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平成 9年 6月定例会−06月19日-04号

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  1. 佐賀市議会 1997-06-19
    平成 9年 6月定例会−06月19日-04号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-10
    平成 9年 6月定例会−06月19日-04号平成 9年 6月定例会 平成9年6月19日 午前10時01分 再会    出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 2.光武重一 │ 3.南里 繁 │ 4.永渕義久 │ │ 5.永渕武男 │ 6.岩尾幸代 │ 7.中山重俊 │ │ 8.山下明子 │ 9.田中喜久子│10.瀬井一成 │ │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │13.宮地千里 │ │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │16.江島徳太郎│ │17.福井久男 │18.森 裕一 │19.中村 薫 │ │21.堤 惟義 │22.豆田繁治 │23.片渕時汎 │ │24.大塚次郎 │25.西岡義広 │26.野中久三 │ │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │30.宮本英樹 │ │31.御厨義人 │32.山下 勝 │33.宮地 晋 │ │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │36.米村義雅 │ └───────┴───────┴───────┘    欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │20.山田 明 │       │       │
    └───────┴───────┴───────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健 助役      川崎正彦    収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫    産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美    交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行    教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之 農業委員会           選挙管理委員会         山田繁春            田栗泰也 事務局長            事務局長 ○議長(光武重一)   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(山下明子議員)   おはようございます。通告に従って質問いたします。  まず、子供たちが安心して伸び伸びと育つ子育て安心のまちづくりを願って、3点伺います。  第1に、保育行政の拡充について。とりわけ、今年度、すこやかさがっ子プランに基づいて実施スタートした「多子世帯保育料軽減事業」、つまり「市報さが」によりますと、「3人以上の子どもが入所している多子世帯については3人目以降の児童に係る保育料を無料化する」という制度の問題に絞って伺います。この制度は、いわゆる少子化傾向に歯どめをかけ、父母負担を軽減する目的で開始されたと思うんですが、3人目以降の子供の保育料は無料になると喜んでばかりはいられない制約が幾つかあります。  まず、3人以上の子供が同時に、しかも認可保育所に入所していなくてはなりません。すなわち、上の子が既に小学生であったり、翌年、小学生になったら適用されません。また、同じ保育園児であっても、事情によって1人が無認可保育所に預けられていたというような場合は当てはまりません。この制度が適用されているのは、ほんの一部の子供のみ。担当に伺ったところでは、6月1日現在で27人、それに伴う市の負担額は63万7,920円にすぎないといいます。はっきり言って、必ずしも年子のような3人兄弟になるはずもなく、年の離れた3人目であっても第3子には変わりないはずです。また、費用面での父母負担軽減という角度から見ても、保育料のみならず、小・中学校の教育費はやはりかかっていくのですから、上の子が保育園児でなくなったら無料化をやめるという考え方はまさに縦割りの発想ではないでしょうか。  子供を産みたいと思った人がだれでも安心して産み育てられる社会的支援を強めるという立場から、この制度の対象を文字どおり第3子以降は無料とするよう拡充してこそ、より多くの父母に喜ばれ、本来の趣旨が生きると考えますが、当局の答弁を求めます。  第2に、学童保育の拡充という点です。  保育所を卒業して子供たちが小学生になったときが、実は働くお母さん、お父さんにとってむしろ不安が大きいのです。小学校の方が保育所よりも帰宅時間が早くなるため、放課後、子供たちがどう過ごしているかと心配が募るのは当然ですし、だれもがそうでしょうが、神戸の児童殺人事件のような物騒な情勢のもとで、その不安はなおさらです。こうした不安を解消し、子供たちの安全と健やかな成長を守る上からも、すべての校区で毎日学童保育の実施をと願ってやみませんし、議会でも幾度も取り上げられてきたテーマです。その中でも、今回は長期休暇中の学童保育の実施、拡充を求める立場での質問です。  6月6日付の佐賀新聞の読者欄にも、この長期休暇中の学童保育、児童クラブをという投書が載っておりました。3人の坊やのお母さんで、長男が来年から小学生でかぎっ子になるという不安がつづられており、佐賀市の学童保育が春休み、冬休みは未実施で、夏休みも午前か午後の半日で、それも20日間程度と不十分なものと嘆いておられました。こういう御家庭はここだけではないはずです。留守家庭の児童の放課後を守るという本来の目的に立つなら、学校が長期に休みのときの放課後の子供たちの生活に心を配るのが当然ですし、財政的にも人的にも必要な措置をとるのが行政の務めではないでしょうか。学童保育の夏休みの実施内容を拡充し、冬・春休みにも実施するという点でのお考えをお答えください。  3点目は、小・中学校通学路の交通安全対策についてです。さきの3月議会で、川崎議員が交通安全対策全般について質問されたわけですが、残念なことに、去る5月22日、高木瀬東四丁目の自宅そばの市道で小学3年生のお嬢さんが軽トラックにはねられて、翌日亡くなるという痛ましい事故が起きました。御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、今後、こうした事故を繰り返さないために、皆さんと力を合わせる決意を新たにして、改めて市の取り組みを伺うものです。  私も事故現場を確かめたのですが、住宅団地内を東西に走る市道の変則交差点です。カーブミラーは確かにありましたが、見えやすいかどうかという不安も覚えました。念のために、団地内や周辺を車で回ってみて、やはり要所要所にカーブミラーや何らかの標識がもう少しあってもよいのではとも思いました。6月3日付の新聞に、事故死が起きてからでは遅いという投書もありましたが、ここだけの問題でなく、佐賀市全体を見渡して、子供たちの通学路、市が決めた通学路以外でも子供たちの生活圏内の道路を含めた総点検と交通安全対策が必要だと思いますが、その取り組みはどうなっているか、お答えください。  次に、国道264号線の拡幅とまちづくりについて、市当局の考え方と姿勢を伺います。これは、昨日の佐野議員の質問とも関連しておりますが、まちづくりに果たす市の役割の角度から指摘し、答弁を求めるものです。  現在、北部バイパスから貫通道路までの国道264号線と貫通道路から南の佐大東側を通る県道東与賀線を結ぶ拡幅計画が進められ、昨年から先行して進められていたどんどんどんの森から多布施町の地域を除く部分での地元説明会も行われています。この計画全体で、旧来の町並みがすっかり分離され、姿を消すことになります。私はこれまで中心部の空洞化を招いてきた責任は行政にもあると指摘してまいりましたが、これはその最たるものです。説明会の過程で、移転先については行政が用意しても同意されないだろうから、個人の責任で確保せよと言われているようですが、行政の都合で、まるでほうきで掃くように道をつくって町並みを消し、移転先は自分で見つけよというのは、余りに無責任ではないでしょうか。  また、地権者でなく、借家でテナントとして営業されている方にとっては、営業権の剥奪に等しく、さらには3月議会でも指摘したように、その周辺に暮らす人々にとっては、身近な商店街が姿を消すことは、住み続ける町という点でも死活問題です。この計画のもとで、いかに人が住み、営み続ける町を保全するかが、今、佐賀市の役割ではないでしょうか。  昨日も触れられましたが、この計画に伴って、社会保険病院や鑑別所跡、さらには松尾建設、また河川改修事務所なども含めて広大な空き地が出現しますが、こうしたところを視野に入れて、移転先としての活用や共同店舗など、周辺地域の生活と密着した活用を検討できないのでしょうか。  鑑別所跡地は、ようやく最近になって264号線拡幅の移転先としての活用と口にされるようになりましたが、これまで先に取り組まれていた多布施二丁目から天神三丁目のあたりの時点では全くそのことを示されなかったために、個別で移転先を求めて、金立やあるいは福岡にまで移った方もあります。住みなれた地域で営業や生活が続けられるよう、計画地域の全体を通してどんなまちにしたいのかを十分協議する場をつくること、それに際しては、先ほど述べたような大型の施設の跡地の有効活用などを市として情報提供し、所有関係者への積極的な働きかけを進めることがどうしても必要ではないでしょうか。県事業だからと、単に調整役、もっといえば県のお先棒担ぎに回るのでなく、まちづくりの主体として、その地域の人々を主人公にしながら堂々と物を言い、進めていただくべきと考えますが、以上述べてきたことについての市としての立場、取り組みの姿勢をお聞かせください。  続いて、今各地で問題となっております携帯電話の中継基地設置について、市の見解と取り組む立場について伺います。  近年、携帯電話の普及に伴い、中継基地局、いわゆる電波塔の設置が急増していますが、特に人家に近いところでの基地局建設をめぐって住民の反発が起きています。市内でも、最近の新聞でよく報道されているNTTドコモ九州の若宮二丁目に建てられた基地局をめぐる住民運動や、同じくNTTドコモが兵庫町に建設を予定している基地局、ここはまだ土地選定の段階で購入には至っていないようですが、やはり住民の建設反対の運動が起きています。各地の運動に共通しているのは、電磁波が人体に与える影響への住民の不安です。スウェーデンなどでは、がんや白血病に影響があり、特に幼児に与える影響が強いといった論文が数多く発表されているそうですが、日本ではまだ影響が解明されておらず、明確な基準もないという状態です。県としても、この夏から研究に乗り出すとのことですが、全体として未解明の部分もありますから、ここでは電磁波の人体への影響問題は今後に譲るとして、問題は、これほど住民が不安におびえ、安全性が疑問視されている工作物の建築、設置については、やはり住民合意を前提とすべきだということです。  特に、若宮基地局の場合は、昨年11月の土地取得から12月の建築確認申請、測量、ボーリングなど、3月の完成までどの段階をとっても地元住民に明確な説明がなく、土地取得の約2カ月後に自治会長さんだけに知らせた以外は、近隣住民が工事者に何が建つのかを尋ねても、「知らない」の一点張りだったそうです。工事現場の看板にも「NTT1階建て社屋」と書かれ、携帯電話とか基地局の文字もなく、まさに40メートルもの鉄塔が建つまで何の工事かわからなかったそうです。近隣住民にとっては、異議を差し挟む余地もない、余りにも乱暴で不親切なやり方ではないでしょうか。だからこそ、安全性の確認できない鉄塔の撤去をという運動が、今沸き起こっているわけです。  一方、兵庫町の基地局は、土地選定の段階で地元の方に情報が届いていたため、土地取得の前から当事者間での交渉、協議が重ねられています。こうして見るとき、少しでも早い段階から地元との合意、説明がなされているかどうかのチェックが必要ではないでしょうか。市当局は、建築確認申請が出されたら、書類項目上不備のない限り、1週間で許可を出さなくてはならないと、若宮の皆さんに答えられたそうですが、法的に整備されていない新しい問題であるだけに、現実に即して、住民への説明、合意を前提とするよう促すことぐらいできるのではないでしょうか。確認申請よりももっと早い段階でつかめれば、そのときに。例えば、景観条例に基づく届け出の段階ですとか、ボーリング工事の届け出の段階など、市としてかかわる段階は幾重にもあるはずです。その最も早い段階から、地元との合意形成を促すべきです。  また、私どもの調査によれば、郵政省はことし2月20日に携帯電話の業者30社を集めて、基地局建設問題への対応についてとする行政指導を行っています。大きく五つの項目ですが、三つの点が特に重要です。  第1に、住民への対応として、携帯電話基地局のための土地の選定及び地域住民への説明等は、工事業者に任せることなく、携帯電話事業者が責任をもって対応すること。第2に、国有、公有財産の利用も検討すること。第3に、鉄塔の設置に当たっては、各社が共同で設置することも検討せよという、三つの点です。  こうした行政指導の内容から見て、佐賀のこのケースは極めて問題のある進め方だったことは明白で、NTTドコモ自身もそれを認めています。市としては、今後、郵政省の指導内容を踏まえて業者を指導していただきたいと思います。こうした問題は、デジタルツーカーや九州セルラーなど、複数の業者にもかかわってくることですから、佐賀市民の安全と健康を守る地方自治体としての役割を積極的に果たされるよう願って、関係当局の御答弁を求めます。  最後に、同和行政のあり方について、真に部落問題の解決を目指す立場から、当局の所見を伺います。私ども日本共産党市議団としては、佐賀市の不公正な同和行政のあり方について、特定運動団体への法外な活動費補助金や一般の制度融資と比べてけた外れに優遇された同和中小企業向け融資などを例に挙げながら、毎年の予算決算の審議を通じて指摘し、同和事業の終結と一般行政への移行を求めてきました。  また、昨年の部落差別撤廃条例制定をめぐっても、国の地域改善対策特別措置法がことし3月31日をもって終結するという時期にわざわざ条例を制定することは、新たな部落差別をつくり出し、真の解決の道から遠ざかると指摘し、反対してきました。  ところが、最近、九州国際空港に関するシンポジウムで、佐賀新聞社長が一極集中が進む福岡と佐賀の関係について身分用語を使って発言したことが差別発言として扱われ、佐賀新聞社や主催団体である青年会議所、県、市まで巻き込む大きな問題となっています。この動きに対して、国民融合の立場で部落問題の解決を目指す全解連、すなわち全国部落解放運動連合九州地方協議会が5月17日、佐賀新聞社長発言の処理について毅然とした対応を求める申し入れを県、佐賀新聞社、青年会議所に行いました。全解連は、部落差別とは具体的な実害を伴う部落問題にかかわる人権の侵害であるとしており、今回の社長発言は、佐賀が差別的扱いを受けているという意味で、国際空港問題での県民の不満を歴史用語を使って述べたにすぎず、部落住民を差別したものではないと指摘しています。そして、用語の歴史的背景についての理解が求められる問題なので、自主的に対応してほしいと求めています。  さらに、部落解放同盟が、今回の発言を社会的に重大な問題として糾弾会を通告したことに対して、糾弾会は同和問題に対する県民世論の自由な発言、意見表明を圧殺し、逆に同和問題は厄介だ、同和問題は怖いというタブーを生み出しこそすれ、問題の解決にはならないとの立場から、糾弾会の出席に反対し、主体性を持ったみずからの判断で毅然とした対応をすることを申し入れています。  日本共産党佐賀県委員会も、6月2日に部落解放同盟が行う確認会や糾弾会は民主主義に対する挑戦であり、新たな部落差別を拡大するものとして、参加しないよう、県、佐賀新聞社、佐賀青年会議所、佐賀市に対して申し入れましたが、残念ながら6月4日の確認会には各関係団体が参加され、解放同盟側は7月4日に糾弾会を開くと通告しています。  そこで質問ですが、そもそも部落解放同盟の確認・糾弾会に対して法務省は1989年に、解放同盟の糾弾は差別の恣意的判断で、被糾弾者の−−つまり糾弾される側の人権擁護の保障はない。確認・糾弾集会は同和問題の啓発には適しないと言わざるを得ないと、出席の必要性を否定する見解を表明しています。また、最高裁は昨年2月、兵庫県の八鹿高校事件民事判決で、解放同盟の糾弾を組織的犯罪、私的なリンチ事件と断定し、糾弾権は存在しないとして、糾弾の対象とされた人の恐怖と精神的苦痛に慰謝料の支払いを認めています。さらに、政府の附属機関である地域改善対策協議会も、同和問題解決のためには自治体の主体性の確立が第一だと強調しています。  こうした経過と見解を踏まえた上で、改めて7月4日の糾弾会には市当局は出席すべきでないと考えますが、市の見解を求めます。  第2に、今回の問題で、特に同和問題での啓発活動が強化されているようですが、実際には部落差別問題以外にも男女差別やいじめ問題、障害者問題など、人権問題は多岐にわたっています。今日の状況のもとで、部落差別問題だけを特に抜き出すことはかえって不自然で不合理と考えますが、どういう啓発方向、内容で取り組んでいかれるのでしょうか。  第3に、この28年間、部落差別の解消に一定の役割を果たしてきた地域改善対策特別措置法がことし3月31日で終結したにもかかわらず、5年間の経過措置のもとで、今なお23事業、1億8,768万3,000円の同和予算が佐賀市でも組まれています。同和事業を行うには、地区指定を伴いますから、行政がいつまでも地域を特定し続けることになり、部落差別の解消にはつながらないと思います。一日も早く同和特別事業を終わらせて、一般施策を充実させることこそ必要であり、今、全国で62の自治体が事業の終結を宣言しています。佐賀市としても、この道に踏み出すべきと考えますが、市の見解を求めて1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(前山博美)   皆さんおはようございます。ただいまの山下明子議員さんのまず第1点の保育行政の拡充という点で、保育料の軽減についてのお尋ねがございました。保育料の軽減につきましては、平成7年度に大幅な改正を行っております。最高額を国基準の10段階を8階層8段階に抑えた軽減措置を図ったところでございます。9年度試算で約5,800万円の軽減措置となっております。また、今年度から第3子目の無料化ということで、新たに軽減措置を図ったところでございます。  次に、児童クラブ、学童保育の拡充ということで、児童クラブのことをお尋ねになりましたが、基本的に児童クラブ事業につきましては拡大を図る方針であります。平成9年度は、市内19校区のうち9月から開設予定の神野児童クラブを含めまして11校区で児童クラブを実施いたしますが、その拡大の方法、順序としては、まず実施していない校区で開設することを目指したいと思っております。開設するためには、会場や指導員の確保などが大きな問題でございますが、対象となる放課後児童の多い校区、会場確保ができる等の条件が整った校区から順次開設していきたいと考えております。  市内の農村部では、開放後、児童が極端に少ない校区もありますので、平成8年度に策定した佐賀市児童福祉計画すこやかさがっ子プランでは、平成12年度までに14校区での実施を目標にいたしております。その実施目標を達成した後に、各クラブの年間の実施日数の増を検討したいと考えております。  したがいまして、当面は未実施地区の解消を図ることを重点に児童クラブの拡大に努めてまいりたいと考えております。  ちなみに、現在、児童クラブは年間200日開催をしておりますが、そのうち夏休みは20日間程度開催いたしております。例年、夏休み期間中は家庭内や近所に姉、兄、上級生徒もおられ、一緒に遊ぶ機会も多いせいか、参加者が極端に少ないのが実情でございます。  続きまして、同和行政についての御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の糾弾会は、国も否定しているのに出席すべきではないのではないかといった趣旨のお尋ねであったかと思いますが、糾弾学習会につきましては議論の分かれるところであろうかと存じます。平成8年2月9日付の日刊紙に、昭和49年に発生いたしました高等学校における同和教育のあり方をめぐり問題となった民事訴訟事件に対する最高裁判決で、解放同盟の糾弾権を退けるとの内容の判決がなされたことは十分承知をいたしております。当時の部落解放同盟の差別事件に対する対応も、糾弾会と称し、当時の新聞報道にもありますように、監禁・脅迫・傷害事件に発展するようなあり方であったと聞き及んでおります。このような過去の糾弾のあり方が、同和は怖いものというイメージを植えつけたことも事実であろうと思います。御承知のとおり、現在では名称も「糾弾学習会」と変え、その内容も、事件の背景にはどのような問題、原因があるのかなど、住民、企業、教育関係者、行政、運動団体等がお互いに理解をし、今後の啓発のあり方等についてさらに認識を深めていくための共通理解の場、反省会の場というとらえ方をいたしております。この学習会の中で、被差別の立場の方々の思いや、被差別の体験、苦しみなどを聞き、行政が行う啓発に盲点はなかったのか、学校教育の中でどのような方法で子供たちに同和教育をしていくのか、また、企業においては企業内の啓発の取り組みをどのように進めるか等、その方法を検討する場でもあります。部落差別に限らず、差別された者の怒り、悲しみ、苦しみ、憤りは、差別をされた者にしかわからないものと思います。その被差別の気持ち、思いを理解しないことには、本当の啓発や教育は不可能であると考えます。  このようなことから、糾弾学習会は一つの差別事件を通しての学習の場と認識をいたしておりますので、学習会に参加することを否定する考えはございません。私どもは、運動団体の方に対しては、糾弾学習会の開催に当たっては、常に実効ある有効な学習会のあり方で開催してもらいたい旨を申し入れながら、御指摘のような糾弾学習会は、同和は怖いもの、うるさいものという住民意識を払拭していくよう努力をいたしているところでございます。  2点目の、同和対策事業を一般対策に移すことが同和対策を終結させることになるのではないかという旨の御質問であったかと思います。  同和問題は、これを未解決で放置することなく、その早急な解決こそ国の責務であり国民的課題であるとした同和対策審議会答申の趣旨に基づき、生活環境の整備、地域改善対策対象者の社会的地位の向上等の援助をハード、ソフト両面の事業を推進してきたところであります。その結果、ハード面−−環境整備のことでございますが、につきましては、国の対象事業外の部分で一部協議中のものがありますが、佐賀市として地域改善対策対象事業として国に登録をいたしました事業につきましては、御指摘のとおり終了したとの認識を持っております。しかし、ソフト面におきましては、平成5年度に国が実施した同和地区実態把握等調査においても、一つに、教育問題においては高等学校進学率は向上し9割を超えているが、全国平均と比較すると数ポイントの差がある。二つに、就労状況については、全国平均と比較すると不安定就労者が高くなっており、また、就労先も小規模企業の比率が高く、製造業や建設業の就労者の比率が高くなっている。三つ、収入の面でも全国平均に比べ全体的に低位に分布している。四つに、事業経営者の世帯では小規模な個人経営が多く、経営上の課題として信用力、技術力の向上、人手不足への対応等を上げる世帯の比率が高いなどが結果として出てきております。このような現状は、佐賀市の対象地区においてもほぼ同様の現状があります。  今回、県内の対象地区を有する関係市町村は、地対財特法期限切れを前に、県を窓口としまして、個人給付事業の見直しについて、民間運動団体と協議を重ね、一部廃止した事業もございます。今回、提示をいたしました事業の中で双方の合意を得られなかった事業については、今後も引き続き運動団体との間で協議を重ねていく方向で県とも合意を得ているところであります。  御指摘のように、これらの格差が一日も早く解消され、一般対策で対応できる状態になることが望ましい状態でありますが、現在の地域改善対策対象世帯の生活状態を見ますと、一律に一般対策に移行することは困難であろうと考えております。いま少し時間がかかると思っております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   このたびの高木瀬小学校児童の交通事故による死亡につきましては、大変心を痛めているところでありまして、ここに心より哀悼の意を表します。  佐賀市教育委員会がとっております通学路の危険箇所の点検及び調査に基づく対応につきましては、平成8年度の6月議会でもお答えしておりますが、通学路の危険箇所及びそれに伴う通学路の見直しのための調査、点検につきましては、毎年、年度の初めに各学校ごとに教職員やPTAが主体となって実施していただいております。その改善や見直しが必要な箇所につきましては、市教育委員会に御報告をいただいております。この報告に基づきまして、庁内の関係各課と協議を行い、また、佐賀警察署と現地調査を実施いたしまして、改善策を検討、協議し、そして危険箇所を管理している市の道路課を初めとしまして、国、県の関係機関に対して改善要望を行っているところであります。  既にカーブミラーの設置、横断歩道の標示、スクールゾーンの標示、市道高太郎善座橋線と農免道路の交差点における信号機の設置等、改善可能なところから関係機関に対応していただいているところであります。しかしながら、道路改良に伴うものでは、年次計画で進められているもの、あるいは用地買収の絡むもの、また警察署関係では信号機設置等規制を伴うもので、また、地元住民の同意を必要とするものなど、時間を要するものもあります。時間を要するものは引き続き翌年度も要望を続けてまいっているところでございます。  また、昨年度、庁内におきましても市の総務課を事務局といたしまして、交通安全要望にかかわる検討会が発足しまして、交通安全にかかわる関係諸団体が定例で協議できる場ができましたので、危険箇所の安全対策につきましてはより機敏な対応ができるようになりました。この会の発足につきましては、既に各学校に周知しておりますので、今後も各学校関係機関との連絡調整を密にしまして、交通事故防止に努めてまいりたいと思います。 ◎建設部長(橋富修治)   国道264号の拡幅とまちづくりについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  国道264号は、本市の都心部を南北に縦断する重要な幹線道路でございます。この道路は、近年の自動車交通の増大に伴いまして終日混雑し、特に朝夕のピーク時には歩行者や二輪車交通との錯綜により、混雑に一層拍車をかけて、安全面や住環境面で多くの問題を引き起こしているところでございます。このような状況を解消するために、平成4年より平成8年にかけまして、延長3.9キロの幅員15メーターを30メーターに都市計画道路の計画変更をいたしたところでございます。この事業は、高速インター、駅、空港の三大交通連結点を結ぶ基軸の線であり、拡幅もこれらにつきましては大いに佐賀市にとっても期待をいたしているところでございます。現在、県によりこの事業が着手されておりますけれども、総事業費約500億と計算され、おおむね10年で完成を予定されていると聞いております。本年度の予算につきましては70億を予定されており、県としても重点事業に整備をされております。本市につきましても、全面的な協力体制をしてまいりたいと、このように考えております。  議員御指摘のように、拡幅に伴い地域が分断され、沿線の家屋の方々ゃ沿線に形成された店舗は移転を余儀なくされますし、これまでのコミュニティにもひび割れが入る可能性があると聞いております。また、市街地の空洞化をますます助長するような結果になるのではないかという懸念もございます。しかし、他方では、現在の商店街は自然発生的にできた路面型でございます。停滞、衰退化を余儀なくされている現状と思っております。4車線の道路が完了すれば、沿道サービス施設や業務施設などの業種が進出した土地利用がより予定をされていくものと考えております。当事者である店舗の方々も同様の意識であり、あわせて危機感をお持ちであることは、説明会の折にもお聞きをいたしております。現在、地元で活性化対策につきまして活発に議論がなされ、また一部ではどういう事業、手法でどのような商店街をつくっていこうかという研究会が重ねられているところでもございます。  次に、町の形成、再構築という視点で考えた場合、手法としましてはいろいろメニューがございます。例えば、市街地の空き店舗へのあっせんや代替地のあっせん、共同店舗化、ミニ区画整理等の面的整備により、商業の近代化や集積化も考えられます。行政としましてもできるだけ支援をいたしまして、何といってもこの商店街づくりにつきましては、地権者の皆さんの意向、熱意、理解があって初めてできることでございます。特に、バイパス案となる多布施一丁目や伊勢町の自治会や地権者の方々にとっては危機感を持って対応されておりましたが、計画決定の際の説明会から今日までの議論の中で、拡張のための立ち入り測量の承諾をいただいているとお聞きをいたしております。このことですべての懸案が解決したとは考えておりませんが、今後は自治会や道路整備期成会などを中心にしたまちづくりの話し合いを進め、佐賀県と十分調整を図りながら、用地を提供していただく方々の立場に立って、なおかつ、まちづくりの視点に立って取り組みをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。  次に、携帯電話中継基地の設置は住民合意でという御質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員御指摘の携帯電話を初めとするPHSや自動車電話といった各種の移動体の通信も新しい技術の発展と相まって、市民の社会生活や日常の生活スタイルの変化に伴い急速な普及を遂げており、今後さらにこの傾向は続いていくものと考えております。このように、加速度的な需要の増加状況に対するため、事業者においては基地局の建設を初めとする設備の整備を進める必要があり、このたびの若宮地区での基地局建設もその一環であろうと思っております。御指摘の基地局は若宮二丁目に建設をされておりまして、鉄筋平家建て、延べ面積約14平方メートルの電気通信交換所、及び地上高約40メーターの鉄塔から成っており、建築基準法では電気通信交換所が建築物に該当をいたし、鉄塔は工作物に該当するわけでございまして、それぞれが一定の規模以上でありますので、建築確認を受けることが義務づけられているところでございます。  これらの建築確認申請は、平成8年12月18日に2件同時に建築指導課に提出をされ、受理後、消防本部へ送付し、消防法上の同意を受けて、建築指導課へ返送をされております。その後、建築基準法に基づいて定められた所定の審査を行い、適合いたしており、電気通信交換所は12月26日に、また鉄塔につきましては平成9年の1月20日に確認通知書の交付を行っているところでございます。これらの手続の終了後、事業者は2月初旬に工事に着手しておりまして、3月中旬に鉄塔が組み立てられて完成したというふうに伺ってます。  このような状況の中で、4月に入ってから地域の住民の皆さん方が建築指導課においでになり、住宅地の中に高い電波塔をなぜ許可したのかという御指摘や、基地局建設に対して市が何らかの対応を行うべきではないかとの要請もあっておりますが、その時々でできる限りの対応はいたしております。事業者や工事施工者に対し、地域の住民の皆さんの意向を伝えたり、県当局に対しましても地区の状況の報告や照会を行っているところでございます。また、九州電気通信監理局ヘ直接出向きまして、所管されている電波法及び電磁波等の影響に対する国の意向等も確認をいたしております。さらに、地域の住民の皆さんと事業者との説明会にも出席をさせていただいております。地域での実態の推移というものを把握しながら、今後の対応につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。  また、一定規模以上の建築物や工作物につきましては、議員申されたように、都市景観条例に基づく届け出が出てまいります。建築確認申請書を提出する30日前に提出をするというふうになっておりますので、これらの情報を有効に活用をいたしまして、庁内の関係部署とも連携を図り、事業者に対し地区の住民の皆さんに理解を得られるように努めることを指導をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◎民生部長(江口光俊)   3点目の御質問で、民生部の見解と対応についてお答えを申し上げます。  まず、若宮基地局についての事前の対応ということでございますが、私どもとしましては、騒音規制法及び振動規制法によりまして、特定建設工事に伴う騒音、振動については事前に市の方に届け出が必要でございます。環境課におきましては、内容等の審査をして受理していますが、この若宮基地局につきましては、低騒音型のくい打ち作業等もありまして、届け出は提出をされておりません。  次に、今後の対応でございますが、佐賀市でできることといたしましては、携帯電話の中継基地設置について、人体に与える電磁波の影響等を地元住民の皆さんが大変心配され不安に思っておられることについては、やはり市としても受けとめなければならないことだと思うわけでございます。電波法によりますこの携帯電話の管理監督の権限は、郵政省管下の九州電気通信監理局にございます。電波の人体への影響に関しましては、郵政省電気通信技術審議会が作成しました電波利用における人体の防護指針によって、人体に影響を及ぼさない電波の強さの指針値が示されておりまして、この指針値以下の強さの電波では人体への影響は問題ないとされておりますが、この防護指針は平成2年に出されたものでありまして、その後、携帯電話の急激な普及と電波を利用したさまざまな機器の活用で、電波の乱開発、乱使用によるさまざまな影響も考えられています。  こうした中で、これからも携帯電話の普及とともに基地局や中継塔の建設はふえてくるものと思われます。環境課といたしましては、まず以上のことを考えますと、本当に安心して使用できる電波の安全性等に関する研究の必要性、また事業者に求められております地域住民の不安を解消する事前説明の親切な対応、さらには適正な知識の伝達や資料等、情報の提供を九州電気通信監理局にお願いしていきたいと考えております。  庁内におきましても、地域住民の快適な生活環境を確保する観点から、関係部署との連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆(山下明子議員)   時間ございませんので、ちょっと取り急ぎ2回目の質問をいたします。  まず、子育ての問題ですが、保育料については現状を述べただけで、第3子以降の対象拡大については全く答えられていないようです。平成7年の保育料の改善については、国よりも基準を細かくして負担軽減に大きく寄与されたものと受けとめております。ただ、佐賀市に生まれ育つ子供はみんな同じという立場が縦割り行政の中で全く見えず、せっかくのいい制度が単に帳面消しのメニューに終わってしまう、そういう中途半端性を今克服すべきだというのが今議会でもいろいろな形で指摘されているところではないでしょうか。昨日の宮地千里議員の質問のやりとりにもあったとおり、保育所に通っている子供が認可園で1,600人、無認可園で推定七、八百人いるというのに、この無料制度を適用されているのはわずか27人、30人足らずということで、保育園児のわずか1.5%程度というのはお寒い限りです。県内7市のうちで鹿島以外の6市がこの無料化に市単独で取り組んでおります。九州の県都に目を移してみますと、大分市では県事業として3歳未満という条件つきではあるものの、同時入所でなくとも3人目以降の保育料は無料となっています。全体としてはばらつきがありますが、対象枠を拡大する方向で佐賀市としての試算をぜひしていただいて、単独で無理というなら、7市で力を合わせて県にも働きかけるべきではないでしょうか。県も今年度中には県版のエンゼルプランを発表するとしているわけですから、その中で取り組みを迫ることができるはずです。この点での答弁をお願いいたします。  学童保育については、平成12年までに14カ所という新しい開設をまず重視してということですけれども、それにはやはり場所の確保がネックとなってまいります。これが片づかない限りは日数の増加が望めないというのでは、やはり期待にこたえられないと思います。休暇中の実施を展望しても、やはり場所の確保は重要な問題です。その点で、何といっても教育委員会サイドの協力が欠かせません。特に、長期休暇中は教室は使わないわけで、その点での開放も含めて、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。甲府市など、学童保育を教育サイドで取り組んでいる自治体もあって、そういうところでは通いなれた場所での実施がスムーズに進んでいると聞いております。子供を主人公に考えて、両者で力を合わせて進めていただきたいと思います。  さらに、この点についてニーズ調査をぜひやっていただきたいわけですが、単に夏休みも来ますかといった問いかけではなくて、場所の選定だとか、あるいは運営上問題がないかどうかもあわせて子供たちの声をつかんでいただきたいと思います。  交通安全の問題ですが、今度の事故現場もそうですけれども、新しく道路ができますと、外からの通行車両がふえます。地元の人は日常的に危険だと気をつけているところでも、外から来た人にはわからないことも多いわけです。そういう点で、道路事情の変わったところは特に注意して取り組んでいただきたいと思いますが、この点については今後の取り組みに期待をいたします。  携帯電話の問題ですけれども、先ほどの民生部長の答弁の方向でぜひ市民の健康と安全を守るということでぜひ取り組んでいただきたいと思います。  NTTドコモが地元に示された兵庫基地局の選定理由という文書によりますと、携帯電話利用者の急増によって回線の余裕がなくなったために、基地局をふやして、1カ所当たりの利用者数を減らしていく方針だそうです。したがって、現在、半径約5キロのサービスエリアを今後は半径1.5キロに狭めて、亀の甲のような形でオーバーラップさせていくと。つまり、1カ所で済んでたのを今から6カ所ぐらいは必要だというふうな形で建設がふえていくということになります。そうなりますと、ほかの会社も含めてまさに市内がハリネズミ状態になってしまうんじゃないかという声もございますし、ぜひその点で人体への影響など論議が分かれていることについては、指示待ちでなく積極的に情報を集めて研究する努力を強めていただきたいと思いますが、この点でのお考えあればお答えください。  最後に同和問題ですが、啓発についてちょっと教育長の答弁がなかったようですので、あれば後でつけ加えていただきたいと思いますが、今、差別問題とするのかどうかということについては、いろんなこの間の事象を見ますと、差別意識を持っていたのかどうかといったことで、内心の問題に立ち入っていくような、そういう危険を感じております。同和問題が突出して取り上げられなくてはならないのかどうかということについて、政府の意識調査によりますと、1985年と1993年を比べても、伝統的風習に対する意識だとか部落に対する偏見が着実に弱まって薄れてきていることが示されております。例えば、近所の人が同和地区の人とわかった場合の態度は、「変わらず親しくつき合う」というのが82.8%から87.8%にふえていますし、同和地区の人と子供が結婚することについての親の意見は、「子供の意見を尊重する」ということと、それから消極的に「まあ仕方がない」ということを合わせますと80.5%から86.7%にふえています。子供の側では、結婚の意思を貫くという答えが67.6%から79.8%へと確実に人権意識が向上していることが見られます。  さらに、「今、関心ある人権問題は何か」ということについて、「いじめ、体罰問題」が82.4%、「障害者問題」が69.2%、「在日外国人問題」が45.4%、「女性問題」が40.5%、「同和問題」は36.1%、そして「アイヌ問題」が18.6%といったように、さまざまな人権問題がある中の一つとして、この部落問題に対する関心が寄せられているわけです。今回の啓発について「特別に同和問題として扱うべき」と答えた人が−−今後の啓発についてそういうふうに答えた方が2.1%にすぎないのに比べて、「人権意識そのものを高めることが重要だから、同和問題だけを取り上げて啓発、教育を行うのでなく、人権問題全体の啓発教育の一環として行うべき」という答えが62.8%と最も高くなっております。  こうした国民の意識の発展に目を閉ざして、今の佐賀市の考え方というのは逆行していくものではないかと思うわけですが、こうした点から今の同和行政のあり方をきっぱりやめて、部落差別撤廃条例をなくすべきだと考えますが、当局の見解を求めて質問を終わります。
    ◎民生部長(江口光俊)   3点目の御質問でお答えを申し上げます。  私ども勉強しながら、市民の快適で安全な生活環境を確保するという視点で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   お答えします。学童保育の件でございますが、放課後、留守家庭の児童の対策といたしましては、学校施設内に児童クラブの活動の場を提供することは必要と考えているわけでございますが、福祉サイドと協議しながら、放課後の対策として一定の条件等が解決すれば、学校開放の方向ということでまいりたいと思います。  次に、同和の教育の啓発と内容ということで、今後の対策といたしましては、教育委員会ではすべての市民が同和問題を正しく理解し認識し、みずからの課題としてその解決に努めていただきますよう啓発を行っていますし、またいきたいと思います。  研修につきましては、対象者の違いとか、あるいは例えば自治会とか各種社会教育団体、企業など、また研修会参加者の年齢層、学習回数などにより内容を変えておりますが、基本的には、まず命の大切さと人権意識の高揚。さらに、差別や人権侵害の痛みや怒りの共感、また、佐賀市部落差別撤廃に関する条例の周知ということ。さらに、解決のための国の責務と国民的課題の解決。柱はこういうふうに研修を行っております。  今回の事件後につきましては、当日のシンポジウムに市の職員が出席していながら適切な対応ができなかったという反省に立ちまして、市職員の研修では差別に出会ったときの対応について、過去の事例を挙げながら、適切に対応できるような研修を行ってまいりたいと思います。  昨年5月に地域改善対策協議会より出されました同和問題の早期解決に向けた今後の基本的なあり方についての中で、同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を保障していくための人権教育・啓発として発展的に再構築すべきと考えられると述べられていますが、同和問題を人権問題という本質からとらえ直し、あらゆる人の基本的人権を保障していくために、これまで実施してきましたように、同和教育を今後も展開していかなければならないと考えているところでございます。 ◎保健福祉部長(前山博美)   2回目の答弁をいたします。保育料の軽減措置はこれまでも実施いたしておりますけれども、御指摘のように、県への働きかけ等も十分行っていきたいというふうに思っております。   (「試算はしますか。試算をしてくださいということ」と呼ぶ者あり)  はい。  それから、第3子以降の拡大ということでございますけれども、これは各自治体、行政の取り組みでございますので、私どもの方は保育料の軽減につきましては、先ほども申しましたように、7年度、そして9年度と始めたばかりでございますので、これ以後のことはそういう各自治体の取り組みにしていきたいと。   (「県への働きかけをしますとさっき言われましたけど、それとの関係ではどうなるんですか。自治体間とも協力してやってください」「県への働きかけはされるわけですね」と呼ぶ者あり)  ええ、もちろんしてまいります。   (「それを各自治体と協議していくということはまた別問題なんですか」と呼ぶ者あり)  そうです。以上でございます。 ◎助役(野口健)   ただいま前山部長が申し上げましたことは、御要望の試算と県への働きかけでございますが、試算も行ってみたい、また県への働きかけも行ってみたいという答弁でございます。しかし、この軽減策については、それぞれ各地方公共団体の独自性があるということを申し上げたところでございます。 ◆(中村薫議員)   前任者時間も大分オーバーしましたし、答弁の方もなかなかわからない答弁が返ってきておりますので、私は気合いを入れていきますので、答弁の方もひとつ気合いの入った答弁をお願いします。  最初に情報公開制度についてお尋ねをいたします。  情報公開条例の制定が時代の変化とともに大きく叫ばれている今日であります。憲法21条に基づいた「知る権利」の見方もあり、また、確定されてないとの異論もあり、いまだ「知る権利」が我が国では未成熟ではありますが、市民の行政参加、行政の透明性を強める意味では、情報公開制度は必要と思われます。全国で最初に制定されたのが昭和57年4月、山形県金山町ですが、佐賀県でも昭和62年10月の制度発足以来8年がたっております。現在実施している地方公共団体は348団体あるようです。また、検討中の市町村も100数十あり、県内では伊万里市が検討段階にあるようであります。他の市は、県都佐賀市を見守っているとのことです。それだけに市政に対する理解と信頼を深め、市政への市民参加を促進させる意味で、一日も早く実施すべきと思います。  今までにも議会において論議されてきたわけですが、ちなみに平成2年12月、山田議員の質問に対し、各課における資料の整理の仕方、情報提供のあり方、広報活動のあり方等を検討し、3年後をめどに方向づけたいとの答弁をされております。それからはや7年の歳月がたっております。現在、庁内組織として検討委員会がつくられ、作業が進んでいるようですが、現況はどこまで進んでいるのか。全面開示なのか、部分開示なのか、方向づけをお尋ねいたします。  また、いつごろをめどに実施なさるのか。どういうスケジュールで、手順で進められるのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、情報発信事業についてであります。  1点目、佐賀ふるさと大使の設置についてお尋ねをいたします。本市の活性化を図るため、佐賀市ふるさと大使、または文化大使、観光大使でも結構ですが、大使制度を導入してはと思います。現在、県においてもこれに類したことが実施されておりますが、きめ細かく市レベルで行う方が効果が上がります。当市のイメージアップを図るため、情報を広く内外に発信できるかと思います。  当市においては、大小のイベントは数多くありますが、こうしたハード面の発信もさることながら、人の心を通したソフト面の発信事業は皆無の状態ですので、今後は、当市もソフト面の情報発信に向けて知恵を絞っていくときではと思います。この大使制度は、今全国で20市弱が取り組んでいるようです。予算もさほどかかりません。記念の盾とか名刺とか身分証明書、または身上書を送るなどが小道具となりますが、何に増してもふるさとに対する愛着、人の心の豊かさを啓発することが肝要です。  方法的には、2種類のやり方が考えられます。  一つには、当市出身で他県で現在各界において活躍中で、社会的にも影響力を持つ本市ゆかりの方々を大使に委嘱して、これらの方々を通して本市の情報、魅力を積極的に発信してもらうというものであります。  二つには、現在佐賀市に居住され、数年後には他県へ移動される、いわゆる転勤をされる方々であります。例えば、企業の支店長や支社長の方々、また報道機関の支局長、公共団体、文化人等の方々に大使になっていただくことも方法だと思います。この方々には、在任中、親佐賀派になっていただくため、またよき理解者になってもらうため、少しでも多く本市との接触をつくらなければなりません。当市のよきところを知ってもらい、第二の心のふるさとになれば、他県に行かれても大使の役目を果たしてもらうものと思います。すなわち、ヒューマン・コミュニケーション・ネットワークをつくることが、これからの時代に合った事業と思います。  当局は、このふるさと大使事業を実施するお考えはないかどうか、お考えをお尋ねいたします。  次に、情報発信の2番手として、佐賀だよりの発行についてお尋ねをいたします。当市出身者や本市にかかわりの深い人に、佐賀の情報を積極的にPRし、佐賀のイメージアップを図るとともに、本市の魅力を広く市外に発信し、活性化を図るために佐賀だよりを発行して送付してはどうかと思います。これは、いきなものでなくてはなりません。年1回か2回の発行で、題名も「春だより」とか「水と緑のたより」とか、「きらめく佐賀だより」といった春風のようなものにして、内容も佐賀を題材としたイラスト、市長のメッセージ、受け取った人が思わずにっこりほほ笑むような、しゃれたものを送付して、佐賀の理解度を増してもらうことが大事であります。すなわち、情報発信機能の強化による地域活性化対策であります。  また、こうした人々から逆に幅広い声を集め、市政等について意見や感想を集めることも大事であります。すなわち、情報受信機能の拡充によって、行政施策への反映を図るものです。また、人材のネットワークづくりにも役立ちます。本市に好意的な人材の確保にもつながります。こうした地味なソフト面の情報発信作業を繰り返すことにより、豊かな人間関係が生まれ、多くの人たちの知恵も集まり、行政の変革にもつながるものと考えます。発送対象者も各課から推薦してもらい、最初は100名程度を目標にしてやってみてはと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。  いずれにしても、夢とおもしろみを生み出す英知が必要と思います。ソフトランニングから入って結構ですから、どうかひとつ心地よい答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(久米康夫)   中村議員さんの御質問で、情報公開制度についてと情報発信事業についての2点の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、1点目の情報公開制度について、現況はどこまで進んでいるのかと。また、御質問の中で全面開示か部分開示かというふうな、その方向づけというような御質問。それと、2点目が実施時期はいつかと、スケジュールというような御質問であったかと思います。  この情報公開制度の研究のための庁内の組織につきましては、検討委員会設置要綱をことしの2月10日に施行をいたしまして、検討を進めているところでございます。委員会の組織は、検討委員会と専門部会としての幹事会を規定をいたしておりまして、その委員の範囲といたしましては、公開の範囲を市のすべての機関と想定をいたしておりまして、委員の人選を行いまして、委員長には総務部長を充て、委員には次長級を、また幹事会には幹事長に総務部の次長を、幹事には課長級の職員を充て、組織化をしているところでございます。  現在までの進行状況につきましては、情報公開制度の内容の概要と今後の進め方を検討をいたしまして、まずは公開に向けての文書の整理が必要であることを考えまして、課内の文書整理を推進する一つの方法として、職場環境美化週間というものを設定をいたしまして、表彰も含めた形で実施できるよう検討を進めているところであります。  議員さん御質問の全面開示か部分開示かという御質問ございましたけれども、これは、現在実施をしております県または市町村等を見ましても、全面開示ということについてはやはり問題があるようでございます。この点も、今後の検討課題ととらえて検討させていただきたいというふうに思います。  また、実施のスケジュール等につきましては、検討委員会は今年度で検討を終えたいと考えています。来年度は、学識経験者や市民の方々を入れた委員会を組織をいたしまして、市民の方々と一緒になって議論をいたしまして、制度は条例によって定めることとし、条例の制定はその次の年の11年度と考えております。そして、これらを踏まえまして、平成12年4月1日からの実施に向け、努力をしていく考えでございます。  次には、2点目の情報発信事業についてでございます。いろいろ貴重な御提言をいただきましてありがとうございました。  本市が行っている印刷物による市外への情報発信には、イメージアップ事業といたしまして、全国の自治体や報道機関へ約4,500部はどお送りしております−−これは企画課が担当いたしておりますが、「ゴジラの脱皮」というものがございます。県、市の東京事務所や県の大阪事務所へあわせて毎年約1,000部ほどをお送りしておる観光パンフレットもございます。また、「市報さが」も自治体や企業、あるいは希望される個人へ郵送をしておりまして、東京事務所を経由いたしまして、県人会の役員さんや、中央省庁の県出身者の方々などにもお配りをいたしております。これらの市報は、あわせて約400部ほどになります。しかしながら、議員さん御提言のような情報発信は、現在、残念ながら行っておりません。本市の御出身で、各方面で御活躍の方、また、支店長などとして本市で生活をされた方、こういった方々は全国に多数いらっしゃるわけでございます。これらの方々に、本市の近況などを定期的にお伝えすることで、本市をふるさととして、あるいは一時期を過ごした思い出の、いわば第二のふるさととして身近に感じていただければ、議員御指摘のとおり、口コミ等により本市のイメージアップにつながる可能性は確かに大きいものがあると思われるわけであります。  しかしながら、問題は、佐賀市に対しいいイメージを持っていただくためには、どういった内容のお便りが効果的かということであろうかと思います。せっかくお送りした便りが簡単に葬り去られるようなことのないよう、その形式や内容には細心の注意を払わなければならないと考えています。また、どういった方々にお送りするかといった基準づくりや人選、お送りする時期などについての検討も必要であります。今後、小田原市など先進的に取り組んでおられる自治体の実施方法や効果、あるいは問題点等を勉強させていただきまして、本市のイメージアップにつながる効果的な実施方法はいかにあるべきかなど、少し研究が必要であるのではないかと思います。  ただ、当面は、やはり議員さんおっしゃいましたように、100名ぐらいの方を選定をしてお送りすればということも考えられるわけでありますので、この点についても少し研究をさせていただきまして、実際の実施までにはいま少しお時間をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎産業部長(井手通隆)   中村議員さんの2番目の情報発信事業についての中の1点目の佐賀ふるさと大使の設置についての御質問にお答えをいたします。  今日の観光は、国の内外を問わず、人や物が容易に目的地へ届く時代になりまして、まさに産業としての色彩が強くなってきたところでございます。そういった意味では、行政といたしましても積極的に観光への取り組みが必要でございます。また、広域的な動きの中では一行政体だけでの対応も困難な時代になってまいりました。本市では、そういった対応といたしまして、県内外の観光施設との連携、福岡県との連携をとりまして、観光協議会等を組織いたしまして、より効果的な取り組みを行っているところでございます。また、都市間の交流を深めるために、九州各県との祭り交流を行いまして、相互に宣伝活動を行っているところでございます。観光面でのPR策といたしましても、現在、ガイドマップや各種パンフレット等の作成を行いまして、また平成6年度からはキャンペーンレディー制度の導入をいたしました。そしてまた、各地に宣伝隊を派遣する等の方策を講じまして、佐賀の売り込みを行ってきておりますが、認知度の面では効果が上がっていると思っておりますけれども、満足の域に達しているとは言いがたい状況にもございます。したがいまして、さらなる努力が必要であるということを感じておるところでございます。その方策といたしまして、研究をいろいろしておるところでございます。今回、中村議員さんの、御提案いただきました大使の設置につきましては、本市のイメージアップを図る上で大変有効な手段であると考えられるところでございます。  現在取り組まれている状況につきましては、議員さん御指摘のとおり、市内の企業が調整役となりまして、中央省庁などで活躍をなさっている県出身者で構成されております「かすみがせき佐賀会」や、つい先日、佐賀県内で勤務した経験のある首都圏在住者や県出身者で結成されました「さがを語る会」が発会いたしました。また、県レベルではありますが、佐賀・吉野ケ里大使として委嘱をし、さまざまな機会に佐賀のPRをしてもらい、中央における佐賀の認知度とイメージの向上を図られているところでございます。  議員御指摘のとおり、私どもといたしましても、佐賀市の魅力を全国的に積極的にPRを行うために、佐賀出身者やゆかりのある方々に応援をしていただくという方策を講じていかなければならないと考えておりまして、現在、他の事例等についても調査を行っているところでございます。来年は佐賀空港開港も控えておりまして、佐賀を売り込む絶好の機会でもございますので、本市出身で県外で御活躍になっておられる方々や、県外企業で佐賀市に支店、出張所等を有する企業の代表者の方々、そういった方々の中からお願いをいたしまして、佐賀市の魅力を広くPRしていただくとともに、本市の観光振興への御提言、アドバイス等をいただき、佐賀市のイメージアップを図っていきたいと考えております。  したがいまして、ネーミング等、具体的には今後検討を行うといたしまして、ぜひ実現したいというふうに考えておりますので、努力をさせていただきたいと思います。 ◆(中村薫議員)   では、情報公開制度について再度お尋ねをいたします。  県の実施状況を見ますと、昭和62年当初は140件、年を追うごとに100件程度の増加だったのが、平成6年度は760件、それから今日では急激に増加をして2,700件を突破し、時代の要求が急速に深まっていることを示しております。過日、八王子市に調査に行ってまいりましたが、立派な条例ができ、昨年には議会が加わり、改正まで行われ、成熟した情報開示が行われております。案ずるよりは産むがやすしで、実施するのが遅かったと担当者の弁が出ておりました。  それから、全国の各市の状況を見ますと、教育委員会の請求件数が多いところは60%、おおむね50%前後と約半数を示しているようであります。県レベルと違い、市のレベルでは学校教育への情報を求める件数が大半を示している状況であります。また、今議会においても教育委員会への質問が一番多いようで、教育長の答弁の登壇数は毎回のようであります。大活躍をされておられます。うらやましい限りです。裏を返せば、市民がそれだけ教育委員会の情報を欲しているということになります。よって、この条例制定について教育長のお考えはいかがでしょうか。積極派なのか、消極派なのか。また、教育委員会の条例制定に向けての準備は進んでいるのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほどの総務部長の答弁では、今後、庁内組織から来年度には外部からの有識者を入れた委員会の設置を行って、整備の上、平成11年度をめどにとのことですが、どうぞひとつ予定スケジュールが狂わないようにひとつお願いをいたします。また、県みたいに、出てきた書類が真っ黒に塗られていたなどということがないように、ひとつ充実した内容で実施をされますよう、重ねてお願いいたします。  よって、少し内容について5点ほどお聞きしたいと思いますが、考え方だけでも大体のめどで結構です、お示しいただければと思います。  一つ、実施なさろうとしている機関は、どういった範囲を考えておられるのか、お尋ねをいたします。二つ、非公開となる情報部分にはどんなものが考えられるのか。開示できない公文書ということですが、特に個人情報については個人情報保護条例も必要と思います。プライバシーは守らなければなりません。その整合性はいかがお考えなのか、お尋ねをいたします。三つ、請求者の範囲はどこまでとするのか。市民のみと限定するのか。それとも、広く市外、県外からも請求できるようにするのか。すなわち、特定しないでだれでもできるようにするのかということです。また、請求者の費用の負担はどう考えておられるのかお尋ねをいたします。四つ、実施機関に不服申し立てをする場合の審査会である学識経験者等で組織される公文書開示審査会の設置はいかが考えておられるのかお尋ねをいたします。五つ、情報公開コーナー、それに従事する情報公開相談員の設置はどう考えておられるのか。特に、情報公開コーナーについては、市民がゆったりとくつろいだ雰囲気で市の情報、すなわち文書やデータやパンフやPR誌等を常に常備し、さらには市の施設等映像におさめたビデオとかを置いて、気軽に市の情報を手に入れることができるようにすることが肝要かと思います。例えば、1階ロビーに今テレビ、新聞等を置いてありますが、あの場所を緑の植木を置いたり、床もタイル張りでなく、厚地のじゅうたん等を引いて、気持ちが和らぐ空間づくりをしてほしいと思います。市民が役所のサービスが大改善されていくことを知ってもらうチャンスであり、内容、雰囲気とも充実したものでなければと思います。  以上5点、内容についてどんなものが出てくるのか心配ですので、方向性をお尋ねいたします。  次に、情報発信事業で、ふるさと大使の設置についてですが、先ほどの産業部長の答弁、久しぶりに心地よい答弁をいただきました。考え方が一致しているということです。しかし、調査を今行っている、検討をしていくというような、若干行政用語も返ってきております。これは少々くせ者であります。よって、私は市長にもお考えをお聞きしたいと思います。  今日、文化会館、図書館、スポーツ施設と完成し、当市もここ近年随分と変わりました。ハード面の整備が進んだわけです。また、イベントにしても大小あり過ぎるほど数多くあります。予算も他都市に比べてたっぷりと使われております。これからは少しソフト面への事業の転換が必要ではないでしょうか。物から人へ、人の心をつかんでいく活動が必要なときと思います。イベントがだめとは申しませんが、当市は少々多過ぎるのではないかと思います。発想を地味ではあるが、もっと息の長い、地についた事業を開発してほしいと思うわけであります。こうした考え方に立って、今回、私は大使制度を御提案申し上げているものであります。  よって、市長が情熱ある理解者になっていただくよう、いま少し事業内容について説明を加えます。他都市の状況を見ますと、例えば、報酬はないが活動費を出すところ、出さないところ。お礼に物産等を年に一、二回送るところ、送らないところ。市長がみずから一人一人に会うところ、担当者任せのところ、さまざまであります。市長の熱の入れ方で予算規模も決まります。年間四、五十万から100万から200万といった少額のところが多いようです。いずれにしても、市長の考え方で成否が決まります。私は、西村市長さんはお人柄こそ日本一の市長さんと尊敬をしております。この市長さんが大使になられた方々に会われて懇談していただくなら、市長の人格に打たれ、喜んで本市のために働いてもらえるものと確信をしております。  ちなみに、佐賀市出身で各界で現在活躍をしておられる方々を少々調べてみますと、こういう方たちがおられます。敬称を略しますが、漫画家では針すなお、白浜章、俳優では村井国夫、それから仮面ライダーの誠直也、役者の辻万長、映画評論家の西村雄一郎、映画プロデューサー田久保正之、日本放送社長川内通康、NHKキャスター内山俊哉、作家の小沢章友、声楽家バリトンの栗林義信、画家の吉武研司、プロ野球選手では辻発彦、各氏とも現在活躍中の方々であります。皆さんの中にはまだ御存じの方がおられるかもしれませんが、これに一つつけ加えてください。  いずれにしても、これらの方々が機会を通しては新聞に雑誌に社内誌に、時にはテレビの画面を通じて、またあるときは講演会で、懇談の場で佐賀を語ってもらえるというものです。ひいては、郷土の魅力を、歴史を再発見してもらい、大きなドラマが生まれるかもしれません。私は、市長に理解してもらうべく長々と申し上げておりますが、地味でも人を育てることに目を向けるべきと思います。ハード面ばかりでなく、どうぞソフト面にも目を向けられることをお願いして、御見解をお尋ねいたします。  今、私はここに1枚の名刺を持っております。これは、紙もそれからデザインも非常にしゃれたものでございます。ここには、小田原城下町大使中村あずさと書いてあります。一番下には、小田原の市役所の担当課の電話番号が小さく載ってるわけです。中村あずささんというのは、背が高く、非常に感じのいい、今日本でトップ級の女優さんでございます。この中村あずささんと私は特別に関係はございません。しかし、この小田原の方でこの名刺をいただきまして、私は大変小田原市のファンになりました。それで、やはり小田原へ皆さん行きなさいと、一生懸命今PRをしている最中でございます。また、小田原の名産である梅干しも取り寄せて今食べております。こういうふうに、しゃれたことをやることによって、人の心というものはやはり変わっていくわけでございます。どうぞひとつ御検討をお願いしたいと思います。  それから、2点目といたしまして、東京事務所においては、こうした人のネットワークづくりはどうされているのか。郷土出身の皆さんとの接触はあるのかどうかもひとつお尋ねをいたします。  それから、3点目としてのお尋ねですが、できますれば、こうした事業を行う体制が必要です。行革を行って、不必要なセクションを削って「文化交流係」あたりをつくり、専門に手がつけられるようできないものか。洗練された人材を配置して、小意気な事業にしてほしいと思います。当市にも有能な女性職員が数多くおられますので、できれば女性の係長がよいと思います。専任できる体制ができないものか、あわせてお尋ねをいたします。 ◎教育長(櫻木末光)   御質問にお答えいたします。  現在、情報公開検討委員会が庁内に設置されておりますけど、内容検討が今後進められていくわけでございますが、教育委員会からも検討委員会の委員として、この協議に参加いたしまして意見を述べていく予定にしております。議員御指摘のように、学校教育についての関心が高うございまして、私も開かれた学校を目指してその方策を打ち出しているところでございますし、また、市の教育委員会におきまして、委員長を中心として情報公開制度を見据えながら、先進地を視察し研究してまいっているところでございます。  ただ、情報公開の中で、例えば、児童生徒のプライバシーに関する書類ということになってまいりますれば、個人情報保護との兼ね合いもありますので、慎重にそういう点は対応してまいりたいと思います。 ◎総務部長(久米康夫)   中村議員さんの情報公開制度についての2回目の御質問にお答えをいたします。  5点ございました。しかしながら、具体的な検討はこれからでございますので、現在の考え方について答弁をいたしたいと思います。  まず、1点目の実施機関はどの範囲かについてであります。実施機関につきましては、市長の執行機関はもとより他の執行機関、委員会、企業も含めた形で実施をしたいと思っています。しかしながら、企業については市長の権限が及びませんので、企業で規則を定め対応することになろうかと思います。また、議会につきましては、議会で決定をしていただくことになりますが、同時にやろうというお申し出がありましたら、一緒に検討させていただきたいと思っておるところでございます。  次、2点目、非公開となる部分はどんなものを考えているのかについてでございますが、開示、非開示の問題につきましては、前に述べました外部の方々で組織をする委員会で決定をしていただくことになろうかと思います。現在、他都市で非開示となっていますもので、法令等で非公開とされているもの、個人情報、犯罪等の情報、意思形成過程の情報などが検討事項になるのではないかと考えられるところであります。ただ、時代の流れといたしましては、ことしの5月30日の新聞にも載っておりましたけれども、福岡県の情報公開審査会が公金支出先は、公務員、民間人を問わず、氏名や職名などを公開すべきという答申書を県知事に提出しましたとおり、非開示の範囲をできるだけ少なくするようになってきております。本市といたしましては、具体的にはこれからの検討となりますが、これらのことについては、できるだけ前向きに検討されるべきものではないかと考えておるわけであります。当然、個人保護条例との兼ね合いが生じますが、これも福岡県の情報公開審査会では、県政の透明性の確保や行政の説明責任を重視をいたしまして、一定の公益性のある場合の開示は許されると判断をし、第三者機関の意見を聞いた上で基準を定めて開示するように答申をいたしているところであります。  私といたしましても、これらの点が今後の大きな検討課題の一つではないかと考えております。  3点目の、請求者の範囲は市外もよしとするのか、また費用の負担はどうするのかという御質問についてであります。請求者の範囲につきましては、市民のみならず、どなたでも請求できるようにと考えております。これは、政治倫理条例もそのようにいたしておりますので、そう考えておるところでございます。また、閲覧の手数料につきましても無料といたしたいと考えています。ただ、コピーは実費をいただく必要があるのではないかと思います。  4点目、実施機関に不服申し立てをする場合の公文書開示審査会の設置についてであります。これはもう当然、審査会の設置は条例で定めるべく検討をしていく考えであります。  5点目、情報公開コーナー、相談員の設置についてでございます。情報公開コーナーにつきましては、基本的にはやはり現在の各都市の状況等を見ましても、かなり広いスペースが必要だというふうに感じております。議員さんの御提案には私もそのような形で実施できれば一番いいというふうに考えておるところであります。しかしながら、現在の佐賀市役所の建物のスペース等を考えた場合には、非常に十分な対応が困難でございます。しかしながら、こういうゆったりしたスペースがとれるように、人的な問題−−もちろんここには人員の配置も必要でございますので、こういう人的な問題も含めまして、議員さん御提案の趣旨に沿える形で実施ができるように努力はいたしたいというふうに思います。 ◎市長(西村正俊)   情報の発信につきましては、先ほど部長から答弁がございましたけども、その中で、ふるさと大使制度についてのお尋ねがございましたが、佐賀市の魅力を全国に発信する手段にはいろいろあるわけであります。その中で、県がやっております吉野ケ里大使の制度、東京に行きますというと、私も吉野ケ里大使ですよという名刺をわざわざ見せてもらうことがありまして、ああ、こういう方にお願いしてあるんだなと。かなり幅広くこれは大使の委嘱をしておられるようでございます。そこで、佐賀市が実施します−−正式の名称をどうするのか、大使という名称を使うかどうかということも今考えて検討の対象にしております。大使ばやりでございまして、余り大使が多過ぎますというと魅力がありませんので、大使よりももっといい名前はないかなと、そういうことも実は考えているわけでありまして、確かにふるさと大使という制度がその地域のPRに大変大きな効果を上げているということは十分認識できるわけであります。先ほど申しました県の吉野ケ里ふるさと大使の皆さん方も佐賀市のPRも実はやっていただいているわけでありまして、そういった意味で、県の吉野ケ里大使と競合する部分が全然なくなるわけじゃありませんけども、なくするというんじゃありませんけども、何かそれとはちょっとまた違った形で何かできないかなあと。ですから、範囲をどうするか、委嘱をする対象をどうするか、絞るのか、もっと広げるのか、いろんな問題がありますので、検討をしていきたいと思っておりますが、めどといたしましては、来年、ちょうど空港がスタートいたしますので、空港のスタート時期には間に合うように実現をさせていきたいと考えているところでございます。  それから、東京事務所のネットワークの問題についてお尋ねでございましたので、私の方からお答えいたしますけども、これは東京に行ってみますというと、県出身の方がいろんな面で活動をしていらっしゃるわけであります。例えば、小学校の校区の出身者で組織をされております、勧興校区の集まり勧興会、あるいは赤松会だとか金立会、蓮池会、日新会などがあるわけでありまして、このような会合の開催時には必ず東京事務所の職員、うちは正規職員2人でございますけども、2人で手分けをして参加をして佐賀市の話をするということをやっております。もちろん、東京の佐賀県人会、あるいは東京佐賀クラブなどにもよく顔を出しております。そのほか、市内の各高校ごとの同窓会にも顔を出すとか、あるいは首都圏在住者や県出身者で構成をいたしております佐賀を語る会などがございますけども、ここにも必ず東京事務所から顔を出すということで、今きちんとした組織はありませんけども、現在ある組織に対しましては積極的に顔を出して、佐賀市についての話をする、話を聞くということでネットワーク化を図っているわけで、そういった際には市報の配布だとか、あるいはいろんなパンフレットございます。観光を初めとするパンフレットございますが、そういうものを配布するとかいうことをやっております。また、東京都内には地域情報センターだとか、あるいは県が設置しております佐賀県の東京情報センターなどがございますが、そこにもたくさんの資料を置くなどをしております。  このように、人のネットワークづくりにつきましては、現在ある組織団体を活用してやっているわけでありますけども、職員は2人でございまして、私は上京のたびに東京事務所に寄るわけでありますが、本当にばたばたしております。しょっちゅう電話がひっきりなしにかかってきますので、よくやっているなあという感想を持っております。ですから、今ある組織ではございますけども、霞ヶ関のいろんな情報も積極的にとっております。介護保険の問題、地方分権の資料なども直ちに情報が出ますというと、こちらの方にその資料がファクスで送ってくるとか、大変今東京事務所はそういった意味でよく働いてくれていると思いますけども、さっき申しましたように、組織立ったものというのが実は−−市独自の組織立ったものというのが実はありません。そういうものは、ただいま御指摘になりましたふるさと大使のような制度を利用するのか、これは今後の検討課題だと思っております。  いずれにいたしましても、そのほか企業誘致の問題ございますし、そのネットワークづくりも考えているわけでありまして、東京事務所は今のところ全力を挙げてそういう問題に取り組んでいるということをここで御報告を申し上げておきたいと思います。  それから、「文化交流係」のような、そのための本庁の組織をつくったらどうかという御提案がございました。今、組織につきましては、先日もお答えいたしましたように、年内には組織の内容の検討も終わりまして、どのようにするかという方針を出したいと思いますので、その中の検討事項の一つとして考えさせていただきたいと、このように考えております。
    ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。                             午前11時50分 休憩 平成9年6月19日 午後1時03分 再開    出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 2.光武重一 │ 3.南里 繁 │ 4.永渕義久 │ │ 5.永渕武男 │ 6.岩尾幸代 │ 7.中山重俊 │ │ 8.山下明子 │ 9.田中喜久子│10.瀬井一成 │ │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │13.宮地千里 │ │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │16.江島徳太郎│ │17.福井久男 │18.森 裕一 │19.中村 薫 │ │20.山田 明 │21.堤 惟義 │22.豆田繁治 │ │23.片渕時汎 │24.大塚次郎 │25.西岡義広 │ │26.野中久三 │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │ │30.宮本英樹 │31.御厨義人 │32.山下 勝 │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │ │36.米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健 助役      川崎正彦    収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫    産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美    交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行    教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之 農業委員会           選挙管理委員会         山田繁春            田栗泰也 事務局長            事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(江口和大議員)   3点について質問をいたします。  まず、教育問題でありますが、一人一人を大切に、あるいは個性を伸ばそうということを柱にして学校教育は進められていると思います。一人一人にいかに目の届いた教育をするか、学校、あるいは教師は最大の苦心をしていると思います。しかし、現実的には目が届かない、届いていないのが実情というふうに言えるのではないかと思います。社会全体的に多忙化が言われておる中で、学校の多忙化も今まで随分論じてきました。どうしてそうなのか、何が原因なのか、個性を伸ばそうという教育が今どうなされているのか。年間、中学校は1,050時間、小学校6年生で1,015時間、小学校1年生で850時間という時間の設定がなされておりますけれども、そういったような中で指導の内容、あるいは組織、あるいは行事等についてどのようになっておるのか、現状を教育長にお尋ねをいたします。  次に、市営バス問題でお尋ねをいたします。  この問題につきましては、毎回議会で論じられてきました。今までの市当局、特に交通局の定期昇給等の凍結等を含んだ自助努力に対して、本当に頭の下がる思いがいたします。  昨年の12月議会で佐野議員、宮地千里議員がいろいろと質問をされております。昨年の7月21日の交通事業問題検討会の報告を受けての質問でもありましたけれども、その中でいろいろと質問が出ておるわけですけれども、コミュニティバス問題とか、昨日ですか、佐野議員もまた言われましたように、商店での100円補助問題とか、あるいはドイツ・チューリッヒ等の例、金沢市、奈良市、横浜市等の例、そして市営バス、いわゆる公共バスが地域の発展、活性化にどう役立っているかとのいろいろな問題点、そして、NHKシンポジウム'96の報告といいますか、紹介等もあっておりました。その中で私も共鳴をするといいますか、やはり基本となるのは、少なくともバスはだめなんだというような議論をしてはいけないという言葉が出ておりましたけれども、私もそう思います。  こういったような質問に対しまして、当局としては車両の小型化なり、嘱託職員の採用なり、あるいは再建指定、あるいは健全化措置なり、いろいろな指定を受けながら、給料の是正とか、定期昇給の凍結とか、特殊勤務手当の廃止とか、路線の再編成等いろいろなことで取り組まれてきたところです。  そういったようなことを私もいろいろ認識をしながら、さらに本年の3月の定例会で中村議員がバス路線の見直し等々ということで、これまた質問をされております。その質問内容もいろいろ見たところでありますけれども、佐賀市の周辺を巡回するような九に十字型の路線を考えたらどうかといったような提言でもあったというふうに思います。今のバスセンターからの放射線状ではというような疑問を投げかけられての質問だったというふうにに思います。さらに、検討委員会で、交通局は本当に何ですか、英断を持って声を出すべきじゃないかと、そして、ほかの産業部なり建設部なり福祉部あたりでもどんどん声を出して、そして検討委員会の中で本当によりよい交通体系をつくっていくべきじゃないかという提言もあったというふうに思います。市外路線の赤字とか、あるいは唐人町関係の500台近くのあのバスの通行関係も、あるいは超低床ノンステップバス等の導入など、いろいろな提言がありまして、あるいは商店街、いわゆる佐賀市の中心街付近にバスセンターを持ってきたらどうかとか、あるいは病院関係をつなぐバス路線を組んだらどうかとか、あるいは空港のリムジンバスについての提言もあったと、答えなどもあったというふうに思います。そういったような中で、市長もオムニバスタウンですか、構想というのを答えられた経緯もあると思います。  そういったような中で、いろいろ論議をされてきた今日、再び質問をしたいと思いますが、現状の交通バスの状況をどういうふうに把握しながら、検討委員会等含めて論議をされておるのか、交通局長にお尋ねをいたします。  次に、広域行政に関することですけれども、佐賀地区広域市町村圏組合というのができて、2市12町2村ですか、できておると。事務室といいますか、事務局がこちらの佐賀市にあるということであります。今6人体制で事務がとられておると。さらに、消防広域化推進研究室というのがあって、これ7人体制で行われているというようなことでありますけれども、広域行政というのが本当に住民のサービスになるような行政ということで検討をなされておるのか、その点をちょっと危惧するところもありますので、ひとつ広域行政の現状、実態等についてお答えをお願いをしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   江口議員さんの質問にお答えします。  個性を伸ばす教育ということで、まずお答え申し上げたいと思いますが、議員御承知のように、昨年、中央教育審議会から「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という最終答申が出されましたわけですが、その答申の中にも議員の御質問の個性尊重の考え方が随所に見られるわけでございます。一般的に個性伸長というと、何か特性を育てなければならないと考える向きが多いようですが、例えば、子供がピアノがうまいとか、英語にすぐれているとか、あるいはサッカーがうまいというような、こういうことがだれでもどこでも身につけるというわけにはいきません。学校教育で個性伸長を図るときの個性と申しますのは、ただいま申し上げましたように、何を身につけるか(技能)、身につけたかだけを強調しているのではないと思います。それよりも、むしろ学習すべき対象に対してどのような構えで立ち向かおうとしているのか、いわゆる意欲、それからどのような方法で獲得しているか、いわゆる身につけているかという学習の方法、仕方であります。すなわち学習を進めていく過程に見られる各人の行動、思考の独自性、創造性、決断力を指すべきでしょう。このような資質はそれぞれ児童・生徒に備わっており、教育の展開もわかりやすくなり、おのずと教育の方法も生まれていきます。その方法がまさに個性を伸ばす教育、個性尊重の教育であると思うところでございます。  そういう中で、授業時数とか、あるいは教育内容とか、行事等についての対応がどうなされているかということでございますが、授業時数につきましては、先ほど御紹介がありました年間の授業時数によって、学校もそのカリキュラムを作成しているわけでございます。学校としても年間授業時数の確保については、重きを置いて作成していまして、学校5日制が月に2回休みとなっても、授業時数の削減はあっていないわけでございます。  ただ、そういう動きの中で学校行事については、これまでの取り組みではいけないんじゃないかということで、いわゆる見直しが行われていまして、それは学校の実態によって実施しているところでございます。  また、教える内容につきましては、やはり基礎、基本を据えて精選を図っていきなさいというようなことでございまして、それぞれの教科で、それぞれの内容に応じて、子供たちの発達段階を見据えて教育をしているというのが現状でございます。 ◎交通局長(百武康邦)   江口議員さんの御質問にお答えしたいと思います。  佐賀市営バスに求められるもので、バス事業の現状と対応という御質問だったと思いますが、昭和11年、佐賀市の自動車運送事業を開始いたしましてから、昨年で60周年を迎えておりますけれども、現在は赤字であえいでおります。昭和21年から39年までは、当時の金額で約5,000万円程度を交通局から一般会計ヘ繰出金を出す時代もございましたけれども、しかしながら、時代、経済の移り変わり、市民生活の向上、また、今日のモータリーゼーションの発達等によりまして交通手段の多様化、利用者が減少し、昭和43年には1,500万人の輸送人員でございましたけれども、平成8年度時点では430万人程度の輸送にとどまり、30%を切るまでに減少をいたしております。  それとともに交通事業の経営状況は年々厳しさを増しまして、昭和48年度から57年度までの国の第2次再建指定を受けて、経営健全化計画の実施をいたしました。さらには、58年から昭和62年までの自主経営健全化計画を実施し、さらには63年度から平成6年度まで国の路面交通経営健全化措置実施要領の適用を受けまして、国、一般会計からの助成を受けて再建を図り、これまで300名を超える人員を配転等によりまして削減し、また、職員給与の是正、3年間の定期昇給のストップ等を初めとした合理化を進めて、輸送コストの低減を図ってきたところでございます。  さらに、OBの嘱託運転士の活用を初めといたしまして、昨年からは若年嘱託運転士制度を導入するなどして、あらゆる経営の改善策を実施してまいりましたが、最近のとどまるところを知らない利用客の減少を見ますときに、経済性で交通局の企業経営をとらえた場合には、極めて厳しい現状で、これからもこの厳しい状況がさらに続くことは否定できないものであります。  特に、佐賀市の場合で言えますことは、市街化区域の拡大や道路網などのインフラの整備が面的に進み、商業活動などの業務用の車の利用が定着して、さらには通勤におきましても道路網の整備が進みまして、また、駐車場の確保も比較的に容易な面からマイカー通勤等が増加しております。このことは自家用車の1世帯当たりの保有台数、全国で平均1.5台に対し、佐賀県の場合は1.9台からも判断されることでございます。そして、何よりも全面的にフラットな佐賀の地形は自転車での通勤、通学、買い物に最も適していることなどから、全国べースより大きい利用客の減少につながっておるものと考えております。  このように自動車運送事業、乗り合いバスにとってはますます厳しい環境に進むものと予測しておりますけれども、これまで市民の足として、生活の足として定着をしております市営バスには、まだまだ通勤、通学やお年寄りを初めとする、いわゆる交通弱者の方たちの需要や要請は大なるものがあり、さらに少子化を反映して、確実かつ加速度的に進み訪れます高齢化社会の中では、公共交通は交通政策上、また、福祉政策上、必要欠くべからざるものと考えております。  そこで、現在、嘱託員制度や小型バスの導入等により経費節減を図りながら、路線の見直しや通学のためのシャトル的路線確保等での利用客の拡大、小型バスでの新興住宅地へ乗り入れる路線の検討などを模索して、取り組めるものから積極的に取り組みを進めてまいっておりますものの、大きく収支を向上させる要因は極めて少ない現状であります。職員給与を初めといたします、これ以上の大きな経費節減、自助努力には限界を感じている感もございます。  したがいまして、佐賀市交通局の経営を経済性だけでこれからを見据えた場合は、路線の統廃合を初めといたしまして、運行回数の削減など、さらなる効率化を進めながら、県の生活維持認定路線並びにおおむね収支の取れる路線以外で大幅な不採算路線は廃止か、地元負担をいただくかに頼らざるを得ない段階に来ていると考えております。  さらに、国の行政改革委員会では、市場競争の原理を尊重した「規制緩和の推進に関する意見」が昨年12月に提出され、運輸省では自由競争の促進により、交通分野における経済活動の一層の活性化、効率化を図るため、これまでの需給規制を年次的に廃止していくこととされております。まず、貸し切り分野では、昭和11年には規制緩和による事業区域の規制の拡大、運賃・料金規制が届け出制への移行、また、乗り合いバスでは生活路線の維持方策の確立を前提にした上で、需給調整規制、料金規制を平成13年を目途に廃止する方向で進められており、バス事業も市場原理による自由競争の時代に移行することとなりまして、住民の足、生活の足、交通空白地帯等の路線を維持してきました公共性重視の公営交通は、一層の厳しい状況になると思っております。  しかしながら、公営交通の基本原則であります経済性の発揮とともに、その本来の目的であります公共の福祉を増進するような、地域に密着した、いわゆるコミュニティバスの運行要請や、オムニバスタウン構想等も一方では高まってまいります。以上のような時代の変化の中で、交通局の経営状況、経済性と公共性等、問題点、課題解決のためにこれからの佐賀市としての自動車運送事業のあり方について、現在、野口助役を座長とする交通事業問題検討会で提議して、いろいろと議論をしておる段階でございます。  先ほど「昭和11年には規制緩和による」ということで申し上げておりましたけど、「平成11年」の誤りでございます。  以上でございます。 ◎総務部長(久米康夫)   江口議員さんの広域行政の現状と実態についてという御質問にお答えをいたしたいと思います。  今日、住民の社会生活圏の広域化に伴いまして、増大する広域行政需要に対応するために、平成6年11月に、先ほど議員さん申されましたように、2市12町2村で構成されます佐賀地区広域市町村圏組合が設立をされたところでございます。  広域市町村圏組合の事業といたしましては、広域活動計画としてのふるさと市町村圏計画の推進と、それに基づきます人材育成等のソフト事業、また、各種の調査研究を行うようになっております。事務局には佐賀市から4名、多久市と大和町から各1名の6名で各構成市町村間の連絡調整等を行っているところであります。  この運営のための負担金は、各市町村の均等割と人口比割で算出されておりまして、平成9年度の佐賀市の負担金は3,360万円となっております。佐賀地区広域圏組合の全体の予算でございますけれども、9年度の予算では、これは一般会計と特別会計がございまして、一般会計で約6,300万円、これは先ほどの負担金等になるわけであります。特別会計といたしまして、これはふるさと市町村圏の基金事業を行うものでありますが、これは基金の益金で予算を組んでおりますが、この特別会計で約650万円ございます。それから、そのほか現在常備消防広域化に取り組んでおります。これも各市町村から負担金をいただいておりますけれども、これも大体650万円程度あるわけでございます。予算としてはこういう形になっております。  現在、取り組んでおります広域市町村圏組合の事業として、広報誌の発行事業、そのほかふるさと彩発圏バスッアー等の各種のソフト事業、また、先ほど申し上げました各種研究事業等があるわけであります。その各種の研究事業といたしましては、現在四つほど行っておりまして、一つは圏域の図書館のネットワークの方向性を研究いたします「図書館情報ネットワーク研究会」というものがございます。それから、二つ目には、下水道の整備促進についての問題点を広域的見地から研究をいたします「下水道研究会」というのがございます。三つ目には、平成10年夏開港の佐賀空港の今後の活用等を調査研究をいたします「佐賀空港活用研究会」というのがございます。四つ目が、国からの権限移譲の受け皿づくりなどを研究をいたします「地方分権研究会」というものをつくっておるわけであります。  そのほか常備消防の広域化につきましては、平成9年4月から消防本部及び組合事務局職員7名、これはそれぞれの消防本部から出向で来ていただいている職員さんでございますが−−出向というより派遣になるわけですね、で来ていただいている職員さんで7名で、現在「消防広域化推進検討室」、これは専任体制で置いておりまして、現在、組合事務局内、いわゆる市役所の4階に事務局を置いて事業に取り組んでおるところでございます。  佐賀市は、佐賀地区広域市町村圏組合の中心都市としてのリーダーシップを発揮しつつ、周辺市町村との連携強化を図りながら、各方面での広域行政を推進をしていきたいと、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆(江口和大議員)   教育問題で個性を伸ばすということについては、今、教育長が言われたような基本的な考えといいますかね、これはそうだろうというふうにに思います。意欲を育てるとか、方法を考えさせるとか、仕方を考えさせるとか、決断力を持たせるとか、そういったようなことは基本的な、いわゆる指導の方針であって、実際は教育現場はそれだけじゃないわけでありますので、後で評価もしていかなきゃならん。ただこういったようなことだけで教育行政が行われておるというわけではないと、そういうふうに思いますから、もう少し詳しく個性を伸ばす教育がどういうふうな状態で行われておるのか、そこら辺を答弁を願いたいと思います。  もう少し具体的に言いますというと、選択科目あたりが中学校ではふえておると思います。中学1年あたりでは、9教科あたりが中心ですかね。それに特別活動などがあると思います。あるいは道徳教育もあると思います。2年生、3年生になるというと、選択教科というのが入ってきていると思いますが、その選択教科を組織していくのに本当に教室がきちっと足りておるのか、先生方の数が足りておるのか。例えば、5学級ありますというと、選択をしていいということで、主にいわゆる昔で言っておりました技能教科ですかね、音楽とか美術とか体育とか、そういったような技能教科を中心にどれを選択してもいいということになっておるから、5学級あった場合には選択の科目といいますか、それが六つありますというと、その5学級の生徒が六つのクラスに分かれていくわけですね。そういったようなときに先生方の数がちゃんと足りておるのか、教室が足りておるのかということで、選択教科を広げて、そして個性を伸ばしていこうということについては、これは大いに結構だというふうにに思いますけれども、実際的にそれが十分行われておるのかどうか。前もそうでありましたけれども、自分は音楽を選択をしたいと思っても、音楽の先生が2人しかいないときには、2教室にしか絞られない、絞るわけですね。したがって、もう少し音楽の選択をしたいという人がおっても、生徒がおっても、ちょっとほかのところにあんた回りなさいというようなことになっておるというふうにも思います。そういったようなこと、選択の状況はどうなのか。  それから、研究指定校については、文部省も今までのような研究指定校のあり方から、随分、昨年ぐらいから反省といいますか、検討を重ねて、研究指定校については随分減らしているような状況だろうと思います。この研究指定については、どうかすると研究のための研究というようなことであって、生徒のためにはなっていないというような、言えるような部面だって感じたときがありましたけれども、そういう研究指定校の今の実態はどうなのか。  それと、先生方の出張研修あたりは大いにしてもらわなきゃならないけれども、そんなに出張や研修に行ける余裕はありませんよといったような声も随分聞かれます。したがって、出張や研修についての実態はどうなのか。  それから、いじめがやはり一番問題になっておるわけですけれども、カウンセリングの増員がなされております。そういったようなことで、本当にこのカウンセラーの特殊といいますか、特別の配置が十分活用をしておるのかどうか。そういうところもやはり問題だというふうに思います。  また、身障者のための特別配置等も行われておりますけれども、聞くところによると、昨年はいわゆる職員配置があったけれども、ことしはないと、なかったというようなところもあったようで、大変困っておりますというような実態もあるようです。そういったようなところでは、ことしのいわゆる授業体制が非常に苦労をされておるというふうにもお聞きをしております。  それから、小学校の1、2年生は社会科というのがなくて、いわゆる生活科ですかね、これがありますね、この生活科の授業をするのは大変手間がかかる、時間もかかるわけですよね。だから、非常に体験学習的にしてはいいわけですけれども、これに要する時間と労力というのは大変なものだというふうに思います。したがって、この生活科のあり方が、本当に学校として、生徒の能力を伸ばすためにいろいろ役立っておるというふうにお考えなのか、そこら辺の実態を聞かせてほしいと思います。  何としても今までもいろいろここで論じてきましたように、学校5日制になって、一番問題点は指導要領がそのままであるということです。この点は何としても文部省の私は怠慢だというふうに思います。したがって、早く学校週5日制に合わせた指導要領を改訂をしないというと、現場はやりくりだけで終わっておるというような実態ではないかと思います。当初、週5日制に移行するときに、その土曜日の分はほかの曜日には上乗せはしないということが明言されておったと思いますけれども、実態はそうじゃない。土曜日の分がほかの曜日にちゃんと来ておる。したがって、今小学校の1年生や2年生でも、もう4時間授業、5時間授業になっておるというような実態ではないかと思いますけれども、その点どうですかね。  そういったようなことを含めまして、本当に個性あるところの個性を伸ばすとか、一人一人を大切にするとかといったような授業体系になっておるのかどうか、そこら辺をもう一回少し詳しくひとつ答弁をお願いしたいと思います。  それから、交通問題でありますけれども、座長であります野口助役の方にお尋ねをいたしておきます。  いろいろこの検討委員会で論議をされました資料をいただいております。総務委員会なり建設委員会でも報告があっておるわけですけれども、先ほど局長の方から申されましたように、62年度は578万人の乗客−−路線バスですけれども、あったのが、平成7年度は430万人と。この9年間で140万人近くの減少というのは、これはもう交通局の責任ではないというふうに思います。  しかし、実態としては、それほど減少をしておるのは実態であるわけですので、そういったようなことを踏まえて、今まで路線の見直し等、随分努力をされてきました。そういったようなことをこの検討委員会の方でも十分論議をされて、ここにいろいろ報告をされておるわけですが、その中で交通局の借入金の残高あたりの表を見ますというと、退職手当とか、他会計からの借り入れとかといったようなのは、もう平成10年で終わることになりますかね。あるいは敬老パスについても実態調査をやり直すとか、あるいは一般パスについても幾らか整理をしたとか、霊枢車については、もう整理をするとか。基礎年金の拠出金の公的負担分の補助、これは継続をしていく。あるいは退職給与金の繰り延べ勘定の償却補助ですか、これについては整理を検討するとか。バスセンターの乗り入れ負担金の補助については、これは整理を検討すると。あるいは不採算路線の補助については、制度があるので、これは継続していくとか。そういったいろいろ問題点を整理をしながら、今後の見通しを立てたところの提言をなされておりますけれども、この中でいろいろ、もっともっと努力をしていただきたいということを提言したいですが、先ほども言いましたように、とにかく少なくともバスはだめなんだという論議にはならないように、その点は十分踏まえて検討委員会で論議をしてほしいし、ちょっと考えまして、検討委員会が庁内だけの論議に終わっているんじゃないか、もう少し幅広く、いわゆる利用者、住民の方の意見を聞く機会をもっともっと設けるべきじゃないかと。そういったようなことを思うところです。  今まで各議会の中での答弁の中でも、乗降の調査などはしておると、あるいはモニター制をつくって十何人かの意見も聞いておると、あるいはマーケティングの調査もしておると、いろいろなことを言われておりますけれども、本当に乗客の方、老人クラブなり、あるいは通学生といいますか、そういったような、停留所におる人たちの意見というのをもっともっと組み入れて、今後、市民の声を聞いてみたいと、昨年の12月の議会でも答弁をされておりますので、そういったようなことで検討委員会のあり方といいますか、そういう点をもっと公に公開にしてほしいと、そういうふうに強く思うところです。  さらに、私たちも幾らか要望書を出しておりましたので、そういったようなことで、本当にただ路線見直しとか、いろいろなことだけじゃなくて、深くもっと基本的なことも含めて論議をひとつしてほしいと思います。例えば、企業管理者についてのこととか、あるいは市長部局との職員の交流とか、あるいはこれも市長部局との配置転換等々含めた、そういったようなことで、退職金制度等についても深く論議をしていただきたいと、そういうふうに思うところです。  いろいろ私たちも他市の交通局に行きまして調査をしたところです。荒尾市あたりになりますというと、規模が小さいわけですけれども、ここでもいろいろ努力がされておりまして、消費税の2%は値上げしないとか、あるいは福祉の特別乗車運賃の割引ですか、そういったようなのをしておるとか、あるいは職員の本庁への配置転換も考えておるとか、そういったようなことがなされておりますし、熊本市あたりにいたしましても、佐賀市よりも規模的には随分大きいわけですけれども、業務手当の廃止とか、あるいは職員1人の運行回数の増加、あるいは嘱託員の採用、予備勤務・待機勤務の見直しとか、バス車両の無線機の導入とか、あるいはバス整備業務の見直し、警備業務の見直しと、バス車両の寿命の延長といいますか、そういうようなことも含めながら、各、こういったような公営企業が相当知恵を出し合いながら、深く織り込んで検討をなされております。  その点、熊本市も退職者に対する出向とかなんとかについても、十分論議をされながら実施をされてきた部面もあるわけですし、さらに、いろいろ徳島交通あたりの状況を見ましても、何よりも市民の足を守り、そして、そのために労使一体となって努力をしていこうというような提言がちゃんとあっておりますし、これは宇部交通ですけれども、バスは市民の身近な交通手段であり、都市機能の一つとして重要な輸送機関であるという認識のもとに努力をしておると。  あるいは、これは松江の市交通の方ですけれども、アンケートをとられまして、そして「今後急がれるサービスは何ですか」というアンケートに対して、市民からは市内の循環線の開設、運行本数をふやす、路線を拡大する、低床バスの購入、運行時刻の正確化、プリペイドカードの導入など、そういったような意見が寄せられたということで、ここに報告がされております。姫路市の交通局としても、観光都市としても全国に知られる姫路市営バスとして、これから労使一体となってやっていきたいなど、もういろいろな各市の交通局についても、そういったようなことで努力はされておりますし、これからやっていこうという意欲が見られるというふうにも思います。  そういったようなことを含めて、佐賀市もひとつ、この市営バス関係、英知を絞っていただきまして、そして、市民のための足として健全なひとつ運営といいますか、努力をしていただきたい。経営の面だけを考えて、赤字だからどうのこうのということじゃなくて、そこら辺をひとつ十分検討をしていただくよう、特にお願いをいたしたいと思いますし、重ねて住民の声を聞いていただきたいと、そういうことを強く要望をいたしておきたいというふうに思います。  それから、広域行政の関係ですけれども、やはり、単純な心配でありますけれども、本当に広域行政になって住民のサービス、住民−−本当に便利になるといいますかね、そういうことになるのかなといったような不安がどうしてもあるわけです。合併をしますというと、あるいは広くなりますというと、どうしてもその周辺の地域の住民にとっては、何かにつけてこう不便を感じます。  今までここで何回か論議をされましたように、例えばいろいろな何ですか、証明書ですか、そういうのもここの市役所に出てこなきゃならん、1回1回出てこなきゃならんという不便さは、これはもう大変なものだと思います。したがって、そういう何ですか、証明書あたり、公民館あたりで何とかできないかと、あるいは市内何カ所かにそういった自動証明−−何ですか、証明が得られるようなことにならないかということで、今議会でも市長、その点は今度のあそこで何ですか、中心市街地の再開発事業のビルの中でも考えたいというような答弁もあっておりましたけれども、広くなりますと、とにかく周辺の住民にとっては何かこう不便になってくると、そういう気がしてならないわけであります。  したがって、広域行政が本当に住民のためになるのか、そこら辺を十分ひとつ論議を基本的にしていただきながら、今、メリットのある分を十分論議しておりますよということでありますから、それはそれでいいと思いますけれども、デメリットの部分については、少なくともそういうことにならないような広域行政というようなものを十分考えていただくように強く意見を申し、その点について再度答弁をお願いをしたいというふうに思います。
    ◎教育長(櫻木末光)   2回目の御質問にお答えいたします。  江口議員は、先ほど学校現場の実態を踏まえ、いろいろなことを御指摘いただきましたが、私も数項目にわたってコメントをまずいたしたいと思います。  特に、小学校の生活科のことにつきましては、学校の先生方は準備等で大変、あるいはまた教科等では大変御苦労もいただいておりますが、生活科はまさに体験を通して学ぶ教育でございまして、これからの学習形態としてあるべき姿と、現場でも着実に実践され、子供たちも喜んで参加している教科ととらえております。  また、中学校における選択教科についてでございますが、選択の幅の拡大ということで、いろいろな領域が広げられてまいったわけでございますが、それは学校の実態に応じて、子供のニーズに応じてということが基本でございまして、先生の数が足りないとかでございますけど、大規模校ほど授業のこま数がふやすことができまして、小規模校においては全職員の協力のもとに行っているということで、特段不足しているわけではございませんが、連携プレーでやっていただいているところでございます。  また、研究指定校についてでございますが、本来、この研究指定校については、私たちも負担にならないようにということをしていますが、しかし、所期の目的を達成するためにということで、それぞれの学校でスタッフを組んで展開をしていただいているわけでございます。  ちなみに、佐賀市の研究指定校といたしましては、心の教育ということで、今回この時代のニーズに合って研究の目標を立てていただいている神野小学校、金立小学校、嘉瀬小学校、昭栄中学校。それから成章中学校、先般御紹介申し上げましたが、7年度から8年度、9年度にかけて学力向上対策検討委員会の方で県からこれは指定を受けております。  次に、それに伴うところの出張とかということの御指摘でございますが、年度で計画的に実施しています。無理のないようにということで申し上げております。一般に教職員の研修というのは、研修の体系化と言われておりまして、初任者研修から5年研、あるいは10年研、あるいは新採の教頭先生、校長先生ということでずうっと、これは県の教育委員会が中心になって、そして市町村にもその指導があっているわけでございますし、市の職員もそれに参加しているわけでございます。  それから、心身障害児についての件でございますが、これはまさしく私たちも学校では大変努力していただいていることだし、いわゆる総合教育とかということで、教育の配慮ということで常に大事にしておりまして、県の方からも教育配慮校として先生を特別に配置してもらっている学校が、勧興小、神野小、鍋島、久保泉小学校ということで、お願いしている中で配置をしていただいているところでございます。  そうるる述べてきますと、いろいろ問題はたくさんあるわけでございます。ただ、最近は学校教育の中にも限られた範囲の中で環境教育、人権教育、福祉教育、平和に関する教育、消費者教育と、いろいろ要求がされてくるわけでございますけど、学校といたしましては、それを実態に応じて、あるいは学年に応じて研究しまして、今、最近新しい動きとしては総合教育というのが、いわゆるクロスカリキュラムをつくっていくわけで−−学年段階によって。そういうようなことで研究も進められておりますが、その点は今後我々も期待するところであるわけでございますが、ただ、先ほどの個性尊重ということのもう一つ具体的な方法として、一人一人の能力、適性に応じた教育の方法として、現在は1学級の指導に2名の教員を配置するというふうな、一人一人の適性に応じた教育をすると。これはチームティーチングと申しますが、そういうような方法も展開されておるわけでございまして、このように一人一人に手を差し伸べながら知識獲得中心の学習スタイルから、学習の仕方を獲得する、学習しようとする意欲、関心をより大事にする学習へと教育の姿が変わってきているわけでございます。  ただ、今後、文部省なり、あるいはもう一つレベルの高い中央教育審議会なりで答申が出てくると思いますけど、やはり基本的にはゆとりある学習と、そうなると学校もゆとりある運営ということがなされなくてはならないわけでございますが、内容においては今までの精選という言葉から厳選という言葉に変わってくるわけでございます。そういう中でカリキュラムの中でも、先ほど御指摘いただいた授業時間数がどう変わってくるのか、私たちも注目するところであるわけでございます。そういうような成り行きを見ながら、私たちも現実に対応していかなくてはならないと思いますが、私たちとしては、この前からもお話し申し上げておりますように、学校だけではできない面もあると。したがいまして、地域の人々の協力というものをどうかお願いしたいということで、開かれた学校づくりということに邁進してまいりますので、皆さん方の御支援をお願いいたします。 ◎助役(野口健)   先ほど交通局長の方から交通局の現状、問題点、また、これまで取り組んできた改善策等について答弁がございましたけど、交通事業問題検討委員会におきましては、これまで路線別の収支と交通局の現状と問題点を分析しながら、中期財政収支見込み、あるいは中期・短期的な対応策、それから庁内各課からの提案に基づく交通局の利活用改善策の提案など、10回ぐらいにわたりまして検討を重ねてまいっております。  この中で、中期財政収支を見てみますと、現在、一般会計からの繰出金約3億ございますが、これをそのまま続けるといたしましても、平成13年度には13億の累積欠損金が見込まれるわけでございます。こういう一つの大きな問題があるわけでございます。そういったところから改善策をいろいろ講じているわけでございますが、それにはやはり不採算路線の思い切った縮小、削減というのは、これを柱といたしまして、また、収支の悪化しているような周辺町村への応分の負担、あるいは内部的な嘱託運転士の採用とか小型化、こういったようなことを検討しているわけでございますが、市の一般会計におきましても、これから介護保険制度の導入、あるいは新焼却炉の建設など、大変大きな事業を抱えているわけでございますから、一般会計から交通局へ繰り出す財政支援についても限度があるわけでございます。そういったところを基本として考えているわけでございますが、また一方、市民サービスの面から、市民の足としての面から、新興住宅への乗り入れの新路線とか、あるいは昨日佐野議員からも御要望のございました中心市街地と交通センター、あるいは回りを回る循環バス、来年度開港の佐賀空港のリムジンバスの新設、こういったようなこともあわせて新規路線として検討をしているわけでございます。  それから、さきの御要望、御提言がございましたが、こういったものについても、この検討の課題として出ているわけでございまして、既に実施している部分もありますし、今後、導入できる分については、検討できる分については、こういったことについても取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、本年度内にこれらを集約いたしまして、議会や市民の方々に、こういった状況にあるということを十分御理解、御協力をいただきながら、健全な市民の足として交通事業のあり方をまとめていきたいというふうに考えております。 ◎総務部長(久米康夫)   江口議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。  広域行政のデメリットについても十分検討をすべきではないかという御質問であったかと思います。今日の地方自治体を取り巻く状況を見てみますと、地方分権の本格化や公的介護保険の導入、少子化対策、環境問題など、今後地方自治体が取り組まなければならない問題は複雑化、増大することが予測されるわけであります。これらの諸問題に対応していくためには、歴史的にも地理的にも結びつきが深い市町村が、さらにきずなを強めまして共同で事業に取り組んで、効率的な行政を実施しなければならないと考えております。  特に、佐賀地区広域圏は佐賀市を中心に周辺市町村との結びつきが大変強いわけでありまして、佐賀市への通勤、通学が20%を超える町が10町もあり、そのうち3町、大和、東与賀、三日月は40%近くにもなっておりまして、住民のこの広域行政への要望は大変強いものがあると考えられるわけであります。  住民サービス、住民福祉を向上させながら、住民の負担は低下をさせるためにも、あらゆる分野で広域行政に取り組んで、行政の効率化を進めていかなければならないと考えるわけであります。  そのためにも、先ほど議員さん、御提言がありましたように、そのメリットだけではなくて、デメリットについても十分検討を行っていく必要があると思うわけでありまして、これは現在行われております常備消防の広域化の中でも、当然、そういうデメリットというものについては十分検討がなされているところでもございます。  以上でございます。 ◆(黒田利人議員)   議員さんも大変お疲れで、居眠りをされている議員さん、おられますけれども、執行部の皆さんにつきましては、よく聞いておいていただきたいというふうに思います。  通告に従いまして、一つ目に少子化対策について、二つ目に西部地域の開発について、特に運動施設の充実について、以上2点について質問をいたしたいと思います。  まず、少子化対策についてでありますが、この課題は近年、社会の形態の変化に伴い国民挙げての考えを行わなくてはならないような深刻な事態になっていると思うわけでございます。この議会におきましても、数多くの議員より質問をされ、昨日、きょうの午前中とそれぞれ議論がなされたところでございますが、それほど市民の関心が高いのではないかと思うわけでございます。それと同時に問題があるのではないかと思うのでございます。その反面、私たちに課せられた責任は重大ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  全国では、1人の女性が一生に産む子供の数、合計特殊出生率と申しますが、私たちが生まれました昭和22年から24年のときには4.54人でございました。しかしながら、昨年を見ますと、全国で1.42人という、県内では1.64人というふうになっているわけでございまして、当市におきましても出生率につきましては減少をしているわけでございます。比較をいたしますと、約3分の1減になっているわけでございます。  この要因として考えられるものとして、全国市議会都市行政問題研究会、少子化時代の都市行政等調査研究された資料によりますと、まず第1に男女の非婚化、晩婚化を上げられております。男女人口のアンバランス、多様な楽しみの増大、単身生活の便利さの増大、女性の高学歴化、女性の就業率の高まり等々考えられるとされております。  第2として、有配偶女子の出生率の低下でございます。晩婚化によって出産可能な期間が短くなる。育児への精神的負担感の増大、子供の将来への不安、教育費の増大、仕事と家事、育児との両立の難しさなど要因とされているし、その背景としましては、男性、女性の家事分担の不公平による女性の労働の過重、住居環境の未整備、受験戦争などが反映しているなどと示されているわけでございます。  結婚された若いカップルに対して、よく結婚式に早くお子さんをという祝辞を耳にするわけでございますが、このことにつきましては、強制するわけにはまいらないわけでございまして、本人同士の意思に任せなければならないのであります。と同時に、先ほど申し上げましたが、若い人たちが子供を生み育てるための条件、社会環境が整っているのかなどを十分に2人は考えて子供を出産されると聞いておるわけでございます。  条件と社会環境を整えるにはどうしたらよいかと考え、実施するには個人的諸問題もありましょうし、また、行政が整えなければならない問題があるのではないかと思います。前の方の個人的問題につきましては、個々人の努力などで解決が求められているわけでございますが、後の問題につきましては、最も大切ではなかろうかと思うわけでございます。安心して産み、健やかに育て、成長を願うとの施策が十二分に講じられなければならないのではないかと思いますし、今こそ真剣に私たちが少子化の歯どめ策を講じる必要を強く感じるものでございます。  先月の31日に行われました「少子社会を考える」として、エンゼルフォーラムの中で山谷えり子さんが言われておりましたが、日本の出生率は1.42人になって、このまま推移すれば、あと100年後には日本の人口は半分になると言われると発言をされておりました。先ほども言いましたように、国民挙げての課題であり、その取り組みが望まれるところではないかと思います。  以上の状況を踏まえて、次の3点について質問をいたしたいと思います。  まず、1点目は放課後児童対策事業の学童保育のことについてでございます。このことにつきましては、私自身、過去におきましても平成3年12月議会、平成4年12月議会、平成5年6月議会と、3回質問をしているところでございまして、社民党の同僚議員を初めとして多くの議員の方から質問をされ、この議場の場で何回となく議論をされたところでございます。昨日も、また午前中もその関連質問があっていたところでございます。学童保育、児童クラブの目的や必要性については、今まで多くの議員が述べられましたし、当局におかれましても十分認識されると思いますので、ここで述べることはいたしませんけれども、十分お考えいただきたいと思います。  それでは、保健福祉部にお尋ねをしたいと思います。児童クラブの問題点と課題、そして、今後の見通しについて、どう考えておられるのか。  2点目、佐賀市児童育成計画の策定のために設置された懇話会の委員の方々も提言、意見を述べられておりましたし、多くの子供を持つ保護者や児童クラブ関係者が切望しております、市内小学校の空き教室、余裕教室の開放について、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、3番目として、小学校を開放して児童クラブを開設するわけですから、当然出てきます教育委員会との関係でございます。どのようにされておるのか、そのお考えをお尋ねをいたしたいと思います。  4番目に、この児童クラブに携わっておられます指導員さんの処遇についてでございます。最近、私が耳にしたところによりますと、外国の人が留学など、家族ぐるみで日本に来られ、そのお子さんが学童保育に参加をされているやに聞いております。その大変さは物すごいものがあるということを私は聞きました。関係者に敬意を表するものでございますが、その点から指導員さんの処遇をさらに改善する必要があるというふうに私自身とらえておりますが、このことについてどうお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。  次に、出生祝い金制度導入についてでありますが、少子化の歯どめをするために、やっと政府におきましては腰を上げ、いろんな角度から対策が練られております。厚生省の角度から、そしてまた、文部省の角度から、今施策が打ち出されてきているわけでございます。佐賀市におきましても児童育成計画を策定して、いよいよ本格的に始動し始めたのではないかと思います。その一つの方法として出生祝い金制度導入について、どうお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。  なお、参考までに他の市の紹介をしておきますけれども、人口9万3,537人の千葉県君津市では、平成6年4月1日より施行され、君津市子宝祝い金支給事業として、第3子以上出産した家庭に祝い金として10万円支給されている条例を定めておられるそうで、また、それを行っておられるそうでございます。また、人口3万2,811人の山形県長井市でも、コウノトリ祝い金制度として、平成5年4月2日より施行され、第3子以降の子供出生時に5万円、そして、小学校入学時に10万円支給されるという、いろんな方策が講じられているわけでございます。ほかに他の市におきましても祝い金制度につきましては、導入をされているところが数多くございますけれども、これは行政の責任においていろんな施策をする中の一つの方法だというふうに思うわけでございます。  なぜかといいますと、最近、ある市民の方から子供を6人持っているということをお聞きをいたしました。そして、次に出た言葉は「金もかかんもんねえ」というのが次の言葉でございました。私は、私自身2人しか持ちませんので、余りこう声高々に論ずることも余りおこがましいと思うわけでございますけれども、本当にこの6人を生まれたお父さん、お母さん、大変私は今にとってはすばらしいことだなというふうに率直に思ったわけでございます。そういう方もおられますし、本市におきましても、一つの方法として導入のお考えについてどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、保育行政からでございますが、保育料についてでございます。この保育料について最近、高い、高いということを何回となくこの議場でも論議をなされたわけでございます。昨年の3月6日付の新間によりますと、県内の鳥栖市と伊万里市におきまして、同時に保育園に通園する第3子ですね、3人兄弟が通園しているということになりますけれども、保育料を無料にしてみたり、第1子、第2子についても軽減措置をされているというふうに新聞報道をなされておりました。佐賀市におきましては、今年度4月から踏み切っておられるというふうにお聞きをいたしますけれども、自治体が少子化歯どめ策の一つの策として、国の父母負担の軽減策に独自に上乗せをすることができるわけでございますので、佐賀市におきましてもぜひともその件について御検討をしていただきたい。また、実行をしていただきたいというふうに思うわけでございます。  それでは、質問でございますが、第3子につきましては、佐賀市は実行しましたけれども、鳥栖市が行っております第1子、第2子の保育料についての軽減についてどうか、お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。  次に、少子化対策について教育委員会に学童保育の問題についてのみお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、まず、学童保育について教育委員会はどのようにお考えになっているのか。  2番目に、平成8年12月より試行されております高木瀬小学校、北川副小学校で開設をされております学童保育の問題点などを含めたメリット、デメリットはどうなのか。  第3点、現在、市内の小学校の空き教室はどのような状態にあるのか。  4番目に、市内の学校19、市立はございますけれども、2校しかされてない。その問題点はどうなのかお尋ねをいたしたいと思います。  次に、西部地区開発について、とりわけ運動施設の充実について質問をいたしたいと思います。  この問題につきましても今日まで私は平成4年9月、平成7年9月、平成8年9月と、過去3回を質問を行ってきたところであります。市民スポーツの振興に多大な役割を果たしておられます市体育協会の事務室移転として、本庁より独立された建物がつくられるなど、側面、また御指導、御援助を日ごろされていますことについては、敬意を表したいと思いますけれども、市民スポーツの振興を見ますと、佐賀県としましては、やはり51年国体をピークにしまして、そのスポーツをする人口を増加し、スポーツの普及及び技術向上、底辺拡大など一定の成果を上げ得たというふうに思います。もちろん、本市におきましても同じようなことが言えるのではないかと思います。  特に、最近では軽スポーツの普及によりスポーツが身近に感じられるようになりました。その年齢も子供からお年寄りまで幅広くなりましたし、男女を問わずにされることに今日普及をしているわけでございます。また、車社会の中で運動不足が目立ち、それを解消するため一つの方法としてスポーツの必要性が叫ばれているのも今日ではなかろうかと思っております。だからこそ、いつでもどこでも気楽にできるスポーツの施設充実が必要だと思うわけです。全市的に考え、対応していくというような答弁も過去なされたようでございます。  とりわけ佐賀市におきましては2000年、平成12年をめどに風格と躍動の人間都市を目指して、佐賀市総合計画が平成3年3月に策定されたわけでございます。その中の第4章に「市民スポーツの振興」で、「事業計画」として第4「地域スポーツの施設の整備・活用」で、学校教育施設の開放とともに、市内4カ所をめどに地域スポーツの拠点となる施設等の整備を進めていくとなっております。このことは皆さんも周知されていることと思います。いよいよ最終段階に来たのではないかと思うわけでございまして、9年度から12年度までの第3次実施計画が恐らくされているというふうに聞いております。その計画がどのように論じられたのか、どのようなものか、また、どのような状況把握をされているのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(前山博美)   ただいまの黒田議員さんの御質問にお答えいたします。  第1点目の児童クラブの問題点、成果、今後の見通しということで御質問がありました。現在、実施している校区につきましては、実施会場が学校から遠く離れた校区が多く、放課後に学校からの移動に時間がかかるとか、その行程での交通事故の心配があります。そのほか参加児童数に比して会場が狭い等の問題があります。実施していない校区につきましては、会場の確保ができないため対象児童が多い校区でも実施できない校区がある等の問題があります。現に開設を要望している校区もありますが、会場の確保ができずに要望に応じられないのが実情であり、この点は大変心苦しく苦慮いたしておるところでございます。  次に、児童クラブの成果でございますが、1校区の参加児童数は年々増加傾向にありまして、保護者の期待も大きく、十分に目的、成果は上がっていると思っております。平成9年度は36人以上の児童が参加している校区が、北川副、鍋島、本庄の3校区あります。  次に、今後の見通しにつきましては、佐賀市児童育成計画では、平成12年度までに14校区の実施を目標としております。平成9年度は9月開設予定の神野校区を含めて11校区の実施でありますが、今後も実施校区の拡大を図っていきたいと思っております。  なお、今国会におきまして、児童福祉法が制定以来50年ぶりに大幅な改正が行われ、放課後児童健全育成事業が法制化され、あわせて市町村に対象児童の利用の促進に努める義務が課されました。この改正法は平成10年4月1日から施行されます。  次に、学校の余裕教室の開放及び教育委員会との関係についてでございますが、福祉サイドとしては、従来から児童クラブは小学校内の会場で実施することが最も望ましいと考えております。その理由は、一つには会場確保の困難性であります。現在、児童クラブの会場としては公営団地の集会所、地域の公民館等で実施しておりますが、地元自治会や住民の中には平日の昼間ですけれども、集会所や公民館が他の目的に使用できない、他に会場を設けるべきだとの意見もあります。したがって、現在の会場でいつまで実施できるかどうか不安があります。  二つ目には、交通事故等の危険性がないということであります。現在の児童クラブ会場の多くは小学校から離れているため、小学校の1年生から3年生までの幼い参加児童が毎日ランドセルを背負って、一般車両が通行する公道を会場へ、また自宅へと帰っておりますが、その途中での交通事故等の危険性があります。小学校内の会場には、その危険性がないわけでございます。  三つ目は、対象の児童の参加が容易になるということであります。現在の参加児童の中には、小学校から自宅とは逆の方向の会場に通っている児童がおりますし、そのことが心配なため、やむなく児童クラブへの参加を断念した児童も多いと聞いております。小学校内で児童クラブ会場を実施すると、校区内のいずれの地区からも参加が容易になります。ちなみに、平成8年12月から市教育委員会の御理解を得て、試験的、モデル的に高木瀬・北川副児童クラブがそれぞれ小学校の余裕教室で実施しておりますが、学校側からは管理面に特段の支障は生じていないと聞いておりますし、参加の子供たちや指導員、保護者も大変に喜んでおります。したがいまして、教育委員会には今後とも余裕教室の開放のお願いを続けていくつもりであります。  3点目の指導員の処遇についてでございますが、本年度は中国の子供が参加するなど、佐賀市の児童育成クラブも国際的になってきております。子供たちも抵抗なく佐賀弁で元気に一緒に遊んでいると聞いております。遊びが主体の児童クラブでありますので、子供たちが仲よく遊ぶことができれば、自然と国際交流にもなると思っております。指導員も子供たちがけがもなく遊べるよう見守っていただければと思っております。  ところで、佐賀市の児童クラブは市が実施主体でありますが、事業の運営は地域の方々の協力を得て行っており、指導員につきましては、有償の地域ボランティアと位置づけております。したがいまして、指導員に対する謝礼は他のボランティアとの均衡も考慮に入れて判断させていただいておりますが、そういう中で平成9年度にはわずかでございますが、前年度に比べて日額ですけれども、200円アップの2,200円としたところでございます。また、指導員の負担軽減を図るためには、7月からは36人以上の参加児童の校区については、指導員を1名ふやし、1日3人体制で行えるよう今議会に所要の予算措置をお願いしているところでございます。  続きまして、いわゆる出産祝い金についてでございますが、各市で名称こそ違えいろいろな出産祝い金が支給されていることは承知いたしております。本市といたしましては、他市で実施されております出産祝い金につきましては、有効な少子化の歯どめ策にはなり得ないと考えております。子育て支援策としては出産祝い金を支給するよりも、特別保育対策等の充実に重点を置くべきであろうと考えております。そのようなことから佐賀市の児童育成計画では、八つの特別保育対策を重点事業として掲げております。御理解をお願いいたします。  次に保育料の軽減についてでございますが、これはけさ、山下明子議員さんにもお答えいたしましたが、平成7年度に保育料徴収基準の大幅な改正を行いまして、保育料の最高額を国の基準表の第8階層に抑えたというところでございます。そして、これを平成9年度で試算いたしますと、約5,800万円の軽減措置となっております。さらに、平成9年度から3人以上の子供の保育料につきましては、先ほど議員さん御指摘の軽減措置をとっているところでございます。  なお、児童福祉法の改正に伴いまして、平成10年度からの保育料につきましては、庁内に保育料検討会、仮称でございますが、設置して検討を加える予定にいたしておりますが、御指摘の2人目の保育料軽減措置につきましては、その検討会の中で論議してみたいと思っております。  以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   黒田議員の質問の4点についてお答えいたします。  学童保育施設、いわゆる児童クラブにつきましては、その趣旨からいたしまして、放課後、留守家族の児童の対策としては必要な事業と考えております。学校敷地内に児童クラブの活動の場をつくることは有効であると思います。各学校としても児童クラブの児童たちは自分の学校の児童であり、放課後の対策として一定の条件が解決すれば、学校の校長も考えてくれるだろうと思います。  次に、余裕教室の学童保育施設への開放については、北川副の実態より見まして、学童保育施設専用とならなければならないとすれば、そのほかにも学校施設としての管理上の問題点もあることから、他校での採用についてのいささかのネックとなることも考えられるかもわかりません。しかし、開放という意味合いからは、児童のための施設であり、有効な活用ではないかと考えます。専用となすには学校においては国庫補助を受けた校舎、教室ですので、本来の目的に使わなければならない、そういういろいろな問題がありまして、余裕教室の活用については、文部省の指定する優先順位というのがありまして、もう既にこれも何度か紹介いたしましたが、第1に児童・生徒のため等のスペース、第2に管理のため等のスペース、第3に地域住民のため等のスペース。したがって、学童保育施設は第3にすることになります。  現在、余裕教室を保有している小学校は4校、ちなみに勧興小、高木瀬小、北川副小、若楠小であります。また、将来の推計については、きのうも山田議員さんの質問にお答え申し上げましたが、一部の学校を除いては、いずれの学校でも児童・生徒が減少する予定ですので、これからさらにクラスが減り、普通教室が余ってくるわけでございますが、国が示した特別教室の整備等もありますので、普通教室からクラス数を引いた数が即余裕教室とはならない。期待どおりの数が出ないかもしれませんが、しかし余裕教室が出てくることは確かなようでございます。  以上のような条件を踏まえながら、学童保育施設を考えますと、専用室とはせずに、体育館を社会開放している施設開放の方式と申しましょうか、でよいということであれば、余裕教室検討委員会の意見も参考にしながら、検討していきたいと思うところでございます。  次に、第2点の質問でございますが、佐賀市総合計画の方針に沿ったスポーツ施設整備につきましては、近年の余暇時間の増大等によりまして、スポーツに対する欲求が大変高まっておりまして、スポーツ人口が年々増加している現状を考えてみた場合、スポーツのできる環境づくりを行うためにいろんな条件整備を図っていかねばなりません。もう既に図ってきたところでもあります。その一つとして施設整備の必要性は、教育委員会としても十分その点は理解しているところでございます。  今回のスポーツ振興審議会の中で、まず佐賀市にはまだ設置されていないトレーニングルームなどを備えた複合的な温水プールや、地域でのスポーツ施設、さらに総合スポーツ・レクリエーション施設の整備が佐賀市の今後のスポーツ施設の整備方針としてまとめられておるわけでございます。  スポーツ施設整備計画を進める上では、スポーツ・レクリエーションの生活化を視野に入れて、市民のスポーツニーズの多様化、あるいはスポーツ・レクリエーションの種類の多様性などを考慮しなければなりません。いわゆる施設でできる種目の種類、施設規模の大きさ、駐車場などの附帯設備をレイアウトして、それに応じた用地確保や、あるいはアクセス道路などの用地買収の問題があるわけでございます。そして、何よりも先決問題としましては事業費の問題があります。御存じのとおり、逼迫した財政状況でもあるわけでございまして、これらの点を考えてみますと、議員さんが言われている西部地区、あるいは他の地区も同じように、第3期実施計画の策定において、具体的な建設計画を立てることは大変厳しい状況にあります。  第3期実施計画においては、地域スポーツの拠点として学校体育施設の充実を図るということで、今年度は赤松小学校運動場の夜間照明施設の設置や、学校体育館の建てかえ計画の中で社会体育にも十分対応できる規模と、談話室やミーティングルームを備えた体育館の建設を進める計画をしております。したがって、地域スポーツ施設の整備については、位置や時期、あるいは種類について今後も調査研究させていただきたいと思うところでございます。 ◆(黒田利人議員)   2回目の質問をいたします。  それぞれ少子化対策については、保健福祉部の前山部長の答弁によりますと、大変私が目指しております内容と一致するわけでございまして、ぜひともその考えをさらに推し進めていただきたいと思うわけでございます。  やはり少子化の、特に児童クラブの問題について言いますと、私は平成3年に質問をしたというふうに言っております。そのときの当時の山田教育長の答弁をちょっと見てみたいと思うわけでございますが、「現在もちょっと空き教室というのはないというふうにに申し上げておきたい」中を抜きまして、「校地の利用につきましては、十分担当の福祉事務所、それから学校の現場と話し合いまして、私どもそれに参加いたしまして、これをいかにするかということを検討してまいりたいと思います」また、先を抜きまして、「私たちも場所確保については協力をしていかなくちゃならない、このように申し上げておきたいと思います」という、当時の山田教育長が答弁をされております。実はこのとき私が、恐らく空き教室は余りないだろうという想定の中で、学校敷地内に鳥栖方式の児童クラブをつくったらどうかという提言をいたしましたので、こういう答えが返ってきたのではないかと思います。  しかしながら、私が入手しました資料によりますと、空き教室といいますか、学級数の減につきましては、平成3年度におきましては160ございました。現在、平成8年におきましては149ございます。そうなりますと、学級数の平成3年度から平成8年度までをしますと、かなり減っているわけでございます。この資料では2年度からしますと、約15減っているわけでございます−−失礼しました。ちょっと私が見違いまして、失礼しました。5月1日現在ですね、平成8年度から平成2年度を見ますと、全体的に佐賀市の小学校を見ますと、大体45減っているようになっています。児童数にしまして1,993人ですね。先ほどから何か余裕教室は余りない、4校ぐらいしかないというふうなことを言っておられますが、私の資料によりますと−−もちろん、今、実施されてます高木瀬でマイナス5、北川副でマイナス9、若楠でマイナス4、新栄でマイナス5、開成でマイナス5、西与賀でマイナス4、プラスになっているところは鍋島小学校でございます。そして、勧興でマイナス6、大きいところはそういうところがクラス数が減っているわけです。ということになりますと、もちろん、この中で新築された学校があると若干減りますけれども、教室が余っているようになるわけですね。これはおのずとして、この資料からいきますとなるわけですよ。  そうなると、やはりこの活用ということについては、今福祉の部長から言われましたけれども、空き教室等についてはぜひとも教育委員会の協力をいただきたいということを何遍でも言っておられるわけですから、あとは教育委員会のもう決断次第なんですよ。事実、私はある学校では行きましたよ。そしたら、こういうことを言うと語弊になりますけれども、物置になっているんですよ、教室が。学校側としては物置じゃないとおっしゃるかもわからんけれども、私から見ましたら物置なんです。そういう教室を使ってできるわけですよ。あとは決断がないわけですね。  教育長、ぜひともこの件について、なお必要性には十分先ほど言われましたし、実際的に空き教室が出てくると。そしたら、来年度、10年度は何校やりますとか、具体的に出てこなくてはならないわけですよね、この資料を見ただけでも。そういう気構えが欲しいというふうにに思いますけどね。この点について、今後どのような形か具体的に御答弁をいただきたいと思います。  なお、もう一つの西部地区等については、後ほど第3回目で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   お答えいたします。  先ほど教室の数についてのいろいろカウントがあったようでございます。カウントの方法は、私たちの学校の実態を見てみた場合は、先ほども優先順位等を述べましたが、そういう面において教室というものは活用されているのが現状でございます。したがいまして、私といたしましては、社会福祉の方と協議の上、学校施設の開放という方式をとっていけば、いわば一定条件というものを踏まえていけば、順次進めていけるように思つております。今後も検討もしてまいりたいと思います。 ◆(黒田利人議員)   早急にお願いをして、なるだけ早く結論を出していただいて、実行をしていただきたいということを教育長には言っておきたいと思いますが。  3回目でありますので、まず、市長に総合的な質問をいたしたいというふうにに思いますが、先ほど前山部長より答弁がございました。児童育成計画が策定をされて、八つの特別保育対策事業を上げられていると。そのことについて進めてまいりたいということでございましたが、私は富山市、金沢市、川崎市、川越市、岡山市、長崎市などは、市長の諮問機関で少子化問題だけを考え、実行していくと、いろんなことを、また研究をしていくと、調査をしていくという機関があるわけでございます。私はそういう意味から、やはりこの問題については市長も重大ということは認識されていると思いますので、こういう諮問機関等を、少子化だけの出された、それが本当に実行されているのか。各いろんな方面の人を意見を聞きながら見守っていく、また助言、指導をしていく機関について、つくって進めていかれるお考えはどうなのか、1点目ですね。  2点目につきましては、今の児童クラブの件でございますが、市長自体も平成6年の12月議会におきまして、同僚の田中議員の質問に答えて、そのとき私は、ああ、市長はやっばいと、これは率先してやらすばいというふうに思っておりました。その結果が2校出てきたというふうに思いますけどね、2校では遅いわけですよ。現実的にはもう4校、5校、ずうっとしていかなくては。児童クラブに行こうという子供はおるわけです。また、保護者の方もおられるわけです。そうするならば、一番今までの議論を総合しますと、学校が適任だと、学校が一番いいという議論はわかっていただくと思うんですよね。この点について、最高責任者であるリーダーシップを発揮されて、早急にやりますと、それなら12月からやりましょう、いや、来年の4月からやりましょうぐらい、気構えを持ってやっていただきたいと思いますので、その点お伺いをいたしたいと思います。
     次に、西部地区の開発についてでありますが、市長答弁は、私が質問したのに対しまして、市長はこのように答弁されております。答弁を引用して、大変申しわけございませんけれども、「各種の施設、もちろん体育施設を含めまして、施設のあり方、市の中に均衡のとれたそういう施設の配置をどうすべきかという基本的な問題について、やはりこの辺で考えざるを得ないことになっている」云々というふうにお答えになっております。  そして、私、佐賀市を考えてみましょう。まず、北部におきましては運動施設はもちろんですが、金立山ろくを中心として金立公園の開発が構想がなされております。2番目に、南部地区では市民球場、体育館等を中心とした体育ゾーンがつくられました。35億かかったというふうに聞いております。東部、兵庫地区では市民グラウンド、体育館、はほえみ館等を建てられました。そして、今年度から始まる約14億をかけてクリーク公園、そしてそれを体験してもらおうというような計画の中で農業ゾーンが開発構想がなされております。これも12年めどとされております。私はこのことをどうこう言うつもりはございません。大変いいことだと私は思います。ぜひとも進めていただきたいというふうに思うわけでございます。  ところで、一方、西部地区を考えてください。現在、そういう計画についても目に見えてこない。佐賀市を均等に考えてやりましょうという市長は答弁をなされました。しかしながら、西部地区については、ああ何か取り残されているんじゃないかという気がしまして、何か全体的に考えると均等性に欠けるんじゃないかというふうに思うわけでございます。その点について、いよいよ基本計画、最後の、10年に向けて最後になります。そのことを踏まえて市長の所見をお願いをして質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   児童育成計画に関連いたしまして、少子化対策をどうするかということであります。きのうも大変な時代だ、大変だ、大変だという問題が出ましたけれども、少子化というのは大変だという、一番原因は少子化であるわけでありまして、少子化対策をどうするかというのが今後の、行政だけではなくって、経済を含めまして日本全体の大きな問題になってくるわけであります。  ですから、今御指摘になりましたように、少子化対策をどうするか、一応児童育成の計画をつくりはいたしましたものの、これでもって足りるとは思つておりません。そして、先ほどから話が出ております保育の問題につきましても、今回改正が行われまして、どう対応するかということもございますし、これから少子化の問題が大きな行政、あるいは社会的な問題になってくるということはもう御指摘のとおりでございます。  そこで、それをどうするかということで、一定の機関をつくるかどうか。これは、これから検討させていただきたい。今直ちに、それをつくりますということは、今の時点ではお答えいたしかねます。  それから、児童クラブの問題、これはかねがね私も教育委員会、教育長さんにもお願いをしているわけでありまして、今回幸いに2校空き教室の開放をしていただきまして、大変ありがたく思っております。これからも教育委員会の方には、市長としてもお願いをしてまいりたいと思います。  西部地区の開発の問題、これは大変難しい問題でございまして、かつて佐賀市の市勢は西の方と北の方に伸びていくと言われまして、それでは南の方をどうしてくれるんだという声が上がりまして、南部の開発計画をつくったわけであります。南部の方で開発がかなりスムーズに進んだというのは、これは公共の用地が確保されていたということ、これが一つの大きな原因と申しましょうか、ポイントになって、今見られるようなスポーツ施設を中心にした一定の開発が進められてきたわけでありまして、問題は何といっても場所の問題であります。  西の方を考えますというと、今のところ場所といたしましては、例のバルーンの会場になっております嘉瀬川の河川敷が−−広々河川敷がございまして、あそこにも一定の−−完全なものではございませんけども、河川敷を利用した運動施設を一応つくらせていただいております。これは国の方の御配慮がありまして、あります。  それから、県の方でございますけども、県は県で森林公園をつくりまして、あの中にもテニスコートとか、スポーツ施設もございますし、また、森林公園というのは、これは市民、あるいは県民の憩いの場所でございまして、大変私は西の方はすばらしいところだと思っております。  また、これも西の方と言っていいと思いますけども、例の競馬場跡地のあの大きな広いスポーツに主として利用されております広場がございますし、これまた完全に活用されていないような気もいたします。これをどうするかということが、これからの一つのポイントになってくる。西の方の施設設備のポイントになってくるのではないかと。今のままでいいのかということも考えてよろしいのではないかと思っております。  そういう話をいたしますというと、すぐ東の方、これはクリーク公園とおっしゃいますけども、これもクリーク公園はもちろんこれから進めさせていただくわけでありますけども、東の方もまだ広うございまして、蓮池とか北川副あたりは、うちは何もないじゃないかという声がすぐ上がって、大変私は足元をいつもすくわれているわけでありまして、そこでこの佐賀市内のそのような施設の展開をどうするかという基本的な問題を考えようということで、一定の調査をいたしまして、その結果は出ておりますけども、なかなか目新しいものが実は書いてないわけでありまして、大変困っているのが実情でございます。  そして、時あたかも、もうきょうの質問にも出ましたように、もうハードな面はよしにしておいて−−いや、よしにしておいてという意味ではないと思いますけども、ある程度抑えて、ソフトの面に力を入れるべきじゃないかという意見もございます。これは、これからの行政の対応として、どうしてもそのようになってくるわけであります。ハードの面は、いわば公共事業の対象になるような、そういった意味のハードな面の仕事というのは、どうしても減ってまいります。その反面、福祉だとか、今これも福祉のうちでございますけども、保育の問題だとか、そういうソフトな面の展開が、これから重点的に取り上げられてくると、そういう時代になってきております。  しかも、財政は大変厳しくなってまいります。佐賀市の財政について、私は一定の自信を持って進めておりますけれども、それでもこの大きな波がかぶってくるとどうなるかわかりません。これから大きな仕事がたくさん目の前に、きのうも申しましたけども、例の焼却−−清掃センターの問題とか、目の前に大きな事業が出てまいりますので、それを視野に入れた財政運営もしなきゃならない。大変苦しいと申しましょうか、安易な運営をするわけにはまいらない。そういう状況でございますので、その辺の事情はひとつ御理解賜りまして、これからそういう施設の配置につきましては、当初の計画ではいろんなことを申し述べてきておりますけども、そのとおりにはまいらないという実情も御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。                              午後2時55分 休憩 平成9年6月19日 午後3時23分 再開    出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 2.光武重一 │ 3.南里 繁 │ 4.永渕義久 │ │ 5.永渕武男 │ 6.岩尾幸代 │ 7.中山重俊 │ │ 8.山下明子 │ 9.田中喜久子│10.瀬井一成 │ │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │13.宮地千里 │ │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │16.江島徳太郎│ │17.福井久男 │18.森 裕一 │19.中村 薫 │ │20.山田 明 │21.堤 惟義 │22.豆田繁治 │ │23.片渕時汎 │24.大塚次郎 │25.西岡義広 │ │26.野中久三 │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │ │30.宮本英樹 │31.御厨義人 │32.山下 勝 │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │ │36.米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健 助役      川崎正彦    収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫    産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美    交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行    教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之 農業委員会           選挙管理委員会         山田繁春            田栗泰也 事務局長            事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(森裕一議員)   通告をしておりました3点について質問をいたします。  まず、第1点目の深夜暴走の対応についてということでお尋ねをいたします。この件につきましては、昨年の6月の定例議会で福井議員の方から質問があり、当局の対応策を含めた考え方を示していただいたわけですが、あれから1年経過をいたしました。暴走族の取り締まりは警察の管轄ということは十分承知をしていますが、1年間何ら改善されていませんので、市民の皆さんが健康で安全で快適に生活するために、いま一度市当局の考え方と対応策と行動を示していただきたいと思います。  そこで、昨年の当局の答弁の中で、佐賀市としても「警察署の懸命な取り締まりをさらに効果あるものにするため、市民による暴走族追放機運の醸成と暴走行為をさせないための環境づくりを進めていきたい」、また、「暴走行為の前兆が出たときに、それを目撃した市民のいち早い警察への通報により事前に手を打つことだということで−−市民が素早く警察へ通報できる暴走族対策の専用電話番号や家庭、職場、学校、地域などでの暴走族追放の機運を高めるための啓発記事を「市報さが」等に掲載するなど、広報活動を積極的に行ってまいりたい」という答弁をされたわけでございます。  そこで、質問ですが、1点目、過去1年間暴走行為は後を絶たないのが現状でございます。市当局として「暴走族追放機運の醸成と暴走行為をさせないための環境づくり」をどう進めてこられたのかお尋ねをいたします。  2点目、市民が素早く警察に通報できる専用電話番号等の記事を載せた広報活動をどうされたのかお尋ねをいたしますけど、市報の中で私が目を通してなかったかしれませんけど、専用電話番号は載っていなかったような感じがいたしますけど、そこもあわせてお願いいたします。  3点目、あわせて今日まで暴走族のグループや組織実態がどうなのか、わかっておられたら、あわせて答弁をお願いいたします。  次に、ポイ捨て禁止条例の単独制定についてお尋ねをいたします。  この件については、名称は違いますが、佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の「第4章生活環境の清潔保持」の第13条、「公共の場所の清潔保持等」の中で、「何人も、公園、広場、道路、河川、その他の公共の場所において、所定の場所以外に空き缶、紙くず、たばこの吸い殻その他の廃棄物を捨ててはならない」、また2番目に、「何人も、空き缶等が散乱しないよう、自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器等に収容するとともに、市が実施する施策に協力しなければならない」ということで、平成5年の9月に議会にかかり挿入をされ、条例化をされています。それならあえてここで再びポイ捨て禁止条例を別につくる必要はないと言われるかと思いますが、今日の佐賀市の公園、駅周辺、中心街、道路、道路の分離帯等を見ると、空き缶等のポイ捨てが後を絶たないのが実態であります。環境美化をますます悪化させているのが現状であるところであります。  そこで、お尋ねしますが、1に、先般、佐賀市の環境基本計画も発表され、これから具体的な施策が実施されようとしていますが、今日のごみのポイ捨てに対する環境保全や環境美化はどうなっているのかお尋ねをし、また、市民の皆さんの意識はどうなのかお尋ねをいたします。  2点目、ごみのポイ捨てというのは、人の公徳心、モラルの問題であり、それを市の公権力をもって罰則で規制するのはどうかと考えますが、ポイ捨て禁止条例の単独化とあわせて、罰則を設けた条例を制定したらどうか、当局の考え方を示していただきたいと思います。  3点目は、教育委員会にお尋ねをしますが、ポイ捨てを防止するには、町や道路を常にきれいにしておくことが大切であります。公園や駅など不特定多数の人が集まる場所には、常にごみを拾う人を配置し、清掃に努力されています。また、自治会や団体グループ、民間企業等も日時を設定し、地域清掃奉仕活動の取り組みをなされていますが、学校教育の中で教育委員会として環境美化等についてボランティアや道徳の面からの教育や体験活動をいかに学校の生徒にされておられるのかお尋ねをいたします。  3点目についてですけど、駅周辺の違法駐輪等の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。これは条例化は平成5年3月になされております。その以前からかなり多くの議員の方から条例化に向けて質問をされてきたわけでございますけど、先ほど言いました平成5年3月に条例化がなされております。佐賀市自転車等の放置防止に関する条例が制定されたわけでございますけど、制定されてから4年目を迎えています。駅前を中心に放置自転車が後を絶たないのが現状であります。条例を制定されて以降、当局としてどういうふうな認識をされておりますか、駅中心、また商店街を中心にどういうふうな実態把握をされていますか、お尋ねをいたしまして1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   森議員さんの深夜暴走の対応についてという御質問にお答えをいたしたいと思います。  この暴走行為、いわゆる一握りの若者たちによる無謀な暴走行為といいますのは、交通三悪の一つにも指定をされておりまして、極めて恣意的に交通ルールを全く無視をいたしまして、しかも明確に悪意を持って善良な市民の生活に脅威を与えることを目的として行われておりまして、決して許すことのできない卑劣な行為であると考えているところでございます。  ところで、議員さんの御質問3点ほどございましたけれども、若干答弁が前後するかもわかりませんけれども、お許しいただきたいと思いますが、まず初めに、最近の暴走族の実態とその対策につきまして佐賀警察署にお尋ねをいたしましたところ、次のようなお答えをいただきました。  暴走族の実態は、新旧交代を繰り返しておりまして、その活動もグループの小規模化と爆音暴走、非従来型暴走族の増加、暴力団の介在、盗難バイクに改造を加えるなど、粗暴化、多様化が見られる。これに対し、佐賀警察署では、昨年5月から特別取り締まりを実施し、八つの暴走グループ89名を検挙、解体をし、グループについてはほぼ壊滅状態になっている。しがしながら、新たなグループの動きがあることから、本年も引き続き先制的集中取り締まりを実施中で、5月末までに87名を検挙、そのうち6名を逮捕した−−この6名につきましては、せんだって新聞にも載っておりまして、6名が逮捕され、自宅の家宅捜査で6台の改造バイクを押収、さらに戦闘服が150点もあったというような−−155点ですか、を押収したというようなことが新聞記事であったわけであります。−−このように逮捕するなど鋭意捜査を推進中である。5月末現在、3グループ30名を暴走族として把握をしている。このような状況のもと、当面の暴走族対策として、交通規制及び道路管理者への道路改善要望などによる暴走のできない道路環境づくり、コンビニなど暴走族が群れ集まる場所の管理者等への情報提供を働きかける、蝟集場所に対する管理者対策及び過去の暴走行為の実態を踏まえた先制的集中取り締まりなどを実施し、暴走族グループの解体、解散はもとより、恒常的に出現する新たなグループの芽を摘んでいきたい。このように佐賀警察署においては各種の暴走族対策を懸命に講じられているわけであります。  これに対しまして、佐賀市といたしましては、この警察の取り締まりにあわせ、これをさらに効果あるものとするため、市民の暴走追放機運を高めるための広報活動及び暴走行為をさせないための環境づくりなど、啓発活動を中心に関係機関・団体の協力を得ながら実施をしてきたところであります。具体的に申し上げますと、昨年の8月の栄の国まつりパレードでは、新たに作成しました暴走族追放看板で山車をつくりまして、チラシ配布をしながら中心商店街を練り歩き、沿道市民に暴走族追放を呼びかけました。なお、その後8月いっぱいこの山車を市庁舎西玄関に展示をいたしまして、来庁者に啓発を行ったところであります。また、9月には佐賀市文化会館で交通安全都市宣言30周年大会と同時に開催しました「交通安全フェアさが'96」でも暴走族追放看板を舞台の中央に掲示をいたしまして、来場の市民約800人に暴走族追放を呼びかけをいたしたところであります。さらに12月には、佐賀玉屋前交差点周辺で実施をいたしました「交通安全街頭キャンペーン」におきまして、関係機関、団体の協力を得て、市長みずからがチラシの配布を行いまして、買い物客などに暴走族追放を呼びかけをいたしたわけであります。そのほかにも、先ほど御質問にもございましたけれども、「市報さが」の9月号の交通安全特集の中で、「暴走行為を追放しよう見かけたらすぐ連絡を」との見出しを掲げまして、暴走行為を未然に防ぐために人目につかないところにバイクが群れ集まっているなどの暴走行為の前兆を目撃した場合の通報先として佐賀警察署、佐賀県警察本部警察総合相談室というものを掲げて、その電話番号もあわせて掲載をいたしております。このようにして市民各層に対し、暴走族追放機運の醸成を図りますとともに、その協力をお願いしておりますし、交通安全関係の諸会議では関係機関・団体に対し、暴走族追放の啓発活動を機会あるごとに要請をしてきておるところであります。  議員さんも御存じのとおり、市は昨年7月に策定しました「第6次佐賀市交通安全計画」に基づき、各種の交通安全施策を推進しているところでございます。もちろんこの計画の中にも暴走族対策を盛り込んでおりますので、市といたしましては今後も引き続き佐賀警察署及び関係機関、団体と密接な連携をとりながら、啓発活動を中心に各種事業を積極的に実施をしていく所存でございます。そのことが佐賀警察署の取り締まりを側面から補完する役目を担うものと考えております。 ◎民生部長(江口光俊)   ポイ捨て禁止条例に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず、ごみポイ捨てについての市民意識についてでございますけれども、環境基本計画を策定をいたしました際に、昨年の3月に実施をいたしました市民アンケート調査において、「あなたのお住まいの周辺で、環境保全上なにを優先して行うべきと考えますか」という問いかけに対しまして、最も多かったのが「河川等の水質汚濁防止」というのが一番多うございました。2番目に多かったのが「たばこの吸い殻、空き缶等のポイ捨て防止活動」、それから、4番目に「空き缶等ごみの不法投棄規制」というような結果が出ております。このことからもポイ捨て防止への市民の関心が大変高いことがわかります。  次に、ポイ捨て、あるいは環境保全、美化の現状についてでございますが、公共の場所の環境保全など地域環境の美化を推進するために佐賀市の廃棄物条例に基づきまして、平成6年の4月にモデル地区としてJR佐賀駅周辺地区を特定美化地区に指定をいたしまして、啓蒙啓発を図りながら、モラルの向上に努めているところでございます。  昭和55年度から毎年8月に実施をしております空き缶等の散乱状況調査、これは市役所の西側の市道の両側で行っておりますが、その調査では、最近の時点で申しますと、拾いました空き缶等の数が平成3年度は428個、平成4年度が187個、平成5年度が156個、平成6年度62個、平成7年度39個、平成8年度98個となっておりまして、特定美化地区に指定をした平成6年度から効果が出ていることがうかがえますが、しかしながら、いまだポイ捨てをする人が後を絶ちませず、苦慮しているところでございます。条例を制定して、特定美化地区を設定し4年目になりますが、総じて一定の成果は見られると思っております。最近では時間の経過とともにややインパクトに欠ける感もございますけれども、6月1日の県下一斉の清掃活動でのごみの量も参加者の増加に比べまして減少傾向にありますことは、全体的に佐賀市民のモラルは向上しているものと考えております。  次に、ポイ捨て禁止条例の単独化と罰則規定の制定についてでございますが、平成3年の10月に国の廃棄物処理法の全面改正に伴いまして、市条例の全面改正を行う際に、ポイ捨て禁止条項にかかる部分については単独の条例にすべきか、または罰則規定を設けるかどうか、そういったことにつきまして他都市の状況も参考にしながら検討をし、現行条例の−−先ほど議員さん申されましたように、「第4章生活環境の清潔保持」の中に規定をまとめまして、行政、市民、事業者の3者が一体となって取り組むべきことを明確にしまして、また、改善命令の規定を設け、平成5年6月の定例議会に提案をいたしたところでございます。その際、委員会の中でも単独で制定した方がよいのではないかなどの議論がなされた経緯もございました。また、罰則規定につきましては、国の法律の中でも不法投棄の禁止の規定とともに罰則の規定が設けられておりますので、改めて市の条例の中では定めておりません。このようなことから今後ポイ捨て禁止条項にかかる部分の啓発につきましては、現行制度の規定をもとに、市民や事業者に対して、さらに認識が得られますように市報特集号等を通じて周知徹底を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   学校教育で環境美化の実践的な取り組みの状況をということでお尋ねでございますが、環境問題につきましては、各学校では日ごろ道徳特別活動、あるいは各教科の学習で、その問題の意識化というものを図っておりまして、さらにそれが実践につながっていくよう願っているところでございます。以前実施いたしました「こんにちは市長です」の事業におきましても、各学校におきまして、このごみ問題につきましても話題になりまして、市へのお願いと同時に、そのことを受けて学校でもそれぞれどう取り組んでいくかということをとらえて今実践しているところでございますが、現状を申し上げますと、小学校におきましては、平成2年度から市環境課の推奨で始まりました空き缶回収運動に連動しまして、児童が学校への登校の折、あるいは下校の折、通学路に放置してある空き缶を拾い、学校、あるいは家庭へ持ち帰ると。平成3年度には、各小学校に通称「あき缶くん」というものを環境課より配置していただき、回収した空き缶をつぶし、業者に渡しております。この活動では限られた資源のリサイクルとその活用についての体験をしております。また、教育計画の中で、郊外へ出かける行事等が、遠足を含めて多うございますが、そういう折には実際に清掃活動を行う、あるいは教室で学んだことの実践化を図って、そして、その美化意識の高揚を培っているところでございます。中学校におきましては、幾らかの中学校で町内のクリーン作戦に呼応して参加し、実践しております。また、別の中学校では生徒会が計画しまして、自分たちが住んでいる地域を分担し、清掃作業をしているところもあります。また、ほとんどの中学校では佐賀市民の川の清掃と連動しまして、川掃除を実践している状況もあります。このように多くの学校では一斉には取り組んでいませんけど、小学校、中学校それぞれの発達段階に応じた環境美化への取り組みがなされているのが現状であります。  このような環境問題の基本的な取り組みは一人一人が身の回りでのできることから実践していくことが重要であると。その意味で児童・生徒が学校や地域社会でそれぞれの役割に則した活動を経験をすることは、将来は環境保全を含めたボランティア活動を自然に実践していく契機になると考えております。さらに環境問題は、我々大人が地域、家庭において子供たちに環境を大切にする心を育み、学校や地域社会で学んだことを日常生活で実践するよう促していかねばならないと思います。皆さん方の御理解と御協力もお願いいたします。 ◎建設部長(橋富修治)   駅周辺の放置自転車の現状と現況の対策についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員さん御承知のとおり、佐賀市は市内の大半が平たんな土地でございます。手軽な自転車の利用者が多い地域でございます。また、他の都市と同様、駅周辺には自転車の放置が多く、佐賀駅周辺では多いときには1日1,500台程度の自転車が放置をされていたわけでございます。このため平成5年度に駅周辺に3,260台の収容ができる自転車駐輪場を設置し、また同時に、駅周辺を自転車放置禁止区域に指定をいたしまして、自転車の強制撤去を行ってきたところでございます。それ以来、自転車の駐輪場の利用率は年々上がり、現在での利用率は約90%程度となっております。  駅周辺の放置自転車は現在では1日平均大体50台程度の激減となっておりますけども、しかし、いまだなお50台程度の放置自転車がございますので、これらの対策といたしましては、嘱託職員4名が毎日巡視をいたし、指導、警告をいたしているところでございます。また、警告しても、なお3時間以上放置している自転車につきましては、強制的に撤去し、保管をいたしております。  さらに4月には新入生、また新社会人の利用がありますので、周知を兼ね、この月を強化月間といたしまして、嘱託員4名のほかに2名のガードマンを常時配置をいたしまして、放置禁止の指導並びに警告を行っているところでございます。また、市報においても自転車放置禁止区域等の啓発を行ったり、毎年開催される放置自転車対策協議会におきましても、学校、デイトス商店街、西友等の各機関にも放置禁止の指導の徹底をお願いをいたしているところでございます。  今後も引き続き、以上のような地道な活動を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆(森裕一議員)   暴走族の関係について再度お尋ねをいたします。  1年前の対策については部長の答弁のとおりだというふうに、当局の答弁に対してお礼を申し上げたいと思っておりますけど、実は私が通告した2日後に部長からもお話があったように、先週の水曜か、木曜に新聞に載っておったと思いますが、暴走族改造バイク6台と6名が逮捕されたという記事が載っておりました。年齢も16歳から19歳ということで、実は私、先週の金、土、日、市民の皆さん−−駅を中心とした市民の皆さんは、ゆっくりと睡眠をとられたんじゃないかなというふうに実は安堵したわけでございます。しかし、市長も昨年言われたとおり、既に予備軍が育っていると。次から次に新しい暴走族が出てくるのが現状であるということで言われております。実はそのあかしといたしまして、けさ、1時にちょっと目が覚めたら、改造バイクの音がしておりました。朝1時にバイクが1台走っておりました。パトカーが追跡をしておりましたけど、何せ追いつくことができません。それは時間帯1回きりでございましたけど、そういうふうにまだ、部長の方からも言われたとおり、現在30名程度がまだ暴走行為を繰り返しているのが現状ではないかなというふうに思っております。  市長、北川副にお住みと思いますけど、実は大まかの感じで言いますけど、実は昨年の6月からことしの6月まで、1年間に、どのくらいの暴走行為が繰り返されたかというと、実は金、土、日はほとんどでございます。1週間のうち金、土、日。そして、金、土、日に限らず、ほかの曜日でも暴走行為を繰り返しております。すなわち365日のうちにですね、170日から180日程度暴走行為が繰り返されているのが現状でございます。それと、時間帯なんですが、ほとんどが零時以降です。特に2時から4時、4時半、金、土、日、この2日間はまず2時ぐらいからが暴走行為、パトカーも一生懸命追いかけたりしておりますけどですね、やはり突き当てたり、けがをさせたりしたら新聞記事になるとか、人権の問題とかでなかなか難しいのが現状じゃないかなというふうに思っております。私も警察の立場も十分理解をしているわけでございますけど、ただ、他の県警では、よくテレビでもあっておりますけど、かなり厳しい一斉取り締まりをし、対応をしているテレビが放映されているのがあります。そういうふうに、もうちょっと厳しい一斉取り締まり等もしていただきたいなというのが私の意見でございます。また、先ほど言いましたとおり、マスコミの協力も今後やはり仰がなくちゃならないじゃないかなというふうに考えているところでございます。  実は環境基本計画の中で、騒音、振動に対するアンケート結果が出ていますが、騒音に関する苦情件数は年々増加をしていると。早急に騒音対策を講じてほしいと市民の皆さんは求められております。これは多分深夜の暴走行為に対してではないかというふうに思っているところでございます。ただアンケートの中では、佐賀市は非常に静かで住みよいという市民の方の意見が60%程度出ておりましたけど、このアンケートのとり方は午後7時から11時までの時間帯でございます。それ以降の時間帯についてはとられていないと思います。  先ほども言いましたとおり、かなり駅周辺、また中心街の市民の皆さん、非常に寝不足、また、ストレスのたまり、健康を害している、また安全、また極端な言い方をしますと、生命の危機にさらされているんじゃないかというふうに実は思っているところでございます。  そのことから市長にお願いをしたいんですけど、昨年も福井議員の方から質問し、市長の方も答弁ありました。答弁の内容は絶えず警察と接触をしているので、文書の方がよいかどうか、どちらが効き目があるか検討をしてみたいということでしたが、1年前文書提出をされたのかどうなのか。私としてはやはり公文書で県知事、または県警、佐賀警察署に提出をしていただきたいなというふうに考えておりますけど、市民の代表であります、また、市民の皆様を守るために市長の考え方を再度お聞かせをしていただきたいというふうに思っているところでございます。
     次に、ポイ捨ての関係で教育長より答弁がありました。前向きに積極的に生徒に対して指導をされているということで判断をしているところでございますけど、これからもボランティア教育の一環としてたゆまずそういう教育をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。  部長の方よりアンケートの話がありました。分厚い基本計画をいただきました。私も目を通しました。ちょっと重複するかわかりませんけど、実は「あなたのお住まいの周辺で、環境保全上なにを優先して行うべきと考えますか」の質問に対し、1,068名の回答者の中で17項目の項目がありましたが、一番多かったのは先ほど部長の方からもお話があったとおり、「河川等の水質汚濁防止」が521名と、2番目に「たばこの吸い殻、空き缶等のポイ捨て防止活動」が337名、これは4番目と私思いますけど、「空き缶等ごみの不法投棄規制」が273名であり、ポイ捨て防止活動に市民の皆さんの関心がいかに高いかという結果が出ているとおりでございます。  そこで、私が1回目の質問で申し上げました罰則規定を設けたポイ捨て禁止条例を単独で制定したらどうかということです。平成4年6月に福岡県北野町や和歌山市で罰則規定を織り込んだポイ捨て禁止条例が制定されて以来、全国の市町村で単独で制定されるとこが多くなっています。特に福岡県の北野町の罰則金は3万円で、軽犯罪法より厳しい罰則規定を設けており、条例制定以降は和歌山市とあわせて全国の市町村より多くの問い合わせがあったそうでございます。しかし、市民の中からは禁止条例と罰則を設けるのは憲法の保障する基本的人権、すなわち住民の権利を制限し、自由を規制することにならないかということになりますが、憲法第12条、13条では、基本的人権としての個人の自由と権利を保障していますが、それは公共の福祉に反しない限りであって、無制限のものではなく、住環境の美化、保全の重要性などから個人の規制を行うことはやむを得ないと解釈しています。罰則についても地方自治法第14条第5項に、前項は割愛いたしますが、「条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金」などの旨の「規定を設けることができる」と規定されていますので、市町村でポイ捨て禁止条例と罰則を制定することは何ら差し支えないということであります。  ただし、条例と罰則規定を制定しても、いろんな問題点が残るということも十分わかっているところであります。二、三点挙げますと、ごみのポイ捨てというのは人の公徳心、人のモラルの問題であり、それを市の公権力をもって規制するのはどうか。また、佐賀市だけでよいのか、佐賀市に各周辺市町村、また、観光客も来ます。そのことから、広域的に話し合い、検討する必要があるのではないか。罰則を設けても何ら適用できずに単なる脅しにすぎないのかという問題点は残りますが、この禁止条例を単独化し、市報等での広報活動でクローズアップし、市民の皆さんの協力を仰げば、意識の向上と結果は必ず出てくるものと思います。先ほど特定美化地域の件数も言われました。確かに特定美化地域におきましては、それなりに成果が上がっているというふうに思っておりますけど、その前段にはそれなりに清掃活動を毎日なされている方がおられます。そういうことから件数が減っているのじゃないかなというふうに思っているところでございます。  この件については、これで最後になりますが、先日、テレビで横浜市のポイ捨て禁止条例について報道していましたが、アンケートの結果、条例化を知っている人は70%、歩行中の禁煙を知っている人は67%、汚い道路に対して条例化が必要だと思っている人は90%だということです。やはり条例化による環境美化意識は確かに高揚しているという報道があっておりました。他の市町村の実態等含めて、ただいま、話等をしてきましたけど、ぜひ罰則を入れた単独での条例化をできるだけ制定していただくように再度当局の前向きな考え方を示していただきたいと思います。  3点目の違法駐輪と今後の対応についてですが、現状について建設部長より答弁をいただきました。私も毎日駅前付近を通りますが、やはり言われたとおり50台から、多いときは100台程度違法駐輪は後を絶たないのが現状であります。毎日、市の方から委託された方が違反の札をつけたり、放置されっ放しの自転車を撤去されています。また、昨日は−−きのうですか、西友の駐輪場の中に違法駐輪されている、長くとめられている自転車を西友の職員さんが朝早くから公共用地、すなわち市道の方に出されておりました。けさ見たんですけど、その自転車はそのまま札をつけて置かれております。多分市の方でこれは撤去されるとは思いますけど、とにかく放置自転車は目に余るものがあるわけでございます。これもごみのポイ捨てと同様、市民の皆さんのモラルの問題と思いますが、何かの抜本的な対応策を検討しなくてはならないのではないかというふうに思っております。部長の方からは駐輪場の利用率90%と言われましたけど、やはり自転車の利便性というのは、やはりどこでも店とか、用件のある場所に簡単にとめられて用件を済ませるという利便性があります。だから、私も抜本的な検討をしなくちゃならないというふうに言いましたけど、もう一度抜本的な、西友、デイトス、駅、そこら辺を含めて市含めて検討をしていただきたいというふうに思っておりますけど。ただ今の都市開発調査特別委員会で再検討することになった駅周辺の再開発調査の中で、駅周辺の駐輪場の整備をどうするのか含んで調査検討をしていただいたらどうかというふうに思いますが、考え方を聞かせていただきたいと思っております。他の市に視察に行きますけど、駅の周辺、意外ときれいにしております。というのは、駅の本当前に−−の地下に駐輪場を設けている市がかなりあります。そこら辺ははっきり言いまして、かなり整備をされ、放置自転車はほとんど目につきません。そういうことから、一つの案ですが、そういうことも含めて検討をしていただきたいというふうに考えているところでございます。  それと、今、白山再開発ビルが建設中ですが、聞くところによりますと、自転車を設置する駐輪場は80台程度しかとめられないというふうに聞いておりますが、自転車王国の佐賀市で自転車での買い物客を本当に白山再開発ビルに呼ぶつもりなのかどうなのか不安でございますけど、特に3階以上がマンションということで、この80台はほとんど入居者の駐輪場になるんじゃないかというふうに思われます。その点今後どういうふうに対応されようとされているのかお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   暴走族対策につきましては、先ほど部長から答弁があったとおりでございまして、大変卑劣な、しかも市民の生活を脅かす行為でありまして、このような行為が繰り返されることは大変残念に思っているわけであります。今日まで文書では出しておりませんけども、機会あるごとに警察の署長さん、あるいは県警本部の、特に交通−−担当の交通部長さん、よく存じておりますし、お願いをしてきているところでございます。  昨年は御報告がありましたように8グループ89名が壊滅的な検挙という強行手段でなくなりましたけど、常に予備軍があるというふうに申し上げておりましたように、すぐ3グループ30名の暴走族グループが誕生をしておりまして、ある意味で警察も手をやいているのが実情じゃないかと思います。それでも、絶えず取り締まりに大変御苦労しておられるわけであります。今、お話ありましたように、大変技術的と申しましょうか、追跡をするのはいいのでありますけども、死につながるような、そのようなことにならないように配慮しながらの取り締まりでありまして、大変警察当局もその辺は研究もしておられますけども、「難しい」という声が聞こえてくるわけであります。しかし、そうかといって、これを許すわけにはいきません。  まず、取り締まりということは、本当言いますというと、すべて犯罪というのは取り締まりは最後の手段でありまして、そういう犯罪を起こさない、不法行為を起こさないようにするのが最良の方法であります。そのためには御指摘のありましたように、やはりそのような暴走行為を起こさないような雰囲気づくりと申しましょうか、暴走行為というものは悪だという認識をみんなが持つということ、持たせるということが大事ではないかと思います。そのための広報手段、PRをさらに強めていきたいと思っております。それから、もう一つは、それを通じまして家庭の問題があると思います。中には、お聞きしますというと、自分の子供が暴走族ということを知らない家庭がかなりあるということを警察の方からもお聞きをいたしております。知らないうちに子供が暴走をやっていると、そういう家庭の問題等も確かに最近は出てきていると思っております。したがいまして、家庭、社会環境、それから取り締まり、三位一体となって努力しなければならないと考えております。  ただいま文書で出すかどうかという話がございました。本当にこれが絶滅するためには、最後はやはり警察の取り締まりが一番有効な手段でありますので、その点については、議会ともどもという、そういうお気持ちも一部お聞きしておりましたけども、これはまず市長の立場でそのことは十分検討させていただきたいと思います。 ◎民生部長(江口光俊)   ポイ捨て禁止条例の単独制定と罰則規定についての考えについてお答えを申し上げます。  今後のポイ捨て防止の取り組みにつきましては、今回、策定をいたしました環境基本計画において、第4章の基本方針に基づき、施策の方向性を示します第5章の「具体的施策」の中で、「まちの美化対策」の施策内容の一つとして「ポイ捨て禁止活動の推進」を上げております。今後、その推進のやり方を検討し、効果的な取り組みをしていくことになります。  ところで、ポイ捨て禁止条項の部分を独立の条例とすることにより、市民への意識づけの面でアピール効果が高まるのではないかという議員さんの御提案につきましては、十分理解できますので、環境基本条例の制定、あるいは環境基本計画の推進等の絡みの中で、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  なお、罰則規定につきましては、議員おっしゃいますとおり、ポイ捨ての抑止になることは予想できますけれども、先ほども申しましたように、廃棄物処理法の規定もございますし、慎重に考えたいと思っております。以上でございます。 ◎建設部長(橋富修治)   再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員さん御指摘のとおり、自転車の放置禁止区域を制定して5年経過をいたしております。しかし、まだ、先ほど申し上げましたように50台から70台程度の放置自転車がございます。今後さらに指導体制を強化いたしまして、西友さんとか、デイトス商店街等へ各施設への駐輪場の充実というものを再度要望をしてまいりたいと、このように考えております。  また、本市が重点事業として取り組んでおります佐賀駅周辺の再生事業等の中につきましても、この駐輪場の位置づけというものも十分検討し、研究をしてまいりたいと、このように考えております。  なお、白山の再開発ビル関係についての駐輪場のあり方ということの御質問であったかと思いますが、こちらにつきましても駐輪場の収容台数は約200台程度の収容能力を持つ駐輪場の設置を計画いたしております。なお、この駐輪場につきましては、これから先、各商店街においてもいろいろと問題が出てこようかと思っております。これらの対策につきましては、商店街の方々と十分今後話し合いながら、施設の整備について検討をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆(豆田繁治議員)   通告をいたしておりますが、通告の質問に関連いたしますので、まず、新任保健福祉部長に保育行政についての認識と考え方について御質問を申し上げたいと思います。  年度初めに人事の異動が行われておりますが、平成になってからの機構部別に見てみますと、各部の政策決定責任者、つまり部内において部長、次長が同時にかわられております。ことしは重要な課題を抱えておる部に見られます。特に福祉関係におきましては、他の部を抑え最多であります。一日も業務の停滞が許されぬ部署がゆえに、遣漏なき職務が果たせるのか、このことについては助役さんへの御提言にとどめたいと思います。  議員は人事に干渉せずが信条でございますが、いささか心配でもございます。特に新任者は机上論のみで市民の痛みがわかる行政マンとなり得るのか、現場を知らずして職務が果たせるのかの思いが強く感じられます。  2025年までの佐賀県の将来推計人口は65歳以上の老年人口が28.1%で、人口指数94を示し、少子、高齢化が浮き彫りを示しております。ちなみに全国で高齢者が3割を超える県が14にもなる数字を示しております。  さて、このように少子化が日本の将来を懸念される問題となっていることにかんがみ、福祉の重要性が叫ばれる今日、その福祉行政をつかさどる保健福祉部長に、重要な位置づけとした保育行政について、その認識とどのようなお考えで臨まれるのかお聞かせをいただきたいと思います。  児童福祉法改正に伴う今後の保育行政の見通しについてでございますが、保育所と保育についてでございますが、保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところでございます。保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を密にして、保育所は家庭養育の補完を行い、つまりここが保育に欠けるという言葉の意味でございますが、さらに子供が病気にかからないように、そして、子供を事故から守り、子供が情緒の安定した生活ができるよう環境を用意し、子供が自己を十分に発揮しながら活動できように養護し、教育の目的である健全な心身の発達を図るところにあり、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供を育成するところが保育所であります。子供は豊かに伸びていく可能性をその内に秘めており、保育の目標は、その子供が現在を最もよく生き、望ましい将来をつくり出す力の基礎を培うところでございます。保育所は児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であります。したがって、保育所における保育はここに入所する乳幼児の福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならないのであります。  その基本法である児童福祉法は、戦後間もない昭和22年に制定されましたが、実に50年ぶりの大幅な改正であります。その改正の理由は、児童家庭福祉制度は発足以来、その基本的な枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑化に適切に対応することが困難となっている今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。主な内容は、保護者が保育所を選択する仕組みに改められ、保育料は家計への影響を考慮し、児童の年齢に応じて徴収、また、児童クラブを放課後、児童健全育成事業として法制化する、救護院は児童自立支援施設と改称し、生活指導を必要とする児童にも入所を拡大するなど、機能を見通し、さらに児童家庭支援センターの創設による地域の相談支援体制の整備などが改正の概略であります。  そこで、改正法の保育所に関する事項について、次の点について御質問をいたします。  第1に、保育所への入所の仕組みに関する事項であります。この改正の重要事項である措置制度を定めた児童福祉法の第24条の抜本的な見直しであります。市町村が保育に欠けると判断した子供を行政処分として保育所に入所させるというのが措置制度で、この制度によって保育所の設置、子供の入所、費用負担などについて行政の責任が明確に位置づけられていたと解釈されておりましたが、今回の改正では、市町村が保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったとき、それらの児童を保育所において保育しなければならないとあり、措置という言葉が消え、保育の実施に置きかえられております。その言葉の違いが保育現場と措置児童たちにどのように影響を及ぼすのかお伺いをいたします。  次に、子供をどの保育所に入れるかは市町村の裁量としていましたが、次の3点についてお伺いいたします。  第1点、子供が入所する保育所は、保護者が選べる選択の自由に改正されますが、そのため市町村は保育所の設備及び運営の状況などについて情報の提供が義務づけをされます。行政の担当者は佐賀市にある19の認可保育園の個別の状況を把握し、掌握されているのか。さらに本当に利用者に知りたい情報がきちんと伝えられるのか。第2点、この選択の自由により、福祉施設である保育所間に福祉の心を忘れたサービス競争が繰り広げられる弊害が起こりはしないのか。第3点、保護者は乳幼児を毎日送迎しなければならない事情から保育所選びは自宅や職場周辺に限られ、選択範囲は限定されると思われます。制度が変わっても、今日地方財政が逼迫する中、施設の拡大はできるものではないが、基本的には施設の拡大をしなければ、事情はほとんど変わらないのではないのか。本当の意味での選択の自由が実施できるのか伺います。  次に、市町村は福祉事務所より保育の実施が適当である旨、通知を受けた児童の保護者に保育の実施の申し込みを勧奨しなければなりません。この改正法に伴い、事務事業が煩雑になり、今の人員では行政サービスの低下になるのではと危惧いたしますが、このことについてどのように理解されているのかお伺いいたします。  次に、保護者は希望する保育所など記載して市町村に申し込みを行うものとする。この場合、保育所は保護者にかわって行うことができるとは、保育所が受け付け、受託事務をするというのか、その場合の措置はどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。  大きな第2でございます。今回の改正に新しく取り組まれたものに、保育所は地域の住民に対し、その保育に関して情報の提供を行うとともに、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないとあります。現状の保育現場において人的にその余裕があるとは思えません。人的措置が必要ではないのか、どう取り組むのかお伺いをいたします。  第3に、保護者において最大の関心事であります保育費用の徴収についてお伺いいたします。これまでの保育料は負担能力に応じて徴収を行ってまいりましたが、その部分が削除され、家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じて定める額を徴収できるとあります。厚生省が意図としたのは、子供の年齢別の均一料金制の導入を考えられているようだが、佐賀市としてこのことをどのようにとらえているのか。さらに従来、公費支出の負担割合は変えないという前提を示しているが、これらの料金は現在の措置に当たる午前7時から午後6時までの保育時間内の費用に限られる。後退しないというのは従来の措置の部分だけで、厚生省は保育延長は保育所の自主事業で、受益者負担を原則としたいとの考えを持っているようであるが、延長は保護者の強い要望であり、国負担分が利用者負担となれば、延長保育料金を含め、保育料にはね上がる可能性もあるのではないかと思います。保育料は団体委任事務となってから市町村での政策としての決定するシステムになっております。どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。  第4に、保育所の広域入所の促進について、市町村関係者と連絡調整を図り、連携をしつつ、地域の実情に応じ、積極的に支援を図るとあります。いわゆる保育行政の広域化であります。このことについては私は平成7年3月議会において質問をした経緯がございます。当時の福祉事務所長さんは、管外委託の実施を行っているが、今後さらに他の市町村、特に佐賀市周辺町村の保育担当係と連携をとり、可能な限り保育措置の広域化に努めていく、このように積極的な答弁でございました。 いよいよ法制化されます。佐賀市は以前から積極的に広域化に取り組んでいるようでありますが、他町村とのチャンネルの度合いはどのようになっているのかをお伺いいたします。  最後に、今回の改正法は、この実施は平成10年4月1日からでございます。実施まで286日しかございません。実施に向けての今後のタイムスケジュールについてどのようにしていくのかお聞かせください。  通告の第2番目です。次に、エンゼルプラン実施計画、つまり佐賀市児童育成計画と現状についての質問をいたします。  エンゼルプランは各省庁にまたがる総合的な子育て支援施策で、長期的見通しの上に立って進められていきます。そこで、エンゼルプランの中でより緊急度の高いものから取り上げ、エンゼルプランの施策の一環として進めていくということになったのが、「当面の緊急保育対策などを推進するための基本的な考え方」が「緊急保育対策5カ年事業」であることは御承知のとおりでございます。この指針によってつくられた児童育成計画のことを地方版エンゼルプランと言い、この地方版エンゼルプランは平成6年12月に大蔵、厚生、自治の3大臣合意でスタートをしたことからも、保育園との関係が極めて高い内容であります。この地方版が今回佐賀市では策定されましたが、佐賀市児童育成計画「すこやか佐賀っ子プラン」で、平成8年から平成12年までの5カ年間に実施をするものであります。この計画の策定指針の基本視点として、子供の視点、利用者の視点、社会全体の視点、家庭環境の変化、就労関係の変化、この5点を掲げ、そのトップに子供の視点を掲げ策定されました。重点施策として「きめ細やかな保育サービスの整備・充実」を出されておりますが、事業別に年次計画と実施の方法、また、予算措置についてお伺いをいたします。第1回目の質問を終わります。 ◎助役(野口健)   保健福祉部の部次長の配置について申されましたけど、同時にやめるという事態でございますが、これは大変難しい問題でございまして、人事異動の際はその部の責任者でトップである部次長については、同年度に退職することがないように配慮はしているつもりでございますが、やはり予定より早くやめられるというケースもあり、それが同時になったというような場合があるわけでございます。また一方、部長、次長たる者はどんな新しい部署に行っても素早く対応できるような資質、能力が要求されるわけでございますが、それぞれの部というのは大変範囲が広く、それを全体のその部の事務事業を把握するには時間がやはりかかり、そこの面でスムーズに引き継ぎがいかないという面も、確かに弊害もございます。いずれにいたしましても、こういうことがないように今後の人事異動の配置の中では十分配慮してまいりたいというふうに思っております。 ◎保健福祉部長(前山博美)   豆田議員さんの質問にお答えいたします。  初めに、新任部長ということで、保育行政についての認識、あるいは取り組む姿勢についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。  保育行政の基本となります児童福祉法が今回50年ぶりに大幅に改正されます。それによりますと、議員さんお述べになった、法24条の措置制度から保育の実施に改められ、保育所に入所の仕組みを市町村や保育所の情報提供に基づいて保護者が希望する保育所を自由に選択できるようになったことであります。時代の流れとともに生活環境、社会環境は大きく変化してきております。とりわけ子供たちと家庭を取り巻く環境は大きく変わってきております。その中で少子化が進展する中、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備していくことは重要な行政の課題と認識をいたしております。  保育制度は子育てと就労の両立を支援する施策の柱であると思っております。保護者が保育所を自由に選べるということは安心して子供を託せるということでもあります。1日の生活の大半を保育所で過ごします子供たちは敏感です。順応性旺盛です。多感なこの時期に健全な心身の発達を促し、豊かな人間性を育む保育所でありたいと願うものであります。今回の法改正で選ばれる保育所となったわけでありますので、当然のことながら、よい意味での競争が生まれます。より質の高い保育所が求められるわけであります。そのためには保育所や職員の資質の向上に努めますとともに、保育所機能がより充実したものになるように努めていかなければならないと思っております。  現場を知るというお話でございましたが、公私19の保育所がありますが、早く保育の現場を回って現状を的確に把握し、勉強させていただきたいと思っておるところでございます。また、関係機関との協議や県への働きかけ等も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。  次に、今回の児童福祉法改正で措置制度が保育の実施に置きかえられたことに伴う保育現場と児童への影響につきましてお答えを申し上げます。  児童福祉法改正後は、保育所への入所についての保護者と市町村の法律的な関係でいえば、公法上の契約ということになります。保護者は希望する保育所で保育をしてほしいと申し込みを市町村になされます。それに対して市町村は保育に欠けるかどうか事実の確認をした上で保育サービスを提供しなければならない義務を負うという関係になります。改正前は、どこの保育所に入所させるかは最終的には市町村の権限とされておりました。しかし、今回の改正の趣旨は、今までより以上に保護者サイドに立つということですから、原則的には保護者の希望する保育所に入所させるという契約というのが全面に出てくると思っております。  ただ、この場合に、特定の保育所に入所希望が集中し、その保育所が満杯になったときは、市町村は公正な方法で選考できることとなっています。公正な選考をする場合、現在の本市の考え方として保育に欠ける事由を考慮して、現行でも母子家庭、父子家庭などを優先して入所させるなど、家庭の事情を勘案、また、申請のときに保育所の第1希望、第2希望をとっております。改正後においても優先順位と保護者の希望を取り入れながら、このようなことで選考していきたいと思っております。保護者に公正な選考の方法についての御理解をいただくために、入所申し込みのときにこの情報を公開し、納得した上で申し込みをしていただくことを考えております。認可保育園の総定員と年度当初からの入所申し込み者数が同程度であれば、運用面では従来とほぼ同様のことになるものと考えております。  費用の負担システムにつきましては、市町村に保育サービスの提供義務を法律上課すことを前提としておりますから、保育費用につきましては、国、県が負担するということになっております。また、民間の保育所につきましては、市町村から費用が支弁される。この負担システムは従来どおりでございます。  次に、保護者が選べる保育所の表裏一体としての情報の提供にっきましては、保護者が保育所を選ぶ重要な判断基準となるものでありますから、できる限り詳細に、こういう保育をしているという保育所の思いが伝わるようなものにしたいと思っております。国においても早い時期に情報提供すべきガイドラインを示すとのことでございますので、それも参考にしたいと、このように思っております。情報提供すべき項目を市で決め、保育所から情報提供してもらう。この場合、誇大な表現などに十分に注意をいたしたいと思っております。  次に、保護者が自由に保育所を選択できることによりまして、保育所間にサービス競争が繰り広げられる懸念についてでございますが、保護者が希望する保育所を選べることを個々の家庭の実情に応じた良質な保育サービスの提供につなげたいと思っております。なお、現状は年々保育需要が増大しており、保護者選択制の導入が直ちに保育所間の過度のサービス競争にはならないと認識しております。  次に、特定の保育所に申し込みが集中した場合、真の意味での選択の自由はないのではないかとのお尋ねにお答えいたします。市町村は特定の保育所で満杯にならない限りにおいては、保護者が希望する保育所において保育を実施する義務を負いますが、例えば、同一の保育内容の場合には市街地の保育所と農村部の保育所では市街地の保育所への希望が多いものと見込まれます。そういうことからすれば、すべての児童が保護者の選択する保育所に入所できるとは限らないと思っております。そうなると、先ほど申しましたような公正な方法での選考をするということになります。また、保護者の希望を満たそうとする施設等を拡大し、定員枠をふやそうと努力する保育所が出てこようかと思っております。保護者の希望する保育所という点で考えれば、保育行政の広域的な取り組みのお尋ねもあっておりますように、市外から市内への入所希望も予測されますので、周辺町村では定員割れの問題も生じてくるおそれもあります。この問題は佐賀市だけの問題ととらえず、広い視点で考えていかなければならないと思っております。  次に、福祉事務所、または児童相談所からの保育に欠ける児童である旨の通知を受けた際の保護者への勧奨につきましては、現在、福祉事務所、または児童相談所から保育に欠ける児童について措置の請求がある例はまれで、改正後はこのような場合にも契約による保育の実施を建前としていることから、市町村が保護者に勧奨しなければならないこととなりました。しかし、現実にはまれであると思っております。  次に、保育所の入所申し込みの代行についてのお尋ねですが、保護者の利便を考慮して、保護者にかわって申し込みをやりたいという保育所について代行できるように規定されたと聞いております。実務的には保育所において入所申し込みの必要書類を預かり、市役所に送付していただくということになろうと思っております。  次に、保育所の相談、助言業務の努力義務規定につきましては、保育所は入所している子供に対して保育する使命を有していますが、また一方、保育所が長年培ってきた子育てのノウハウを専業主婦の方にも提供していただくことが期待されております。このことは既におのおのの保育所で取り組まれており、新たな業務とは考えておりません。このたび法律上も相談なり、助言なりを保育所の努力目標として規定上明確化されたものであるととらえております。  次に、保育料の徴収の考え方につきましては、今後は児童の年齢に応じて家計に与える影響を考慮して額が定められることとなり、サービスの対価という考え方が基本となってきております。低年齢時の児童であれば、配置される保母の数も多くなりますので、費用は高くなります。一部報道には来年から同年齢児均一保育料制となる旨の報道もありますが、保護者もそれを信じていらっしゃる向きもあるようですが、厚生省は同年齢児均一保育料の方向を目指しつつも、公費負担と保護者負担がほぼ半分ぐらいになることを変えないという前提で、国の徴収基準の来年度イメージとしては、負担能力に応じて定めた基準表を10段階から7段階に圧縮する模様です。本市としましては、これまでも市独自の徴収基準を定めてきましたので、来年度以降の保育料につきましては、庁内に保育料検討委員会を設置し、その検討会で議論を深め、早い時期に決定したいと思っております。  次に、延長保育にかかる保育料につきましては、国の緊急保育対策5カ年事業の最終年度の平成11年度までは補助事業として国、県予算の裏づけがなされております。平成12年以降につきましては、厚生省は明言を避けており、市としても国県への補助の継続を働きかけたいと考えております。  次に、保育行政の広域化につきましては、現状は管外への委託保育9名、管外からの受託保育14名となっております。定員枠との関係で難しい面もございますが、今回の改正で地方公共団体の連絡調整が義務づけられましたし、また、保護者の希望する保育所という観点から言いましても、市外から市内への希望が多いものと予測されますし、定員オーバー、定員割れの問題も生じてくるおそれがあります。したがって、早期に佐賀広域市町村圏ぐらいの区域の市町村で連絡協議会を発足させなければならない、このように考えております。  最後に、今後のタイムスケジュールの御質問ですが、今後の大きな事務作業として条例の改正、情報提供、広域担当連絡会議の発足、選考の場合の選考基準の策定とその公表、関係者への説明会等がございます。これらの事務作業のスケジュールにつきましては、国等の情報を入れながら、早急に詰めていきたいと考えております。  次に、エンゼルプラン実施計画についてでございますが、佐賀市児童育成計画の年次計画と予算措置についてのお尋ねですが、育成計画の重点事業として平成12年までの目標数量を掲げた八つの重点事業の年次計画につきましては、内部案としては持ち合わせておりますが、現時点におきましては、私立保育園等の関係機関との協議が終わっておりませんので、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。なお、内部案での予算措置については、おおむね財政当局の了解は得ております。以上でございます。 ○議長(光武重一)   本日の会議時間を延長いたします。 ◆(豆田繁治議員)   質問項目が多くて、なかなか制度的なものでございますので、部長さんのお答えではこれから十分に勉強するというとらえ方をしておるわけでございますけども、まず、順次御答弁いただきましたことにつきまして再度御質問させていただきたいと思います。  新任なりました保健福祉部長さんの考え方でございますけれども、これからなったばかりでなかなか大変でございますが、こういう少子化、高齢化の時代に少子化がいかに大変かということを御認識いただいて、目を向けていただくように、将来佐賀市を背負う子供たちに目を向けていただくというのが、そういう方向にとったわけでございますけども、そのようにして続けていただければと思います。  措置から保育の実施に変えられました保育現場と児童に及ぼす影響はということで御質問したわけでございますけども、お答えの中では、これまでとほとんど変わらない、何ら変わらない、影響がないということの御答弁でございましたんですが、これについて確認でございますけども、法改正によってもこの措置の制度、言葉が変わっても変わらないということで理解をしていいのか、1番目の質問にかえさせていただきます。  次に、情報の提供が義務づけられたということで、市当局の担当者は保育の現場を見た形での御発言なのかなということで感じました。情報提供をすべき項目を市で決め、保育所から情報提供をしてもらうという御答弁でございましたですが、文書のみの机上論の判断で大丈夫なのか、各園は個々の運営方針で内容が少しずつ異なっております。現場を見ないで、また、肌で感じなくて保護者に対する詳細な情報を伝えられるのか非常に心配でございます。このことについてお答えをいただきたいと思います。  次に、この改正によりまして保育所間にサービス競争が繰り広げられる弊害がないのかという質問でございますが、お答えでは保育需要が増大しており、保護者選択制の導入が直ちに保育所間の過度のサービスの競争にはならないと認識しておるということでございますが、現状だけでの御判断であろうかと思います。なぜならば、今、盛んに他の議員さんからも申し上げられておりました少子化問題が非常に問題になってると、子供が少なくなるということで、国も市も県も一生懸命施策をしておるわけでございますけども、先ほどの御答弁では、現状は増大しているからサービス合戦にならないということで認識をしているということでございますけども、これは長期的なとらえ方で監督官庁としての指導性を問われるわけでございますけども、このことについて再度どのように指導をしていくのかお伺いをいたしたいと思います。  それから、保育実施の勧奨をしなければならないということの質問でございましたんですが、これは保育措置をしなければならない子供たちが町の中にどのくらいいるかという作業をしなければいかんわけでございます。今回の改正によりまして、保育をしていただきたいという保護者の申請がなければ、この現状はわからないと、現実に保育措置をしなければならないような子供たちがいるのを見つけるというんですかね、そういうのをする作業を法改正の中にうたっておるわけでございますけども、この内容につきまして市民の方にこういう内容をよく承知していただくように周知していただくように、行政として、行政の方に相談しやすいような環境をつくるべきだということで考えておりますので、この対策、方策はどうするのかお伺いをいたしたいと思います。  それから、これは保育所は保護者にかわって申し込みができるということで改正になるようでございますけども、お答えでは−−これは確認をいたしたいわけでございますけれども、申し込みを書類を預かって市役所に送付いただくだけということで御理解されているようでございますけども、本当にそれでいいのかなと。受け付けしたのみで事務処理は後でまたしなきゃいかんような作業、二重手間をするような形で、この事業が本当にいくのかな、保育現場のことをよく理解しておれば、こういう御答弁はならないと思いますけども、このことについて果たして御答弁のとおりだけでいいのかどうか、事務処理は不要であるのか御確認をいたしたいと思います。  それから、保育所の相談、助言業務、これが保育所に対して義務づけられるわけでございますけども、これはここにお答えになっておりますのは、措置をされている児童の保護者に対してという考え方のお答えだと思います。これは法改正におきましては、地域住民に対し相談、助言を行わなければならないと、情報の提供をしなければならないということで文章化されております。今の現状の中では、保育園、保育所、この現場の中では人的な余裕がないんじゃないかなと考えております。このことについて人的な措置が必要ではないのかという御質問でございますけども、これは新たな業務と考えておりません、既に保育所間で取り組まれておる事業であるから、保育所の努力目標としてとらえて、ただ単なる文書に明確化されたものであるというとらえ方でございますけども、ちょっと認識が違うようでございますので、このことについても御確認をいたしたいと思います。  それから、保育料の徴収の件でございます。これは一番大事なことでございますけども、これから検討を十分されるという御答弁でございます。保育料検討委員会を設置してでもやるんだということでございます。これまでは担当者が事務的に処理されておった経緯でございますので、少し前向きなのかなと思いますけども、この保育料につきましては、佐賀市の将来展望を考えた上で、単なる事務作業処理として片づけられないように、現状を理解しながら、検討委員になられる人を選んで、真剣に取り組んでいただきたい。これは要望にとどめたいと思いますが、このことについて再度お答えがあればお願いしたいと思います。  それから、延長保育にかかる保育料につきましての御答弁でございますけども、これは補助事業として県、国の予算の裏づけがされておるという御答弁でございまして、厚生省は12年以降につきましては明言を避けているという御答弁で、佐賀市として国、県への補助の継続を働きかけたいと思ってはいますという御答弁でございますが、国は受益者負担を原則と考えている時期に、国県の補助の継続はできるかどうか疑問であります。現状を踏まえた長期的事業として取り組むべきではないのか、この事業が打ち切りをした場合の影響はどう考えておるのかお答えをいただきたいと思います。  それから、保育の広域化につきましてでございますけども、これも平成7年以降真剣にお考えいただいた結果だと思いますが、市町村での連絡協議会を発足するということでございますので、このことも踏まえて一歩前進なのかなと。しかし、現状の中においては佐賀市に入って中間人口は115%−−6%ぐらいになっておりますかね、そういう状況でございますので、佐賀市だけの問題じゃなくて、逆に郡部の方に行くとらえ方、措置費というか、そういうものをとらえるときに、行政間の連携が非常に密になろうかと思いますので、連絡協議会ができれば少し前進するのかなと、保護者の利便性を考えた制度に変わっていくのかなと、佐賀市独特のものをつくれるのかなということで期待をいたしております。  最後に、法の実施に向けたタイムスケジュールでございますけども、第1回目の質問の中で申し上げましたとおり、あと286日まで、しかないんですね。逆算しますと。このお答えになりました条例改正とか、情報提供とか、広域担当者の連絡協議会の発足とか、いろんなもろもろの作業があるわけでございますけども、一番大事なのは関係者への説明会ということでございますけども、ここまでいく作業が、これから下までおろしていく、保護者まで伝えていく、市民の方に伝えていく作業が大変な時間がかかるんじゃないかなと。そういうことを考えますと早急に詰めていかなければなりませんけども、遅くとも半年ぐらい前までにある程度の策定をしていかないと間に合わないんじゃないかな。そうしますと、きょうから数えますと約3カ月半、10月には、少なくとも9月ぐらいにはこういう作業、できるように作業していかなければならない。3カ月ちょっとございません。このことを踏まえて、しかし、関係者との協議などにつきましては、十分時間をかけて御説明をいただき、御理解をいただけるように共同作業をしていけるような施策を−−行政だけで走るんじゃなくって、そういう協議にしていただければと思います。このことについても十分御理解いただきまして、協議を進めていっていただきたいと思います。  それから、エンゼルプランの計画でございます、佐賀市におきましてのとらえ方でございますけども、このことにつきましては、以前に何人かの議員さん、きょうも含めまして何人かの議員さんに御質問されたわけでございますけども、これは補助事業でございまして、目標年度が設定されております。目標年度は平成12年まででございますけども、その後にどうするのかなということが非常に心配されるわけでございます。これは補助事業といいますと、国のとらえ方は継続をするのかどうかということは非常に疑問でございまして、まず軌道に乗せるというとらえ方で緊急5カ年計画をつくつたわけでございまして、それに乗って先駆けて、佐賀市は地方版のエンゼルプランをつくったわけでございますけども、12年以降は果たしてどうなのかな。予算措置等が打ち切られた場合には大変なことになるんじゃないかな。この事業を続けていくためには、やっぱりそのことも踏まえた上で、現場担当、要するに保育実務担当者とよく話をしながら、理解をしながら、お答えの中では、部内案での予算措置はついていると、平成12年までのことじゃないのかなと思います。その後のことはどうなるのかということを考えて、協議していただかないと、受ける側は継続をしていくというとらえ方でとるわけですね。そうしますと、国の補助がなくなったから、これは打ち切りですよというとらえ方では、この事業は成功しないと思います。長期的な展望に立った上で混乱を招かないような事業として進めていただきたいと思いますので、このことについてお答えいただければお答えいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(前山博美)   2回目の御質問にお答えいたします。  まず最初に、費用の負担についての御質問だったと思いますけれども、児童福祉法の一部改正に対する附帯決議として、国会で保育費用等に対する公的責任を後退させないこととの決議がなされておりまして、国においても十分御理解いただいているものと期待いたしております。  保育現場を見たのかというふうな意味のお尋ねでございますが、5月に実は計画をいたしておりましたけれども、現場になかなか行けなくて、この議会が終わり次第、早い機会に保育現場を見て、理解を深めたい、勉強させていただきたいというふうに思っております。  次に、保護者選別制とサービス競争についてでございますけれども、過度のサービス競争にならないように、これは十分保育所と相談していきたいというふうに思っております。  児童福祉法の改正内容の周知につきましては、改正法の真意が保護者に伝わるように市報、あるいは保育所の保護者会等を通じ、十分周知を図っていきたい。また、民生委員さん方にお願いしながら周知の徹底を図りたいというふうに思っております。  それから、保育所の相談、助言業務の努力義務の件についてでございますけれども、改正法の要綱からは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そのように受けとめておりますが、国、県に問い合わせをして確認をしたいというふうに思っております。  それから、保育所が保護者にかわって市町村に入所申請を行うということでございますが、保育所の代行制度については、その内容がはっきりしない点もありまして、国県の情報を入れながら、保育所とも十分相談をしてまいりたいと、このように考えております。  それから、保育料の検討委員会についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、将来的な少子化の展望に立って、市の施策として決定すべきものと思っております。このようなことを念頭に置いて、検討会を組織していきたいというふうに考えております。
     それから、延長保育の保育料に関することでございますが、国の緊急保育対策5カ年事業の最終年度終了後のことは、厚生省も明示しておりません。現在、国においても財政構造改革の取り組みの中でありまして、何分先行きが不透明でありまして、地方においても交付税の見直しの中にあって、市単独事業での実施となれば、かなりの財源が必要であります。したがって、このことは県とも相談しながら決定しなければならない問題と考えております。  関連しまして、今回の児童福祉法の改正の細部の点につきましては、現時点ではなお不透明な点もございますので、今後、国、県からの情報をとりながら、事務に支障のないように努めてまいりたいと、このように思っております。  それから、児童育成計画の年次計画として、それに関するお尋ねでございましたけれども、私立保育園の関係機関との協議を早急に行いたい考えがありますということ。それから、すこやかさがっ子プランの最終年度、平成13年度以降の計画につきましては、新たに策定される総合計画の中で取り入れていただけるように努力をしていきたいというふうに思います。以上でございます。 ◆(豆田繁治議員)   これから検討するということで、情報をよく周知してやっていくということでございますが、国、県に頼るばっかりじゃなくって、佐賀市としてどうするのかということを、これは通告、助役さん……。  機関委任事務から団体委任事務に変わりました、このことはずっと生きているわけですね。そうしますと、いろんな面で保育料につきましての問題は各行政間、要するにそれぞれ違うわけでございますけども、保育料につきまして政策決定というか、政策的な形で佐賀市としてどうするのかということがこれから大事なことと思うんです。予算的には相当かかるわけでございますけども、そのことを頭の中に置いて国、県等の話し合いをしなきゃいかんわけですけれども、自分ところが全然そういう話をしなくて、県に頼る、国に頼るということではこれから生きていけないと思うんですね。そういうことを踏まえて、政策はどうするのかということをお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   団体委任事務ではないか、だから、団体みずからが意思決定をすべきじゃないかということ、そのとおりでございます。今、地方分権の委員会の中で地方事務につきまして、分類作業を行っております。その中で従来の団体委任事務、機関委任事務、あるいは固有事務という考え方がなくなりまして、別の角度で、言うなれば今までの機関委任事務についても一定の制約はあっても市町村の事務として扱うという形になってまいりますので、今の御意見の委任事務の中でも団体委任か、機関委任か、そういう区分が薄くなってまいります。しかし、その本来の流れというのは私は変わらないと思います。従来の団体委任事務につきましては、恐らく市町村の事務としてきちっとして扱われるというふうに考えております。したがって、これから地方分権の実務がだんだんおりてまいりますというと、今、お示しになったように団体委任事務だから考えるというだけではなくて、すべての事務について市町村の責任、あるいは都道府県の責任として明示をされると、このように考えております。ですから、この問題についての意思決定はやはり市の責任、市長の責任と議会の皆さんの御承認の上に立って仕事を進めていくということになると思います。  そうかといいまして、これを勝手気ままにやれるものではありません。御指摘のようにこれからの経費の問題、財政の問題がありまして、財政の問題も従来の補助事業につきましては、できるだけこれをなくしていこうと、整理をしていこう、そして、従来の財源の分は一般財源として地方に交付をしていこうと、こういう考え方に立っているわけであります。そこで、先般申し上げましたけども、市長会といたしましては、特に都市財政についてはきちんとした財源の配分をしてくれということを強力に申し入れをしておりますし、これから財源の配分がどうなるかというのが問題であります。しかし、全体としては財政厳しゅうございますから、決して楽になるとは思ってはおりませんけども、その中で重点的にどういうことをやるのかというのが問題になってまいります。保育という問題、少子化の問題、大変大切でありますので、恐らくその方への財源の使い方というのは、これはかなりと申しましょうか、あるいは最優先と言ってもいいと思いますけども、優先的にこれは取り扱われるであろうと推測をしているところでございます。 △散会 ○議長(光武重一)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。                              午後5時11分 散会...