときに、その一部を補てんする制度でございます。  具体的には、銘柄ごとに過去3カ年の平均米価を基準として、当該年度価格との差の8割を補てんすることにしていますが、その財源として銘柄ごとの基準価格の2%を生産者が、6%を国が拠出することになっております。また、この財源は都道府県を単位に管理されることになりますから、下落価格が他県へ流れることもありませんし、補てん金額が拠出金額を下回る場合には、生産者に還付されることになっております。  生産調整対策については、生産調整を実施している農業者の不公平感を緩和するための全国とも補償事業の創設であります。これは生産者拠出と国の助成によって資金を造成し、生産調整実施面積に応じて補償金を受け取る仕組みでございます。新政策が発表されたばかりでございますので、先般説明会があったわけですが、実施に当たっての細部内容はまだ決まっておりません。したがいまして、今後の具体的な内容を吟味しながら、事業の趣旨に沿った対応を農家、農業団体などと協議、検討しながら推進してまいりたいと考えているとろでございます。  2点目の農業・農村むらぐるみ運動についてにお答えをいたします。  佐賀農業・農村むらぐるみ発展運動は、農業担い手の減少やウルグアイ・ラウンド農業合意の実施、新食糧法への移行など、農業、農村を取り巻く情勢が大きく変貌する中、21世紀へ向けて佐賀農業・農村の健全な発展を図り、高生産性、高収益農業の展開と魅力ある農村の形成を目指すために、平成8年度から12年度までの5年間にわたり展開されるものでございます。これまで取り組んできました佐賀農業・農村ナンバーワン運動は、行政主導によるものでありましたが、今回のむらぐるみ運動は、農業者を初め農業団体が運動の主体的な原動力として実践する意識があるのか否かが問われているものであります。  佐賀市では、西与賀町、久保泉町地区はこれまでにも地域営農づくりの実践力と実績を積み上げられてこられ、また、JAの支援体制もでき上がっております。したがいまして、昨年からことしにかけまして、「家族で玉ねぎほりをしてみませんか」や、「農業見て歩き交流会」「農業まつり」「農業振興むらおこし講演会」など、さまざまなイベントを展開され、消費者との触れ合いの場をつくり、農家に対する理解と共感を深めているところであります。  指定の件についてお尋ねがありましたが、むらぐるみの地区指定に対する重要な要素は、地区の農業者がみずからの地域に愛情と情熱を持って村を活性化し、豊かな村、元気な村づくりへ動き出すことが大事なことでありますが、佐賀市としてもこういう意欲的な取り組みや地域の盛り上がりを踏まえまして、今後とも指定については取り組みをしてまいりたい、また、支援をしていきたいと考えているところでございます。  次に、認定農業者の育成強化対策についてお答えをいたします。
     急激な農業後継者の減少と高齢化の進行は、これから5年ないし10年後の農村地域の維持、保全、存続にかかわる問題として大変深刻なことでございます。このような状況の中で、農業生産を安定的に維持していくためには、担い手を確保していかなければなりません。特に、職業として農業を主体的に選択するというプロの農業経営者を確保することが重要な課題となっております。このような担い手不足の状況のもとで担い手確保のための手段として、農業経営改善計画の認定制度が創設されております。  議員御質問の認定農業者の経営改善計画がどのくらい目標達成されているかの点についてでございますが、この計画は5年後を目標として作成するものでございますが、現在では100%はまだ、ほんのわずかでございます。また、認定農業者の個々の歩みに対する点検、検索についての御質問でありますが、平成9年10月末現在、佐賀市で認定している数は209名になっております。認定農業者の経営改善計画の内容につきましては、十分できていない状況にありますが、今後、内容点検をしながら、個々に指導をしていく必要があると考えております。  次に、認定農業者に対する融資、補助、支援等についてでございますが、佐賀市としましては、県の補助事業として平成7年度から9年度まで、これは市費でございますが、さが米活き活き運動事業で1,970万2,000円、さが園芸活性化緊急対策事業で2,839万円、飼料生産対策事業と佐賀畜産生産体制整備事業で215万3,000円となっております。また、助成事業といたしましては、若い農業者農地集積促進事業と担い手育成対策事業で283万2,000円となっております。また、融資事業としましては、農業経営基盤強化資金、これはスーパーL資金でございますが、1億4,127万7,000円の貸付に対しまして利子補給を行っておるところでございます。これはいずれも市費の持ち出しの金額でございまして、スーパーL資金については3.5%の金利のうち、市が0.25%の利子補給を行っております。以上、1回目の回答を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   児童・生徒が毎日を健康で生き生きと生活できるようにするためには、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につける必要があるわけでございます。特に、心身ともに成長発達の途上にある児童・生徒にとって、バランスのとれた食事、あるいは合理的な栄養を摂取することは、健康な生活を送る上で基本となるものであり、学校給食の重要性はそこにあるわけでございます。また、児童・生徒同士、教職員と児童・生徒が和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たしているものと考えております。  そういった中で、学校給食への米飯の導入につきましては、食事内容の多様化を図って栄養に配慮した正しい食習慣を身につけさせる見地から、教育上も意義あることとされておるわけでございます。  また、我が国の食糧事情を考慮した日本人の食生活を理解させることが必要との考え方のもとに、昭和51年度から週3回程度を目標に米飯給食が推進されておるわけでございます。佐賀市の学校給食におきましても、米飯給食は昭和54年度から委託炊飯により開始しまして、昭和63年1月から現在の週3回になりました。  ちなみに、佐賀市での米飯給食の取り組みの経過を申し上げますと、第1に、昭和54年11月から3回実施、それから第2弾として、昭和56年6月から週2回実施と、一つ減になっておるわけでございます。また、昭和63年1月からは週3回実施と、もとに戻しております。平成7年度の全国平均を参考に見てみますと、大体週2.6回でございます。佐賀市でも米飯導入によりまして、郷土食や、あるいは日本古来から行われてきた行事にちなんだ行事食を取り入れたり、郷土や地域を理解する上で、また、日本の伝統的食習慣を知る上で大きな効果を上げてまいっているわけでございます。また、嗜好や栄養価の問題についても検討を加え、米飯献立の多様化を図ってきているところであります。  議員申されますように、今、マスコミ等では米飯給食用の米の値引き廃止が閣議決定をされたと報じているようです。市の教育委員会といたしまして、この件に関しましては県などを通して調査をいたしましたが、正式に文書等での連絡はあっていないのが現状であります。報道によりますように、値引きが廃止されますと、学校給食から米離れが起こるのではと議員は危倶されますが、現在、学校給食にかかわることでPTAや全国市町村教育委員会連合会等々で、その各種団体が連携を図りながら関係機関に対して、その制度存続をお願いしているところであります。前にも述べましたように、米飯給食は学校給食の中で大きな役割を果たしていると認識し、多大な教育効果をもたらしていること、また、米は日本の食文化の原点であるという認識から、今後とも継続には協力してまいりたいと思っております。 ◆(江島徳太郎議員)   お二人の方からそれぞれ4点のことにつきまして御回答をいただきましたが、第1点の米政策等につきましては、これから具体的な内容が示されていくけれども、精いっぱいひとつこの推進に努力をしていきたいと、こういうことで、この3点の重点施策の制度の運用活用ですか、いわゆる大豆、麦をつくりますと、転作に、米以上の制度が実はあるわけでございますので、私も大体中身は数字的にも詳しく見ておりますけれども、ひとつぜひとにかく、いろいろと後の会計検査とか、いろいろございましょうけれどもですね、ひとつ農家の立場に立って、精いっぱいひとつこの制度をですね、活用して、ひとつ転作が定着するように、また、この2カ年で米の需給がまた回復するようにですね、努力をしていかなければならないというふうに思うわけでございますので、JAと一体となって頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。この件につきましては、少々、後のの関係もございますので、角度も少々変えながら、この米政策を中心にしました佐賀市の農業施策等をいま一度点検の意味からひとつ述べさせていただきたいと思っております。  冒頭に申し上げましたとおり、冊子ができておりますこの農業推進確立会議の資料をいろいろと点検をしてまいっておるわけでございますが、これは御承知のとおり、平成6年に組織をされまして、活力ある佐賀市農業を目指すための方向といいますか、昨年4月に正式に、先ほど見せました資料は、施策の方向というふうなことでできておるわけでございまして、佐賀市の農業振興のあるべき姿、私は農政プランというふうに解釈いたしておりますが、これを作成されまして、そしてまた、いよいよこういうことで推進実行していきますよというアクションプランをつくって、先ほどお見せしました、皆様もお持ちでございますけれども、できているところでもございます。これが実現のためにはですね、消費者、生産者、JAを中心とする農業団体、行政が一体となって取り組み、本市農業の確立を目指して邁進していくと、こういうことになっておるわけでございますので、その中身を皆さんも見ていただきたいと思いますが、その重点施策は農業構造政策、新食糧法対策事業とか、また、7年度で終了しました水田営農活性化対策事業に次ぐ新生産調整対策事業等、具体的取り組み指針を出したやさきでございまして、今日の米の新政策の具体的な施策が打ち出されたわけでありますので、基本的なこの施策の方向を大きく見直すことは私はないと思いますけれども、これにひとつ呼応していく、対応していく、対処していく施策項目は当然明確に打ち出し、修正、見直しは必要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。さらに足腰の強い佐賀市農業を構築していくには、米の新政策に対応していくための新たな施策と事業の展開を、ひとつそういったところの肉づけ予算化も項目的に見ますと必要と思うわけでございます。  また、後書きにこの農業推進確立会議の再開もあり得ると、していかなければならないと、そのための小委員会、事務局体制の存続もひとつやっていくことも必要であろうと、こういうことに結んでおられますので、こういった時期で、重要な時期でございますので、ひとつこの件につきましてもどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたしておきたいと思っております。  稲作の問題につきましてはですね、自民党の議員さんたち、このごろ勉強もしていただきましたが、もう単純明快でございまして、単位収量をいかにアップしていくか、そして、そこで生産された農作物の付加価値を高めて商品価値をいかに高めるか、そして、生産コストを下げて労働生産性をいかに上げていくか、そして、認定農業者の方たちを中心になって、ひとつ規模拡大を模索していく、こういうことが、これだけをですね、ぴしっとやっていけば、農家はますます若者も私は元気が出てくるんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますので、これらをいかに結びつけて農家の生産意欲を引き出させるか、元気を出させるか、行動、実践、施策のためには、体制の整備、取り組み施策、低コストの取り組み、担い手育成、産米の有利販売等、各種の事業が現在我が佐賀市では展開をされておるわけでございますので、中でも21世紀型米づくり対策事業での特色ある米づくり推進事業での労働生産性の低減化のための直まき実証圃などは9年度で終わりのような文書になっておるわけで、これで予算打ち切りですよというふうな解釈もされるわけでございますけれども、そういったことにつきまして、継続していく考えがあるかないか。また、ことしは福井県でございましたけれども、来年は8月下旬には北海道で第5回の全国直まきサミットが開催されるわけでございますので、意欲ある農家が、後継者がおられるわけでございますので、そういったお方たちの旅費ぐらいはですね、ひとつ支援していく、そういう参加させる考えはないものか、そこら辺もお尋ねいたしたいと。  また、現在、展開をされております米販売戦略支援事業137万2,000円のこの実績と今後の計画方針はどのようにしていかれるか。また、早期栽培米技術確立事業等の予算も57万4,000円組んでもらっておりますけれども、その実績とか、今後、こういった事業をどう展開されていくか。また、有機栽培米技術導入90万の事業でございますが、この実績と今後の方針とか、いずれも新食糧法対策事業対応の一環として予算化されてきておるわけでございますので、この事業を大事にひとつ存続をしていくと、こういう考えを持っていただきまして、米政策に対応していくための新たなる、またさらにこういった事業は必要ではなかろうかという新規事業の予算化も私は、金額的には100万、数十万という金額をJAと一体となって事業を展開していくわけでございますので、こういったこつこつ地道な努力をですね、ぱっと何年かで打ち切ることなくですね、まだまだ大事な基礎的な要件、足腰を強くしていくための、佐賀市もJAと一緒になって自信を持っていくための実証圃施策展示でございますので、ひとつぜひ存続をしていただきたいと。  また、一方、麦作振興につきましてはですね、ピーク時に佐賀市農協管内でも2,500ヘクタールのビール麦ですね、小麦が600ヘクタール、合わせまして3,100ヘクタールぐらいですね、ピーク時にはありまして、県下ナンバーワンやったんです。10%以上のシェアを占めた麦がですね、残念ながら麦の品質の問題、買い入れ実需者側とのいろんなことで現在2,400ヘクタール前後でございます。実際700ヘクタールも減っておりまして、あちこち優良田んぼはほとんどあいておるというような、あいてきておるという現状でございまして、ピーク時の77%でもございます。この佐賀市は麦作王国を取り戻すためにもですね、思い切った支援も必要だと私は思うわけでございます。  ビール麦から需要拡大が望める加工用麦として期侍される大粒大麦等の品種もはっきりしておるわけでございますので、現在、農家も作付中でございますが、こういった、ビール麦から大粒大麦への転換施策ですね、こういった支援策、また、めん類適用性の高い、わせ系の小麦も出現いたしておりますので、既にもう市としても推進、努力をされておるわけでございますが、そういった小麦をもっともっとつくっていただこうという意向、誘導支援策もぜひとも、今回ですね、国の施策の中で転作誘導対策の一環として麦・大豆の緊急生産振興対策の3段階方式が、実は、御承知のとおりできたんですね。これは具体的にまだ今から当局も検討されていくと思いますけれども、これを最高1万7,000円−−これをつくっていけば、いわゆる援助が受けられるわけでございますので、ひとつこの辺のことにつきましても、佐賀市としても、さらにいわゆる共乾施設関係も、稼働率が非常に減反関係、それから、麦作の作付が少ないということから、専属利用方式から農協直営にしてもらいたいと、こういうような共乾施設の声も聞くわけでございますが、ひとつそういう考え方でなく、もっともっとひとつ麦と大豆の作付を挑戦していく、また、国の支援もしていただく、そして、ここんにきは少し佐賀市も加勢すっぎ、まだ共乾施設も、また麦作農家の皆さんも元気づくと、こういったことになっていくような施策、支援もお願いをするわけでございます。  むらぐるみ運動につきましては、先ほど部長の方から答弁いただきまして、今後、推進をして、そういう実践協議会の機運が上がれば指定をしていきたいと、こういう力強い答弁もいただきましたので、ひとつこの点、受け皿機関であるJA集団組織等とですね、ひとつ徹底した話し合いをされまして、実践協議会の組織づくりのための調整役を、ぜひともお願いをしておきたいと思っております。この件につきましては、意欲ある答弁をもう一回、簡単によろしゅうございますので、ひとつお願い申し上げたいと思っております。  また、認定農業者等につきましては、現状はどうなっているかということで、お聞きをいたしたわけでございますが、いろいろと達成率等につきましてはわずかであると、これからだと、こういうことでございますし、また、内容を点検しながら進めたいと、融資、補助等の支援は活き活き運動、それから若い農業者、担い手、スーパー資金等の利子補給、こういったことにつきまして努力もしていただいておりますし、今後もひとつこのの御指導もぜひお願いをしたいと思っております。  一言またお願いをしておきたいと思いますが、209名の認定農業者は新たな経営改善計画の指標をみずから示され、みずから経営改善はもとより、地域農業担い手としても幅広い役割が期待されているのであります。その意味からも、今後、認定農業者もお互いサポーターとしての活動も今後必要ではないかと思われます。認定農業者だけの特典である経営基盤強化資金とか、スーパーL資金や経営改善促進資金、いわゆるスーパーS資金、あわせましてスーパー総合資金の融資を受けたり、国県の農地などの規模拡大のための制度や助成金の特典が魅力であり、その対象になるために認定された方が私は大部分ではないかなと、こういうふうに推察するものであるわけでございますが。しかしながら、激変している農業農村環境の中で目標指標どおり順調に伸びている認定農業者は、先ほど言われましたとおりに、わずかではないか私も思うわけでございます。相次ぐ米麦の価格の下落、将来の展望への先行き不安などで、農業に夢と可能性は持ちながらも、目標を失い、困惑し、さまよっておられるのが実態ではないかと思います。  私は209名の認定農業者の方は能力と技術は卓越したものを持っておられると思いますので、要は取り組む意欲があるかないか、その原動力は、これからは情報力、企画力、経営管理力、組織力が相乗し合うことが大きな要素であると考えます。私は21世紀の農業は花形産業になると信じてやまない一人でありますが、言うまでもありませんが、現在、御承知のとおり、58億の人口は21世紀の時代は100億間違いないと推計され、やがて世界の食糧は確実に逼迫し、食糧不足の時代が到来し、現在の五、六十歳のお方が中心になっている農業経営者は、いずれはリタイアされるわけでございますので、農業経営者は大きく減少いたします。そして、やがて農業の基本的な価値が国民に見直される時代が21世紀であります。その兆候は既に世界各地であらわれていることは、当局も御承知のことと思います。  私はこのような世界の情勢をにらみながら、我が日本農業、佐賀市の農業を思うとき、意欲のある、元気のある、農業をやろうという若者は必ず出てくると思います。認定農業者は現在そのリーダーであり、担い手であります。当局ももっと自信と信念を持って認定農業者に体当たりして指導力を発揮してもらいたいと思うのであります。そのためには、全国農業経営改善支援センターがありますが、そこの情報収集などを図りまして、日常の相談や研修体制の整備と活動の展開、充実を図るため、当局の全国農業経営改善支援センターと直結した、そういった支援センターなる窓口をつくる施策が必要ではないかと。その有効な手段として、我が佐賀市209名の認定農業者の組織を図るためには、この組織化ですかね、これが必要ではなかろうかと。そのための連絡協議会なるものをですね、県内はおろか、全国14万人の認定農業者がおられるわけでございますが、その仲間と交流できるネットワーク化を図ることが有効な手段の一つと考えておるわけでございます。その点につきましていかがなものか。農水省もですね、この支援につきましては組織化、ネットワーク化をしていく助成事業もあるわけでございますので、こういった農水省の支援策を活用して突破口を開く糸口としても、ひとつ大事ではなかろうかと思うわけでございますので、その点についても答弁を求めたいと思っております。  また、認定農業者が企業的経営に脱皮するには、経営の実務能力の向上が必要と思われます。我が佐賀市には、まだ残念ながら水田農業を中心にした生産法人の出現はゼロでありますので、比較できない面がありますが、経営理念・戦略の面では差はないと思いますが、経営の実務面でははるか劣っておるのではないかと思いますので、いま一度明確な経営理念と経営目標を、経営計画を立てているか。複式簿記で財務分析をして経営と家計を分離されているか。家族協定を結び家族に給与を払い、労働時間を決めてきちんとけじめをつけているか。そういった認定農業者に対しまして面談、面接方式も行っていただきまして、企業的家族経営の確立を目指す指導力を切に願うものであります。このように実務能力をアップさせるための支援、奨励、共励会の開催なども何とかできないものか、ーつの策ではなかろうかと思っております。  認定審査もですね、認定農家数をただ増すのみではなくて、経営実務能力アップのための育成強化を図り、認定の追加や、逆に、あなたはちょっと取り下げんばいかんですよというような指導力も発揮をされていただきたいなと。農業委員会等の協力を得ながらJA、普及所と一体となり、この認定農業者の育成強化の前進を期待するものであります。  米飯学校給食についてでありますが、先ほど教育長さんの方から、ひとつ存続をお願いをしていきたいと、こういうことで、今までの米飯学校給食の考え方につきまして述べていただきましたけれども。この件につきましては、もう言うまでもございませんけれども、政府の米飯推進の経緯を見ますと、1976年、22年前に法施行された、法の規則が改正されまして、パン、ミルク、おかずと規定された中に米飯が正式に22年前に入ったわけでございまして、以来、3段階制の値引き率はその都度変更されてまいってきたわけでございますが、この値引き助成が米飯給食導入の推進力であったと私は思うのであります。  現在、全国の対象児童・生徒は1,100万人を超えまして、全国3万3,000校で99%の米飯給食の普及率であります。我が佐賀市も含めて週3回米飯実施校は全国で70%となっており、しっかりと定着しているのでありますから、既に来年から2分の1削減ということでありますと、それ相応の保護者の負担増になるわけでございます。その上、来年からひもつき補助金ではなくて、交付税の形で交付されると。こうなりますと、佐賀市財政当局との協議がまとまらんで歳入面だけの受けになりますと、値引き助成の全額廃止になるおそれもあるわけでございますので、受け入れ窓口でございます学校給食会の窓口は非常に混乱してまいりまして、現在、1人当たりの児童の保護者の負担は3,800円ということでございますが、この負担がさらに大幅にアップいたすわけでございますので、米飯学校給食を全廃するか、回数を減らすことになりかねないと、こういうことに心配されますので、そのことは米消費拡大に大きなブレーキがかかることにつながるわけでございますので、週3回米飯学校給食は教育の一環でございますので、子供に米の正しい知識を与える機会であると同時に、農業、農村、食糧を見直す役割も果たし、米を主食とする日本型食生活は、海外にも例のない栄養バランスのとれたものでありますので、私たちの長寿の背景にもつながっておるわけでございますので、来年度からの値引き助成の措置に対しまして、受け入れ窓口でございます学校給食会と教育委員会並びに総務関係の財政当局と、慎重かつ適正に措置をされまして、保護者負担増を極力抑え、十分事前の−−抑えるための協議と保護者へのPRを努められまして、末端が混乱しないように、ひとつ入り口でボタンのかけ違いにならないように、私も忠告とお願いを申し上げておきたいと思っております。 ◎産業部長(井手通隆)   2回目の御質問にお答えをいたします。  歩み出す米政策等にどう対応するかということでございますが、米政策については、さきにもいろいろ申し上げたわけでございますけれども、平成6年に佐賀市農業確立推進会議が発足いたしまして、別題といたしまして「活力ある佐賀市農業を目指して」を発表いたしました。議員さん御指摘のとおり、社会構造がいろいろ変化をしておりますし、また、先日、新政策が打ち出されまして、行政機関の施策についても一つの壁を越えた横断的な事業や短期的に急変する実態を考えれば、関係機関、関係者による小委員会等を開催するなどの検討が必要ではないかと思っております。  次に、佐賀市農業施策に対する予算についての御質問でございますが、農家や農業団体が事業推進に対して意識と意欲的に取り組んでいただく姿勢が重要かと思いますが、平成10年度予算要求に対しましては、これまでそれぞれ事業に取り組んでまいりました、議員先ほど申されました事業については、当然、継続してまいりたいと考えておりますが、新たな取り組み等も御説明がありましたが、現在、財政の予算要求を行っておるところでございますので、これら新食糧法絡みのものでございますので、努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。  また、麦作の振興につきましては、新しい米政策事業の中で、水田、麦、大豆、主要作物の生産振興緊急対策事業のうち麦作振興について、湿害の克服、収量向上等の技術対策を計画的に実施をし、農業者、農業団体への支援事業が組み込まれておりますが、詳細についてはまだ不明確な部分もございますので、今後の内容を吟味しながら、農家、農業団体とも十分協議をしながら推進してまいりたいと考えております。  次に、農業・農村むらぐるみ運動でございますが、これはさっきも申し上げましたように、主体的に取り組むことが最も重要だと思っております。したがいまして、行政と地域とJAの協力体制があって初めてこの運動の発展があると考えておりますので、今後、このようなことを勘案しながら実践協議会の組織づくりに向け、推進してまいりたいと思います。  次に、認定農業者の育成でございますが、先ほどもいろいろ申し上げたわけでございますが、議員いろいろおっしゃったことについては、私どもも指導、援助をやっていきたいというふうに思っているところでございます。それから、JAが主体となって進めております農地保有合理化事業への動きも大規模農家を中心に動き出しております。  企業的、経営的感覚にすぐれた農業者の育成については、現在、普及センターの指導のもとで個別的指導を図る計画で準備をしているところでございます。認定の方法については、行政、JA等で組織する監事会委員会で認定申請書を検討しながら認定するか否かを決定しているわけでございますが、なお、新規認定農業者については、JAを通じまして対象者を掘り起こし、説明会等を開催をしながら推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。           午後3時12分 休憩   平成9年12月10日  午後3時55分 再開   出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2. 光武重一 │3. 南里 繁 │4. 永渕義久 │ │5. 永渕武男 │6. 岩尾幸代 │7. 中山重俊 │ │8. 山下明子 │9. 田中喜久子│10. 瀬井一成 │ │11. 黒田利人 │12. 佐野辰夫 │13. 宮地千里 │ │14. 嘉村弘和 │15. 池田勝則 │16. 江島徳太郎│ │17. 福井久男 │18. 森 裕一 │19. 中村 薫 │ │20. 山田 明 │21. 堤 惟義 │22. 豆田繁治 │ │23. 片渕時汎 │24. 大塚次郎 │25. 西岡義広 │ │26. 野中久三 │27. 川崎辰夫 │28. 江口和大 │ │30. 宮本英樹 │31. 御厨義人 │32. 山下 勝 │ │33. 宮地 晋 │34. 横尾啓四郎│35. 藤田龍之 │ │36. 米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘   地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊     助役      野口 健 助役      川崎正彦     収入役     木原忠光 総務部長    野田喜昭     産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治     民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美     交通局長    百武康邦 水道局長    久米康夫     ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行     教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光     監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会         山田繁春             田栗泰也 事務局長             事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(永渕武男議員)   大分お疲れのことと存じますが、きょうの最後の質問をさせていたたきます。通告に従いまして順次質問を申し上げたいと存じます。  まず、通告どおり、学校教師のモラルの向上についてお尋ねを申し上げたいと存じます。  依然としていじめ、不登校、わいせつ、体罰が問題視されておりますが、昨年度、公立の小・中学校でわいせつ行為で処分を受けた教師の数が過去最多となっており、体罰での処分も増加の一途をたどっております。こうした病理現象は個々の教師の資質の問題だけで片づけられるものではないのであります。文部省によると、わいせつ行為の加害者として処分を受けた教師は、昨年度、全国で66人、このうち自校の教え子に対する行為で処分された教師は30人で、小学校9人、中学・高校で21人となっております。こうした教え子へのわいせつ行為は、程度の違いにかかわらず、教師の優位な立場を悪用している点で、教育者は失格であります。しかし、30人の教師の処分内容は、懲戒免職14人、停職8人、減給2人、戒告1人、訓告1人、諭旨免職4人となっており、厳格な判断で処分が行われたのかどうかにやや疑問が残るのは当然のことであります。  なお、実態が外からなかなか見えにくい学校の閉鎖性、子供や父母の側から教師の人権侵害を裏づけることの難しさ、教師のわいせつ行為という起きてはならない不祥事が毎年続発する背景にはさまざまな要因があるが、身内に甘い学校や教育委員会の体質が問題教師の温床となっている点も見逃せないのであります。  こうした事情は過去最多の393人が処分された体罰に関しても同じで、例えば、大阪の堺市教育委員会は昨年度の同省調査に体罰の訴えの件数をゼロと虚偽報告したが、市民グループの指摘で後から8件と訂正し、関係した教員の処分を恐れて数字を改ざんしたのだと言っております。教育関係者は不祥事への対処に消極的ではないのか、昨年度の処分例の中にも、兵庫県の小学校教師が5年生児童を殴って目に1週間のけがをさせながら、地元のうわさが広まった翌月にようやく町の教育委員会が県の教育委員会に報告したケースなどがあったそうです。  文部省もその内向きな姿勢に関しては、同様の責めを免れないのであります。教員処分統計では、例年、不祥事の具体的な内容はほとんど明らかにされず、ごく基本的なデータが教育委員会月報という省編集の雑誌に掲載されるだけで、他の統計のように報道機関への説明の場は設けられておりません。この点について同省地方課では、教員の処分統計は処分権限を持つ各地の教育委員会が参考にするためのデータを国民向けに発表しているものではないとしておりますが、臭い物にはふたの姿勢と受け取られても仕方がないのであります。  今後、わいせつ教師と体罰教師を減らすには、文部省を頂点とする教育関係者の意識改革が不可欠であります。その原点は、学校をもっと風通しのよい場所に変えることでありましょう。例えば、授業参観日を限定せず、父母が行きたいときには教室の様子を見られるようにしたり、役所お得意の御意見番会議を学校ごとにつくって、不祥事などへの対処法を地域住民に相談するようにしたらどうだろうか。文部省は今、教育行政の見直しを検討中だが、父母や地域住民を敬遠しがちな学校の閉鎖的な体質が改まらなければ、教育現場の大きな変革は期待できないのであります。  そこで、お尋ねいたしますが、過去においてこのような不祥事が当局、当管内で発生したのかどうか。あるとするならば、どんな不祥事が発生したのか。なお、その不祥事に対しての処分はどうなされたのか。さらに、その後どのような指導をされているのかお尋ねをいたします。  次に、佐賀市松原四丁目にございます福田健彦邸についてお伺いを申し上げます。  この問題に関しては、昨年の6月議会で宮地晋議員さんから起工から完成まで、また、持ち主の方々の経歴についてはるる詳細にわたってお話があっておりますので省略させていただきますが、この建物は明冶後期から大正期にかけて建設された上流の近代和風住宅でありまして、江戸期に完成した伝統的建築技術の粋を集めて建設されたもので、一般に和風建築の技術と芸術が頂点を極めた時期の建築とみなされ、殊に、完成度の高い多様な接客空間の存在において特徴づけられておりますことは、皆様方も御存じのことと思います。私も過去において、通称「通小路の議員クラブ」ということでいろんな各種会議などに大いに利用させていただきました経緯がございます。昨年の6月議会で野口助役さんの答弁では、この福田邸は大変すばらしい価値のある建物だというふうに認識しており、約570坪あり、近代和風建築での入母屋づくり、あるいは数寄屋づくりの茶室、庭園、土蔵など、大変貴重な建物で、佐賀県を代表する近代和風住宅としての価値もあるようでございます。こういったところで、平成7年3月にこの福田邸の売却ということについて話がございましたので、早速現地を調査し、何か市民のための活用はないものかということで企画を中心に内々検討を進めてまいって、貝体的には国際交流会館としては使えないのか、あるいは研修所としてどうなのか、しかも、これを佐賀市だけではなく、広域的な面からできないものかと真剣に検討された結果、佐賀市としては平成8年12月に土地開発公社で先行取得され、その後、当局としては歴史的建造物活用計画策定委員会を設置されており、そのメンバーには佐賀観光協会長や文化連盟並びに郷土史家、さらに地元の自治会長などを含めた21名のメンバーで構成されております。聞くところによれば、策定委員会設置後、少なくとも5回以上の委員会を開催されたと伺っております。そこでお尋ねいたしますが、その後、活用策定委員会を開催され、今後、どのような計画策定をされ活用していかれるのか、その委員会での内容と進捗状況をお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   教師の倫理については、かつては教師聖人説が問われたことがあります。それは議論するまでもありません。しかし、教師という職業を選択したこと自体、人が人を指導するという職業を選んだこと自体、高い倫理観を資質として身につけていると一般的に考えますし、また、現場の教職員はこのことを自覚して真剣に取り組んでいまして、それなりの社会的評価を得ていると思っております。御指摘のとおり、文部省の発表によりますと、全国的には平成8年度中にさまざまな理由で懲戒処分を受けた教職員の数は661人であり、訓告等諭旨免職まで含めた教職員の数は2,983人に上っております。その主な処分の事由を見ますと、交通事故等の処分が多くを占めているわけでございますが、教師の倫理に触れる体罰行為での処分が393人、また、わいせつ行為での処分が66人と報道されており、残念に思っております。  そこで、体罰、わいせつ行為につきましての本市の状況について、7年度から現在までお話ししますと、まず体罰の状況ですが、7年度については体育の授業中に1件、8年度については帰りの会で1件発生しております。それぞれ文書訓告、口頭訓告の処分をし、服務指導に当たりました。わいせつ行為につきましては発生しておりません。  市内の学校においても児童・生徒に対する教職員の体罰事件が発生したことは、市民、保護者等の学校や教育界全体の不信を招くものであり、まことに遺憾に思うところであります。わいせつ行為については言うまでもありませんが、体罰については学校教育法第11条において、児童・生徒に体罰は加えることができないと厳に禁止されているところであり、教育委員会といたしましても、児童・生徒の指導における体罰禁止について徹底して指導してきているところであります。  教育の営みは教師と児童・生徒との人格的な触れ合いや信頼と尊敬の上に成り立つものであります。たとえ教師自身が教育上必要と考えたとしても、体罰を加えた場合には、体罰を受けた側の児童・生徒には単なる暴力や屈辱としか受けとめられず、教師と児童・生徒との信頼関係をかえって損なうものと考えております。また、体罰は児童・生徒の心の中に暴力容認の考え方を植えつけることにもなりかねません。  このような体罰を初めとした一連の教職員の倫理観の欠けた信用失墜行為につきましては、毎月行っております校長会、2カ月に1回の教頭会、あるいは市内小・中学校を学校訪問いたしますが、その折等をとらえまして教職員への直接指導をするなど、多くの機会を利用して保護者及び市民の学校教育に対する信頼を損なうような不祥事を絶対起こすことがないように指導しているところであります。市教育委員会は学校の閉鎖性をなくす取り組みの一つといたしまして、御案内のとおり、地域教育推進会議を発足させまして、市PTA協議会長、市青少年健全育成連合会会長、市公民館連合会長にも参加してもらい、御意見を述べていただく場をつくっております。また、万一交通事故、体罰を起こしたときは、子細にかかわらず、校長へ報告することの指導も行っているところであります。今後ともさまざまな機会を活用し、教職員の資質の向上を図るとともに、教師みずから教育に対する使命感と誇りを持って教育に邁進できるよう指導してまいりたいと思います。 ◎総務部長(野田喜昭)   永渕武男議員さんの福田邸の活用について、歴史的建物活用計画策定委員会についてのお尋ねにお答えいたします。  歴史的建物活用計画策定委員会は、佐賀市を歴史と文化の薫りがする個性的で潤いのあるまちにするため、佐賀市が所有いたします柳町の佐賀市歴史民俗館(これは旧古賀銀行、それから旧古賀家、旧牛島家)と福田邸を中心とした歴史的建物を活用したまちづくりを検討しております。委員会の構成といたしましては、文化財の専門家のほかに商工業関係者、観光関係者やデザインの専門家、それから、もちろん地元の方など、多方面から検討できる体制をとっております。本年の7月に委員会を設定いたしまして、これまでに5回の会議を開催いたしました。これから活用計画の細部の検討に入る予定をいたしております。これまでの会議でこの計画の方向性として示されたものにつきましては、佐賀市が所有する柳町の佐賀市歴史民俗館や議員さん御質問の福田邸については、文化財として保存しながらも、市民や市外からの観光客の皆さんに大いに使っていただく、また、佐賀の人が自慢できる場所、一度来た人がもう一度来たくなるような場所とするためにソフト面の充実を図る。運営の一部に民間の人材、資金、ノウハウを取り入れる等が上げられております。  福田邸の具体的な活用計画については、委員会では、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、国際交流会館、佐賀市の迎賓館、あるいは畳の美術館、月がわりの美術ギャラリー、会食のできる文化財、文化振興のための貸し館等、意見が出されました。これらの案を中心に計画の方向性に合った活用方法について今後細部にわたっての検討を行いながら、今年度中に中間報告をいただきたいと考えております。以上でございます。 ◆(永渕武男議員)   それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。わいせつ行為では全然そういう例がない、そういう事件は発生してないということでございますけれども、これにこしたことはないと存じます。もしあってからは遅いです。ある前に啓発運動、そして、教育者たる学校の先生に教育をするのが教育委員長としての立場じゃないでしょうか。ひとつ今後ともよろしく申し上げます。
     それにつきまして2回目の質問に移らせていただきますけれども、最近の事例を挙げてみれば、愛知県の元中学校の男性教師は中学3年の生徒をホテルに連れ込んだほか、教え子の卒業生を自宅に呼んでいかがわしい行為をした。また、東京都の元小学校男性教師が教室や自宅で受け持ちクラスの男子生徒全員にわいせつ行為を繰り返し、さらに、福岡県の市立中学校の男性音楽教諭が担当していた教育実習の大学4年の女子学生にキスを迫ったり、胸をさわるなどのわいせつ行為をしたとして、同教育委員会は同日付で懲戒免職にしております。県教育委員会によると、教諭は以前にも実習前の打ち合わせとして学生と2人で居酒屋などに行き、胸や腕をさわり、無理にキスをしようとしたということでございます。  さらに、実習初日にも校内で放課後に1人で勉強中の学生に抱きつこうとした。女子学生は精神的ショックで実習ができなくなり、母親が学校に相談してようやく被害がわかったそうです。さらに、学校教師以外でも、皆様御承知のことと思います。熊本のセクハラ裁判では、スポーツ団体役員の立場を利用して性関係を強要し続けたとして、熊本県内の元スポーツ選手の女性が熊本県議に対し500万円の損害賠償を求めて提訴、熊本地裁は合意の上の関係という県議の主張を全面的に退け、暴行の事実を認定した上で300万円の賠償を命しております。被告側はもちろん控訴をし、福岡高裁で係争中だそうです。  男はみんなオオカミという言葉がありますが、男の性は歴史の中で確実にゆがめられた文化として、女を支配するものであるとつくり上げられてきました。女性が強姦されて、非常に攻撃的で制御できないのが男の性だから、身を守らなかった女性の方が悪いと、加害者より被害者の方を責める。そして、果たしてこの論理が強姦でなく泥棒を例に成り立つでありましょうか。  熊本の県議によるセクハラ裁判の原告A子さんも、怒りを世間に出していいのかと非常に悩み、両親にも話をできずにいたところが、ウイメンズカウンセリングルーム代表はA子さんに「あなたが悪いのではない」というメッセージを投げかけ続けたそうです。相手が顔見知りなら和姦、関係が続けば合意であると言われるが、加害者は関係を続けさせるために見事にあめとむちを使い分ける。「愛している」「結婚したい」と言う一方で力関係を誇示し、告発する機会を奪う、女にもすきがあった、必死で守れば避けられた、挑発的な格好だったといった強姦神話は男性の都合のいいようにつくり上げられておりますが、それは違うのではないかと問題提起したのが今回の熊本地裁の判決だったと思います。  我々の中で性というものが精神と体から切り離され、秘め事、わい雑なものとして軽んじられてきた、大切なことなのに非常に乏しいわい談としてしか表で語られなかったそうです。性に対する自分の概念をとらえ直すことが重要ではないだろうか。地域社会においてもこのような問題を真剣に考え、人間としての道徳教育を啓発していく必要があると思いますが、当局としては青少年の道徳教育はもちろんのこと、こういう社会人としての道徳教育に対しての、特に性教育についてのどのような教育指導をなさっているのか、再度お尋ねを申し上げます。  次に、旧福田邸の活用策定については、ただいま検討中ということでございまして、今年じゅうには大体策定委員会を−−今年度ですかね、に策定委員会を大体また再度開いてやるということの答弁でございましたけれども、その目的に向かって一生懸命努力されていることに感謝申し上げますとともに、しかしながら、この邸宅は先ほども申し上げましたとおり、上流の近代的和風住宅でもあり、購入後、既に1年経過しております。住宅は人が住まないようになればどんどんと老朽化し、補修するにも経費が物すごくかさむのは間違いありません。2億8,000万円で購入された邸宅です。できるだけ早く委員会を開催し、活用できるように、いろいろ駐車場の問題とか、あるいは補修の問題、あるいは地域交流という問題もあると思いますけれども、地域住民、地元住民からの要望もあるとは存じますが、すばらしい文化住宅でございますし、華道や茶道、あるいは各種会合が開催できるような地域住民の生涯学習の場として、さらに人と人の交流の場として活用できる施設として一日も早く取り組んでいただきたいと存じますが、どのようにお考えか。そこで、今度は担当の野口助役さんにそのお考えをお尋ね申し上げまして、第2回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   性の問題につきましては、議員御指摘のように、これまでは口に出すことさえタブー視され、ゆがんでとらえられていた傾向が強いようであるわけです。そのために、一般的にレイプやセクハラに遭っても、訴えることによりその女性の名前が社会に出て、かえってさまざまな偏見の目で見られ、二重の被害に見舞われたりすることから、なかなか表に出されることがなかったようでございます。  佐賀県精神保健センターの「こころの電話相談」にも、性に関する相談が平成3年の7件から平成8年の33件と、5倍にふえてまいっているようでございます。佐賀県警が扱った強制わいせつ件数も、平成元年の18件から平成7年には32件とふえてまいっております。県警の担当官によりますと、相談に来られても、「訴えると名前が出るから」と泣き寝入りしてしまわれることが多く、「表面に出ることは少ないが実際には性犯罪は増加の一途をたどっていることを認識してください」と力説されました。  女性室では、タブー視された性について、平成5年から「女性、男性セミナー」や、御案内のように、「女・男フォーラム」で性を通じて命や人権について理解しようと取り組んでまいっております。また、「佐賀市女性の会」でも、平成7年度から中高年の性についてアンケート調査を実施したり、研修会を重ねまして、市民一般にも公開の講演会や寸劇で男性、女性、お互いの性をもつと理解してパートナーシップを図ろうと取り組んでまいっております。  また、働く女性の労働相談所を開設するときには、セクハラ相談も労働省の専門官が応じる機会を持っていますし、日常は佐賀市の女性室で電話相談にも応じております。企業にも労働省が製作したところのセクシュアルハラスメント防止のビデオをあっせんしたり、女性室でも企業、あるいはグループの研修用としてビデオの貸し出しをし、利用してもらっております。今後とも男女が人権としての性を尊重するとともに、成長過程においた科学的な性に関する知識を身につけさせ、相互の人格尊重と健全な異性観を育成するために、家庭、学校、社会のあらゆる場を通して性に関する教育を充実してまいりますとともに、性に関する電話相談等の充実を図る必要があるかと思います。  また、性産業、有害図書のはんらんによる社会環境の悪化は、青少年の健全育成を阻害するとともに、性の商品化とか、性的嫌がらせとか、性犯罪を生む原因となっております。社会環境の改善のため、市民への啓発運動を進め、潜在化している性の売買にかかわる女性の保護、指導者の相談体制の充実等を図ることが大変重要なことから、今、策定中の女性行動計画にも性についての認識の浸透を盛り込んで、具体的に関係各課や市民、企業と連携を図って推進していきたいと思っているところでございます。  永渕議員御指摘のことを真剣に受けとめ、これからも男女がお互いの性に対する認識を改めるために、各種啓発、学習などを通して正しい考え方をはぐくんでいきたいと思います。 ◎助役(野口健)   福田邸の活用策についての御質問にお答え申し上げます。  先ほど来から出ておりますように、福田家住宅は県下を代表する大正期の和風住宅の遺構として大変貴重な建物であるわけでございますし、また、かつては議員クラブとして各種会議等に利用されてきた建物でもあるわけでございます。この福田邸は本年の1月に正式な契約を終えておりまして、11月14日に引き渡しが済んでおりまして、その間、福田さんの方で土蔵の整理をされていたようでございますが、11月14日に正式に引き渡しをしたわけでございます。今後、文化財及び建築の専門家の意見を参考にしながら、また、福田さん自身の御要望もあるようでございますので、そういったことを踏まえて、具体的にどのような整備方法が最適なのか、また、補修にどの程度必要なのか、こういった調査を行いながら、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、活用計画策定委員会において現在検討されております内容に沿って、活用できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。  ここで一つ新たな問題として、最近、梧竹の書、約176点、大変貴重な書でございますが、この寄託かなされておりまして、これはいずれは市民に見ていただくと同時に、展示だけでなく、書の研究、あるいは梧竹の研究、こういったことを含めた施設が必要ではないかと思いますが、当面はできるだけ早く展示して、市民の皆様に見ていただくというようなことも改めて追加して考えていかねばならんのではないかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、基本的には既にオープンいたしております柳町の歴史民俗館との一体的な調和を考慮しながら、また、古賀銀行とは別な機能分担もさせながら検討をしていきたいというふうに考えております。先ほど総務部長が申し上げましたように、まずは来年度からの調査を行い、できるだけ早く多くの市民に活用していただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆(永渕武男議員)   順不同になりますが、ただいま助役さんの答弁、まことにありがたい御答弁をいただきまして、やはり2億8,000万の財源を投資してですね、購入されておりますので、地元の人たちは、管理人の問題とか、いろいろ引き渡しの問題は詳しいことは存じませんので、もうあすこば買うてから1年もないよっとこれ、何ばしよっかんたというふうなうわさも聞きますので、その点、私もきょう助役さんの答弁を伺いまして、やはり引き渡しがそうあって、あるいは管理人さんがおられたということを説明できるようになりましたので、やはり早急に地域住民、あるいはその梧竹さんの展示でもしていただくようによろしくお願い申し上げておきます。  それと、私は実は昨年9月議会で−−昨年じゃなくてことしですか、心の教育について少々お尋ねしました、CAP(キャップ)のことについて少々触れましたが、「CAPプログラム」はですね、きょうの−−これは新聞記事をちょっと参考のために申し上げますが、「CAPプログラム」は、子どもたち自身が性暴力やいじめ、誘拐、虐待にどう対処すればよいか大人と一緒に考え、実践していくプログラム。アメリカのオハイオ州では、1978年に起きた小学生のレイプ事件をきっかけに、現地のレイプ救援センターなどの取り組みで始まっております。現在は世界7カ国で実施され、95年にはJAPAN・CAPトレーニングセンター(森田ゆり代表)が設立し、日本向けのプログラムがつくられております。  県内では、そのプログラムのグループとして「佐賀CAP(キャップ)」(中原雅子代表)が11月から県内の小学校にプログラム提供を開始し、つい最近、小城郡牛津町砥川小学校で子どもたちのワークショップを開催しておられます。  CAPプログラムは「人間らしく生きる権利はだれにも踏みにじることができない」という人権教育を柱とする点が特徴で、「●●してはいけない」−−あれをしてはいけないという従来の危険防止教育とは異なり、子ども自身が本来持っている力を引き出すエンパワメントの思想が基本となっております。  この砥川小学校は、構成、子どもワークショップ(50分)と大人のためのセミナー(60分)の二本立てで、ワークショップの中のロールプレイは「いじめ」「誘拐」「性的虐待」「大人への相談」の4種。各場面とも子どもたちが劇に参加し、拒否したり、教師に相談する友人を助ける役を演じております。  スタッフはこの4種の事例を提示する中で、繰り返し「権利とは何」を問いかけ、子どもたちに「安心」「自信」「理由」という大切な三つの権利があることを教えております。そして、「イヤと言う」「逃げる」「大人に相談する」といった防衛方法を伝え、これが三つの権利を守るために大切であると強調しております。  子どもワークショップは和やかな雰囲気で進行し、子どもたちは「楽しかった」という感想が多数で、「『いや』と自信を持って言うことを初めて知った」(小学校3年の女の子)もそういう意見を申し述べております。日々の事件に不安を抱く父母は「場面ごとに『こうする』という提示がわかりやすかった」「なかなか親子で話しにくい性的虐待を、的確に伝えてもらった」と満足した表情であったそうです。  また、同校は児童への人権教育を毎月実施。今回はPTAも加わって年1回の合同研修として企画しております。提案した同和教育推進教諭の中山弘子さんは、「頭ではわかっていても、いざという場面で対処できるかは疑問で、模擬体験はとても大切。子ども自身が虐待を拒否し相談し、それを仲間で支えていく力をつける取り組みを、これからも続けたい」 と申しております。  県内でのプログラムの実施は同校で2校目だそうですが、中原さんは「地域に根を下ろした息の長い活動をするには、人員や資金がまだまだ不足」と民間による運営の厳しさを強調しておられます。「アメリカでは州が補助金を支給したケースもあった。スタッフが増え、ロールプレイの練習場所の提供といった行政の支援が得られれば」ということでお願いをしているそうです。  21世紀を背負う青少年に対しては、やっぱり心の教育はもちろんのこと、性に対しての認識を的確に指導していくのが我々に課せられた大人の義務と存じております。さらに、今後、このようなワークショップ開催に関しては、当局としてもできる範囲内で結構ですが、場所の提供、あるいは補助金の支給等々も考えいただきまして、ぜひとも21世紀を背負う青少年健全育成の協力にお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。これで私の質問を終わります。 △散会 ○議長(光武重一)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後4時37分 散会...