助役 川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 井手通隆
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 秀島敏行
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
山田繁春 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（光武重一）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
野中久三議員）
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
現在、日本が抱える領土問題は、北方四島を初め、最近たびたびニュースにもなっております竹島・尖閣諸島の問題があります。この領土問題について、当局はどのように認識され、教育指導をなされているのか、３点ほどお尋ねをいたします。
この領土問題については、中学３年の社会科、公民に出てまいりますが、領域問題、すなわち領空、領海、領土、これがいかにその国にとって重要であるかという点を教えるところであります。その重要性をあらわすよい例が、昭和６３年から平成元年にかけて行われた
日本最南端にある沖ノ烏島の補強工事にうかがい知ることができます。これは東京都小笠原村に属する
日本最南端にある、平素は７０センチほどしか海面から顔を出さない小さな環礁のことでありますが、この島が波に侵され海に沈みかけたわけであります。政府は急いで３００億円もの経費をかけコンクリートで固め、沈まないように補強工事を行いました。この島が沈めば周辺２００海里の経済水域が失われることから、小さな環礁であつても多額の費用をかけて政府はこれを守ったわけであります。このように、領域問題というのは国益にかかわる大切なことであり、私たち国民にとっても大変重要なことであるということを中学３年の生徒の皆さんはここで学ぶわけであります。
考えてみますと、私たち終戦直後に生まれた者は、敗戦という時代的背景があったかもしれませんが、今の中学生の皆さんのように領域問題については余り学ばなかったような気がします。領域問題を考えることは、国土について考えることであります。そのことを余り学ばなかった私たちが、大人になった今、国土についてどう認識しているでしょうか。残念ながら、個人の土地、財産については真剣に考えるけれども、国土については余り関心を持たない人たちが多くなったのではないかと思うのは私一人ではないと思います。親があっての自分、国家があっての家庭、このような基本理念を持つ人たちがだんだん少なくなっていく、このことは日本の将来にとって憂慮すべきことだと思います。
したがって、私はこれからの教育には自分の土地を大切に思うと同様に、国土のことも大切に思う心を培うような、そういう教育を願うのであります。この点において、文部省が示す
中学校学習指導要領や社会科の指導書には、国家の主権ゃ領土について理解させ、
国民的自覚や祖国愛を深めること、とうたわれております。このことはまさに私の願いとするところでありますので、この点を重要視して、社会科の指導をぜひ行っていただきたい。このことをお願い申し上げる次第であります。この点を踏まえ、教育の現場では領土問題に関してどのような指導を行われておられるのか、第１点目としてお尋ねをいたします。
次に、２点目でありますが、今回この質問をするに当たりまして、私は市内の中学校の社会科の先生方数人にお会いをいたしました。その話の中で不思議に思いましたことは、ほとんどの先生方が北方四島については日本の固有の領土であるということを明言されますけれども、竹島・尖閣諸島については確信を持つて日本の領土と言われなかったことであります。このことは北方四島については教科書にもたびたび登場しますし、総務庁からは啓発用のビデオやパンフレットが学校にも送られており、よく認識をされておられる。反面、竹島・尖閣諸島についてはその資料も少なく、ただ最近の報道だけでしか確認できず、先生方が認識を持つまでには至っていないのが実情のようであります。
しかしながら、そうは申しましても、中学２年の地理のときには日本の領域について明確に領域線を指導されておられるわけでありますから、先生方が今問題となっている日本の領土について、確信を持たないままに生徒に指導するということは大きな問題ではないかと思います。先生方も多忙で大変だとは思いますが、少なくとも今問題となっている領土問題については認識を持つように努力されることが必要なのではないかと、このように思いますが、この点どのように考えられるのか、２点目としてお尋ねをいたします。
次に、３点目の質問でありますが、領土問題を教える際に、北方四島だけを取り上げて、竹島・尖閣諸島については、ほとんど触れずに考えておられる先生方が多いように思います。竹島・尖閣諸島については我が国の政府が日本の領土であると明言してきたにもかかわらず、韓国や中国、台湾当局が領有権を主張しているところであります。竹島は九州に近く、島根県隠岐郡の五箇村の行政下にあり、尖閣諸島は九州沖縄県石垣市の行政下にあります。私たちの身近にある領土問題として、この両島を−−この二つの島を教材に組み入れることも可能ではないか。また、そうすることによって生徒の皆さんが領土問題を身近に感じ、より一層関心を持つことになるのではないかと考えるのであります。今日の社会科は教科書に載っているものだけではなく、生徒たちがいろいろ持ち寄った情報をもとに、みずからが考えていく力を育てることにあると聞いております。先生方も教科書に載っていないから教えないのではなく、新しい情報や身近な資料を積極的に取り入れ指導していただきたいと思うのであります。この点をどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
以上３点、教育長さんに御答弁をお願いいたします。
◎教育長（櫻木末光）
おはようございます。野中議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、領土問題に関する生徒への指導についてお答えします。
中学校では、地理的分野の「日本の位置と範囲」及び「北海道地方」と、公民的分野の「主権国家」というところで領土問題に関して学習します。特に「北海道」と「主権国家」で詳しく学習しますが、そこでは、まず択捉島以南の北方四島が紛れもなく我が国固有の領土であること、しかし、ロシアに占拠されているため我が国に不利益を生じていること、また、領土返還をロシアに求め続けているものの未解決の問題であることといった指導をしているわけでございます。したがいまして、日本の領土問題については、この北方領土の学習を通して、その問題の重要性について認識を深めます。また、
国民的自覚や祖国愛を国際的な視野に立って深めながら、国土の大切さについて指導しております。
なお、こうした国際的問題をはらんだ学習では、生徒の発達段階に応じて、なぜ問題なのかということを生徒自身に考えさせることが重要な点であると考えております。また、その際には日本政府の見解や国民世論を踏まえるとともに、国内の状況や今日の国際的環境など、広い視野から多角的にとらえながら考える力、思考・判断する力を育てることが大切だと考えています。
次に、学校現場の先生の認識でございますが、日本の領土の問題の中で、北方四島については我が国固有の領土として十分認識されています。ところが、竹島・尖閣諸島については、これまでの
マスコミ報道等で韓国や中国、台湾、香港の主張が耳新しく聞こえ、確信を持って日本の領土と言える先生ばかりではないのは、先ほど御指摘があって残念に思うところであります。そこで、政府見解でも北方四島、竹島・尖閣諸島はいずれも明らかに日本の領土であるとされていますので、先生方にもこの点を十分認識していただくよう配慮してまいりたいと思います。私も議員から御指摘があって地図帳を開いてみましたら、竹島・尖閣諸島並びに北方四島については国内の、境界線内側にあり日本の領土となっております。
最後に、領土問題について身近な資料や最新の情報を使って指導すべきではないかという御指摘については、ごもっともと思うところであり、現在佐賀市内の中学校で使用している
社会科教料書の地理的分野と公民的分野において、北方領土については記述がありますが、竹島・尖閣諸島については記述がありません。また、３年生の社会科で使用する資料集にも竹島・尖閣諸島はわずかな記述にとどまっており、大きくは取り上げられておりません。ですから、これまで学校現場で竹島・尖閣諸島について授業で大きく取り上げることはありませんでしたが、一部の学校では新聞記事等をもとに時事的問題として取り上げ、若干の説明を行ったということを聞いております。政府の見解、つまり竹島・尖閣諸島は日本の領土であるということを先生方も再認識すれば、私たち九州に住む者にとって地理的にも最も身近な領土問題は竹島・尖閣諸島であると受けとめていただくことになると思います。議員さん御指摘のように、新しい情報や身近な資料を活用することは、社会科における
資料活用能力育成の点で重要な部分であります。学校現場でもその情報の妥当性などを吟味しながら、積極的に活用をしていただくよう配慮してまいりたいと思います。
（「竹島と尖閣にこれだけ踏み込んでいいんですか」と呼ぶ者あり）
◆（
野中久三議員）
御答弁ありがとうございます。今そちらの方からありましたけれども−−踏み込んでいいかということでありますが、そこのところを私は今考え、教育長さんにお尋ねしているところでありますけれども。この間、尖閣諸島が属している沖縄県石垣市の総務部長さんにお電話をしたわけであります。そのときに総務部長さんが言われたことは、北海道の中学校の先生から、私と同じような考えだと思いますけれども、北方四島と竹島・尖閣諸島のことを領土問題として教材に入れたいと、だから資料を送ってもらいたいというようなことを言ってこられたそうであります。また、島根県の
教育委員会においては「島根県竹島の新研究」という本を全国の公立図書館へ送ったり、または北方領土問題とともに竹島の帰属問題を書いた本を県内の中学校へ配布したりしておられるそうであります。また文部省も、今回、私も何度も確認をいたしましたが、竹島・尖閣問題については先生方が指導するときには日本の固有の領土であるということをはっきり言った上で、しかしながら、韓国ゃ中国、台湾当局が領有権を主張しているんだというように生徒に説明してほしいと言っておられました。
尖閣諸島は八つの島から成っております。そのうちに大きな島が五つありますけれども、魚釣島を初めとする五つの大きな島のうちに、一つは国有地、残りの四つは私有地、個人の土地であります。埼玉県の方の持ち物でございますが、石垣市ではきちんと固定資産税を現在ももらっておられるそうであります。北海道の中学校の先生方が教材に利用するために遠く離れた石垣市へ資料を求められるくらいですから、九州の中学校の先生が身近な問題を教材に入れられても何の不都合もないと私は思っております。
先ほども申し上げましたが、先生方も
大変お忙しいとは思いますけれども、できるだけ機会をとらえて認識を深めていただき、明確な形で日本の領土問題を指導していただきたいと思うのであります。
なお、
国民的自覚を深め、心から祖国を愛する子供たちを１人でも多く育てる教育をこれからも実践していただくことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。答弁は結構です。
◆（山田明議員）
通告をいたしております３点について順次お尋ねをいたします。
初めに、学校施設の開放についてお尋ねをいたします。
近年の社会現象の一つに核家族化、少子化の進展が上げられますが、それに伴って小・中学校の児童数の減少傾向が顕著になっており、結果として体育施設や教室に余裕ができてきたために、有効利用の面から他に利用法があるのではないかという声が起きてきております。反面、
高齢化社会の進展や健康志向の増大、情報化の進展に伴う青少年の健全育成の問題等の解決のためには、多くの施設等の社会資本の整備が急務でありますが、財政的には非常に厳しい現状にあります。このような現状に対応するために、長期的には日本の宝であります児童数をふやすことに全力を尽くすにしても、当面、学校施設を有効利用する立場から積極的に開放すべきではないかと考え、次の３点をお尋ねをいたします。
１点目は、最近の児童数の推移と体育施設の利用状況、そして余裕教室の数の推移と利用状況について、現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
２点目は、学校の体育施設については既に開放されているようでありますが、いつから、どのような理念、目的のもとに、どのような手続で開放をされているのか、これも現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
３点目は、余裕教室、いわゆる空き教室の開放については、体育施設同様、市民からは
児童クラブの会場や各種団体の
ミーティング会場等に開放してはしいという声がありますが、現状は開放されておりません。先ほど来、施設の有効利用の立場から積極的に体育施設同様に開放すべきだ、また開放してほしいという声があると申し上げましたが、どのような対応をされるお考えか、お尋ねをいたします。
次に、
市街化調整区域の河川整備についてお尋ねをいたします。
近年、
市街化調整区域の河川整備は
圃場整備事業の進展とともに、きれいに整備されてきております。しかるに同地域内にあって
圃場整備地域外の河川で県道や市道といった、いわゆる公道に隣接していない河川、これはほとんど
農業用水路でありますが、
圃場整備事業が進んでまいりますと、むしろ
農業用水路としての機能は弱くなり、排水路としての色彩が強い河川になっております。そして、最近その河川のそばに
農地転用ゃ開発によって住宅や工場等が定着し、大小の集落ができてきている状況にあります。そのために河川には生活雑排水や工場用水が流され、水質的にも汚く非衛生的で、美観もよくないところが多く見受けられます。こういった地域は将来的に
農村下水道事業や合併浄化槽を設置しても、水質はよくなったとしても美観はよくならないのでありますし、また最近では春、秋の河川清掃も活発になり、市民参加、住民参加も盛り上がってきており、喜ばしいことではございますが、河川が深く、整備されていないために危険性が多いとの声が上がってきております。以上のような状況下にある河川の整備について早急な対応をお願いしたい旨の要望が数多く寄せられてきているわけでございますが、こういった
市街化調整区域の河川、水路の整備について当局はどのような現状認識をされ、対応されているのかお尋ねをいたします。
最後に、
行財政改革の推進についてお尋ねします。
この点につきましては、昨日も本年６月３日に政府が発表した
財政構造改革の内容が佐賀市に及ぼす影響について質問がなされておりましたように、今日、国、地方自治体が抱える最大の課題であろうと思います。御承知のように、佐賀市でも平成８年４月に市民に親しまれる
市役所づくり大綱の発表がなされ、同年９月に佐賀市
行政改革実施計画が発表され、平成７年度から平成１１年度までの５年間に佐賀市の
行財政改革を実施することが決定し、現在進行中であります。私は本年２月に千葉県柏市を訪問し、柏市
行政改革大綱及び実施計画について勉強をさせていただき、大変印象に残っていることがございます。柏市の場合、将来の開発計画のプロジェクトの実施のためには多くの財源確保が必要になるので、
行財政改革によってその財源を確保したいという市長の選挙公約もありまして、新市長誕生後、従来の
懇話会方式をやめて
行革推進委員会条例を定めて、市長が
行革推進本部長となって強力なリーダーシップのもとに
行財政改革が推進されております。その手順として、平成６年並びに平成７年の
行財政改革の成果を示し、それに基づいて平成８年２月に、平成８年から平成１２年までの実施期間とした計画が策定され推進をなされておりました。その中で、
行財政改革の成果についても、事務事業の見直しや財源確保及び
経費節減対策等の項目の中で、一つ一つの項目別に廃止、統合、見直しによる成果が目に見える数値で示されておりましたし、実施計画の中でも項目別に明確な数値目標が定められており、２年ごとにローリングして推進されるようになっておりました。
行財政改革が叫ばれる中、現在一番市民が要求しているものこそ、このような目に見える形での推進体制であり、姿勢ではないでしょうか。
以上の点を踏まえまして、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、行革の時代の要請を受けて、政府も不完全ながら
財政構造改革の内容を国民に提示し、議論が巻き起こっておりますが、こういった流れを受けて、佐賀市の行革についても具体的な行革のプロセスと数値目標を、できれば年度別、項目別に定めてはどうかと思います。
２点目は、ある程度方向が決まった段階で市民の理解と協力を得るために公表すべきではないかと考えます。
３点目は、推進体制についても現在の
懇話会方式をさらに強化して、市民と行政が一体となった強力な
行革推進本部をつくって取り組むべきではないかと思います。
以上の点について当局の見解を求め、１回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
山田議員の質問、３点あったかと思いますが、まず第１点の児童減少の傾向及び体育施設の活用状況ということでございますが、佐賀市における児童・生徒数の状況は、都市構造及び
社会生活環境の変化に伴いまして、児童においては昭和５７年、生徒にあっては昭和６２年をピークに減少傾向にあります。毎年５月１日現在でゼロ歳から５歳までの未就学児を対象として、
住民基本台帳をもとに今後６年間の児童・生徒の将来推計を行っております。その推計で平成９年と１５年を比較しますと、小学校では、児童数は１万９０２名から１万７５名へと、８２７名の減少。また、クラス数は３４４クラスから３２６クラスへと、１８クラスの減少となり、余裕教室は８室から２６室へと増加の推計になります。中学校では、生徒数は5,７６７名から5,０１０名へと、７５７名の減少。また、クラス数は１６５クラスから１４４クラスへと、２１クラスの減少となり、余裕教室は４室から２５室へと増加の推計になります。しかし、各学校での減少率が異なりますので、これからも学校によっては差が出てくるかと思います。今、申しました数は普通教室から今後想定される実学級数を差し引いた数ですが、文部省では将来の児童・生徒の減少に見合って教育環境の整備を指導してまいっているところでございます。
余裕教室を持つ学校については、余裕教室の活用方針を策定するよう求めています。その中では活用の優先順位を定めていますが、目的に沿った整備には、まず改造事業が伴うと考えています。したがって、現実はごく限られた経費で部屋づくりをして利用している状況であります。これから、特別教室の生活科室、教育相談室、
進路資料指導室、
外国語教室等の整備も図る必要が出てきますので、余裕教室は多くは生じてこないと考えられます。
余裕教室の
児童クラブへの活用については、平成８年度に北川副小学校、
高木瀬小学校の２校を開放しております。
学校体育施設の平成８年度の開放状況は、運動場の昼間利用は3,９００件で１３万7,４６０名、
運動場夜間照明施設の利用は５６１件で１万３０５名、体育館の利用は7,９７８件で１８万1,５５０名となりまして、合計利用は１万2,４３９件で３２万9,３１５名となっております。
第２番目の質問の
学校体育施設の開放についてでございますが、
学校体育施設の開放事業につきましては、佐賀市立の小学校及び中学校の体育館や運動場を、学校教育に支障がない範囲で市民の
スポーツ活動の場として開放し、有効活用することによって、健康で明るく豊かな市民生活の形成に資することが目的でありまして、佐賀市
学校体育施設の開放に関する規則というものを定めておりまして、昭和６２年度から開放事業を行っております。体育施設は団体や個人でも使用できますが、事前に使用する学校に申し込み、許可を受ける必要があります。また、
夜間照明施設の使用に関しましては、
勤労者体育センターを受付窓口にしていますので、事前に申し込み、許可の手続をして、
使用電気料金の実費相当額１時間当たり1,１００円を納めることになっております。手続関係では現在何ら問題もなくスムーズに行われておるところでございます。
第３点の今後の
余裕教室活用の考えについてでございますが、保健福祉部から余裕教室の一部を
児童クラブへと希望されていることは重々承知しているところでございます。今北川副小学校と
高木瀬小学校の２校で開放していますが、委員会の考えとしては暫定であると理解しているところでございます。
教育委員会といたしましては、学校施設のあるべき姿の基本に立って、余裕教室の効果的な活用の検討機関として、昨年８月に学校長を中心に佐賀市
余裕教室検討委員会を設置しまして、各学校の実情による教室の整備方針の検討を進めている状況でございます。
整備方針策定後に学校施設の管理等の問題も当然出てきますが、地域住民の学習活動等のための教室の活用を検討するため、地域住民を含めての
余裕教室検討委員会へと拡大して、活用方策や学校開放の規定の整備についても定めていかなければならないと考えております。そして、教育の整備方針に沿って活用を図りながら、さらにその開放についても十分検討してまいりたいと思うところでございます。
◎産業部長（井手通隆）
山田議員さんの２点目でございます
市街化調整区域の河川整備についてお答えをいたします。
市街化調整区域内の排水対策や環境整備につきましては、
圃場整備事業を初め、国営及び県営の
かんがい排水事業によって進められております。
議員さんの御質問の趣旨でございます
圃場整備地区外の水路、とりわけ住宅地内の水路整備につきましては後ほど申し上げますが、延長も数も大変多くございまして、毎年の春、秋の河川清掃等、地元の皆様方の御理解、御協力をいただいておるところでございます。
現在取り組んでおります事業について御説明を申し上げますが、一つには
農村総合整備事業でございます。これはモデル事業と呼ばれるもので、圃場整備が早く取り組まれました嘉瀬、西与賀、本庄、北川副、蓮池地区の佐賀市南部地域を対象に農村公園や農道及び用排水路の整備を実施いたしております。
二つ目には、土地改良施設維持管理適正化事業がございます。これは土地改良施設の整備補修に要する経費の３０％相当額を一定期間、通常５カ年間積み立てをいたしまして、実施年度に交付金として９０％が交付をされ、残り１０％を市町村が負担して事業を実施するものでございます。
三つ目には、小規模農業農村整備事業でございまして、この事業は土地利用型農業の規模拡大、あるいは施設型農業の振興を支援する補完対策や、担い手等を支える集落機能の維持及び増進対策を取り組み、農業・農村の活性化を図る事業でございます。
四つ目には、農業用排水路水草等除去事業でございます。ホテイアオイ等の水草除去及び流出防止工事をするものでございます。
五つ目には、一般単独事業で農業用施設の維持管理修繕工事及び原材料支給を行っております。
六つ目には、水路浚渫事業費補助でございまして、毎年春、秋に各生産組合を単位として農業用排水路のしゅんせつ作業に対して補助をいたすものでございまして、これは地元水路をかわいがっていただくために、作業に対して補助を行うものでございます。
議員御指摘のいろいろな状況もございますが、以上説明いたしました六つの事業で現在
市街化調整区域の水路整備を実施しているところでございます。以上でございます。
◎総務部長（久米康夫）
山田議員さんの行政改革の推進についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
本市の行政改革の取り組みにつきましては、市職員が自主的に職員の質を変え、むだを省き、市民ニーズに対応した市役所づくりを行い、これまでの市のイメージを一新するという発想から始まったものでありまして、平成６年２月に市民に親しまれる市役所づくりの実施方針を決定いたしまして、同年４月に市民に親しまれる市役所づくり推進本部を設置いたしまして取り組んでいるところであります。そして、佐賀市での行革推進の指針として、平成８年４月に佐賀市
行政改革大綱を策定をいたしまして、それをもとに、９月には具体的な実施に向けての佐賀市
行政改革実施計画を策定をいたしました。今日この実施計画に基づきまして、行政改革を鋭意推進しているところであります。
議員さん御指摘の行政改革の推進体制は、佐賀市では推進本部の本部長である市長をトップに、全庁を挙げて取り組んでいるところでありますが、昨年度は事務事業の見直しや組織機構の見直しなど複雑、多様化する今日の行政需要に的確に対応するため、また地方分権の受け皿づくりとして具体的な取り組みを行ったところであります。
しかしながら、昨年度の取り組みが時期的におくれたことなどから、見直し自体をまだまだ不十分と認識をしておりまして、その反省の上から、本年度も引き続き実施計画に基づく事務事業及び組織機構の見直しを行い、また時期を早めて取り組むことといたしておりまして、既に今現在各部において現状の問題点の把握に努めているところであります。特に弾力的な行政運営ができるように、部、課の枠を超えた形での横断的な見直しや、あわせて職員の適正配置を行い、より市民サービスの向上につながる行政改革を行っていきたいと思っているところであります。
また財政面では、本年度はまず補助金、負担金の見直しを行いたいと考えています。次いで来年度が委託料、平成１１年度、いわゆる再来年度は使用料、手数料の見直しに順次取り組んでいくことといたしております。これらについては、いずれも一定の基準を設けていきたいというふうに考えておるところでございます。見直しを行うに当たりましては、財政の健全化の確保を図るため、市民サービス、コスト、効率の面を総合的に判断しながら進めていきたいと考えておるわけであります。
ところで、議員さん御質問の数値目標の設定についてでありますが、これは昨年９月議会で宮地千里議員さんの御質問がございまして、それにも御答弁を申し上げたところでございますけれども、改革項目の中には数値表現が難しい、数値的評価に適さない項目がたくさんあることも実際問題として出てきているわけであります。しかしながら、数値目標が出せるものについては積極的に出していきたいと考えているところでございます。
また、２点目の行政改革の取り組みの公表に関しましては、佐賀市
行政改革大綱及び佐賀市
行政改革実施計画につきましては、昨年の「市報さが」１１月号に概要を掲載をいたしておりまして、これからの
高齢化社会や地方分権に対応し、魅力ある都市づくりを進めること、また市民サービスの向上や行政能力の向上を図ることを公表をいたしまして、市民の皆様の理解と御協力をお願いをしたところであります。今後さらに市民の皆様の理解を得るために、中間報告的にも進行状況等についても何らかの形で公表はしていきたいと考えているところであります。
３点目の推進本部をつくって強力に取り組むべきではないかとの御質問であったわけでありますけれども、これは先ほども述べましたように、既に平成６年度に市民に親しまれる市役所づくり推進本部、これは庁議でありますが、これを設置をいたしまして、この推進本部の下部組織として部長クラスによる事務改善委員会、さらには次長クラスの幹事会、また課長補佐クラスの専門部会を設置をいたしております。一方では、職員の意識啓発のための職員向け啓発紙「フレックスさが」の発行、事務事業の見直しのための課長、課長補佐級によるシェイプアップ推進会議、民間有識者による佐賀市行政改善懇話会の設置などを行っているところであります。この懇話会は市民の皆さんの代表１４人から構成をしておりまして、市民の皆さんの声を反映するため、さまざまな御提言をいただいております。また、実施状況等を報告をいたしまして、いろいろな意見を聞きながら行政改革を強力に推進していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この行政改革は一つ一つの積み重ねが大変大切であろうと考えております。実施計画の推進につきましては、真摯に、かつ真剣に取り組みまして、一つ一つを確実に実施していけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆（山田明議員）
それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、２回目ちょっと質問させてもらいます。
まず学校施設の開放についてですが、私は本年２月に東京都の世田谷区と渋谷区を訪問し、学校開放の実情を視察いたしました。両区とも都心にありますが、少子化の進展は例外なく進んでおり、そういった面からの施設の有効利用という点で学校施設の開放をやっているという点では、佐賀も共通でございますが、特に昭和４０年代から取り組んできており、現在では余裕教室の開放はもちろんのこと、体育施設ではプールの開放もやっており、最近では開放についてはもっと積極的に、有料化のことが検討されているということでございました。また、渋谷区では
教育委員会の中に学校施設開放係という一つの係を設けて全体的な有効利用をしておりますし、世田谷区では学校建設計画の段階がら開放を前提とした検討がなされているというような実情をお聞きし、感心をして帰ってきた次第でございます。
また、両区に共通することで学校開放の始まりが−−佐賀はどちらかというと先ほどありましたように社会体育というようなことですが、東京都の場合は学校開放の始まりは子供の遊び場の確保という点にあったことが上げられますし、また、東京都は佐賀市のように校区の公民館がないために、地域の生涯教育の拠点としての役割を果たしている点が上げられると思いました。ただ、この点は佐賀市にあっても当てはまることでございまして、公民館での活動は現状はもう目いっぱいでございます。それを補完する意味からも学校開放の必要性はあると思いますし、また、情報化の進展によりまして、例えば神戸で起きました児童殺害事件の影響なんかは、以前ですと二、三年後に佐賀にということですが、今ではもう数日のうちに佐賀市に伝わって、県内でもあの悪影響を受けたことがつい最近も報道されております。そういったことを考えますときに、もう一遍学校開放の原点に返って、佐賀市においても児童を守るという観点からも、さらに学校、地域、家庭の連携を密にしていくべきであり、そういった視点からの学校開放が必要であると思った次第でございます。
以上の点を踏まえ、さらに次の３点をお尋ねしたいと思います。
１点目は、体育施設の開放の中で、特に小学校において子供の遊び場的な開放をやるべきではないか。特に週５日制に備えた月２回の土曜学級制度が現在休止の状態にあると聞いておりますが、最近の児童殺害事件の−−先ほど言いました余波から、児童を守る意味からも、土曜学級制の指導員制を生かしたやり方で開放ができないものか、お尋ねをいたします。
２点目は、体育施設の開放については、先ほど答弁にございました佐賀市
学校体育施設の開放に関する規則に基づいて実施されているわけでありますが、現状は規則の第５条で、「開放校の体育施設等を使用できる者は市内に在住、在勤もしくは在学する者、またはそれらで構成する団体」となっており、先ほど答弁でも、個人でも団体でもいいようになっておりますが、現状はほとんどが指定された団体のようでございます。この点、私は公民館同様、個人でも気軽に参加できるように、渋谷区等で実施されております例に倣って学校別に体育種目を決めて開放すること等も考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
ここに「身近な学校でコミュニケーション」ということで、個人開放のしおりがございます。この中に「ふだん時間がなくて、あるいは機会がないからと思っている方１人でも、二、三人のグループや家族でも気軽に近所の学校、スポーツ、学習活動を楽しみませんか」ということで、大きく言えばＡという学校ではバスケットとか卓球をやっている、Ｂという学校ではバドミントンをやっているということで、より全市的な立場で、そこに気軽に市民の方が家族ぐるみ等で行って、やっぱりコミュニケーションの場としてやっているということでございます。こういったことを佐賀でも考えられないか。今までのところ何となく団体だけに−−私も先日ある学校、二、三行ってみましたが、市の条例では団体、個人となっていますが、ほとんど学校で決めているのでは団体に限っているというのが実情のようでございます。
３点目は、学校施設の開放のＰＲを広く市民にするべきだと思います。先ほども述べましたように、市民全体の意識の中に、健康志向やコミュニケーションの場を望む声が高まっている反面、公民館等はいっぱいの状況にありますし、また、青少年の健全育成の立場からも、学校開放は大変大きな意味を持ってくると思います。そういった中での学校開放のＰＲは、公民館や他の諸施設とのＰＲと同様、大変大事だと思います。どのようにお考えか。これはこういうふうにパンフレットをつくっているところもあります。既にこういうしおり等をつくって一般市民にＰＲをしています。ほとんど私もこれを質問する前、関心を寄せる前、また視察に行く前は、佐賀市が−−こういう学校開放については関心が薄かったわけでありますが、先ほど来言いますように、財政的に厳しい中で有効利用すれば、もっともっと市民全体が参加できるようにというのは大事だなと思った次第でございます。この点、御答弁をお願いします。
２点目の調整区域における河川の整備についてですが、今産業部長さんは非常にたくさんそういった場所があると仰せになりました。本年４月より産業部の中の土地改良課が、
圃場整備事業の進展に伴い農村環境課に変わった旨、私も聞きましたが、まさに
市街化調整区域内の第一の事業目的が
圃場整備事業であったわけですが、それが完成間近になった今日では、まさしく次は農村の環境整備が当面の課題になると思います。
その意味で、先ほどの答弁で現在の制度や法のもとにできる施策を述べられたわけですが、特にモデル事業であります
農村総合整備事業、あるいは土地改良施設維持管理適正化事業、あるいは小規模農業農村整備事業等が補助事業としては現段階では最適と思いますが、現場でも一生懸命頑張ってもらっておりますが、現段階ではこういう制度しかない。しかも、その制度も予算枠が厳しく、指定を受けるのは困難と聞いております。私は今後の農村の環境整備問題を考えるときに、ぜひこういった事業枠の拡大を国、県に働きかけるとか、あるいは現在の事業の施策の組み合わせ、あるいは見直しによって、場合によっては市単独事業のしゅんせつ等によって、一日も早く地元の要請にこたえていただきたいと思うわけでございます。そのためにもたくさんあるではなくて、全庁的に、全市的に実態調査をやって、その上で計画的な事業の展開をすべきであると思います。この点についてどのように考えておられるか、これについてはお願いの意味を込めまして、担当助役の答弁をお願いします。
最後に、
行財政改革の推進についてでございますが、一生懸命努力してあります。私も今市長にコピーしたのを差し上げましたが、柏市の例を見て非常に印象に残って、あえてここで取り上げる理由は、先ほどもありましたように、行革という文字はもう報道機関でもいっぱい、市民の関心もそうであります。ようやく国が行革構造計画を発表した。じゃあ、佐賀市は何をやっているんだというのがなかなか目に見えない。騒いでいる割には佐賀市の行革はどこまで進んでいるか、そういう点を着目したときに一考の余地があるのではないかと柏市の例を示したわけでございます。大変難しい問題ではございましたが、先ほども述べました千葉県柏市の例と佐賀市の行革の推進状況を比校したときに、一種のもどかしさすら感じるものでございます。財政見通しについては、昨日来も議論になっておりますように厳しいわけでございますが、新焼却炉の建設を初め、大きなプロジェクトを多数控えておる佐賀市にとって、今一番大事なことは、長期的な展望に立った行財政計画の策定であり、そのための市長以下幹部職員の強力なリーダーシップであろうかと思います。この件については市長の見解を最後にお尋ねをし、私の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
２回目の質問にお答えいたします。
まず第１点の土曜学級につきましては、学校が閉校となる土曜日に保護者が勤務等のために家庭内で見ることができない小学１年生から３年生の希望者を対象として、校区公民館の推薦を受けた指導員を置きまして、平成４年９月から実施しておりましたが、実際の利用は保護者が一緒に参加したり、対象学年以外の子供たちが参加したりして、当初の趣旨から外れた形になりまして、参加者も少なくなって平成７年度５月に休止したところでございます。実際の利用形態を考えれば、今後につきましてはそれぞれの地域の中で、いろいろと活動されておられる子供会、スポーツ少年団育成クラブ、社会団体−−体育を含めてでございます−−等の組織との連携をとりながら、よりよい方向を見い出して取り組んでいきたいと考えております。
次に、
学校体育施設に関して利用のあり方や、利用対象、またＰＲについてでありますが、各学校には学校、校区体協、公民館、婦人会、ＰＴＡ、子供会の代表者などで構成していますところの
学校体育施設開放運営委員会というのがございます。この運営委員会では、体育館や運動場の利用調整や要領等について校区の実情に応して開放事業の運営を円滑に行っていただくよう協議していただいておるわけでございます。したがいまして、利用調整はもちろんでございますが、先ほど御指摘の子供の遊び場の確保や、あるいは個人利用などの問題についても、今後この運営委員会でさらに検討していただくようお願いしたいと考えております。
３番目の、また体育施設開放のＰＲも関係機関を通じて行っていきたいと考えておりますが、具体的な方法として、先ほどお示しいただきましたパンフレット等も工夫してまいりたいと思います。
◎助役（川崎正彦）
市街化調整区域の水路の整備の今後の取り組み方についての御質問にお答えいたします。
現在実施中の佐賀南部地区の
農村総合整備事業を申請する際にでございますが、まず昭和５９年度に佐賀市全体の農村総合整備計画をつくりまして、これに沿って計画的にモデル事業を実施してまいっております。この佐賀南部地区の事業は、平成１２年度までには事業を完了させ、１３年度以降は佐賀市の中・北部地区に取り組みたいと考えております。このため、昭和５９年度に作成しました佐賀市農村総合整備計画も１０年以上を経過し見直しが必要と考え、１０年度には必要な調査事業の採択申請を予定しているところでございます。
この調査で改めて佐賀市全体の農村整備計画を策定するわけでございますが、この際には実態調査とともに市民アンケートなどによって、市民のニーズを整備計画に盛り込み、そしてまた、いろんなメニュー事業を組み合わせたり、また山田議員御指摘のように、佐賀市全体の水路の整備計画を計画的に実施できるように、そういった計画をつくって取り組んでまいりたいと思っております。
また、農業用用排水路水草等除去事業、これは県の補助事業でございますが、平成４年から８年度までの５カ年事業として、一応８年で終了したところでございますが、関連市町村からの強い要望もありまして、９年度から１１年度までの３カ年間延長をされてございます。このように
市街化調整区域の河川整備については、地域整備に必要な事業の実施、そしてまた予算の確保等について、国とか県に対して佐賀市としても強く要望して、予算確保と事業の実施に努めていきたいと思っております。
◎市長（西村正俊）
ただいま行革、行財政計画について、市長がリーダーシップをもって推進せろというお尋ねがございましたが、行財政の改革の問題につきましては、火の玉行革という言葉がございますけれども、反面、水のように冷徹な行革というのもあっていいのではないかと思っているわけであります。
このことは、行革というのは常日ごろ申しておりますように、行政の組織というのは日を追って膨張するものでございます。新しい仕事ができれば、それに対応する人員をふやす、組織をふやす。ところが、古い仕事もなかなかやめない、やめることが嫌いな体質を本来組織というものは持っているわけでありまして、そういった意味で、特に行政の組織は肥大化をしていくというのが今日までの傾向であります。ですから、その肥大化する組織を切るのには大変、氷のような鋭いやいばでもって切り落とさないというと、なかなかそぎ切れない問題であります。ですから、大変冷たいと申しましょうか、態度でもってやらなきゃならない場面が多いわけでありまして、さらに実施をするに当たりましては、やはり一遍にやる、短時間に短期間にやるという方法もありますけども、今申しましたように、次第に肥大化していく組織でありますので、これは常日ごろから組織のスリム化を図るという、そういう気持ちでもって対応しなきゃならないと、私はそのように考えているわけでありまして、常に行革、日常行革という気持ちでもって臨みたいと思っているわけであります。
なすべき仕事が、御指摘のようにたくさんあるわけであります。新しい焼却炉の問題についての御指摘がございました。そのほかにも中心商店街にも大きな問題を抱えておりますし、治水、利水の問題につきましても、まだまだやるべき仕事が多いわけであります。あるいは都市交通の対策の問題、下水道の問題、市民生活にとってたくさんの密接な欠くことのできない仕事が山積をしているわけであります。ただ、財政的に言いますというと、当面、新焼却炉をどうするかというのが一番大きな問題であります。これを現在の計画によりますというと、３２５トンの焼却炉２８０億、附帯する施設を含めますというと３００億を超えるわけでありまして、そのために議会の御承認を得ながら、毎年なけなしの金でありますけども、３億、４億とためまして、今１０億になっておりますが、これは実施年度には３０億を超える積立金を、基金をつくりたいと、そういう努力をいたしたいと思っております。また、実施年度になりますというと、それと同額ぐらいの一般財源も要るわけでありますので、そのための対応も今のうちから考えておかなければならないわけであります。
このように考えますというと、御指摘のように、今、中・長期的な行財政の計画というのをつくるべきではないかという御指摘はもっともでありまして、ただいま持っております財政計画は−−財政の中期計画は平成９年から１３年までの５カ年計画でございまして、これは焼却炉は２８０億をカウントをしておりまして、その対策を財政計画の中にも盛り込んでおります。しかし、既に情勢は変わっているわけであります。また、この焼却炉の建設年度は、着手できるのが平成の１２年から１５年、４カ年ぐらいかけて建設をする予定をしておりますので、この期間の間にまた財政的な問題が出るわけであります。そのことを考えながら、この中期財政計画につきましても、次の計画を頭に描きながら実施をしていかなきゃならないと考えているわけであります。
また、御指摘のように、柏市の例についての御指摘がございましたけども、ただいま拝見いたしました。柏市はもう御承知のとおり、東京都市圏の中で異常に膨張した新しい市であります。住宅街がどんどんどんどんできておりまして、ただいま拝見した資料を見ましても、大変大きな組織を持っております。人口はどのくらいでしょうか、４０万でしょうか、５０万でしょうか。大変これからも膨張する市でありまして、ある意味で非常に大変な問題を抱えているわけでありまして、市長の今の決意と申しましょうか、意気込みというのも察することができるわけであります。これは大変参考になりました。佐賀市といたしましても、今日までやりました
行財政改革の中身について数値的な内容がどうなっているか、どの部分について数字ができたか、そういう数字的なものはこれからも明らかにしてまいりたいと思っております。それで、それをお示しすることは、また市民皆さんにこれからの行革についての御理解を得る一つの手段だとも思います。
それから、部長の方から申しましたように、私がこの行革についての実施本部については本部長であります。その都度その都度、市長としての指示をしております。本年度は組織について、またさらなる見直しをやるということ、それから補助金の整理に取りかかると、この２点についてこれから強力に進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。
◆（山下勝議員）
ただいまから通告の順に質問いたします。
２点目は、佐賀市中央公民館の復活というテーマでしておりましたが、もう少し私自身がこの構想をまとめたいと思いますので、次の議会の方に回しますので、省略させていただきます。
最初に、校区公民館長の身分についてというテーマで御質問をさせていただきます。
私は、かねがね校区公民館長の身分というのをどう解釈するかで、非常に危惧の念を持っておりましたし、迷ってもおりました。たまたま佐賀市公民館条例をコピーをとりまして、いろいろ判断しましたが、この中で第４条の方で、頭の方に「（職員）」と書いてあります。中身の方では「公民館に法第２７条に規定する館長のほか、公民館主事をおき」云々とあります。その他の職員を置くことができるとなっております。「館長は、館を代表し、館務を執行する。」と。５条の方で「前条に定める公民館職員の定数は、佐賀市職員定数条例の定めるところによる。」と、この意味が私自身がなかなか納得できなかったんですが、このたび質問を通告して二遍三遍いろいろ話を聞きましたし、担当の方にも、条例の方の総務の方にも聞きましたら、やはり館長は非常勤公務員であって、４条の中の「（職員）」という明文はあるけれども、５条の方で外郭団体の職員の方と同じように定数条例に入っていないと。だから、報酬は今までは慣例上２年置きの市長、議長の報酬審議の議題のときにアップ率を参考にした報酬を決めるというふうな話でございました。
私しみしみ思ったのは、公民館長の仕事が大変多岐多様にわたってまいりましたし、この条例ができたのは昭和２４年ですが、今まで何回も何回も改定されており−−もちろん報酬の改定も入っておりますけれども。そういう中で新しい公民館もできました。条例改定はふえるけれども、やはり身分というものをもっとすっきりした形にできないのかというのが本旨でございます。それに伴いまして、公民館館長の報酬が今の社会情勢の中での公民館の占める割合、それをリードする館長の職責というのが大きくクローズアップされております。ただいま山田議員さんからの質問の中にもちょっと入って聞きましたが、やはり青少年健全育成の問題なんか、ここ１０年ほど問題が起こったわけでございまして、その前は簡単なささやかな事業でございました。そういう面から考えまして、今公民館長さんの報酬は月額１３万３００円です。２年置きの報酬アップと一緒に大体その率ぐらいでアップになっていきます。
ことし佐賀市役所を定年で退職されて市役所の中に、あるいは外郭団体の方に再就職された方の給料は人事課で聞きましたが、１５万6,０００円から１６万6,０００円ぐらいです。年間1,０００円程度のアップがあるそうでございます。十七、八年前ぐらいは１０万円いかなかったんです。やはり物価が上がる、給料も上がる、そういう形の中で上がっていきますけれども、当時は公民館長さんの報酬は市の退職公務員の方が再就職されるよりかちょっと多いくらいの金額だったと記憶しております。その面から言えば、報酬額のアップ額が余りにも鈍速、鈍いじゃないかと思って、今回この問題を取り上げたわけでございます。
と申しますのは、今度市の幹部の方が退職されて、市の体育協会の方に事務局長として専任で常勤で就職されております。月額１７万7,９００円です。期末手当、年間5.2カ月分、管理手当２万7,０００円、扶養手当１万6,０００円、通勤手当5,５００円、住居手当3,０００円。社会福祉協議会も今までの常務理事の退職によって、改めてまた常勤の形になって事務局長という役になっておられます。この方も体育協会の事務局長とほぼ同じです。違うのは扶養手当とか、そういうのがちょっと若干個人差があります、それだけでございます。
私は、公民館長さんは、４条では職員だけれども、５条で職員に入らないとするならば、それはそれとしてやむを得んとしてもですね、報酬審議会の中で−−参考にしながら決めるという形になっておりますが、やはり今公民館長さんの仕事というのは皆さん御存じのように、各校区の方でいろんな団体の顧問とか、相談役とか、あるいはアドバイザーなんかで、大変夜なんかも会議に出てもらっております。各行事が市の行事がありますが、その場合には、それぞれの団体の方で何人という一つの、これは言葉は悪うございますが、割り当てをしますが、そのときにも館長さんは率先してその人員の確保の方に努力してもらっております。こういう仕事の量が物すごくふえた中にもかかわらず、金額は申しましたように１３万３００円です。この間に館長さんの任期が来て、２年目の任期で、館長はそれぞれ校区で推薦されたわけでございますが、中には金のことを言うて館長に云々というのはおかしいじゃないかという意見もあるかもわかりませんけれども、これだけ大きな仕事を支えていくならば、それにふさわしいような評価をしてもらうわけにはいかないかということが根本でございます。
今申しましたように、非常動の特別職でございますが、前回、佐賀で初めて大きな汚職事件が起こったときには答申寸前でございましたので、答申が見送られまして、その節は市長、議長、議員ももちろんでございますが、各種委員の方も全部ストップになったわけです。その当時の新聞にこういう大きな見出しで「特別職報酬審ただいま中断 非常勤職とばっちり 答申参考、見直しできず 公民館長 農業委員 教育委員……」という見出しで報道されました。当時はそのまま１年間見送られたわけですが、前回は例の中原議員さんの問題のときには答申は議員だけ、市長さんも、私も辞退しますというところで、ほかの方は答申を参考にしてされたわけでございます。
こういうようなことから考えますと、先ほど申しましたように、佐賀市の体育協会には消防長をやめた方が再就職です。社会福祉協議会の方には部長さんが退職した方が行かれておるわけです。また、今度歴史民俗館ができておりますので、これまた館長さんがそういう形でどなたか行かれると思うんです。それは結構です。熟練した方が行かれるんですから。ただただ格差がますます広がるばかりで、今中央で論議されておりますような天下り人事とまで申し上げませんけれども、そういう形の中で何らかの是正の法はないものか。報酬審議会の答申の率を参考にすると決めるならば、決めるのはどなたかと聞けば、やはり係の課長さん、部長さん寄られて話されるけれども、最終的には市長さんの判断でございます。そういう話を聞いています。
あえて申し上げますが、この席で市長さんの一つの考え方として、そういう社会情勢の大きな変化でそれぞれの持つ役割が多岐多様にわたって、それに伴う報酬というのがアンバランスになったと、私は判断しますが、市長さんは、これはやむを得んと、そういう形で今まで来とっけんが、終戦後つながってきとっけんそいでよかばんたというお考えがどうか。あるいは、これは非常に難しい問題ですので、答弁を求めるとき、してくださいよと申し上げるわけいきませんので、要望の質問もできません。ただ、こういうことを踏まえて市長さんが校区公民館長の職責をどの程度評価されるのか、それにふさわしい現在の報酬であるかどうかを判断していただきたいと思っております。これで第１問を終わります。
ただ、公民館のことをちょっと触れましたので、私、今度行政監査の報告書をもらいました。日新の公民館のことがちょっと触れてあります。「日新コミュニティセンターは公民館と併設され、その管理、運営は別途条例、運営規則で明確に定められているが、公民館と何ら変わらぬ利用実態にある。施設の設置目的、運営方針等の役割を踏まえ、有効な管理運営を検討する必要がある」、こういう指摘をされております。私の校区の公民館ですので、びしりと胸にこたえました。これについてどういうふうな点が監査の結果、判断されたのかですね。
それから、もう一つ、この中で非常に大事なことが指摘されております。例えば「一部の施設では大会議室を間仕切りするなど工夫され、有効利用が図られている。しかし、防災上の館内外の整理状況はおおむね良好であったが、２公民館で通路及び非常口に書庫、備品類が置かれ、災害時に支障となる怖れがあるので早急に改善されたい」と、「２公民館」とあります。これは非常に大事なことだと思います。名前は上げておられませんので、どこと聞くわけにいきませんけれども、少なくとも公民館は不特定多数の方が日夜出入する大きな大事な場所でございます。そこで、こういう危険のあったならば、恐らくもう監査指摘されておりますけれども、直されておると思いますけれども、どうなっておるのかですね。そういうものを踏まえて、やっぱり監査の効果を行政の中で即生かしていくのが目的であるし、この報告書をつくられた監査委員の方が、この監査をつくるためには平成８年の１０月からことしの４月まで、職員の方が長い間書類審査、現地に行って、監査された結果がここに書いてあります。ほかにもまだ指摘数が３点４点ありますが、こういう問題を踏まえて、これはどうせ決算委員会でまた論議の対象になると思いますけれども、監査委員さんのこの努力、効果というのは我々は高く評価しなければならないと思います。
ただ一つ、監査委員さんに私も非常に敬意を表しておりますが、きのうの御厨議員の質問の中でちょっと気がかりだったのがあります。と申しますのは、壇上と−−議場ですので、言葉のやりとりがありましたけれども、あの中で監査委員の方が、行政監査はしたけれども、財務監査はしていないからというような答弁があったと私は聞きました。これは非常に大事なことでございます。確かに従前は財務監査だけしかできませんでした。行政監査はできませんでした。ここ六、七年から法が非常に改正されまして、監査委員の職務が重大さが認識されて法改正になりまして行政監査もできるようになっております。その面からいけば、この報告書は貴重な我々のこれからの議員生活の中で、議会活動の中で指針になるもんだと思います。ただ、気になるのは毎年毎年決算前に各課の監査があります。しかしながら、全部の課を一年全部隅から隅までというのはなかなかいきませんので、年次計画で佐賀市、課の全部をする、団体をするというような形になっております。特に外郭団体が今申しましたように、非常に大きな力、予算を持ってくるとするならば、監査もまた大変だと思います。今までの監査事務局の事務局でいいのかなという心配もいたしますけれども、きのうの答弁になりました、行政監査はしたけれども、財務監査はしていないからという返事は、やはり毎年毎年監査をされておるわけ−−監査報告書にも触れてあるわけですね。これは５年も６年も７年も前のことですから、全然そういうことなかったとは思いませんが、この点もひとつですね、先ほど日新公民館のほか、二つの点に触れましたが、この点について監査委員さんの所感をお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、最後に二つ目の項目です。佐賀市地域教育推進会議の積極的な進め方について。
最近、児童・生徒のいじめ、登校拒否、シンナー吸引など増加が憂慮され、さらに低年化、援助交際の美名に隠れて少女売春の逐年増加の傾向に、関係者はその対策に大変苦慮されております。二、三日前には、東与賀中学校の体育館などのガラスが５０数枚破られました。中学校生３年生４名、１年生１名、計５名が補導されたと報道されております。どんどんどんの森や中央イベント公園に薄暗い夕方から補導巡回、あるいは各学校区のたまり場が非常に問題になっております。その対策に関係機関が相互に連絡を緊密にして、必死な協議を重ねております。時あたかもこのときに中教審の答申の趣旨を受けまして、佐賀市の独特の組織が「佐賀市地域教育推進会議」でございます、これが発足いたしました。学校や家庭、地域、教育行政が真に一体となり迅速に情報を交換し、直ちに対策を立てることが焦眉の急でございます。この地域教育推進会議が発足早々でありますけれども、各団体が試行錯誤を繰り返しながら、その設立の趣旨を踏まえまして、その機能が一日も早く十二分に発揮できることが、とりもなおさず児童・生徒、青少年の健全育成に直結し、明るいさわやかな社会を築く源であると思います。これはもちろん大人我々の大きな責任であり、地域の人々の努力目標であると思います。
ことしの３月、中学校の卒業式の済んだ数日後、校長先生から連絡を受けまして学校の方に夜行きました。ＰＴＡの会長さん、副会長さん、青少協の会長さんもおいでになりました。卒業式の何日か前に子供同士のけんかがあっております。具体的に名前は申し上げません。校区名も申し上げません。佐賀新聞にちょっと載りました。子供はけがしたり、入院いたしております。そういうようななんで率直に校長先生から話のあって、もう子供の状況がここまで来た以上は、やはり学校だけで対処するのは到底無理ですよと、だから校区の青少協の方で一生懸命御協力していただきたいという話が懇々としてありました。嘉瀬の青少協の会長さんもおいでになりましたが、もうこれは校区で、あるいは校区の中の町区ででも懇談会をして実態を明らかにしながら対策を立てなければ大ごとになるよという声高々な嘉瀬の青少協の会長さんの話でありました。私もつい、校区でも新年度行事の中に青少協の後援会の予算を入れております、会場の準備はします。ただ、問題はこういうかたい話をするとなかなか聞きに来てもらえません。入場者が非常に少ないのが頭の痛い問題です。と、そのときすぐ、その中学校のＰＴＡの会長さんが、子供は私たちの子供です、私たちの子供は私たちが父兄の方に話をして集めますと、青少協でそういうなんをしてもらえますかというだめ押しの話がありまして、嘉瀬の青少協の会長さんもやりますよと言われました。私も返事をいたしました。
そういう形の中で、これからこの佐賀市が大きく発展するかしないか、あるいはきょうも介護保険についてのいろんな論議をされております。少子化の問題があります。介護保険料はだれが払うのかという問題も出てきます。大変な問題でございますけれども、今そういう１０年後のこの佐賀市を、佐賀県を背負うのは、皆さん御存じのように今の子供です。青少年が健やかに育つことが一番今の段階の大きな目標だと思います、仕事だと思います。この意味におきまして、たまたま佐賀市
教育委員会の主催の方で、「佐賀市地域教育推進協議会」ができました。各中学校単位にできます。ついこの間、佐賀市の青少協の会長会議を役員会しました。議員の方も何名かおいでになりましたが、そこでもこの資料を配りまして、校区の方で取り組んでいきましょうという話をしております。どうかこの面について本当に
教育委員会の方が、中教審の答申の趣旨を踏まえて、佐賀市独自のこの組織をつくられた、この気持ちは大変大事なものだと思います。そのためには、まず
教育委員会の担当の方を含めて、いろいろな団体があります。その方と一丸となってどういうふうな形で進めていただくのか。発足騒動で具体的ななんは出てこないかもわかりませんけれども、大きな目標を掲げておられますので、一歩一歩皆さんと一緒に頑張りましょうという呼びかけをしていただく気迫を、教育長さんの方でしっかり御答弁をお願いいたします。もうあえて言うことは同じですので、登壇いたしません。２遍登壇するんやったら教育長さんの答弁も大抵分で、２遍目で厳しゅうやってもよかばってん、もう２遍目いたしませんので、本当に気迫を込めた教育長さんの御答弁をお願いします。
◎教育長（櫻木末光）
山下議員の質問にお答えします。
校区公民館長の身分についてお答えいたします。
御承知のとおり、佐賀市は１９の公民館を設置してございまして、公民館長は先ほどお話のように非常勤の特別職ということで位置づけているわけでございます。これは公民館長の身分というのは、地方公務員法３条にいうところの地方公務員としての身分を有して公民館が設置されている地方公共団体の公務員でもあるということもありまして、また、佐賀市の場合になりますと、これを本市で任命する公民館長は非常勤でありますので、「地方公務員法」の第３条第３項第３号に該当する特別職に属するととらえているわけでございます。先ほどもお話しになりました公民館条例第４条は、社会教育法第２７条に、配置しなさいと書いてありまして、その条例第５条の職員定数及び給与に関する規定は主事等の常勤の一般職の職員について適用されるものであって、館長さんはこれには含まれない、さっきお話があったとおりでございます。そういうことで、身分について私お答えしておきます。
それから、最後の第２点の「佐賀市地域教育推進会議」の積極的な事業ということの、ありましたが、御承知のように今日的な教育課題であるのは、いじめ、あるいは登校拒否、非行などの問題が山積しておりまして、その原因や発生状況、時間帯などを考えると、今や学校の力だけでは解決できないものもあると。これまでは生徒指導上の諸問題の解決ということで、学校が全面的に責任を感じながら、時には本来家庭や地域社会がなすべき部分まで入り込んで児童・生徒の指導に当たってまいったわけでございますが、しかし、御承知のように、なかなか解決の兆しが見えません。むしろ増加の傾向すら示しておりまして、深刻に受けとめているわけでございました。
こうした現状の中で今一番大切なことは、学校と家庭と地域社会のそれぞれが本来発揮すべき教育力を出し合うことであると。つまり地域ぐるみで子供を育てることである。教育という意味では、学校の教職員はまさに専門家でありますが、地域ぐるみの教育には学校から働きかける必要が来ているんじゃないかと。で、この会議自体は佐賀市全体の地域ぐるみの教育推進について考える場として位置づけておりますが、各中学校校区においても、中学校が核となって、まず小学校との連携を強化して、さらに校区内の家庭や地域住民との連携を図っていくための組織づくりを進めているところでございます。現在のところ、小学校と中学校の学校間の連携というものは組織づくりがほぼでき上がりつつありますが、今後はいかにして家庭や地域に積極的に参画していただくかというところに来ているわけでございます。ＰＴＡや公民館、青少年健全育成協議会などにも趣旨を十分に御理解いただいて、より一層御努力、御協力を、御支援を賜りたいと思っているところでございます。
だが、こうした流れをつくり広げていくためには、学校が家庭や地域にとって開かれた学校でなければならない。そこで、
教育委員会としては３点だけ考えております。
第１点は、市内各小・中学校の教育のあり方や意図するところが常に情報として発信され、家庭や地域住民にも理解してもらう手だてをとっていく。
第２点は、また学校が問題として悩んでいる部分についても、学校内に封鎖してしまうことでなく、家庭や地域の協力を得ながら解決していく方策を考えていく。
さらに、家庭や地域の教育力の向上のために学校側からも関係の専門機関と連携しながら、積極的に支援していく。
これら３点について、各中学校区でつくられる組織に対して、より具体的に提言していく考えを持っているところでございます。皆さん方の御支援をよろしくお願いいたします。
◎市長（西村正俊）
公民館長さんの報酬の問題についてのお尋ねがございましたが、教育長から話がありましたように、また御質問の中にも出ておりましたように、公民館長さんの身分は非常勤の特別職でございまして、任期が２年で、その報酬の額につきましても地方自治法の２０３条第５項の規定によりまして、これは条例で定めるということになっているわけであります。
そこで、公民館長さんの報酬をどのように決めようかということを大変私どもも正直言って悩んでいるわけであります。公民館長さんの報酬につきましては、職務の内容とか勤務の状況、そのほかの非常勤特別職の報酬等の額との比較、均衡、あるいはほかの市の状況、財政事情、そういった全体の状況を考えて決めることになるわけでありますけども、例えば他市の状況などを見ましても、大変ばらつきが実はあるわけであります。それはその公民館の運営の内容だとか、館長さんの置かれている立場、実際どのように働いていらっしゃるかということももちろん関係があると思いますけども、それにしても県内７市の状況を見ましても大変なばらつきがあるわけでありまして、県内では比較的、佐賀市よりも高い報酬のところもありますけども、比較的低いと申しますか、佐賀市よりも低い市の方が多いわけであります。
また、ほかの九州各県の主な都市を見ましても、これまた大変ばらつきがあります。これは内容がはっきりわかりませんので、これは直ちに佐賀市と比較できるかということは問題でありますけども、例えば福岡市は１１万3,０００円、平成６年からであります。大分市は７万3,０００円、これも平成６年からであります。ただ、宮崎市は１５万7,０００円、これも平成６年。鹿児島市が１４万5,０００円、このようになっておりまして、どこにどういう基準があって定めるべきかというのは大変私どもは悩むわけであります。
ただ、これは昭和６１年当時は８万円でございました。これでは何といいましてもお気の毒と申しますか、その職務の内容に対しまして余りにも低過ぎるということで、その後、報酬改定のたびに公民館長さんの報酬につきましては特にアップ率を上げて、その都度対応をしてまいりました。例えて言いますというと、昭和６２年から６３年になるときには三役は7.８％のアップ率でありましたけども、１8.７５％というふうに、その都度一般のアップ率よりも高くアップ率を定めることによりまして、ようやくにしてと言うと語弊がありますけども、今１３万３００円ということに相なったわけであります。
それで、私ども十分とはもちろん思っておりません。今御指摘がありましたように、大変多忙であります。そういった点も勘案いたしまして今後、一遍にということはなかなかまいりません。今までも、一遍に上げたいのでありますけども、その都度配慮をしながらということでやってまいりましたので、その点は御趣旨に沿いまして、これからも十分な配慮をしながら、その引き上げについては考えていきたいと、このように思っております。
◎監査委員（田中吉之）
お答えを申し上げます。
平成８年度に実施をいたしました行政監査、テーマは「社会教育施設の利用・管理について」の報告書の中で、監査意見として、ただいま御質問の中で触れられました日新のコミュニティセンターに開する部分がございます。
日新コミュニティセンターは、日新公民館の改築の際に同じ敷地内に併設をされました。当時、公民館は文部省所管、それから、コミセンは自治省所管の、たしか宝くじの補助を得られたと思っています。当時施設を併設されたこともございまして、利用の形態が公民館とほぼ同じような状態にあるわけでございます。もちろん併設の施設でございますから、利用される地元の皆さん方が使いやすい方法で使用していたたければ、それはそれで結構なことでございますけれども、せっかくのコミュニティセンターとして設置されて、管理運営に関する条例規則もございますので、公民館的な利用をなさることもさることながら、コミュニティセンターとしての特色を生かした活用、利用をこの際あわせて検討されたらいかがでしょうかというような意見を申し述べたものでございます。
それから、その次に館内の整理整とんに関する監査意見の中で、二つの公民館の通路、非常口に書庫等が置かれて、通路、非常口に支障があるというようなことがございましたので、その点については早急に改善されるように監査意見を述べたわけでございます。
この報告書も５月でございまして、まだ余り日数もたっておりませんので、これらの指摘事項についての確認はまだいたしておりませんけれども、所管課の方ではその改善の措置をとられたものと思つております。
それから、昨日の御厨議員さんに対する御答弁の中で、定期監査をしていないというふうなことでございますけれども、これは山下議員さんも監査委員をされて御存じと思いますけれども、毎年定期的に監査対象課を決めまして、課単位に定期監査を実施しております。以上でございます。
○議長（光武重一）
しばらく休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
平成９年６月１８日 午後０時５８分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 2．光武重一 │ 3．南里 繁 │ 4．永渕義久 │
│ 5．永渕武男 │ 6．岩尾幸代 │ 7．中山重俊 │
│ 8．山下明子 │ 9．
田中喜久子│10．瀬井一成 │
│11．
黒田利人 │12．佐野辰夫 │13．宮地千里 │
│14．嘉村弘和 │15．池田勝則 │16．
江島徳太郎│
│17．福井久男 │18．森 裕一 │19．中村 薫 │
│20．山田 明 │21．堤 惟義 │22．豆田繁治 │
│23．片渕時汎 │24．大塚次郎 │25．西岡義広 │
│26．野中久三 │27．川崎辰夫 │28．江口和大 │
│30．宮本英樹 │31．御厨義人 │32．山下 勝 │
│33．宮地 晋 │34．
横尾啓四郎│35．藤田龍之 │
│36．
米村義雅 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役 川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 井手通隆
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 秀島敏行
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
山田繁春 田栗泰也
事務局長 事務局長
三つ目は、必要性大なる高齢者の給食サービス等については、密度を濃くし、市でも積極的に予算を含め効率的に支援できないか。
四つ目は、平成１２年度より始まる高齢者在宅介護には、近くにリハビリ施設としての福祉センターが必要であると思いますが、公共、民間合わせました施設の建設配置計画はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
第３問、下水道エリアマップ手直しによる事業促進と財政負担の軽減についてお伺いいたします。
昨年３月、建設費1,７４０億円に及ぶ下水道等エリアマップ基本構想が策定されましたが、その後、政府では財政改革会議の報告を受けて公共事業費を３年間で１５％削減するよう、秋にも財政再建法案を提出すると決定し、今後公共事業の大幅削減は避けられない厳しい情勢となってまいりました。佐賀市の環境浄化と生活基盤の整備向上、近代化を目指す下水道等整備の大事業は政府予算減に伴う事業進度の制約を受けることは必至であり、また反面、市民の整備要望を考えた場合、事業進度の停滞は許されないと思います。
したがって、事業進度にも配慮しながら市の財政負担軽減も図る見地から、一般公共下水道事業は別として、農業集落排水事業の新規地区採択は現在県内では年間二、三地区と少なく、佐賀市が５年ごとに１地区申請べースでも１１５年を要します。１８３億円の総事業費は設計担当部門の推計によれば、１戸当たり８００万円、それに5,０００戸を掛けますと総額４００億円に増大することは明白であります。さらに予算内訳的には国、県の補助金が２分の１の約２００億円、地元負担金が５％すれば２０億円を除き、残り１８０億円の８割を起債を借りるにしても１４４億円、そして、それが特別交付税で戻ってくるという推定額は約３分の１の４８億円となり、差し引き市が持ち出すのは１３２億円の多額となると思います。−方、厚生省の所管する合併浄化槽事業は１カ所平均１６０万円、うち国、県、市の補助金が２分の１の８０万円、年間約２００戸程度設置されておりますが、国からは予算も戸数も削減される状況にあり、今後割り当て戸数を申請戸数が上回る積み残し現象が生じることは火を見るよりも明らかであり、いつまでも積み残すことは住民感情からもできない相談だと思います。よって、以上の事情から事業進度を促進し、あわせて市の財政負担の軽減も図るため、次のことについてお尋ねいたします。
一つ、昨年策定された下水道エリアマップの中の農業集落排水２３集落の総事業費１８２億円は今のところ４００億円、負担額７１億円は１３２億円と、膨大な多額の市負担と長年月を要するため、人家連檐地域のみに限定し、他は合併浄化槽計画地区に変更し、弾力的取り扱いができないかと、これが一つです。
二つ目は、農業集落排水の4,９２２戸全部を、仮に合併浄化槽事業に切りかえ、国・県補助の枠外として市が全部を負担して単独肩がわりしても4,９２２戸の９０万円で４４億円であります。したがって、集排事業費負担１３２億円に比べましても８８億円程度の減額となることから、合併浄化槽の割り当て額をオーバーした申請戸数については積み残しを行わず、国、県の補助金の分を市費で肩がわりして補助し、事業進度を促進するよう新たに市条例なり要綱なりを制定し、対応することが必要と思いますが、どのようにお考えか、所見をお伺いいたしたいと思います。
次、第４問。第４問のタイトルについて御訂正をお願いしたいと思います。訂正文は、「小・中学校教育水準底上げによる児童流出防止について」でございます。
教育の重要性から中・高一貫教育については、文部省レベルでも全国的に検討をされており、私学では既に実施され、多大の効果を上げ定着しております。小・中一貫教育については一部の私学で実施され、情操教育や進学教育等をそれなりの効果を上げ、佐賀市内からも有名私学小・中学へ優秀な子供が相当数進学していると聞き及んでおります。佐賀県は戦前、教育県として名を上げておりましたが、戦後は画一的教育のためか、やや人材輩出も少ないような気がいたします。昔より「国の興亡は教育にあり」とまで言われている今日、まず私学に受験し、落ちれば公立に行くという状況が大都市では一般化しており、これが佐賀市にも波及すれば、公立小・中学校の価値観は崩壊し、機会均等的教育は形骸化し、保護者はますます私立志向となり憂慮にたえません。よって、このような状況を打破し、学校としての価値観を維持し、児童流出を防止するために次のことについてお尋ねいたします。
一つは、県内外の私学に進学している子供数は中学別にいかほどか、お尋ねします。
二つ目は、私学教育に利点があるならば、公立でも遠慮なく取り入れ、少数クラスによる分野別教育で底上げを図るべきではないかと思います。いかがお考えでしょうか。
三つ目は、公教育の底上げを図るためには、教育に誇りと情熱を持つ教師の育成が必要であり、教諭はどのように指導をしておられるのか、お尋ねします。
四つ目は、また県教委、市教委、学校現場、ＰＴＡ等はどのような位置づけで協議をなされておるか、わかればお知らせをお願いしたいと思います。
五つ目は、なお小規模校であります大和町松梅小学校では熱心で情熱豊かな教師の指導によりまして、教育水準の底上げを図り、見事な成果を上げておられるそうです。よって、過疎地域のために児童数が少なく、小規模校であります芙蓉小・中学校は教育環境も絶好であります。施設も十分整備されておることを活用して、少ない児童数だからこそできる特色のあるマン・ツー・マン的な小・中学校教育を実験的に実現できないか、これをお尋ねして第１回目の質問を終わりたいと思います。
◎
保健福祉部長（前山博美）
ただいまの宮地千里議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
まず幼稚園児の、保育園児の増加見込みというふうなことでのお尋ねであったと思いますけれども、資料では過去３年、６・７・８年、これは保育所の入所状況でございますけれども、大体一千四、五百人台でずっとほぼ横ばいでまいってきております。
それから、保育所のみの対策が重くて幼稚園には少し手が薄いんじゃないかというふうなお尋ねであったと思いますけれども、現行制度ではどうしても保育所というのは、保育に欠ける児童を保護者にかわって市町村長が行政処分として認可保育園に措置をするということになっておりまして、幼稚園はどうしても、性格上、保育所は児童福祉施設であり、幼稚園は学校教育施設ということで、その性格、位置づけが異なっておりまして、どうしても保育園、保育に欠ける園児の保育ということで、そういった根本が違いますので、どうしてもそこに差が出てくるというのは、これはいたし方のないことかというふうに思っております。
それから、幼稚園の実態調査ということでの御質問だったと思いますけれども、これは
教育委員会の方で御答弁をお願いいたすことにしまして、大体現在のところ保育所には、保育に欠ける児童の措置としては、ほぼ認可保育所で入所できているということでございます。一方、措置できていない方もおられるかもわかりませんが、そのほとんどは入所できれば働きに出たいという方々で、いわば入所申請時点では保育に欠けていないという家庭の児童というふうなとらえ方もできるのではないかというふうに思っております。
それから、次に、社会福祉協議会のことで、年次計画で整備をというふうなお尋ねであったと思いますけれども、現在市内には１９校区のうちに１１校区で校区社協ができております。その活動状況は校区によってはかなりの差があるようでございますけれども、活躍されておられるところは、週１回のひとり暮らしの老人への配食サービスとか、在宅障害者の集い、あるいはグラウンドゴルフとか、そういった積極的に活躍、取り組みをなされておられる校区社協もございます。私たちもそのまちまち−−活動が−−まだ設立の日から浅く、活動がまだ活発でない、そういった社協もあることは十分承知をいたしております。そういった校区社協につきましては、社会福祉協議会とも協力をしながら、相談しながら、校区社協の活性化を図っていきたいというふうに思っております。
そういった中で、先ほど申されましたガイドライン等についても話し合いの中でつくりながら、そしてまた、先進的な活動をなさっておられる校区のところを範としながら、指導体制を整えていきたいというふうに思っております。
それから、福祉センターの建設ということでお尋ねになったかと思いますけれども、在宅要介護者に対する支援につきましては、既存の四つの老人福祉センターやほほえみ館の有効活用、そういつたものが有効に活用が図れないものかということを考えておりまして、現在のところ改めて福祉センタ−の建設構想は考えておりません。以上でございます。
（「給食サービスは」と呼ぶ者あり）
失礼しました。給食サービスにつきましても、先ほどガイドラインということでお話しいたしましたけれども、給食サービスはやっているところとやっておられないところがございますので、そこらあたりも計画の中にのせまして、一つの指針と申しますか、そういつたことも計画を立てながら御指導していきたい、一緒に取り組んでまいりたい、そういうふうに思います。以上でございます。
◎産業部長（井手通隆）
宮地議員さんの３点目の下水道マップ見直しによる事業促進と財政負担軽減についての御質問で、産業部からの御回答を申し上げたいと思います。
御存じのとおり、佐賀市下水道等エリアマップの基本構想は、佐賀市全域を総合的、計画的に下水道等を整備促進していくためのマスタープランでございます。昨年３月に策定をいたしました。この集排事業につきましては、最初の取り組みといたしまして、平成８年度、西与賀町元相応地区が採択となり、平成１３年４月供用開始を目指して進めているところでございます。この集排事業は地元申請事業でございまして、区域内家屋所有者全員の同意が必要であります。今後新規に取り組む場合には、こういう地元の同意状況なり、事業費等の検討を行いながら進めていきたいというふうに思っております。しかしながら、事業効率を上げるには議員が申されるように、家屋が連檐した地区が有利でございます。そういったことで、今回のモデル地区の資金面、運営面、また処理水の面から状況を見ながら、今後の事業推進の判断材料としてまいりたいというふうに思っております。
議員さん御指摘の農業集落排水は、もちろん多額の経費がかかるようでございます。そして、推進にはまたなお種々の問題も当然予想されるところでございます。今後、事業推進を図ってまいりますが、社会情勢や経済情勢等を踏まえながら、議員さん御指摘の状況等も当然考えられますので、見直しが必要となれば、庁内、関係課と十分協議をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎民生部長（江口光俊）
３点目の御質問で、合併浄化槽についてお答えを申し上げます。
これまでは補助金交付の申請された分すべてに交付できておりますが、今後単独浄化槽の製造中止とか、合併浄化槽の普及促進が徹底してまいりますと、国、県の補助枠では不足が生じてくるということも予想されます。そのため、国の
財政構造改革に伴いまして、合併処理浄化槽にかかわる国の予算枠も厳しいものとなると思われますけれども、補助対象者の早期把握に努めまして、補助金の増額確保に努めてまいる所存でございます。また、そうした増額確保の努力にもかかわらず、申請戸数が本市の補助枠、予算枠を超える事態になれば、市単独事業としての検討の必要はあると考えます。以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
第１点のすこやかさがっ子に関係した
教育委員会のお尋ねでございますが、近年出生率の低下によって、全国でも、また佐賀市においても小・中学校の児童・生徒数が毎年減少しておりまして、教育分野でも極めて深刻な事態として受けとめております。したがって、そういう意味で今回のすこやかさがっ子プランは教育界においても歓迎する施策と思っております。
先ほど議員言われましたように、７０％を占める幼稚園に通園しているおおよそ3,５００人の園児の中で、その母親が就労されている人数については現在のところ把握できていませんが、かなりの数に上っているのではないかとは認識しております。そこで、このすこやかさがっ子プランの重点事業を一部幼稚園にも適用すべきではないかとのお尋ねでございますが、差し当たってこのプランの内容を把握いたしまして、福祉サイドとも協議しながら連携をとり、必要になった場合には、実態把握あるいは講ずべき対策については考えてまいりたいと思います。
次、第２点の小学校から進学する際の私立学校へどれくらいの生徒が進学しているかということでございますけど、年度によって差はありますが、現在では市内１８小学校からこれまで毎年1,９００から2,０００名台の卒業生が中学校へ進学しております。そこで、御質問の私学への進学状況でございますが、過去３年間をさかのぼって、おおむね平成６年度卒業生2,０９０人のうち７０名程度、平成７年度の卒業生2,０５０人のうち７０人程度、それから、平成８年度1,９７０人のうち１００人程度という進学状況となっております。平成８年度の増加は私学中学校が新設されている、その影響もあるかと思います。これまでの私学への進学状況は平均して７０名から９０名台で推移しているということでございます。
私立のよさを公立へという第２点のお尋ねでございますけど、教育のよさを論ずるときは、どのような観点から比較し論ずべきか、かなり難しい問題であり、慎重な配慮が要求されるわけでございます。むしろ私学教育にしろ公教育にしろ、そのよさについてはそれぞれの考え方にゆだねたいと思います。
そうは言いましても、我が国の現在のこの繁栄というものは、戦後の民主教育がその一翼を担いつくり上げてきたと言っても過言ではないかと思います。民主教育の中、教育内容が定着し、国の繁栄のもとをつくり上げてきたのは公教育の原則でありますところの義務性、無償性、中立性であったことを考えておるわけでございます。教育の機会均等のもと、国民の１人ひとりに貧富等の差なく、ひとしく教育を受けさせる機会を提供しており、若干の反省はあるものの、その教育の効果は大きいものであったと考えております。
これから我々大人が将来に向かい、よりよい指針を示して、若者に我が国の将来を託さなければなりません。その進むべき道、道程を形づくるのが教育と思います。そこに「教育は人づくり、人づくりは国づくり」と言われるゆえんがあるわけでございます。そのために、国としても将来を見通し、国レベルで教育にかかわる審議会を定期的に持ち、教育の方向性について審議が進められているわけでございます。そして、この長期的な展望に立って教育の進むべき道筋を答申しております。そのような大きな流れの中で児童・生徒を育成していく上に、公教育、私学教育の観点で論ずる必要がないかと思いますが、それよりもむしろそれぞれの教育の特色を生かすことが教育の活性化に結びつくのではないかと思います。
特に公立の学校は地域の学校、「おらが学校」として１００年以上の伝統と歴史の中、地域文化の発展に寄与してきております。今後とも地域の学校という特性を十二分に発揮して、地域住民の期待にこたえるよう努力していく所存であります。また、ますます公教育と私学教育がそれぞれの教育のよさを発揮し、ともに手を携えて児童・生徒の育成に努めなければならないと考えております。
次に、教員の資質向上についてでございますが、議員の御指摘のように、学校教育で期待される成果は、その直接の担い手であるところの教師の資質能力のところが大きいわけでございます。例えば児童・生徒に一つの事柄を教えたい場面があるとき、同じ内容を教えようとしても、教師により素直に受け入れる場合と全然受け入れられない場合がなぜ出てくるのかと。それにはまず子供にわかってほしい、どうしても理解させたいという教師としての使命感、熱意が必要です。次に、それぞれ１人ひとりの子供が現在どこまで理解しているのか、児童・生徒の成長、発達に対する理解が必要です。また、日ごろから教師は児童・生徒との意思の疎通を図り、信頼関係を築こうとする教育的愛情が要求されます。さらには教えようとする事柄に対する専門的な知識が要求されます。そして、教えようとする事柄に対する指導方法の研究も必要になってくるわけです。最後に、広くー般的な教養というのが教師には要求されるわけでございます。
このように、教師の幅広い人間性にかかわる面でその効果が左右されるために、「教育は人なり」と言われております。そこで、子供たちに直接接し、指導に当たる教師にすぐれた人材を確保すること、そして、教師を養成することなどの重要性は、これまでも繰り返しお話し申し上げてまいったわけでございますが、県の教育の方針といたしましても市はそれを受けまして、教員の資質向上のために研修を体系的に実施しようと。それから職場に応じた研修を。それから初任者の研修を、特に体験的な研修に力を入れてと。さらに研究指定校として佐賀市成章中学校が今県のモデル校として指定されています、学力向上モデル校の指定。それから、私たちの参加する中に、教員の資質向上教育審議会ということで、それぞれの人々がそれぞれの角度から意見を出し合って、教師の力の、いわゆる力量の向上というところに努めているところでございます。今後とも多様な研修の機会を活用して、教職員の資質の向上を図るとともに、教師みずから教育に対する使命感と誇りを持って、保護者の信頼を受ける教育に連進できるよう私たちも支援していかなければならないと考えているところでございます。
最後の質問の中で、小規模校の小・中の連携のよさということで例が挙げられましたが、確かに佐賀市の場合におきましても、芙蓉小・中学校は隣接する小規模校として児童・生徒が小学校１年から中学校３年まではぼ同じ仲間で進級しております。議員の質問の中で、小学校、中学校が隣接しており、地域的な特殊性を述べられましたが、そのとおりであり、佐賀市内の他の学校にない特色ある取り組みができるところでもあります。また、昨年度は中学校が新築落成を迎え、施設設備の充実したすばらしい教育環境ができ上がったものと思っております。そのような地域性を生かした芙蓉小学校と芙蓉中学校では、既に平成６年度より佐賀市が指定いたしまして、「小中連携」による教育の実践研究を進めてまいったところでございます。いち早く「ランチルーム」ができ上がっておりましたので、小・中学校の児童・生徒が一堂に会して給食タイム、あるいは体育大会を小中学校合同で地域の人と一渚に実践していくという、さらにはまた、パソコン教室を連動して使っていくとか、また、小・中学校の先生が合同で授業研究会を開催して、それぞれの段階での指導内容・方法を参観し合い、見通しのあるより効果的な教育の研究に努めております。
このような本校の取り組みを参考にして、早速市内の小・中学校にも働きかけ、各中学校に「開かれた学校づくり推進協議会」を−−仮称でございますが、発足させまして、「小中連携」のあり方を推進しているところであります。このような取り組みは、将来を見据えた生涯学習としても意義深いことと思っておりまして、
教育委員会としても指導助言に努めてまいりたいと思うところでございます。
◆（宮地千里議員）
今一通り御答弁いただきましたけど、第２回目の質問をさせていただきたいと思います。
第１問の少子化対策でございますけど、今福祉部長も教育長も私が申し上げました、このような事実があるということを御認識されているか、されていないかはっきりしませんので、もう一つ申します。
今この少子化の対策としてのさがっ子プランの対象になっていない無認可保育園児は、たしか７００人ぐらいおると思います。幼稚園が3,５００人、保育園が1,６３０人、合わせて6,０００人ですよ。そうしますと、このさがっ子プランの法律的に手当てが、温かい手が差し伸べられる対象の子供は２５％しかいないんですよ。あと７５％の子供たちはほったらかしかいと、こういうことなんですよ。行政は、市民に公平やなからにゃいかないと思うんです、みんな。保育所だけが恩恵を受けて、幼稚園児、無認可保育所はほったらかしと、それじゃちょっと困ると思う。だから、その実態は今申しましたように皆さん御存じのはずです。だから、まず教育長も福祉部長もその実態をお認めいただいたと、このように理解してよろしいですね。
そして、その実態調査をやったその上で、新しい対策を−−それは、
教育委員会は文部省ですから、そのとおりはいかないと思いますが、それは文部省は文部省なりのやり方があるはずです。そういう温かい行政を私はやっていただきたいということから質問をしております。また、そうすることによって、今佐賀市の幼稚園に就園奨励金を差し上げたのは５１％なんですね。５１％ということは、所得が少ないから就園奨励金をいただいておるということですよ。ということは裏を返せば働いているということでしょう、その親は。幼稚園の親だから、これは対象になりませんと、保育園の親だから、これは対象になりますと、そんなことはあっちゃ困るわけですよ。佐賀市の市民、税金を納めた市民の、佐賀市の子供に変わりないはずです。だから、一発でこうせろとは私は言ってないんです。そこに温かい施策を、手を差し伸べていただきたいと、調査の上、それを言っております。教育長、福祉部長、もう一回その点だけお尋ねしたいと思います。
それから、校区社協の活性化の問題ですけど、これ私質問出しましたけど、実は私も校区社協の理事をしております、役員をしております。現実問題として、私、社協には本当はいろいろ申し上げたいことがあるんですね。約２億円の年間予算ですよ。市の委託と補助金合わせて１億5,０００万、あとは我々自治会が世帯当たり２００円の負担金を毎年取ります。決算報告は１回も聞いたことありません。何に使っておるんですかね。２００円というと1,１００万になるんですよ、年間。ところが、この決算書を見れば七百四、五十万しか載っていないんです。ということは、どこかの校区は１００％納めて、どこかの校区はずぼらして納めていないと、こういうことなんですね。だろうと思うんですよね。それから、配食サービスにしても３９０万の予算が決算、今年度も組まれております。しかし、よその市で配食サービスに四、五百万の予算を組めば、相当な配食サービスができておるんですね。それを佐賀市の社協はやろうとせんじゃないですか。何でしてくれんですかそれは。佐賀市の高齢者はですね、お年寄りになったら炊事が大変なんですよ。皆さんおわかりでしょう。高齢者のサービスをしてやれば、みんな喜ぶんですよ。それとネットワーク。ネットワークさえできておりませんよ。そして、その３９０万の金はどこに行っとっか、さっぱりわからん。そこあたりは市も補助金を出して、そがしこ負担金を出しておるなら、ぴしゃっとやっぱり行き先は明確に確認してもらいたいです。
したがって、ひとつ監査委員にもお願いします。どういうふうなところ、そこあたりの監査をしておられるか、ちょつと後で御説明を願いたいと思います。社会福祉協議会にはですね、今申しました１億6,０００万からの金が行っておるんです、負担金とかなんかですね。どういうふうなことをされているか。監査委員もそれは監査してあるはずですから、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。だから、私が申し上げたいのは、本当にお年寄りとか弱者のために、末端はふれあいネットワークをつくってですね、そして、配食サービス、一番お年寄りは喜ぶんです。それ以外は介護保険ができます１２年からやっていいと思います。現在皆さん方の施策で２４時間定期ヘルパーもあります、介護ヘルパーが。それはそれで結構と思います。その行政ができない末端部をやはり地域の社会福祉協議会が補完していくと、こういうあり方が私は自然と思います。それを申したわけです。もう少し社会福祉協議会の方は活を入れてもらいたいと思います。どういう金が使われているか、さっぱりわかりません。
それから、第３問ですが、これはわかりました。一応民生部長が、割り当てが少なくなった場合は市で何とか対応するように考えざるを得ないというような御発言で了承いたします。
しかし、私が申し上げたことは農村集落排水でやれば物すごい金がかかるんです。西与賀の方でやっていること、もうおわかりと思いますけど、１戸当たり千百何十万かかっておる。私は先ほど農水省が基準を出しておる１戸当たり８００万で計算した数字を言っておる。1,１００万ならもっとふえます、市の負担額が。ならば、今、井手部長もおっしゃったように、連檐地域だけにとめておいて、あとはひとつ今後−−今すぐ見直せとは申しませんけど、市の負担が重くならないように、合併浄化槽で私は弾力的にやっていただきたいと、こういうことだけ申し上げておきます。
次に、第４問ですけど、小・中学校の教育水準底上げについては、櫻木教育長から懇切丁寧な御答弁いただきまして、それはそれとして評価します。ただ、私がここに問題を持ち出したのは、いろんな皆さん、若いお母さん方、お父さんたちからいろんな話を聞くんです。必ずしもそういうＰＴＡの人のお話が１００％真実とは私は申し上げませんけど、 しかし、子供が学校の先生に相談を持ちかけても相手してくれんやんねて。それが一つ。それと部活にしても、５時までは勤務時間じゃないかと、勤務時間だけど、そういう対象外の仕事になったら手当をやらにゃと、手当もらわにゃされんばいと、こういうようなムードがあつて、実際熱心な先生がそういうことを率先して部活の指導でもやろうとすれば、ほかの先生方が足を引っ張って何でそんなことをするかと、こういう実態があるそうですよ。調べてくださいよ。そして、ある学校の管理者である校長先生は、部活は学校の仕事じゃございませんと、地域の方で金出してやってくださいと、ここまで公言されている校長先生もおられるわけです。私はそんなことあっていいだろうかと、実際腹が立ちました。教師とは聖職でしょうが。私はよく知りませんけど、勤務時間の場合は子供の面倒は私は−−
大変お忙しいでしょうけど、ある程度対応できる範囲内では対応していただきたいと。だから、やはり学校の教育水準を底上げ図るには、やはり教育に情熱を持った優秀な教師が私は必要じゃないかと、こういうふうに申し上げておるんです。どういうふうに御指導されてるかということを、もう一回お願いします。
それと、あと２点目。小規模校について、松梅小学校のことを申しましたけど、実際相当な成果が出ているということは皆さん認めてあるんです。だったら佐賀市だってできんことはないだろうと。ひとつ研究をして実験的にやっていただけないかと、こういうことを御相談しているわけです。
以上で第２回の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（前山博美）
宮地千里議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
一つは、無認可保育所に対する補助ということでございました。
現在、市内の無認可保育所の入所実態につきましては、昨年児童育成計画を策定の際に、幾つかの無認可保育所に問い合わせをいたしておりましたが、答えたくないということで協力をいただけなかったということで、正確な実態把握はできておりません。しかし、県の立入調査の資料をもとに推計いたしますと、先ほど議員さんおっしゃいました８００人前後の児童が入所しているものと思われます。その中には−−これも推測ですけれども、市外の子供さんがかなりおいでじゃないかということも考えられるわけでございます。
無認可の保育所につきましては、保育の内容、それから施設の設備、保母さんの有資格、職員の労働条件など、ばらつき等もありまして、現状では一律に無認可保育所を論ずることは難しく、そして、今のところ−−これは制度上ですけれども、補助できるということにはなっておりません。ひとつそこのところは御理解いただきたいと思います。
それから、社協での配食サービス、このことにつきましては、非常に大変すばらしいことだと思いますけれども、いろんな地区の事情もございましょうし、また先ほど議員さんおっしゃいましたネットワークづくりができているところとできていないところ、それから、何と申しますか、ボランティア組織が活発なところ、そうでないところ、そういったいろんな条件もあろうかと思いますが、そういった条件もありまして、配食サービスができておるところとできていないところの差があろうかと思います。こういうところにつきましても、先ほど申しましたように、校区社協の方々とお話し合いをしながら、またボランティア団体の方々ともお話をしながら、できるところから取り組めればいいなというふうに思っております。何分、いつかも議論があったと思いますけれども、冷めたお弁当が来たとか、湯気がいっぱいついたお弁当が来たとかということで、いろんな不満もあったというふうなことも聞き及んでおりますので、そういったことも含めながら検討をしてみたいというふうに思います。以上でございます。
それからもう一つ、失礼しました。社会福祉協議会の２００円徴収のことですけれども、こういった「社協だより」ということで、ここにその決算の状況等も載っておりますので、ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
第１点については、幼児等が保育園を帰れば、あるいは幼稚園を出れば市内の一人の子供であるわけでございまして、それには手を差し伸べておくということは私たち心得ているわけでございますが、幼稚園を例にとりますと、ちなみに公立幼稚園が１園で私立幼稚園が３０園ございます。議員も先ほどちょっとお話がありましたように、幼稚園には幼稚園なりの教育課程があるということ等もお考えがあるようでございますが、県の
教育委員会あたりでは総務学事課がこれはいろいろ指導しているところでございますので、私たちはそういうことも含めながら、現在文部省と厚生省のレベルで、事務レベルでございますが、保育所と幼稚園の連携強化及びこれらにかかわる施設の共用化等の弾力的な運用の検討が行われると。ことしじゅうには一定の結論を出されるということを、いわゆるその論議の成り行きを見守りながら、私たちは保健福祉部と連携をとりながら努力してまいりたいと思います。
それから第２点のことでございますが、教師の使命感については、先ほどるる申し上げたわけでございますが、さまざまな機会をとらえまして、指導の充実に邁進いたしたいと思います。
ただ、先ほどの言葉の中で、部活は学校の指導ではないというようなことのようでございます。これは部活動は、中学校におきましては時間外だった場合、手当をちゃんと県の方から出るように条例にありますので、中学校においてはそれぞれやれる範囲で努力していると思います。小学校が今、社会体育への移行ということで、いろいろ状況を考えながらやっているもんですから、その点のお話があったかなということを感じておりますが、何せいろいろな意見を間きながら、それは私たちもその面については指導してまいりたいと思います。
それから、小規模校の「小中連携」は、私たちは、芙蓉小学校は−−先ほど紹介しましたが、実績を上げたと評価しております。さらに、これはまだ継続的に「小中連携」をやっているところでございますし、これを参考にしながら、他の学校の何々校区というところで、小学校と中学校の連携を十分とっていこうということで、その具体策を今考えて進めているところでございます。努力してまいりますので、御協力のほどお願いいたします。
◎監査委員（田中吉之）
お答えをいたします。
急な御質問でちょっと資料の持ち合わせがございませんので、明確なお答えはちょっといたしかねますが、社会福祉協議会には社協の幹事さんがおられますので、社協自体の監査はその幹事さんがされておると思います。ただ、市役所の監査委員としましては、財政援助団体の監査というのがございます。これは市から出します補助金、助成金等について監査委員が監査をするということでございまして、財政援助団体の数が非常に多いもんですから、監査委員としては数年に１遍程度、財政援助団体の監査を実施しているということでございます。
◆（宮地千里議員）
先ほどはついハッスルし過ぎまして、言葉を荒らげまして申しわけありませんでした。御勘弁願いたいと思います。
それじゃ、市長に最後にお尋ねします。
今るる申し上げましたように、保育園については行政の方は手厚い援助がありまして、園児１人当たり１２７万ほどの行政からの手当が行っております。これに対して幼稚園はですね、私立幼稚園は１１万しか行つていないんですよ。それから公立幼稚園が６４万、市立なんかの公立幼稚園ですね。もちろん無認可保育所はゼロです。こういうふうな実態もありますので、私が申し上げたいのは、働く女性の子供はやはりみんな少子化対策の対象にしていただいてこそ初めて少子化対策に私はなると、そのように思っておりますので、市長としてそこあたりちょっと見解をお尋ねして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（西村正俊）
幼稚園と保育園は典型的な縦割り行政のあらわれでございまして、今御指摘にありましたようないろんな矛盾がございますので、幼保一元化というのが国の方でも問題になって随分研究をされたわけであります。しかし、依然として厚生省の主張と文部省の主張とは食い違いがありまして、最近やっと、先ほど答弁の中にありましたように、行財政の改革等の中で、やはりどこか一緒にしないといけないということで、若干かみ合ってきたのが現状であります。
それで、市が立てておりますエンゼルプラン、これは国のエンゼルプランを受けてつくったのでありますけども、いきいきさがっ子という子供さんを対象にしたプランにおきましても、これは厚生省がつくったエンゼルプランの流れをくんで県がつくり、また市町村がその流れをくんでつくるという、そういう系統的な流れがありまして、計画の内容がああいうことになるわけであります。ただ、あの計画をつくるときには幼稚園の方の代表も入っておりますので、幼稚園児も一応あのプランの中の対象には入っているわけでありまして、ところどころで幼稚園児という言葉が出ております。しかし、具体的な施策になりますというと、今御指摘になりましたような流れが違うものですから、対策の相違が出てくるというのが、これが現状でありまして、御指摘の点につきましては、私どももこれは保育園の側の協議会の組織もありますし、また幼稚園は幼稚園の中の協議会の組織がありまして、それぞれ市に対して具体的な要請も承っております。できるところから逐次進めておりますけども、なかなかきちっと合うところまで行っていないのが実情でございます。
と申しますのも、保育料の徴収と幼稚園の場合の幼稚園の保育料と申しましょうか、とは、やはり徴収の形態が違うということもありまして、なかなかその辺が行政として、それがどちらをどうしようかということがしにくいというのが現状で、それぞれの担当の部長あるいは教育長さんのお答えも食い違ってくるわけであります。しかし、行政としては今おっしゃったように、相手は佐賀市の子供さんで、やはり対象は一つでありますので、その辺はもう少し実態を調査をいたしまして、教育長もそう申しておりますので、内容を調べまして、そして、対応すべきところは対応していきたいと、このように考えております。
○議長（光武重一）
しばらく休憩いたします。
午後２時４８分 休憩
平成９年６月１８日 午後３時１８分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 2．光武重一 │ 3．南里 繁 │ 4．永渕義久 │
│ 5．永渕武男 │ 6．岩尾幸代 │ 7．中山重俊 │
│ 8．山下明子 │ 9．
田中喜久子│10．瀬井一成 │