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平成 9年 6月定例会−06月17日-02号

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  1. 佐賀市議会 1997-06-17
    平成 9年 6月定例会−06月17日-02号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成 9年 6月定例会−06月17日-02号平成 9年 6月定例会 平成9年6月17日 午前10時05分 再会    出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 2.光武重一 │ 3.南里 繁 │ 4.永渕義久 │ │ 5.永渕武男 │ 6.岩尾幸代 │ 7.中山重俊 │ │ 8.山下明子 │ 9.田中喜久子│10.瀬井一成 │ │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │13.宮地千里 │ │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │16.江島徳太郎│ │17.福井久男 │18.森 裕一 │19.中村 薫 │ │20.山田 明 │21.堤 惟義 │22.豆田繁治 │ │23.片渕時汎 │24.大塚次郎 │25.西岡義広 │ │26.野中久三 │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │ │30.宮本英樹 │31.御厨義人 │32.山下 勝 │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │ │36.米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健
    助役      川崎正彦    収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫    産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美    交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行    教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之 農業委員会           選挙管理委員会         山田繁春            田栗泰也 事務局長            事務局長 ○議長(光武重一)   これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(光武重一)   ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆(御厨義人議員)   皆さんおはようございます。朝一番の登壇になったわけでございます。カササギの問題を取り上げて質問に入っていきたいと思います。  皆さんも御承知のとおり、カササギは通称カチガラス、カチドリ、ヒゼンカラスと呼ばれ、佐賀平野を中心として周辺わずかな地区にしか生息しないカラス科の鳥でございます。この生息地区が大正12年3月に国の天然記念物に指定され、さらに昭和40年5月には県鳥、県の鳥として指定を見たのでございます。県木のクス、県花のクスの花とともに県のシンボルとして県民に愛されてきたわけでございます。県下のほとんどの平地集落にすみつき、その優雅さ、大きさのほどよさ、色彩の鮮やかさ、あるいは夫婦仲のよさ、おめでたい吉報を知らせる鳥として、広く一般県市民に親しまれてまいったわけでございます。  さて、この愛すべきカササギが最近私どもの足元からとみに少なくなり、めったに見れない現状であります。特に、佐賀市の南部地区の平たん地集落では、カチガラスにとってかわってカラスの黒い群集やシラサギの群れが多く最近見られるようになっております。  自治会の集会や、三夜待の懇親の場でカチガラスの姿が少なくなっていく話がよく話題として上がります。カチガラスの巣のおかげで停電に泣かされたこと、洗濯物を汚された話、種まきの被害や、電柱の巣より落下したひな鳥を育てた話など、カチガラスと私どものかかわりは生活の中でも身近に親しいつき合いがあったようでございます。カササギが、地域から、私どもの足元から減っていく、遠のいて離れていく、何が寂しさを感じるのでございます。特に佐賀市の南部地区は、土地開発や圃場整備に伴うクリークの統廃合、樹木や小さな森の茂みなど、農村集落より消え去りつつあり、住民に追われるカササギの現状かもしれないと思うのであります。  さて、カササギの生態の変化の原因として、電柱にかけられた巣の除去や、カラスが山間部から平野部へテリトリーの拡大、また、樹木の伐採等が考えられますが、どうでしょうか。  佐賀県では、昭和50年代から自然環境の変化に伴う生息状況の変化や、生息の実態を把握するために、国庫補助を受けて生息状況調査報告書を作成されていると聞いております。どの程度の記録が残され、天然記念物としての保護の立場でどのような対策がとられてきたものか、佐賀市でももっと関心を持っていただき、カササギの保護に努力をお願いしたいと思うわけでございます。当局の御所見をお伺いいたします。  次に、市道城西中線工事と中学校の敷地についてでございます。  市道城西中線は、平成5年より5カ年計画事業で総延長920メートル、総幅員13メートルの構造規格で工事が進捗を見てまいっておりますが、二、三問題点がございますので、お尋ねをいたします。  平成7年12月議会でこの件に御質問を申し上げ、改善策を申し上げておきましたが、その後、建設部並び教育委員会の対応はどうだったか。  第1点、道路計画に伴う学校用地に約8メートル、延長160メートル、その面積約1,542平方メートルがつぶれるわけであり、地権者の用地買収の承諾が得られれば、一部ルートの変更も考えるとのことであったが、その後の経過と対応についてお聞きをいたします。  次に、第2点。道路は体育館、プール、テニスコートバスケットコート等に障害となる部分が多分あるようでございます。教育環境の悪化も心配されますが、教育委員会はどのような対応を考えられておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。  第3点、県道西与賀本庄線交差点改良工事は順調に進んでいるかどうか、建設部長にお願いしたいと思います。  次に、市の財産管理についてでございます。  佐賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例について、普通財産の有償貸し付け無償貸し付けが行われてまいっております。有償貸し付けにつきましては27件、宅地や雑種地、面積にして2万7,887.04平方メートル、無償貸し付けについては宅地、池、沼、公園、雑種地等14件、面積にして18万5,111.75平方メートルあるわけでございます。条例の4条、「普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。」ことになっておりまして、第1項の「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」、この項について14件の無償貸し付けが行われてきております。資料としていただいております、手元にあるわけでございまして、普通財産概要をチェックしながら、私自身、現地を見て検討してまいりましたけれども、行政改革を指摘されております現在におきまして、時代に合った見直しをすべきときだと私は思っております。一々例を挙げてここで御説明しておれば時間もとりますし、執行部の方としてはすべてチェックされておると思いますので、この条例も昭和39年4月1日施行となっております。改正の検討、考えがあるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。  最後に、佐賀市民運動広場活用策と問題点についてでございます。  市民運動広場につきましては、佐賀スポーツアンドコミュニティプラザ整備事業として推進され、市の中心のスポーツ施設として、生涯スポーツの活動の場として市民の皆さん方に十二分活用され、親しまれてきているところでございます。しかし、この運動広場が拡張工事される中で、用地買収が計画どおりいかず、いわゆる地権者の合意がかなえられず、今日いまだもって借地のまま1万2,945平米あるわけでございまして、未解決ですが、この対応はどうされるのか。平成2年4月以来7年間経過をいたしております。借地料の支払いはどうなっているのか、平成9年4月、いわゆる9年度の賃貸借契約書はどうなっておられるか、その点についてお聞きをしたいと思います。  また、1年ごとの更新契約と聞いておりますが、毎年何%アップ率はなっておるのか、契約内容に不備はないかどうか、まず当局の御答弁をお願いし、1回目の質問を終わりたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   御厨議員の質問にお答えします。  第1点のカササギの生態についてでございますが、我が国では佐賀平野を中心に生息しておりまして、ほかに見ることができない珍しい鳥でありまして、先ほどお話がありましたように、大正12年に唐津市、伊万里市及び東・西松浦郡を除く佐賀県一円と、福岡県側の一部が生息地として国の天然記念物に指定されております。平成3年度に県が行った生息状況調査によりますと、生息数は約1万4,000から1万8,000羽と推定されまして、生息環境は平野部を中心にしていることがわかっております。  また、九州電力が毎年実施しています古果の除去数は、平成3年度以降も大きな変化は認められておりません。したがって、佐賀県で若干の変動はあるものの、営巣の推計数は微増傾向にありまして、また、生息地を佐賀県北部、南部、西部や、福岡県の一部にまで広げていることなどから、地区ごとの変化はあるものの生息数全体については微増傾向にあると判断しております。  一方、カササギの保護につきましては、佐賀県では毎年春先から初夏にかけまして、巣から落ちたひな鳥を県の畜産試験場など関係機関の協力を得て、飼育あるいは放鳥し、その保護に努めておるところでございます。佐賀市といたしましても、今後とも佐賀県からそれらの情報を得ながら、さらにカササギの保護に努力、啓蒙してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、第2点の質問で、城西中学校の南側の道路の拡幅への対応ということでございますが、学校等からも学校の敷地が狭隘になるということが困るというような要望等もあっておりまして、私も実地を見聞いたしまして、さらに地権者ともいろいろお話し合いいたしまして、私たちの考えに沿うようにということで努力してまいっていますし、また、建設部の方と十分協議してまいりまして、今後も建設部の協力を賜りたいと思っているところでございます。  次に、第3点の市民グラウンドの有効活用についてでございますが、ここの施設は夜間照明つきの多目的運動広場として、野球、ソフトボール、サッカーを初めとして、最近、珍しいキックベースボールあるいはグラウンドゴルフという新しいスポーツも幅広く利用をされまして、市民の皆さん方によって有効な活用がなされていると思っているところでございます。  ちなみに平成8年度の利用状況は、利用件数で558件、3万477人となっておりまして、前年度に比較すると、件数では77件増加をして、大きな大会よりもむしろ職域や愛好者のグループでの利用が増加いたしまして、市民レベルの幅広い活用が進んでいるものと考えています。  ところで、この周辺一帯は、平成元年、佐賀スポーツアンドコミュニティプラザ事業として計画され、現在では市民運動公園として4万7,000平米余りの敷地の中に、勤労者体育センター、運動広場、メートプラザ、ほほえみ館、夢咲公園といった施設が整備されております。この事業の推進にはこの地に土地を所有されていた地権者の方々の御協力が非常に大きかったわけでございまして、この中には当時の事業推進上、欠くことのできなかった運動広場等の一部を借地とすることで、地権者の方との合意を図った土地もございます。この借地につきましては、今日まで毎年契約更新のたびに用地買収を前提にしながら解決の努力をしてまいりましたが、現在までまだ解決に至っておりません。  御承知のように、この地域一帯は兵庫北部の土地区画整理事業が計画されておりまして、今年度じゅうの組合設立を目指して話し合いが進められています。現在この事業を担当する所管部署とも協議を重ねております。この区画整理事業との調整をとりながら、特に建設部の協力を得まして、地権者との話し合いを続けているところでございます。  初めに申しましたように、この運動場は多くの市民の皆さんに愛され、親しまれ、活用されている大切な施設でございます。契約の解除といった不測の事態を避けながら、地権者の方の御理解と御協力をいただくよう努力してまいりたいと考えております。  借地料につきましては、昨年、民間の不動産取引事例に基づいた専門家の意見を求めておりまして、その結果から判断すれば一般的な料額ではないかと考えておりますが、値上げの率については、現在の経済状況の指数等を参考にしたもので−−いわば5%ということでやっておりますから−−変えることが好ましいと考えております。このことも含めながら、借地といった状態の解消に向けて努力していきたいと考えております。  また、このような書類があることを承知しております。当時、事業推進を図る中で、そのような手法も必要ではなかったかと思われるわけでございまして、値上げの率については国有財産の土地建物貸付料の算定基準を参考にしておりますが、現在の経済動向等を勘案して見直しすることが適当かと考えておりますので、今後も粘り強く話し合いを進めてまいりたいと思うところでございます。 ◎建設部長(橋富修治)   城西中の改良事業の進捗と県道の接続に絡む交差点の改良についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  市道城西中の道路改良工事は、平成5年度から事業に着手をいたしております。平成8年度までの進捗状況につきましては55%となっております。この改良工事の完成は、平成10年度を予定をいたしているところでございます。本年度の工事内容につきましては、城西中の南側、道路改良工事を計画をいたしております。現在の計画でまいりますと、城西中学校の南側の学校用地が約8メーター程度、面積にしまして約1,542平方メートル、道路敷きにつぶれるようになっております。そこで、学校用地の減少をできるだけ少なくし、また、城西中線の直線化を図るため、さらに学校の来客者の駐車場を確保するためにも、教育委員会と調整を図りながら、現在の計画線を南へ約最大4メーターずらして、計画変更について地権者と交渉をいたしてきているところでございます。幸いに用地の承諾をいただきましたので、現在は用地買収等の事務を進めていく準備をいたしているところでございます。  次に、県道の西与賀佐賀線との接道については、当初付加車線の拡大について、原因者である佐賀市が取り組むような計画をいたしておりましたけれども、県の方で交差点の改良を取り組むということになっております。市の方としましては接道の角切りまでやるようになっております。また、信号機の設置等につきましては、供用開始前までに県と十分協議をしながら交通安全面の整備についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎総務部長(久米康夫)   御厨議員さんの財産の管理についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  地方公共団体の財産管理に関する基本原則につきましては、地方財政法第8条におきまして、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と規定をされているところでございます。さらに、自治法第237条において、そのよるべき基本的事項が定められておりまして、この地方自治法第237条によれば、地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、または貸し付けることは原則として禁止されているわけでございますが、例外的に、条例、または議会の議決があれば、この原則が解除されるわけでございます。  この財産管理の基本原則に基づきまして、佐賀市における普通財産の無償貸し付けにつきましては、先ほど議員さん申されましたように、佐賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例で定めておりまして、その条例の第4条第1号の規定に基づきまして無償貸し付けをいたしておるわけでございます。その件数も先ほど申されましたように14件がございまして、これを用途別に見てみますと、広場、公園用地などとして6件、公民分館敷地などとして3件、公益事業用地として2件、公共事業用地として2件、その他1件となっております。また、貸付先別に見てみますと、自治会関係に7件、地方公共団体、これは一部事務組合も含むわけですが、に4件、それから社会福祉事業関係者に2件、その他1件となっております。  当初貸し付けを検討する際、無償とした理由づけといたしましては、これも先ほど議員さん申されました佐賀市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第1号を基本としているわけでございますけれども、そのほか政令財産の保有、処分判断基準に基づくもの、財産管理面からの必要性による交換や、行政財産隣接地都市計画道路の予定地で、その土地などの管理を条件としたものなどが上げられるところであります。  また、普通財産の有償貸し付けにつきましては、これ件数は先ほど申されましたように27件あるわけでございますけれども、貴重な市有財産の経済的価値を保全、発揮することにより、行政に貢献すべく法令、条例等に則し、実施をしているところであります。  しかし、御指摘のとおり当初貸し付けから相当の年月を経て、状況も当時とは変化をいたしております。ほかとの均衡の面からもバランスを欠くところも出てくることもありますので、今後ともこれら条例、規則等に則した公有財産の適正管理に努めるべく、有償貸し付け無償貸し付けともにいま一度原点に戻って、全体的な検討を加えていく考えでございます。以上です。 ◆(御厨義人議員)   ただいま教育長さんの方からも御答弁いただきました。城西中線の道路の工事の件でございますけれども、代替案も東の入り口の方で地権者と用地のことで交渉されておるそうでございますけれども、それはそれとして、私が教育長さんにお尋ねいたしましたのは、入り口の部分が改修されましても、1,350ぐらい面積が減るわけでございまして、学校用地が減るわけでございまして、特にテニスコートとか、プール、体育館の隣接まで道路が来るわけですね。そのことについて、教育環境の変化ということもやっぱり配慮すべきだと思いますから、その点について私お尋ねをいたしておりますから、その点の御答弁をお願いしておきたいと思います。  それでは、2回目の質問に入っていきたいと思います。  カササギの生態調査、保護につきましては、ただいま教育長の方から御答弁いただきましたけれども、あくまでも県や九州電力の資料によるものだと思います。生息数全体は微増傾向にあると判断しているとの楽観的な観測での当局の御答弁だったと受けとめております。当局にお願いしたいのは、県からの情報を得ることも、保護の啓蒙に努力することも大切だと思いますけれども、市独自で佐賀市全体の分布傾向の把握、推定生息数の状況調査などを私はやってほしいと思うわけでございます。県のカササギ営巣実態調査によりますと、佐賀平野は特に佐賀市郡が32%で最も多いわけでございます。そういう報告がなされております。そういうことで、市の調査に対する役割も大変重要だと考えるわけでございます。佐賀市には佐賀野鳥の会の会員さんや、また鳥獣保護員さんなど多くおられるわけでございまして、そういう人たちの御協力をいただいて、佐賀市なりの立派な調査の実績はつくられていくものだと私は思うわけでございます。  ちょっと話は横にそれますけれども、平成8年度の佐賀市の埋蔵文化財関係事業の調査に持ち出した経費でございますけれども、国庫補助金を含めまして2億2,421万2,000円ほどの埋蔵文化財に関する予算も支出されております。その事業も私大切だと思いますけれども、生きた文化財、命のある佐賀県の天然記念物のカササギでございます。その保護に対する対策を今後とも講じてほしいと強く要望しながら御答弁をいただきたいと思うわけでございます。  それから、財産管理につきましては、ただいま総務部長の方から今後とも条例を検討しながら効果的、適正な運用をしていくということでございまして、ひとつよろしくお願いしておきたいと思うわけでございます。  最後に、市民グラウンドの借地の件でございますけれども、教育長さんの方から経済的指数とか専門家の御意見を聞きながら、毎年5%ずつ上げていっているのは、まあ、まともなやり方をやっているというふうな御答弁でございましたけれども、私、平成2年6月、そして、同しく平成7年の6月にこの問題を取り上げて御質問をした経緯があるわけでございます。やはり教育長さん、その部署の責任者として、やっぱり謙虚に厳しく私は受けとめてほしいと思うわけでございます。市民は大いにあの場所を利用いたしておりますけれども、当時の契約そのものに私は問題があると思うわけでございます。私ずっと前の契約書を持っておりますけれども、契約書の中には5%値上げという項はございません。どういう形の中でこの5%を毎年上げるという、契約書にない部分を密約をされておるものかどうかですね。私の書類には何かルールと、ルールで5%値上げをしておりますということでございますけれども、それは確約書であるか、合意書であるか、また密約書であるかですね、その辺もきちっとしていただいて、大事な市民の税金、血税をお支払いしておりますからですね、その点については明確にしておかんと……。  ちなみに私、試算をしてみましたところ、平成2年は平米当たり500円から出発しております。7年たった平成9年、ことしの契約は恐らく703円か4円ぐらいになっております。この計算からいきますと、あと5年後、900円近くなるわけですね−−800円ですか、800円近くなるわけでございまして、1.8倍の借地料を払うような結果になるわけでございまして、その点につきまして慎重にもう少し契約時点に振り返って、契約書にない、そういう5%値上げの分についてお支払いされるのはどうかなと私は思うわけでございます。5年後の平成14年には、平米当たり897円93銭ぐらいになりますから、1.8倍の値上げになるわけですね。ですから、その点についても今後、相手がおることだからと言われましても、契約書にない部分でございますから、余り私がこの問題について触れるのもどうかと思いますけれども、議員皆さんたちがそいでよかくさいと、市民が利用しよんないば幾ら上がったっちゃよかくさいと、思われればそれでいいと思いますけれども、私はどうもその点不可解な部分がございますので、教育長の答弁をお願いしたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   第1点のカササギの件でございますけど、調査地域の把握は、市独自では大変難しい状況でありますが、引き続き関係機関あるいは関係団体と連絡を密にしながら、さらに県からの情報を参考として、保護啓蒙に努力してまいりたいと思います。  それから、城西中学校の1,350平米狭くなるということについてでございますけど、私も先ほど申し上げましたように現地を見まして、プールとか、あるいはテニスコートとか、体育館等が幾らか南の方が狭くなるように感じ取っておりますが、この地権者の合意が得られれば私も非常に幸いでございますが、この点は先ほども申し上げましたように、建設部長さんと協力しながらお願いしてまいりたいと思うところでございます。  それがら、市民運動広場の当時のことでございますが、これは合意書、または確約書というふうなことで仕事を進めてまいっておりまして、当時の状況からしても大変困難をきわめたところでございますが、さらにこれからの借地料につきましての問題は、先ほどもお答えしましたように、このことも含めまして、粘り強くお願い申し上げていきたいと思います。 ◆(御厨義人議員)   それでは、再度教育長にお尋ねをしたいと思います。  借地の件でございますけれども、平成2年には借地料が647万4,500円支払いをいたしております。平成9年4月契約時点では1,045万1,000円ですね。397万6,500円、7年間で値上がりをしておるわけでございます。平米当たり500円が、Aさんの場合が705円72銭、Bさんの場合が703円81銭という大変大幅な、理解できないような値上がりがどんどんなされておるわけですよ。ただいま教育長さんが言われました合意書か確約書か知りませんけれども、それは市長さんとの確約書ですかね、教育長との確約書、それとも課長との確約書、どうなっとっですか、その辺。その辺もはっきりしてそろそろピリオドを打たんと、毎年毎年値上がりというのはどうかと私は思うわけですよ。実際、土地の変動につきましても、客観的に見て当然だと思えば値上げをすべきであって、米価も最近は抑えられて値上がりはいたしておりません。あくまでもそういう田を借地として運動場に借られておりますから、その辺の土地の変動等もあわせて御検討をいただかんと、今申し上げましたとおり、兵庫北部の土地区画整理事業の絡みもございましょうけれども、ここは一、二年で解決する問題ではございません。ただいま申し上げましたとおり、5年後には平米当たり897円ぐらいになるわけですよ、今のぺースでいけば。そういうことでございますから、もう少しきちっとした態度をとらんと、どうかなあと思います。市長さんが確約されておれば別なんですけど、市長さん、その辺どがんなっとっですかね。5%値上げも市長さんが確約書を交わされたものかどうかですね。ちょっとこの辺で私はきちっと区切りをつけんと、この調子でいけば、市民の血税でございますから。  それからもう1点、佐賀市の監査委員さんは、ついせんだって平成8年度の行政監査報告書を出していただきました。「社会教育施設利用・管理について」でございます。この監査をされる中で、今の問題についてどういう監査のありようをされたものか、どういう考えを監査委員さんお持ちであるかですね、その点について監査委員にお聞きしたいと思います。終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   先ほどの御質問の中で、確かに支払い額というものは多額に上っているわけでございまして、当時の確約書となるものを見ていますと、先ほど御答弁申し上げましたように、状況下から見て早急を要したということで、課長の対応になっているようでございます。これは、この件につきましては、用地買収に全力を投球するということで努力してまいりたいと思います。   (「課長の確約書でいいですかね」「根拠ば出さんですか」「市長は責任なかと」と呼ぶ者あり)  いや、当時ということになってくると、そういうふうに私は解釈−−今はずっと決裁をいただいているところでございます。   (「確約書そのものがさい……市長さん名で確約書を交わしとっと」と呼ぶ者あり)  一番最初の当初の場合は、課長の段階で処理しているようでございます。   (「そんない課長に払わせんばいかん。足らん分は」「根拠ば出さんですか、根拠資料ば」と呼ぶ者あり) ◎監査委員(田中吉之)   ただいま御厨議員さんから行政監査の報告のことについてお尋ねがございました。私どもは今回、社会教育施設で行政監査の対象といたしましたのは、公民館、コミュニティーセンター、青年の家、教育キャンプ場、合わせて23施設を対象にいたしまして、ただいま御質問のあっておりますグラウンドについては行政監査の対象にいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。   (「監査しよっでしょうもん」と呼ぶ者あり)  いや、あの、行政監査はですね、対象を決めて監査をいたしますので、その中に入っておらないということでございます。したがって監査をいたしておりません。   (「全体的に。−−借地の支払い見よっでしょうもん」と呼ぶ者あり)  それは定期監査のですね、財務監査の中では見ますけれども……。   (「感じを言わんね、感じを。どがん思いんさっこっちゃい」と呼ぶ者あり)
     監査委員はですね、監査をいたしまして、その結果に基づいてですね、意見を申し上げますので、監査をですね、いたしておりませんので、それについてはお答えいたしかねます。 ◆(中山重俊議員)   通告しています5点について質問いたします。  まず、防犯灯及び街灯についての佐賀市の取り組みについて質問いたします。  御存じのように、連日マスコミで報道されている神戸市須磨区の小学校6年の土師淳君の切断された遣体が発見され、3週間がたちました。事件の起きた神戸市須磨区の友が丘に住む人々は、今なお子供たちを守るため、長く続く恐怖と緊張と闘っています。私は一日も早い解決と、再びこのような事件が起きないことを念じながら質問に入ります。  さて、佐賀県警本部生活安全部生活安全課が発行しております平成7年佐賀の犯罪概況によると、平成7年の重要犯罪、いわゆる殺人、強盗、放火、強姦、略取、誘拐、強制わいせつなどは県内で60件発生し、このうち36.7%の22件が佐賀署管内で発生しています。さらに、平成7年の重要窃盗犯、つまり侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりなどの県内発生件数は1,439件で、佐賀署管内は最も多い339件となっています。また、交通事故も平成8年の交通白書によると、佐賀県では交通事故発生件数は5,228、死亡者数は103人、負傷者数6,390人となっています。このうち佐賀署管内は、交通事故発生件数は1,650、31.6%、死亡者数17、負傷者数は1,930人となっています。このような犯罪、交通事故をなくすために、日常的に努力していただいておりますのが自治会であり、地区の防犯協会であり、また、交通安全協会であろうかと思います。  さて、犯罪及び交通事故をなくす上で、防犯灯や防犯の役割をしている商店街の街灯の役割は非常に大きいものがあると考えます。そこで質問ですが、第1に、防犯灯について設置してほしいとの地域の要望にどのように対応しているのか。  第2に、佐賀市自治会協議会からも強い要望があっていると思いますが、防犯灯に対しての電気料金の補助の考え方。  さらに、これも佐賀市自治会協議会の要望が強い防犯灯の修理、蛍光管の取りかえについては、これまで電力会社で無料サービスということでありましたけれども、来年度以降は有料との申し入れもあっているようですが、市としての対応はどうするのか。  第4番目に、防犯の役割を果たす商店街の街灯についての電気料金の補助の考え方について答弁を求めたいと思います。  第2に、固定資産税の課税について質問いたします。  質問に入る前に、固定資産税に関する法制度を概観してみたいと思います。  固定資産とは、土地、家屋、償却資産の総称であります。地方税法349条1項は、土地または家屋に対する課税標準は、当該土地にかかわる賦課期日−−この賦課期日は毎年1月1日ですけれども−−における価格で、土地課税台帳等に登録されたものと定めています。そしで、地方税法388条1項は、自治大臣が固定資産の評価の基準、評価の実施方法及び手続を定めて告示すべきことを定めています。この自治省告示158号を固定資産評価基準と呼びます。条例もこれに依拠して行われるわけであります。自治体、市町村の長はこれに従い、毎年2月末までに土地ごとに評価額を決定し、課税台帳に登録を行います。課税台帳は毎年指定された場所で関係者の縦覧に供されるわけであります。  固定資産税は、次のような手順で税額が決まります。まず最初に、それぞれの固定資産は、自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価され、市長によって価格、いわゆる評価額が決定されます。なお、土地と家屋の価格の見直し、評価がえは原則として3年ごとに行われ、この評価がえをする年度を基準年度と言います。ことし平成9年度がその年に当たるわけであります。  次に、決定した価格、評価額をもとに課税標準額を算定します。原則として固定資産の価格が課税標準額となります。  次に、課税標準額等を固定資産課税台帳に登録し、課税に必要な内容、いわゆる所有者、固定資産の価格、課税標準額などに基づいて課税をされます。  次に、固定資産課税台帳の縦覧に付されるわけであります。固定資産課税台帳に登録されている価格などの事項は課税の基礎になるので、毎年一定期間納税義務者に確認してもらうことで、これを固定資産税資産課税台帳の縦覧と言いますが、そのようになっております。通常は3月1日から20日ですけれども、評価がえの年度、つまりことしは1カ月程度おくれて行われております。  最後に、固定資産の税額は、土地、家屋、償却資産とも課税標準額に税率1.4%を掛けて計算すると、こういうふうになっておるわけであります。  そこで本題に入りますけれども、先日、知人の方より平成9年度の固定資産税、都市計画税の納税通知書を見たら、前年度より約半分に減っていたのでおかしいと思って市の資産税課に電話をされたそうであります。ところが、電話にもなかなか出ないし、後で電話するという返事があってもなかなかかけてこない。数日後になって連絡がとれたそうですけれども、係の人は私はしていないがと言いながら、また、平成3年のときに電算入力に指示ミスがあった、こういうふうに言われたそうです。また、過払い分は返金しますが、9月議会で承認いただかないと返金できない、10月ごろになるでしょうとも言われています。また、規模は相当数になるでしょうとも言われています。私の知人の方の例で言いますと、昨年は12万1,800円だったわけですけれども、今年度、平成9年度の固定資産税、都市計画税の納税通知書では6万8,500円と約半分近くになっているわけであります。  そこで質問ですが、第1になぜこのようなことが起こったのか、まず実態を明らかにしていただきたいと思います。平成3年のデータ入力指示ミスはどこに問題があったのかということであります。  第2に、対象世帯は4万5,000戸、家屋は8万棟、土地は16万筆と課税対象が量的にも非常に大きいわけですが、全体的に総点検をされると思いますけれども、この点どう対応されていくのか。  第3に、過納分の返金は先ほど言われているように10月ごろになるのか。当然利子もつけて返されると思うわけですけれども、早期にできないのか、これもお尋ねしたいと思います。  それから第4に、何年分ぐらいさかのぼるのか。20年までさかのぼってもいいというふうに市独自でこれまでなされてきているようですけれども、そこの辺について。  第5に、今後のチェック体制をどうされるのか、明らかにしていただきたいと思います。  次に、第3番目の公営住宅法の改正について質問いたします。  昨年5月に公営住宅法が改正され、今各自治体で住宅条例の改定が進められているわけであります。この問題では、昨年12月議会でも質問をしていました。繰り返しますけれども、今回の改正によって入居資格の一つである収入基準を引き下げ、公営住宅への入居を一層狭くする危険性があること。二つ目には、公営住宅建設における国の補助金削減で公営住宅の建設を一層抑制することになる。3番目として、今の入居者に対する入居基準が厳しくなって、4人家族の収入合計が510万円を超えると収入超過者と認定され、住居明け渡し努力が課せられるほか、家賃も近傍同種家賃へと収入に応して引き上げられることになっています。4番目に、年収が789万円を超えますと、高額所得者と認定され、住居明け渡し義務が課せられるほか、近傍同種家賃の2倍を請求されるなど、とんでもない内容となっています。こうした公営住宅法の改正された内容で市営住宅条例が改正されるならば、市営住宅にはますます入りにくくなり、ひいては市民の居住権を脅かすことにもなります。  建設部長は、昨年12月議会での私の質問に対する答弁で次のように述べています。「先ほど申し上げましたとおり、入居者の収入や住宅の規模とか立地条件、建築年数等に応じて、各自治体での裁量の中で低額に設定できるということが1点でございます。なお、新家賃が従来の家賃を上回る場合につきましては、3年間の負担調整措置を設け入居することができると。また、急激な負担にならないようにというようなこともうたわれておりますので、そういうことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。」と答弁をされているわけですが、そこでさらに進んで、私は、第1に地域係数あるいは利便係数は条例で決めること、つまり自治体の裁量に任されているわけですから、この考え方について第1点として質問いたします。  次に、近傍同種家賃の考え方、つまり家賃の最高額である近傍同種家賃という民間家賃のとり方も、基準は国が決めると思いますが、最終的には自治体が条例に基づき決定するわけですので、そこの考え方についてお尋ねしたいと思います。  3番目に、収入超過者の家賃は、弾力性を持たせ、即退去とならないように求めていきたいと思います。  第4に、高齢者や障害者の収入規程と弾力性についての考え方であります。収入の下方分位から40%までは認められているということですけれども、その点の考え方についてお尋ねしたいと思います。  5番目に、減免規定とその適用はどうするのか。例えば、収入基準が毎年1月1日であり、その年の3月31日付で退職をされる、そこで年金生活に入られた場合などはどのようになっていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。  第4に、佐賀市がつくった親水施設での死亡事故を繰り返さないための方策について、質問をいたします。  夏も大変近くなってまいりましたし、また、大変暑くなってまいりました。子供たちもプールや水辺での遊びを好む季節であります。したがってこの季節になりますと、水による死亡事故がだんだんとふえてまいります。本市では、ことし5月8日に巨勢町牛島の三間川で小学校1年の幼女が、佐賀市がつくった親水施設で遊んでいて、増水した川に流されて水死をいたしました。昨年の4月にも兵庫町渕の親水ゾーンで4歳の幼女が死亡するという事故もあっております。亡くなった2人の子供さんの御家族や関係者の皆さんに私は心からお悔やみを申し上げるものであります。私は、佐賀市がつくった親水施設ゾーンでの死亡事故を三たび繰り返さないために当局の考えを聞きたいと思います。  5月8日に起こりました事故現場を私も見てまいりましたが、昨年の施設と構造が似ていること、増水をすると親水スペースが水没をして見えなくなること、水路に面した部分にはさくもないので、これでは子供でなくても足を踏み外す可能性があるなあというふうに感じたわけであります。巨勢町牛島の三間川の親水施設は、完成がことし3月であります。当然昨年の兵庫町河渕親水スペースでの事故の反省、当然あったと思うわけですが、その点で質問ですが、その点での、例えば庁内あるいは建設部内での検討会などはされたのか、まずお尋ねしておきます。  そして、昨年4月の事故の施設の管理をしている市下水道課では同種の施設すべてにさくを設けたと言われておりますけれども、5月8日の事故は河川課が管理されているわけですが、昨年の事故以降に河川課が改修した施設は、新聞報道だと1カ所だけというふうになっておりますけれども、その点でやはり総点検されたのかと思いますけれども、その必要性についてお尋ねをしておきます。  また、産業部の農村環境課等でもクリーク公園などの親水施設の建設計画もあるわけですので、ぜひ庁内での横の連絡をとっていただきたいと思います。建設部内での横の連絡も当然行われるべきであります。この横の連絡を密にすべきと考えますけれども、この点の考え方をお尋ねしておきます。  次に、危険性の認識の問題について質問いたします。親水施設といえども危険な状態を想定した対策こそが必要と思うわけであります。通常時は浅いから危険性はないというふうに思われても増水時にはどうなるのか、そこまで考えておくのが当たり前のことではないでしょうか。  次に、親水施設といえども増水時は危険ですよという看板、わかりやすい看板なども必要ではないかと思いますが、危険表示、そしてまた救護用具の設置などの計画は今後あるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。  最後に、これは教育長にお尋ねするわけですが、水の安全教育について、小学校、中学校等もいよいよプール開きもあっていることかと思います。水は楽しいものでもありますが、一方、大変怖い面もあるわけですので、水の安全教育について、教育長から一言答弁をいただきたいと思います。各学校では危険地域などの把握はあっていると思いますが、それらのことも含めて答弁を求めたいと思います。  第5に、教育条件整備について、小・中学校の男女別更衣室の設置について質問をいたします。  先日、中学3年の女生徒を持つお母さんから、ある中学、S中学とでも言っておきましょう。では、女生徒が体育の授業や部活のときに、教室の隅っこの方で窮屈そうにして着がえをしていたそうであります。そこで、そのお母さんが、ぜひこの中学校で更衣室をつくってほしいというふうに校長に申し入れられたそうです。小学校高学年や中学生になりますと、二次成長が顕著になり、思春期を迎えて、羞恥心も強くなる時期であります。着がえするのにも当然恥ずかしいということにもなるわけであります。その点では、当然男女別の更衣室が用意されるべきであります。ところが、S中学の校長さんは、そのお母さんに「同じ教室で男も女も着がえをするのが男女同権じゃないですか」、こういうことを言ったそうであります。男女同権を全く履き違えたあきれた発言ではないでしょうか。  子供の最善の利益を保障することを目指してつくられた子供の権利条約が1994年、今から3年前の5月22日に日本でも発効しました。国民の多くはこの条約の精神と、これに定められた子供の権利を生かして、今の矛盾に満ちた日本の教育現実を打開することを期待し、教育行政はこれにこたえ、条約の趣旨を徹底し、子供の権利の実現に必要な条件整備を図ることに責任を負ったわけであります。  さて、私は昨年の9月定例会でもこの問題、中学校の男女別更衣室を設置するよう質問をいたしました。そのとき教育長は次のように答弁しています。抜粋をして読み上げますと、「中学校の男女別更衣室についてということですが、体育の授業や部活動のため、男女別の更衣室を設置することは教育上欠かせないことと理解しています−−途中、略をいたしまして−−今後、余裕教室」−−空き教室「の活用も含めて検討を進めてまいりたいと思います」と、こういう回答をいただいておりました。今現在、どう検討されてきたのか、私は一向に進んでいないと考えています。  昨年の9月定例会の後に、千葉県松戸市での全中学校に男女別更衣室が実現したことを資料として担当課長に手渡していたわけですけれども、教育長はごらんになったでしょうか。松戸市では21の中学校がありますが、各学校に1教室分ずつ更衣室が設置されています。ここでは更衣室は余裕教室、空き教室を活用されています。構造的には教室を男女別に二つに区切り、間に間仕切り用のロッカーを配置して、窓にはカーテンをつけ、出入り口には目隠し用のつい立てを置いているそうです。ロッカーは着がえを入れる補助バッグが置けるようにされています。予算は、1校当たり約100万円弱ということですから、本市の場合、中学校は9校ですから、900万円もあれば各中学校に一つの更衣室はできると思うんです。  また、小学校も空き教室等も徐々に出てきておるようですので、いわゆる小学校の高学年、そして中学校での男女別更衣室の設置を強く求めて、教育長の前向きの答弁を期待し、1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   中山議員さんの2点の御質問、防犯灯、街灯についての御質問と、固定資産税の課税についての2点の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、防犯灯、街灯について、佐賀市の取り組みということで4点ほどお尋ねがございましたけども、このうち3点について私の方から御答弁を申し上げます。  まず、1点目の防犯灯を設置してほしいとの要望に対する対応でございます。防犯灯の設置につきましては、平成7年9月に佐賀市自治会協議会を通じまして、防犯灯設置希望灯数の調査を実施をいたしたところでございます。その調査結果は、新設防犯灯の要望が280灯、白熱灯から蛍光灯への切りかえ要望が916灯、合計の1,196灯に上っております。市といたしましては、自治会から要望を受けましたこの1,196灯を平成7年度、8年度、9年度の3カ年で設置していただくよう防犯灯設置補助金の配分計画を作成をいたしました。その配分計画に基づき、各自治会に補助金を交付いたしました結果、平成7年度、8年度に要望のあった新設防犯灯280灯すべてを設置をしていただくことができたわけでございます。平成9年度は、白熱灯から蛍光管への切りかえを要望灯数916灯の90%に当たります826灯、設置をしていただくことにいたしております。残りの10%の90灯分は平成10年度で対応することといたしております。  なお、平成7年に要望されました新設防犯灯は平成8年度で設置が完了いたしておりますが、開発行為などによる新しい住宅等ができた場合の新たな要望にこたえるために、平成9年度におきましても若干の新設灯数を確保はいたしております。  したがいまして、平成7年9月に調査し、自治会から要望されました防犯灯設置につきましては、本年度をもってほぼ計画どおり自治会に設置をしていただけるものと考えております。  次、2点目の防犯灯に対しての電気料金の補助についてでございます。  議員さん申されましたとおり、県内の市町村あたりではかなり助成をしているところもあるわけでございますけれども、しかしながら、佐賀市を含めまして、ほとんどの市町村が助成措置を講していない状況でございます−−申しわけありません。県内の市町村では鳥栖と川副の1市1町が助成をしておりまして、佐賀市を含めたほとんどの市町村が助成を講じていない状況でございます。一方、佐賀市を除く九州各県の県庁所在地6市では、すべて防犯灯電気料金に対して一定額の助成措置が講じられております。  佐賀市といたしましては、現在市内に約8,100灯に上る防犯灯が設置をされております状況を考慮いたしますと、財政的な問題などの理由から、近年のうちに助成措置を講ずることはかなり難しいと考えております。しかしながら、防犯灯の持つ夜間の犯罪防止という高い公共的性格を考えますと、いつまでも電気料金を永続的に自治会だけに御負担いただくということはいかがなものかという思いも生じるわけでございまして、また、住民の安全に対する関心も、防犯も含めまして、年々高まりを見せているところでございます。したがいまして、防犯灯電気料金の問題につきましては、これから何らかの財政的な措置を検討すべき重要的な政策課題の一つであるととらえておるところでございます。  次、3点目の防犯灯の修理、蛍光管の取りかえについてでございます。これは、これまで九州電力の方で無料サービスであったものが、来年度以降は有料という申し入れがなされておるわけでございますが、この防犯灯の蛍光管取りかえに対する有料化につきましては、佐賀市自治会協議会に対しまして、九州電力から平成5年の10月にその実施をなるべく早い時期にしていただくよう申し入れがなされております。  市といたしましては、佐賀市自治会協議会、九州電力、佐賀地区電気設備保守センターと再三にわたって協議を行っておりまして、平成9年3月31日まで有料化実施の延長を行うことを確認し、平成6年2月8日の佐賀市自治会協議会で報告をいたしたところでございます。そして、1年前の平成8年5月30日に、再び佐賀市と九州電力、佐賀市自治会協議会の三者会議を開催をいたしまして、有料化実施をさらに1年延長していただくよう九州電力に要請をいたしました。この交渉の結果、この要請を九州電力が受け入れていただきまして、平成10年3月31日まで引き続き九州電力で無料で蛍光管を取りかえることとしていただいたところでございます。  しかしながら、これ以上の延長は不可能であることから、佐賀市自治会協議会では平成10年度からの有料化に向けての資料に提供するため、現在、市内19校区における年間の蛍光管取りかえ本数の調査を行っていただいております。  市といたしましては、来年4月1日からの有料化実施に伴います自治会の新たな御負担を考慮し、また、自治会からもその助成を行うよう要望をなされていることから、その負担を軽減するため、来年度から一定額の助成措置を講じる必要があると考えているところでございます。  次に、2点目の固定資産税の課税についてでございます。  固定資産税の課税につきましては、先ほど議員さん述べられましたとおり、法令、政令の定めに基づきまして税額を定め、納税をしていただいているところでございます。つまり、申告を基礎に課税する所得税や市民税などと異なりまして、その課税対象となります土地、家屋は、その把握から評価、課税までのすべてを市が行う、いわゆる賦課課税方式をとっており、しかも税額の基礎となる評価額は、専門的かつ複雑な過程を経て決められるわけでございます。そして、3年に一度の基準年度において、すべての評価を見直すこととなっており、平成9年度はその評価がえの基準年度であったわけであります。  この平成9年度の固定資産税の評価がえの作業の過程で、最近の建設資材の下落を反映させた固定資産の評価基準による算定では、個々の家屋の用途、構造の違いにより一概には言えませんけれども、ほとんどの家屋がその評価額が下がることとなるわけでありますけれども、一部に評価額が下がらない家屋があることが判明をしたわけであります。そこで、その原因について検証をいたしました結果、電算の自己導入により固定資産税のオンラインシステムを稼働をさせました平成3年度の基準年度の評価がえの時点で、固定資産税電算システムの中のプログラムの間違いではなくて、平成3年度における再建築価格の算定に際しての電算入力データの指示ミスに起因する誤課税があるということがわかったわけでございます。これは平成9年度の評価がえの作業の時点で判明をいたしましたので、平成9年度分については、すべて正しい評価を行って納付書を発行したところでございます。しかし、課税誤りのいわゆる検討、それから処理、こういう作業につきましては、その時点では固定資産の土地約18万筆、それから家屋約8万棟のすべての評価の見直し、それから路線価の公開、固定資産税納付書や課税明細書の送付などの、ちょうど作業の真っ最中でございましたので、これらの9年度賦課作業が一段落をいたしました5月に入りましてから、この課税誤り分について明確にすべく具体的な作業に入ったところでございます。  したがいまして、規模、もちろん何件ぐらいの件数があるのか、それから全体的に金額がどのくらいになるのか、この辺の明細につきましては、現段階におきましては、まだ検討作業中であることもありまして、はっきりとお答えできない状況にございます。今年度の通常業務もありますが、できるたけ作業を急ぎまして、8月下旬ごろまでには数的にはっきり把握をして、明確な数字をお示しをして、もちろん議会の方にも御報告させていただきたいと考えているところでございます。  なお、還付の時期につきましては、数字が明確になりましてから、還付のための事務手続などに若干の時間を要しますので、早くて10月、遅くても11月ごろには還付をしたいと考えているところでございます。  また、誤課税につきましては、地方税法の規定に基づき、過去5年間分については誤課税金と還付加算金の年7.3%を加え還付することとなります。5年経過20年まての分につきましては、佐賀市固定資産税等返還金取扱要綱の規定に基づき、還付加算金は年5%を加え還付をいたしております。還付につきましては、平成3年度から平成8年度までの6年間分になるのではないかと今思っているところでございます。  今後、このような課税誤りがないように再発防止に万全を尽くすことはもちろんのことでございます。この中で、職員の研修、法務局の台帳との照合、実地調査の強化、航空写真の活用、さらにはコンピューター入力時の指示ミス、間違いや打ち違いなどの再点検など、課税誤り防止対策の着実な実践を行いまして、適正、公正な課税の実現にさらなる努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ◎産業部長(井手通隆)   中山議員さんの商店街の街路灯について、防犯、犯罪防止の役割が大きい、電気料金の補助の考えはないかという御趣旨の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  商店街の街路灯の設置につきましては、商店街機能や快適性、利便性を高め、さらには魅力ある商店街づくりを行うための事業として、商店街環境整備事業という補助事業によりまして、設置をいたしているところでございます。この街路灯の設置は商店街の魅力度アップであり、にぎわいの創出、さらには商店街、商店への集客力の向上となりますので、商店街街路灯の設置につきましては、今後も補助事業で対応することといたしております。  しかしながら、街路灯の電気料の補助については、現在のところ考えておりません。しかしながら、先ほど総務部長の防犯灯に対する答弁にありますような方向性が示されておりますので、街路灯が防犯灯の役目を一部果たしているのも事実でございますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎建設部長(橋富修治)   公営住宅法の改正に伴う今後の条例改正の取り組みについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  公営住宅法の一部を改正する法律は、昨年5月31日に公布をされております。8月30日から施行されているところでございます。これを受けまして、昨年の5月に開催をいたしました定例の市営住宅の管理人会議におきましても、法の改正の趣旨について、概略を説明をいたしてきたところでございます。  なお、経過措置としましては、法改正前に建設されました公営住宅の入居者資格や家賃制度等につきましては、平成10年の4月の1日から適用することになっているものでございます。現在、このため条例改正について準備事務を進めているところでございます。条例の改正につきましては、ことしの12月議会にお諮りをし、審議をしていただくことを予定をいたしているところでございます。  次に、家賃決定における利便性の係数設定の考え方はどうかという御質問であったかと思います。家賃決定に当たりましては、そのうち入居者の収入、本市の地理的条件、住宅の規模、経過年数につきましては、国が示す基準に基づいて判定をいたすものでございます。また、住宅の利便性をあらわす利便性の係数につきましては、事業主体が公営住宅の区域、周辺の状況等の立地条件及び当該住宅の設備条件、これは水洗トイレであるとか、浴槽が設置されているものであるとかということで、総合的に判断をいたしまして、0.7から1の範囲で設定するようになっております。  市営住宅の利便性の係数を幾らに設定するかということにつきましては、県営住宅との隣接団地等もございますので、これらにつきましては、県との整合性をとりながら、また、県内市町村の動向を見ながら、適正な利便性係数の設定を検討をしてまいるつもりでございます。  なお、改正後の家賃につきましては、利便性の係数の決定後ということになりますので、現段階では新家賃の額は算定をいたしておりません。  次に、近傍同種の住宅の家賃の考え方はという御質問であったかと思います。近傍同種の住宅家賃は、民間の賃貸住宅の家賃とほぼ同額になるように算定されるものでございます。この家賃が収入超過者の家賃算定における限度額として位置づけられているところでございます。また、収入超過者のうちの一定額以上の所得のある方、及び高額所得者につきましては、公営住宅に入居していない方との公平性を確保するために近傍同種の住宅家賃を負担していただくということになるわけでございます。ただし、新家賃が従来の家賃を上回る場合は3カ年の段階的な負担調整措置が設けられ、入居者の急激な負担にならないようになっております。  具体的な近傍同種の住宅家賃の算定方法につきましては、不動産鑑定評価基準の算定方法を参考にいたしまして、建物の建築費、敷地の時価等を基準にいたしまして、公営住宅施行令で算出方式が示されているところでございます。  次に、収入超過者に対する明け渡しでございますけども、公営住宅に相当な収入がありながら、依然として入居しているということもございます。本来入居できる人は、低額所得者層の方が入居を希望しながら入居できないでいるという、公営住宅法に規定する住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸するという法の本来の趣旨に反することになろうかと思っております。したがいまして、収入超過されている方につきましては、「公営住宅を明け渡すように努めなければならない」となっております。  ただし、特定優良賃貸住宅、または特定公共賃貸住宅等への住みかえ等も考えていきたいというふうに思っております。また、収入超過者の家賃につきましては、公平性を確保するためにも所得に応じて近傍同種の住宅家賃を上限として、本来家賃に一定額を加算した家賃を負担していただくということになっております。  次に、高齢者や障害者の世帯につきましては、それぞれの事業主体で入居時の収入基準の引き上げ、また、家賃算定に当たっては、ある一定の収入超過額についても優遇措置がとられるようになっております。市としても、実情に合わせてその収入基準の設定について検討をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、家賃の減免規定を明確にし、周知を図るべきではないかという御質問であったかと思います。家賃の減免につきましては、現行条例におきましても規定をいたしております。入居者の収入が何らかの事情により、著しく収入が低額であるとき、また病気にかかって多額の治療費が必要になった場合につきましては、入居者からの申請に基づきまして、その適用の可否を個々に審査をしているところであります。なお、今後の家賃の減免につきましても、現行の条例を基本として運用をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、親水性の安全対策の方針についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  親水性につきましては、環境整備の一環として水に親しんでいただく施設をつくっているとこでございますけども、昨年、ことしと幼い子供が水難事故に遭いました。非常に心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思っております。  そこで3点の御質問があったかと思います。まず1点目は、昨年の水難事故に対する教訓がどのように生かされたかという問題、2点目には事故防止策について各課の連絡を密にしているのかという点、また、河川構造の問題についての対応はどうだったかというような御質問であったかと思います。  まず、今回、三間川の環境整備事業の計画及び実施に当たりましては、昨年の水難事故を教訓として、通学路の川沿いには転落防止さくを設け、管理道路から親水施設へおりる通路につきましては、緩やかな勾配をとってきております。また、この場所はよく魚釣りが盛んでございます。水面上に設けている魚釣り場から万一過って転落した場合でも、安全性が保たれるように水深を浅くするための捨て石を施して安全性を確保しているところでございます。  しかしながら、現実には水難事故があったわけでございますので、今後の対策としましては、親水施設の総点検を行っております。各課、連絡を密にしまして、安全性の取り組みについて意見を出し合い、特に増水時の対応策について方針を出してまいりたいと、このように考えているところでございます。また、施設を利用される周辺の方々の意見を聞いたり、市民の声や関係機関の指導をいただきまして、安全対策の中に反映をさせていきたいと、このように考えております。  これからも市民ニーズも多くなってまいると思っております。計画段階から市民の方の意見を聞きながら、地域ごとの河川の状況を把握して、その特性を生かした快適さと親しみある川づくりとして、また、生態系に配慮した多自然型の川づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。  なお、河川の維持管理のための階段や手すりを設ける場合には、転落防止さくや危険表示板等を設けるなどして、立地条件に合った河川構造を行い、十分な安全対策を講してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   中山議員の御質問にお答えいたします。  第1点の件でございますけど、今回親水施設での児童の死亡については大変残念でございます。心から冥福をお祈りいたします。  市の教育委員会では、学校に対しましては、平素より、特に雨季におきましては、水泳等の事故防止についての通知文を出して、水難事故防止の徹底を図っているところでございます。また、校長会、体育主任会、市の教育委員会におけるところの学校訪問等の機会をとらえまして、水難事故防止についての指導の徹底を図っているところであります。各学校におきましても、雨季を前にして、まず管理職が校区内の水没危険箇所を事前にチェックするために調査して回っております。  また、児童に対しましては、毎年水難訓練を実施しまして、その折一斉下校する際、通学路における危険箇所を引率の教師が実地の説明指導をしております。さらに地域に対しましては、クリークが増水し、危険な状態になったときには学校まで通報をお願いするなどして、児童・生徒の通学路に対する水難事故防止にはいち早く対応できるよう常に対策をとっているところでございます。  次に、第2点のことでございますが、昨今学校の児童・生徒数が減少の一途をたどっているのに伴いまして、それまで使用していた普通教室が一部使用されなくなり、佐賀市においても各学校で、いわゆる余裕教室が生ずるようになってきました。そこで、その効果的な活用について検討するための機関として、昨年8月に佐賀市余裕教室検討委員会というものを設置いたしまして、2回の会議を開催し現在に至っているところであります。ところが、この余裕教室のとらえ方がそれまで私どもが理解していた性質とは若干違っていたことを今年の2月の国の会計検査で指摘されました。また、これまで余裕教室としてとらえていた生活科教室等が文部省の指導によって特別教室として位置づけられたわけでございます。さらには余裕教室を更衣室に活用するとした場合の場所の問題、管理の問題等があって対応がややおくれている状況でございます。
     ちなみに、現在中学校9校の中で余裕教室を有しているのは成章中学校と城西中学校の2校であります。  一方、議員の御質問の更衣室の設置ということになりますと、国の指導による余裕教室の活用順位からいっても優先的に活用できる項目でもあります。したがいまして、先ほど議員が紹介ざれました千葉県の松戸市の事例などを参考にしながら、管理の問題、場所の問題で更衣室として活用できることが望ましいことではあるが、果たしてそれが可能なのか、等々を十分調査した上で、モデルケースとして中学校1校に設置する方向で検討してまいりたいと思います。 ◆(中山重俊議員)   それでは、2回目の質問をいたします。ちょっと時間がありませんので、あれですけれども。  まず第1点の防犯灯ですけれども、先ほど言われましたように、佐賀市内では合計8,093のそういう防犯灯があるわけですけれども、九州のことも私質問2回目でしようと思っていましたが、もう先に言われましたので、実はそういうことで、九州の県庁所在地では市が一定電気料金補助しているところがほとんどでございまして、佐賀市だけがしていないという状況で、重要課題として今後やっていくということですが。  財政のことちょっと言われました。8,100灯といたしますと、大体1灯当たり3,000円、年間ね。そうしますと2,400万円ちょっとということですから、2,400万円というのは市の一般会計予算の500億からしますと、もう本当いつでも出せるというふうに思うわけですね。それから、半額を仮に出したとしますと1,200万ちょっとですから、これらはやはり県の方にも要望をしていただきたいというふうに思うわけであります。  球がえの問題はぜひやっていきたいということで一定額を負担するということでございますので、その点はよろしくお願いをしておきたいと思います。  それから、固定資産税の問題は、市民に「みんなの市税」等、冊子をつくってわかりやすく、努力はされていると思いますけれども、一方、昨年も課税ミスが3年余で230件と、固定資産判明分で3,360万円を返却とか、そういう新聞報道、昨年の6月21日の地元紙にあるわけですね。そういうこととかあるわけですから、本当にそういうのを見ますと、ことしも他市の例ですけれども、5月9日付の地元紙で、武雄市の固定資産税取り過ぎで4,700万円還付へとか、こういうのがダーンと出ますとね、もう市民の方は本当にうちの固定資産はどがんなっとるかと不安になられると思うんですよね。とりわけ今回の例のように極端に税額が違いますと本当どうしてだろうかと、また後で間違って追徴されるんじゃなかろうかとかいうようなことで、たまたま聞かれたからわかったわけですけれども。それとまた、今、銀行等の振り込みという形で引き落としがあっているわけですから、そういう方は本当にわからないんじゃないかと、後になってこれ何やったろうかというふうな感じでなるんじゃなかろうかと思うわけですけれども、本当に細心の注意を払って、ぜひ仕事をしていただきたいというふうに思うわけです。  再発防止のところで再度ですね、総務部長の答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、公営住宅の改正の件ですけれども、市内の公営住宅建築戸数が28団地、1,902戸ということで、家賃の適用は来年4月1日ということですけど、その方々への説明については今後どうされていくのか、また、あわせて住宅に対する要望あるいは意見聴取はどうなさっていくのか、日程的なことも含めてお尋ねをしていきたいと思います。また、説明会に欠席された世帯に対しての手だてはどのように考えておられるのか、質問いたします。  それから、親水施設での問題ですけれども、1点、これはやはりそういう施設のところで、例えば増水したらどうなるかということも含めてですね、やはり救護施設ですね、救護用具といいますか、そういうのを近所に、ここにありますよというようなことも含めて、それが妥当かどうかということもあるわけですが、その施設の近所にそういう形で置いておくというようなことも、やはり必要じゃないかというふうに思うんですね。いざというときは、やはりそういうのがあれば助かることもあるわけですし、ぜひそのことも御検討いただきたいというふうに思います。  それから、男女別の更衣室の問題ですけれども、先ほど松戸市の問題を言われて、来年モデル的にやろうということを言われました。ただ、来年度の児童・生徒数の推移を見ますと、確かに成章とかあるわけですが、中学校でいいますと成章、それから昭栄、城北という、こういう三つの学校が1クラス減のようになるわけですね。ですから、そういうことも含めてぜひ検討をいただきたいんです。  安全策、例えば管理上どうするかというようなこともあるわけですが、松戸市の例でいいますと、入り口はつい立て、ですから何といいますか、かぎをかけるとかなんとかなりますとね、いろんな問題があるわけですが、つい立てで一応目隠しをするというふうになっておりますから、管理も簡単にできるというふうに思うわけであります。また、小学校の高学年になりますと、やはり先ほど申しました第2次性徴ということもありまして、思春期でございます。いろんな恥ずかしいという、今はもう1年生からそういうこともあるわけでございますので、例えば、来年は勧興とか日新とか高木瀬、北川副、本庄、新栄、若楠等が1クラスあくのではないかというふうに思うわけですけど、小学校の高学年、それから中学校の、先ほど申しました一つをモデルじゃなくて、そういう形でもし3校当面やっていくと、できれば予算的に私申しましたように9校ございますので、できればもう9校ぜひ来年からしていただきたい。そういう点ではこの2学期からでも、補正を組んでいただいて1校まずモデル的にして、半年間の試行をして、そして来年から全校にするというような方向をぜひとっていただきたいわけですけれども、再度その辺について御答弁をいただいて、2回目を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   固定資産税の課税誤りの防止対策についてのお尋ねであったかと思います。  今回の課税の誤りにつきましては、いろいろな課税上の問題から原因が生じたということではなくて、職員のいわば指示ミスと申しますか、そういう点からのミスでございまして、非常にこういう点で市民の皆様に不安を与えましたことにつきましては、大変申しわけなく思っておるわけでございます。この課税誤りの防止対策については、定期的に実態調査を実施をして現況の把握を強化をいたしますとともに、これまで幾つかのやはり課税誤りがあるわけでございますので、そういうものを何で間違ったのか、原因をはっきりさせまして、その防止対策について−−現在もその防止対策というのは一応つくってはおるわけでございますが、さらにこれらについて検討を加えまして、今後こういうミスがないように努めていきたいというふうに思っておるわけであります。  今回の件につきましては、一日も早く検討、作業を完了いたしまして、誤課税分につきましては早急に返還をできるように努力をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。以上です。 ◎建設部長(橋富修治)   公営住宅についての住宅入居者への説明会のあり方についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  住宅に入居されている方につきましては、今月の下旬ぐらいに法改正の趣旨を説明したパンフレットを配布をいたし、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。  また議会とも相談しながら、年内には各団地に出向きまして、説明会等を開催し、理解を求めてまいりたいというふうに考えております。その後、議会におきまして議決をいただきましたならば、各入居者個人に対して新しい家賃についての通知等を差し上げたいと、このように考えております。  なお、説明会の折に出席されない方につきましては、日を改めて説明会等を十二分にし、トラブルが起きないように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。  1回目の答弁の中で、管理人さんの説明会を「昨年」というふうに言ったようですけど、「ことし」でございますので、訂正させていただきたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   男女別の更衣室についての2回目の御質問でございますが、1校はとりあえず考えまして、あとの件については御要望として受けとめてまいりたいと思います。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。                             午前11時50分 休憩 平成9年6月17日 午後1時01分 再開    出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 2.光武重一 │ 3.南里 繁 │ 4.永渕義久 │ │ 5.永渕武男 │ 6.岩尾幸代 │ 7.中山重俊 │ │ 8.山下明子 │ 9.田中喜久子│10.瀬井一成 │ │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │13.宮地千里 │ │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │16.江島徳太郎│ │17.福井久男 │18.森 裕一 │19.中村 薫 │ │20.山田 明 │21.堤 惟義 │22.豆田繁治 │ │23.片渕時汎 │24.大塚次郎 │25.西岡義広 │ │26.野中久三 │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │ │30.宮本英樹 │31.御厨義人 │32.山下 勝 │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │ │36.米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健 助役      川崎正彦    収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫    産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美    交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行    教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之 農業委員会           選挙管理委員会         山田繁春            田栗泰也 事務局長            事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  櫻木教育長より本日、午前中の答弁に対する訂正の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎教育長(櫻木末光)   先ほど中山議員の質問についての回答を訂正します。  モデルケースとして1校はとりあえず実施する方向で検討し、御指摘の小・中学校については、学校の実態等を勘案し、今後の対応を考えさせていただきたいと思います。 ◆(福井久男議員)   通告いたしております2点でございますが、2番目の観光行政につきましては次回に送らせていただきまして、今回は水の諸問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まず第1番に、河川の流域圏構想につきまして、河川の上下流地区を一つの圏域として、地域間交流を促す流域圏構想をどのように考えておられるか。  河川を取り巻く環境問題と水資源確保や洪水対策といった国土管理上の問題をどう調整していくか。流域圏に暮らす住民全体で考えるべきで、洪水、渇水の教訓から森林の持つ保水機能を高めて、水不足に対応できる上流部に広がる森林資源を重視、豊かな自然を実感できる森づくりなど、圏域が一体となった森林の保護、育成に乗り出す仕掛けづくりをどう考えていくおつもりか。また、河川は国土の重要な構成要素として国民の生活を支えているとともに、地域の自然、文化の形成に大きな役割を果たしている。また、近年人々の水辺への期待も多様化し、水に関連して歴史、文化、産業活動をはぐくむ重要な要素として河川の役割は増大しているところでございます。  佐賀市においては、嘉瀬川水系と筑後川水系において水質保全に対する水質の現状把握、実態の情報提供、浄化対策をどう思われ、流域圏でどのような連携体制の整備や協力、及び活動に対する推進を行っておられるのか、さらに、緊急事態の発生などの対応を含めて、今後の佐賀市としてどう検討し、対応していくかを示していただきたいと思います。  二つ目に、公共工事の発注時期のあり方につきまして、毎年のことでありますが、河川の公共工事が雨季にかからないように、4月、遅くとも5月初めに終わるようにはできないんだろうか。先月、水公団が発注した工事で、巨勢川調整池の南の堤防を切断して、市の江幹線水路に接続する工事があっておりました。堤防を切断したままのときに大雨で調整池の水が堤防決壊のように流れ込み、収穫前の麦作や園芸用のハウスの中に入り、農家へ本当に迷惑をかけたという事例もございます。また、県と市で行っている県道大財修理田線と県道脊振佐賀線の交差している地点におきまして、3月に終わらねばならないのが延び延びになり、道路改良工事が終わらないため、農業用水の時期に入り、道路工事は農業用水が要らなくなる秋まで中止しなければいけない。このような工事は雨季との関係があると計画の時点よりわかっていたはずではないか。そこで、今後のあり方につきまして、行政としての考えを示していただきたいと思います。  3番目に、水系ごとの樋門管理につきまして、佐賀全体の大きな河川の樋門管理につきましては、管理操作業務委託契約に基づき、流況の変化に十分留意して操作し、なお、洪水どきにつきましては、経過を報告するようになっておる、守られていると思いますが、私は河川に入っていくクリークなどの水系ごとの樋門管理のあり方につきましては協議会を設け、管理のあり方を協議し、洪水どきには早目に下流に放出できるなら浸水箇所も少なくて済むのではないだろうか。  そこで、佐賀市の水系ごとの樋門管理操作について、建設部と産業部が協力して指導を行ってほしいと思いますが、どのようなお考えを持ち、どう実施していくおつもりかを示していただきたいと思います。  4番目に、親水施設と河川、クリークの維持管理についてでございます。  最近、水辺空間と緑空間をネットワークすることによって、ゆとりと潤いのある市民の憩いの場の空間として、市内至るところにいろいろな親水施設ができ、周辺の人々から活用され、喜ばれている反面、水遊びの好きな子供たちにとっては楽しい場所でもあるが、危険性もいっぱいである。そういう場所の維持管理のあり方、建設前の計画の時点より地域の方々との協議も、先ほど中山議員の質問の中でも申されておりましたが、安全対策と活用両面を位置づけるべきという答えでもございますが、やはりそういう形の中で、本当に真剣に考えていただきたいものでございます。今後どのような指導、啓蒙活動を行い、さらにまた、河川を沿って道路についての草切りなどにつきましては毎年のことであり、河川課と道路課で協議を行い、計画的な維持管理を行うべきであると思いますが、どのように考え、今後どのような実施計画を立てていくつもりか示していただきたい。  5番目に、水質浄化につきまして、昭和55年より清流を取り戻そうと、市民がこぞって春、秋の川を愛する週間を設けまして、川やクリークの清掃、しゅんせつを実施し、自然の法則での水質浄化を見直す時期ではないでしょうか。佐賀市環境基本計画の中で具体的施策として、「清らかな水を保つ」としてあります。「クリーク、小水路の水質改善対策」「水質汚濁防止に関する普及及び啓発の推進」「水質・水量保全に関する広域的取り組み」としてありますが、具体的な対策について市民に報告し、市民が一体となってできることから始め、全体の水質浄化対策をどのように進めていくおつもりか、具体的に示していただきたいと思います。  6番目に、生活排水の環境汚染と改善につきましてですが、さきに申しました水質浄化の中で、下水道事業に入っていないところの生活排水について、特に洗剤による環境汚染は本当にひどいものがあると思います。水質につきまして、生活環境に関する環境基準に適合する目標像を掲げてありますが、生活排水対策を当面どのように改善をしていくおつもりか、さらに、数値目標を掲げてありますが、市民にわかりやすい方法で示す必要があるのではないでしょうか。市民の協力なくしては生活排水の改善はできないと思いますので、どのように考えておられ、市民にどのような実施をしていただくかを示していただきたいと思います。  7番目の河川管理パトロールのあり方につきましては、建設省、県、市において巡視員を置いて堤防の状況から水位、水量の異常点検、不法行為の監視など実施しておられますが、河川、クリークの形態、生活環境による水質汚染など実態を把握し、佐賀市環境基本計画の実施をやっていく中でどうあるべきかを検討していただきたい。  最後に、河川美化条例制定につきまして、先月の26日、嘉瀬川水系等水質保全対策協議会の中で、流域9市町村が9月議会で河川美化条例制定を目指すことを申し合わせたと報道をされておりましたが、佐賀市としてどのように考え、条例制定を進めていくおつもりか。私は、行政、市民及び事業者が一体となって、河川、クリークの浄化、環境保全に努め、行政の責務として総合的な施策を位置づけ、予算も伴いますので、関係各課との連携をもっと強め、実施できるような条例制定であるべきと思いますが、どのように考えておられるのかを示していただきまして、第1回目の質問を終わらせます。 ◎助役(川崎正彦)   福井議員の御質問にお答えいたします。  流域圏に着目をしました国土の保全と管理のあり方につきまして、これは国土審議会でございますが、昨年、計画部会においても報告を出されておりまして、その報告を読んでおりましても、流域圏にさまざまの課題が内在していると考えております。例えば、治山、治水対策、下水道をとりましても、おいしい水といった反面の、両方あわせた水質の対策、流域の上下流の連携の問題、林業とか森林の管理の問題、生態系を含む環境間題、水資源対策をとりましても、地下水も含めた格好でどうとらえているか、土砂の管理に関しましても、流域から海岸まで広範囲の影響を持ちます。そのほか河川空間の水辺の潤いとか、農業基盤としましての農地の管理、それから農業のあり方など、いろんな課題が内在しているというのが実態だと認識しております。また、気候、風土とか歴史的環境、社会的背景というのも流域ごとに異なってきますので、これらについても個別に考慮しなければならない課題だと思っております。  流域圏の課題につきましては、今申しましたように、多岐にわたり、そしてエリアもかなり広いものでございますから、一朝一夕には行いがたい面がございます。しかしながら、行い得るものから順次実施していくというのが不可欠じゃないかなと思っております。この際に、流域の上下流、これは海岸まで含めてですが、その範囲の中で住民が同し意識を持つと同時に、、その中に入る国、県、市町村といった行政が一体となった取り組みというのが必要ではないかと思います。そのため組織体制づくり、それと連絡協力というのが非常に重要なものになってくると思います。  国土審議会の報告の中でも横断的な調整、連携を行うための協議会等の組織化について、その具体化を図る等、組織体制の必要性が指摘をされているところでございますが、佐賀市が関連いたします流域圏を対象とする組織について少し御紹介をいたしますと、水質の保全関係に関しては、嘉瀬川水系等水質保全対策協議会、これは水質保全に関する関係機関相互の連絡調整をするものでありますが、これは国、県、保健所、それから流域の10市町村が構成メンバーになっています。同じように、筑後川水質汚濁対策連絡協議会というのもございます。これは国も建設、農水、通産、水公団というのが入ってございますし、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、それと各県内の市町村及び福岡県、佐賀県内の広域水道企業団が構成メンバーに入っております。そのほか利水対策でも広域圏としての協議会がございます。筑後川流域利水対策協議会というのがございますが、これは筑後川流域の各市町村とか土地改良区、そのほかの既得の利水者と、それから農業用水を初め、各種用水開発のための対策の樹立と促進というのを目的としてございますが、福岡県、佐賀県、大分県の各市町村、それから各県の土地改良区、それから福岡県、佐賀県の内水面及び海域の漁協というのが構成メンバーです。四つ目には、治水関連でございますが、嘉瀬川水防連絡会というのがございます。これは水害の防止、軽減のための連絡調整をするものでございますが、建設省の武雄工事事務所を中心として、県の土木事務所及び5市町がございます。  このように、流域圏の業務というのはかなりふえてきておりまして、それぞれ連絡体制を整備し、協力をした活動を実施中でございます。佐賀市としても、その構成メンバーの一員として活動の推進に協力しているところでございます。  また同時に、流域圏全体を動かすため、庁内の組織というものも大事になってこようと思います。佐賀市が一つになって横断的に物事をやるということも必要になってこようと思います。このために昨年環境基本計画を策定しておりまして、これからは関係部局による検討会を設けて、環境リーディング施策の検討を図るなど、内部体制の整備も現在行っている最中でございます。このように、佐賀市内だけではなく、流域全体も含めていろんな取り組みをする必要があると思いますが、それぞれに組織をつくるとともに、個々の組織をまた連絡調整するような、組織間、協議会同士の連絡調整を新たにつくっていくというのが、また重要な課題になってくるんじゃないかなと思っております。そのほか流域には上流、下流、いろいろな利害得失がございますので、その上下流の意識を醸成すること、関連する県、国、市町村の協力をいかにうまく体制づくりをすることというのが重要なことになろうと思います。  また、連絡調整と申しましても、実は具体に動かす際には、その体制−−連絡体制が非常に重要になってきます。例えば、佐賀市の内水の排除を考えてみましても、佐賀江川の水位、それから筑後川の水位、それから上流の雨量、流入量といったものが必要になってきますので、そのデータをいかに国、県、市で供用して連絡をしていくか。非常事態になりましても、そういった連絡体制というのが非常に重要になってきます。非常時では、例えば、災害対策本部ができようかと思いますが、阪神地震の際の教訓でもわかりますように、その情報の連絡体制と同時に、その機器の整備というもの、これがうまくいかないとお互いの情報交換ができないというようなことになってまいります。そういう面も含めまして佐賀市といたしましても、流域圏全体の課題も推進のために一生懸命努力をしていきたいと思っております。佐賀市にとって水に関する諸問題は非常に重要だと認識いたしております。今後新たな国土総合計画が策定されるように聞いておりますが、その過程の中で、佐賀市として今ある協議会以外にどんな課題に重点的に取り組んでいったらいいのか。また今後、国、県、それから周りの市町村とどういった対応をし、何を考えていったらいいんだろうか、また協議会のあり方とか、現体制で、佐賀市として現体制として対応ができるんだろうかと。それから、専門家の活用をどうする、また職員としての人材の育成をどうする、庁内の横断的な連絡体制をどうするんだ、そのほか情報の連絡収集体制と機器の整備をどういうふうにしていくんだと、いろいろな課題がございますが、これらについてはさらに十分研究して実のある広域圏となるように検討し、県都である佐賀市ができるだけリーダーシップをとって、流域全体のことを考えていくように、よく職員を指導していきたいと思いますし、私もよく考えていきたいと思います。 ◎建設部長(橋富修治)   公共工事の発注時期のあり方についてお答えを申し上げたいと思います。  公共事業につきましては、毎年度当初に執行計画を作成をいたします。工事が年度末に集中することを避けるため、発注に当たっては平準化を基本といたしております。しかし、公共事業の中でも、国庫補助事業の関係につきましては、国からの予算等の内示を受けましてから実施設計を作成し、関係機関との協議が完了してから起工という手順になってまいります。その中でも、水に関係のない道路工事、下水道工事等につきましては、協議完了後、早い時期に発注及び工事の着工が可能なわけでありますので、年度内完了のために最大限の早期発注に努めてまいりたいと思っております。  一方、水が関係いたします河川の改修事業及び環境整備事業、道路関係の橋梁関係事業、河川の護岸工事の施工に当たりましては、雨季の治水対策やかんがい期の用水確保等の調整が必要でありますので、さらにまた、仮設工事の費用負担の軽減を図るなど、非かんがい期の10月ごろに工事着工しているのが現状でございます。  また、時期的な制約の中で、補正予算等により特に追加されまして、用地交渉、建物補償等が生じ、不測の日数を要する場合がありますので、年度内に終わらさせることができない場合は、繰越手続をいたしまして施工をいたしているのが状況でございます。そうした工事につきましては、用排水の確保や迂回路等による交通には十分配慮をいたしておるところでございますけども、今後とも市民の皆さんに迷惑のかからないように、可能な限り早く工事を完了するよう十分な工程管理をしてまいりたいと、このように考えております。
     次に、親水施設と河川、クリークの維持管理のあり方についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  近年、水に対する国民の価値観が変化し、水に親しみ、安らげる場としての環境整備、さらには、生態系に配慮し、魚や鳥、水性昆虫等がすめる場所にとの多自然型川づくりが望まれているところでございます。このことを踏まえ、国、県でも施策の中にこれらの整備に取り組むよう指導、推進がなされ、市といたしましても、川と一体となった環境整備を積極的に図っているところでございます。  そこで、親水施設の安全対策でございますが、特に法河川である河道整備や環境整備等を施工をいたしたものは、市で直接管理をいたしております。日ごろより点検等もいたしておりますけども、これらの施設や植栽等の維持管理の取り組みについて、年次計画を立てて実施をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、市民に対する啓蒙活動につきましては、事故防止のPRや水への親しみと危険性について十分認識をしていただくために、関係機関と連携を密にして、さらなる啓蒙に努めてまいりたいと、このように考えております。  また、維持管理面におきましては、市で整備した法河川の管理については、草刈り等につきましては実施をいたしておりますけども、1級河川など建設省や国が管理している河川沿いに市道として認定した路線部分につきましては、車道より両のり面の1メーターの範囲は道路管理者が草刈り等の管理をするような協定をいたしております。今後ともこの協定に基づきまして実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎産業部長(井手通隆)   福井議員さんの最初に、公共工事の発注時期についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  議員さん御指摘の今回の水資源開発公団が施工しております工事は、筑後川下流土地改良事業でございまして、筑後川の水を筑後大堰上流の北茂安町にある佐賀揚水機場で取水をいたしまして、佐賀東部導水路を経て、2.72トンを市の江川副幹線水路に流し込み、各受益地域に配水をいたしまして、あわせて圃場整備事業等の土地改良事業により、農業用水の安定供給と農作物の生産性を高めるのが目的でございます。  御質問の当工事の発注時期が早ければ、もっと早く完成が早かったのではないかという御指摘でございますが、金立東部地区における公団の佐賀東部導水路工事につきましては、県営圃場整備事業との同時施工を地元土地改良区が強く望んだために、県営圃場整備事業の地元農家間の調整がおくれまして、事業申請に時間を要し、公団の工事を先行できませんでした。しかし、昨年末になりまして事業申請の地元調整ができまして、平成9年度に向けて事業採択、着工のめどが立ったために、ようやくこの区間の工事着工ができることになり、昨年より計画をされておりました平成9年6月1日からの試験通水に間に合うよう、早期完成を目指して工事を進めてまいりました。しかしながら、思いもよらぬ5月中旬の雨によりまして、市の江川副幹線を横断していた立て坑の接続工事が完了していなかったために、巨勢川調整池の水がこれを伝わり、議員御指摘の高木瀬町百石集落の方ヘ流れ込み、約5ヘクタールの農作物に被害を与えたわけでございます。この被害の補償につきましては、事業主体の水資源公団と協議をいたしまして、公団の方で補償することで、現在、被害調査が行われております。今後、他事業との競合事業の場合には、事前に関係機関と十分に協議いたしまして、工事がおくれないように進めていきたいと思っております。  続きまして、水系ごとの樋門の管理についてお答えをいたします。  御指摘のとおり、市民の貴重な財産を災害から守り、安全かつ快適な市民生活を営むことができる体制を先駆けて確立することが行政の第一の使命であると思っております。農村部においては、昭和42年から農業生産性の向上と農業用水の安定供給確立のために圃場整備事業を取り入れまして、農業生産基盤の確立を目指してきたところでございます。この事業は農業生産面の確立のみでなく、農地の防災にも関連しており、旧来の不整形な農地やクリーク、狭い農道等を整理統合して、区画形質の改善、用排水路、樋門、道路等の整備を行うことにより、効果的な排水管理を含めた計画的な農業を確立することができるものと思っております。  さて、御指摘の洪水解消の件でございますが、佐賀市は標高3メートル前後の低平地であり、洪水時の排水につきましては、有明海の潮の干満の影響を受けるため、排水時間に制限を受け、対応に苦慮しているのが実情でございます。そこで、平成2年の大水害を機に、建設省の激特事業及び農林水産省の農地防災事業等により、主要排水河川の整備、排水機場の建設が行われ、年々被害の解消が図られているところでございます。また、佐賀市特有の地形から、至るところに樋門が設置され、それぞれの地域で樋門管理人を選出していただき、佐賀市と樋門操作委託契約を結んで、洪水時の樋門操作をしているところでございます。さらに、建設部、産業部所管の主要な樋門について、樋門管理人の皆様と洪水期前に樋門操作等の管理体制の諸問題について検討を行いまして、解決を図っているところでございます。年々樋門管理人の皆様の御理解もあり、洪水時の対応については前もって樋門操作をしてもらうなど、相当の成果を得ているところでございます。  しかしながら、排水のための操作を各地域が自由に行った場合には、下流へ洪水が集中し、湛水被害が発生するおそれがありますので、その地域のみの操作で洪水を解消するだけでなく、各地域間で水系ごとに十分な連絡調整をとりながら、また行政区を越えた広域圏においても、水系ごとに土地改良区や水利組合を中心とした流域調整委員会等を設置するなどして、総合的に管理体制をとっていき、市民の貴重な財産を守っていくことが防災に対する市民生活の安定につながると思いますので、今後とも建設部とも連携をとりながら、十分対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、親水施設の維持管理についてお答えをいたします。  議員さんの御意見はごもっともでございます。産業部においても、農村総合整備事業での農村公園、モデル事業の一環である田園集落環境整備事業の親水性を持たせた水路整備や水環境整備事業の親水公園、国営農地防災事業での親水公園など多くの施設がございます。これらの施設は、都市公園と違い地域密着の公園でございまして、利用者が付近住民に限られる場合が多く、しかも、管理を地元にお願いしているものが大多数でございます。こういう事情から計画段階から地元とのコミュニケーションを図りながら進めているところでございますが、しかし、農地防災事業で施行いたしました平成6年3月に完成しました本庄の正里の親水公園につきましては、設計段階から協議を進めてきましたが、地元の安全に対する考えもいろいろ変化をしてまいりましたので、完成した後になりましたが、防護さくを設置した経緯がございます。  今後もクリーク公園を初め、モデル事業の水路整備などにより施設をつくってまいりますが、この経験から議員さん御指摘のとおり、今後はさらに計画段階から地元と十分に協議をいたしまして、維持管理のあり方、安全対策など話し合い、住民の方々が安心して利用される公園となりますよう、心がけてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎民生部長(江口光俊)   3点についてお答えをいたします。  まず、5点目の水質浄化対策についてでございますけれども、環境基本計画の「第5章具体的施策」の中で、五つの目標像の一つ、「生活環境の保全」で「清らかな水を保つ」というのを基本目標に掲げ、水質と水量の環境要素に対して施策の方向と施策の内容を示しております。  具体的にということでございますが、例えば、生活排水対策では2003年を目標年に定めまして、公共下水道整備事業を76.6%まで整備する、農業集落排水事業を1.2%まで普及させる、合併浄化槽も普及促進するということを上げております。また、「クリーク、小水路の水質改善対策」では、その施策内容として、「浄化用水の確保」「泥土のしゅんせつ」、また「水質汚濁防止に関する普及啓発の推進」では、その内容として「市民及び事業者への普及啓発」「河川浄化運動の推進」「水質・水量保全に関する広域的取り組み」では、内容として「流域自治体との連携による対策」を上げているところでございます。この事業の推進には、もちろん市民、事業者の方々に協力していただかなければ目標の達成は困難でございます。どの項目も同じでございますけれども、この計画は五つの目標像の実現に向けまして、それぞれの施策の方向や施策の内容を提示しているものでありまして、実現に向けましての実行計画はそれぞれの担当部局でつくり上げてもらいますよう、準備をしているところでございます。  次に、6点目の生活排水の環境汚染と改善策についてでありますが、河川の汚染の7割は家庭雑排水が原因であると言われております。本市では下水道事業認可区域及び農業集落排水事業の処理区域を除く地域を対象といたしまして、家庭用の小型合併浄化槽の設置を推進するため、平成4年度から補助金を交付して、その普及に努めているところでございます。このほかてんぷら油等の廃油をそのまま流さないようにし、廃油を利用した石けんづくりの推奨や調理くずなどの流出を防止する三角コーナーにネットを設けるなどのお知らせをしておりますが、なかなか一朝一夕にはその効果が見えてまいりません。  計画の目的及び内容につきましては、市民、事業者及び関係機関に対して広報周知し、その趣旨の徹底に努めることといたしまして、その一つとして、当計画のPRのために環境シンポジウムの開催、また環境学習の一つとしまして、教育委員会とも協議をし、各公民館等で行われる環境に関する講座などに講師を派遣する制度等を設けるなどを検討していきたいと思っております。  次、8点目の河川美化条例の制定につきましてでございますが、嘉瀬川水系等水質保全対策協議会を構成します流域10市町村のうち、本年3月に条例を制定された久保田町を除きます九つの市町村で次のそれぞれの議会に提案することを申し合わせております。佐賀市では9月議会を考えておるところでございます。嘉瀬川水系等の統一的条例ではなくて、それぞれ市町村の独自性を出しながら、流域市町村が足並みをそろえた条例にしていこうとするものであります。上流、中流、下流、それぞれの水質基準と責務を網羅し、水質浄化運動を展開することにしております。  条例の考え方としては、市、市民、事業者の役割を決めまして、水質の数値目標を定めているもので、市民のモラル向上を図る憲章的な条例としていきたいと考えております。以上でございます。 ◆(福井久男議員)   2回目の質問に入らせていただきます。  水の諸問題の中で、水道水のあり方について水道局長の方にお伺いをします。  飲料水は人間一生1日たりと飲まない日はない大切なものでございます。豊かで清らかな水の流れの存在は住民の潤いと安らぎを与え、飲料水としての安全性やおいしさに対するニーズの増大も相まって、良好な水環境の形成は重要な課題ではないでしょうか。  そこで、平成8年6月上旬、埼玉県越生町で突発的に起きた水資源の病原性原虫、クリプトポリジウムに汚染をされ、水道水を通して多数の感染者を出したと報道を聞きました。この種の病原性につきまして佐賀市ではどうなのか、説明をいただきたい。  次に、病原性大腸菌O−157集団感染から1年になります。飲料水の監視対策はどう行っているのか。県、学校、薬剤師会など、県内学校の飲料水を対象に水質検査を行った結果、大腸菌の繁殖を妨げる残留塩素が水質基準1リットル当たり0.1ミリ以上を満たさない学校が3分の1あったと報道をされておりました。佐賀市の水道局はどうなのか、水道局より送られる水道水が最後でどのくらいの基準値なのか、温度やいろいろな形で塩素濃度が変化すると思いますので、水道局としてどのような手法をとられ、佐賀市全体でどうなのか、また家庭や学校などの使用方法はどうあるべきか示していただきたい。さらに、佐賀市水道局として、今後質のよい安全性が保障でき、環境問題を踏まえて、基本的な姿勢につきまして、水に詳しい水道局長の方に御答弁をお願いいたしたいと思います。  3番目の水系ごとの樋門管理とクリークの維持管理でございますが、河川の流れ込むクリークの樋門につきましては、水系ごとの−−先ほど申されました関係土地改良区などの樋門管理に対する協議会をつくり、大雨どきに少しでも早い時期に開放して、洪水にならないように努めたいものでございます。ぜひ行政で指導を行って推進をいただきたいと思います。  なお、河川担当者による広域的な会議は進められておるようでございますが、農業面での用排水の問題、クリークの維持管理等々など広域的にいろいろな問題があると思いますので、協議会のようなものをお考えを聞かせていただきたいと思います。  4番目の親水施設につきましては、教育長にお伺いをいたしたいと思います。  遊び場と安全性をどう両立するか。先ほど建設部長も申されたように、建設の計画の時点より地域の意見、安全性を論議し、だれもが楽しく、喜べるような施設でありたいものでございます。  私は兵庫小学校の先生の話をお聞きいたしましたところ、兵庫生徒464名中100名ぐらいは泳げない子供がおると申されました。まず、水を嫌がらないような子供に育てていきたい。また、河川、クリークなどの安全点検につきましては、PTAなどの協力をいただいて、事故防止に努めておると申されておりました。  そこで、危険箇所には施設の管理者としての危険防止の立て札等による対策、さらに、学校では学校の実情に応じて、私は着衣水泳などの体験教育を全市の学校で実施したらどうかと思います。裸で水泳できる生徒も着衣水泳は体験しないと恐ろしさがわからないと思います。水に親しませながら、楽しさの裏には危険が潜んでいることを身をもって学ばせ、安全、危険の判断のできるような子供になってほしいと思います。プール1回の水代は約七、八万程度、子供の命にはかえられません。ぜひ着衣水泳の実施指導をお願いいたしたいと思います。そして、子供たちに着衣水泳についての作文とか、あるいはアンケート調査などをして市民に報告をし、安全のための指導と啓蒙活動により事故防止に努めるべきと思いますが、教育長のお考えを示していただきたいと思います。  5番目に、水質浄化対策についての御答弁がありましたが、昔は河川でもクリークでも自然型の水質浄化がなされておりました。それをダム、堰堤、コンクリート護岸等によりろ過作用も、浸透作用も私たち人間が壊したのではないでしょうか。今年の4月20日、松原川で景観向上の水質浄化を目的に水生植物を栽培され、環境悪化が目立つクリークを再評価してもらうのがねらいと言われておりました。私は生活排水の多い下水施設のない市営住宅等の下流などで試みてはいかがかと思います。  次に、6番目の生活排水対策の一つとして、先ほど部長申されました洗剤問題でございますが、石けんまたは無燐洗剤など、適量使用の指導を今後もなお一層努めてもらいたいし、さらに、事業用排水の浄化の中で、1日平均の排水量が500立方メートル未満につきましては基準値がないため、何ら規制または指導が今日までは行われていないという現状ではないでしょうか。今後のその改善策につきましても示していただきたい。  さらに、河川美化条例制定の中で、9月議会において上程をされる予定であるが、条例制定に当たっては、やはり先ほど部長申されましたが、市民の理解をどうやって求めるか、どうしても市民の理解が必要でございます。河川、クリークの浄化に関する啓発のため、広く市民に広報指導活動を行うべきと思いますが、それらの考えにつきましても示していただきたいと思います。  最後に、市長にお伺いをいたします。  流域圏構想から水の諸問題につきまして質問をしてまいりましたが、佐賀の水のことについて、本当に知っている職員がどのくらいいるんだろうか。例えば、昭和30年ごろまで水不足と洪水に泣いた。その後、昭和32年ですか、農業者が待ちに待った北山ダムの完成、最大貯水量2,200万トン、そして川上頭首工より最大毎秒18.693トンを幹線水路に送水、そして今日では筑後川よりの佐賀東部導水等々、水問題は歴史の中で、複雑でいろいろな絡みや、時々の問題を一つ一つ解決しながら今日の豊かな水と緑にふさわしい佐賀市がつくられてきたのではないでしょうか。  そこで、水に対する専門の人が少なくなっていく今日、市役所内に水問題に対応でき得るプロジェクトチームを編成し、大きな問題が起こったときなどには、問題解決できる人材を育てていきたいものでございます。今回質問した水の諸問題を踏まえて、市長の所感をお聞かせいただきたいと思います。2回目の質問を終わります。 ◎水道局長(内堀弥太郎)   水質にかかわります3点についての御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、クリプトポリジウムでございますけども、昨年の3月から8月にかけて埼玉県の越生で大変な罹災者が出たわけでございます。ただ、この問題はO−157がちょうど同じ時期に出ておりましたので、全国的な問題にはなっておりませんけども、私ども水道人としては、このことについては非常に深刻に受けとめているわけでございます。それで、水道局といたしましては、国からの通達、日本水道協会の資料、あるいは学術的な文献を取り寄せまして、その具体的な内容について検討会等を開いて勉強をしたわけでございます。状況の把握なり、対策のあり方なり、具体的な問題で論議してきた経過がございます。ただ、この問題は越生町を流れています越辺川というのがあるんですけども、その下流は荒川になっております。この越辺川下流の水を取水しているところからはクリプトの被害は出てないわけでございます。そういう実態的な事例もございますので、我々としては一定の距離があって、さらに合流等によって、あるいは、例えば、発電の水が流れ込むとかというようなことでの増量希釈があれば、まず大丈夫ではないか。それと下流の、それから取水します水道施設であっても、整備された浄水場で正常な運用がなされておれば、、まず大丈夫ではなかろうかという一般論に立っているわけでございます。  ただ、そうは言いながらも、厚生省の暫定指針というのが出ております。それは一つは、上流地域の問題になりそうなところは常時チェックしときなさいということ、それから二つ目は、水の濁度とこの相関性が非常に高いわけでございますので、その水の濁度が配水池の出口で、濁度が0.1度以下ということを言われております。佐賀市の場合は非常にいいわけで、0.02〜03を現在維持しておりますので、まず問題はないではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。ただ、こういったような面についても、具体的にどういう措置をとるのかというようなことについて考えているわけで、例えば、水の濁度に応じた適正な凝集剤等の注入率等のマニュアル等もつくるべきじゃなかろうかというようなことで、検討をしているわけでございます。  また、佐賀市の場合は、筑後川と嘉瀬川の両水系から水を取水していますので、万一ということは当然切りかえができるわけでございます。そういう面でも佐賀市の場合は、まず大丈夫だというふうに考えておるわけでございます。  それから、O−157に関連しまして、残留塩素のことが出てまいりました。O−157といえども、大腸菌群の一つでございますので、塩素に弱いわけでございます。佐賀市としては塩素を、これは次亜塩素酸ナトリウムをつくってから入れるわけですけども、その塩素を0.7から0.8注入いたしまして、末端の蛇口では0.1ミリグラムパーリッターですけども、これは法で決められておりますので、それを上回る数値をやっておりまして、大体平均的には0.1から0.2が絶対蛇口では出ていくというふうになっております。  そのチェックの方法といたしましては、市内に約20カ所のテレメーターがございまして、そのうちの10カ所は残塩がはかれるようになっております。その状況を常に見とくと。それと市内には3区に分けまして7カ所、21点の家庭を指定しまして、そこで月に7回ずつ取水をしております。そして、残塩の状況等を見ておりますので、その辺のチェックは十分行き届いております。ただ、テレメーター等で磁気で観測しておりまして、もし万一0.1ないし0.2を割るおそれがあるなと判断した場合には、急遽幹線の末端のところを放水しまして、塩素の量をふやすというような措置をとっているわけでございます。なぜ落ちるかといいますと、利用度が少なければどうしても落ちる可能性がありますので、それで水を抜くというような手法をとっているわけでございまして、まずその辺についても私どもとしては万全を期していると。  昨年のO−157の問題が出てきましたときには、市としては、市の広報でこういう水の使い方をしてくださいというようなPRもしておりますし、今後もこういったようなものは常にやっていかなければならないかと思います。ただ、御指摘がありましたように、受水槽をお持ちのところがやや問題でございます。受水槽はやはりその中で水をため込みますので、ちょっと問題がありますけども、そのことにつきましては、施設管理者が十分そのことについて常にチェックをしていただくということでございます。昨年もそういう危険がありましたので、10トン以下のものにつきましては市の水道局が、10トン以上につきましては保健所がそれぞれ注意の文書を出しまして、対応をお願いしたような状況でございます。  最後に、水源の問題でございますけども、水源につきまして、我々としては、我々の基盤となるのは、やはり質と量かと思います。量は問題ないと思います。問題は質でございますが、質も全国的に考えまして、決して悪い方ではないと思います。ただ、やはり今後の問題もありますので、この問題については、やはりいろんな施設と同時にやっていかなきゃならんと思いますが、それぞれの立場で共通した水源保護という認識は持っております。ただ、10年前に起きましたように、水源税云々というような特定のものに対しての賦課をするという考え方はいささかいかがなものかというふうに考えているような状況でございます。以上です。 ◎教育長(櫻木末光)   着衣水泳についてでありますが、現実、水の事故というものは、海、川、湖など自然環境に接する際、着衣のまま発生することが多いわけで、着衣で水に入りますと、水着で泳ぐときとは全く条件が違いまして、ふだん水泳に自信のある人でも泳げるものではありません。そこで不慮の事故へと結びついていくわけでございまして、御質問のように、児童・生徒にあらかじめ着衣水泳を実施して、ふだんの水泳とは違うことを体験させることは、確かに水の怖さを身をもって体験させることができるかと思います。また、ひいては水難事故の防止に結びつき、生命保全のために役立つことになるのではないかと思います。  ちなみに、平成8年度着衣水泳を実施した状況を調査してみますと、小学校10校、29クラス、中学校2校、8クラスで実施しております。水難事故防止について、それぞれの学校でさまざまな取り組みをなされていると思うわけでございますが、着衣水泳を実施するに当たってのもろもろの条件がありまして、一つは着衣をしているので、衛生上問題である、あるいは水の取りかえが必要となるので、時期の問題もあると、また、実施する学年の問題と方法、あるいは学級数、実施する時間等の問題がありまして、それを調整しながら児童・生徒に着衣したままでの水泳を体験させてはどうかと考えておるところでございます。  また、御指摘の作文とかアンケート等の提言がありましたが、貴重な意見としていただきまして、指導方法その他の諸条件を十分考慮した中で、実施することのできる方向で指導してまいりたいと思います。 ◎産業部長(井手通隆)   福井議員さんの農業面での広域的な組織づくりという御質問でございますが、産業部サイドにつきましては、特に土地改良区と連携をとりまして、広域的な組織づくりの準備を始めたところでございます。本年7月中旬を目標に、関係市町村から成る協議会の設置を進めてまいりたいと思っております。 ◎民生部長(江口光俊)   2回目の御質問にお答えいたします。  生活排水対策の一つ、洗剤問題がございます。環境庁では海域での赤潮とか湖沼での青粉の発生などの原因が燐による富栄養価によるものであるとしております。県もこのことについて、その趣旨を受けて、各市町村を通じまして住民へ周知をされております。そのような観点から、本市としても、さらに今後石けん洗剤、または無燐洗剤の普及を推進したいと考えております。  次に、事業用排水の浄化についての御質問でございますが、事業用排水は、従来河川の汚濁の主因でありましたが、水質汚濁防止法など関係法令の整備によりまして、大規模排水についてはかなり改善されてまいりました。しかしながら、現行法での規制は1日当たりの平均排水量が50立方メートル以上の工場または事業所にしか適用されませず、規制対象となるのはほんの一部にすぎません。河川汚濁の原因の一つであります事業用排水の改善がこれ以上見込めないことをかんがみまして、本市でも小規模の工場や事業所にも御協力をお願いするために、数値目標を設定していきたいと考えております。  それから、河川美化条例、仮称でございますが、これの制定に関します広報啓発につきましては、市民、事業者の理解、協力が十分得られますよう、工夫してやっていきたいと思っております。以上でございます。 ◎市長(西村正俊)   水は大変難しいわけであります。特に佐賀平たんにおける水の回りぐあいと申しましょうか、水の運用、治水、利水両面含めまして大変難しいわけであります。ですから、私どもはもっともっと水について勉強しなきゃならない。ただ、今までの私の体験上、机上で勉強したことと話を聞いたことと、実際自分が体験した水のあり方というのはかなり違う。やはり体で覚えんといかんなと、そういう感じがしているわけであります。ですから、今御指摘になりましたプロジェクトチームをつくってやったらどうかという御提言でございますけども、それも確かに一つの方法であろうと思います。しかし、私はそれも含めまして、いろんな場合に、水とのかかわり合いを市の職員が体でもって覚える。もちろん、勉強も十分すると、そのような方向で進めてまいりたいと思います。  若干補足しますというと、昔の水のあり方と今の水のあり方が違うのは、御質問の中にもありましたように、かつては嘉瀬川水系だけを頼りにしてやってきたのでありますけども、今は筑後川水系と一緒になって水の運用をやっているわけであります。農業用水もそのとおりであります。北山ダムの18.693トン水の運用を今やっております。現実には、これは川上頭首工地点になりますけども、現時点では11.何トン強の水の運用を今やっておりまして、約3トン近く、さっき答弁がありました2.272トン、これは筑後川の水を農業用水として今入れて運用をしておりまして、まず一部を除きまして−−北の方の一部を除きまして、まず佐賀土地改良区管内の、いわゆる平たん部の用水というのは、今完全に確保されていると言ってもいいと思っております。飲み水にしてもそうでございます。かつての渇水のときに助けられたのは、筑後川の佐賀東部水道企業団の飲み水によって大変私どもは助けられました。そのように今後の運用は筑後川と嘉瀬川と両方相まった運用になってくるだろうと思います。ますますその運用の方法、内容については難しくなってくると、このように考えておりますので、職員の研修についても十分心を配りたいと思います。 ◆(宮地晋議員)   通告をいたしております順序に従って、質問をいたしたいと思います。  まず最初に、介護保険の問題でございますけども、平成12年4月から介護保険制度を導入するというようなことを前提として、現在、国会で法案の審議がなされておるわけでございますが、既に衆議院を通過をいたしております。参議院については、どうやら継続審議というようなことは決まったようでございますけども、それにいたしましても、平成12年の4月施行ということになってまいりますと、あと2年でこの制度が導入をされて、それぞれの市町村でこの事業を展開をしなければならないわけでございます。幸いに佐賀市では昨年、要介護認定等モデル事業という事業をなされました。それで、これは県内で佐賀市だけがやってきた事業でございますけども、そこの中でいろいろの問題点が実施報告の中で委員会でも報告がなされております。この現在、問題になっておる点について、今どのようにこれをとらえておられるのか、どういう認識でやられた結果を現状どうとらえておられるのかを、まずお聞きをしておきたいと思います。  それから、2番目の財政構造改革の問題でございますけども、昨日、既に最終報告後の会合の中で法案制定に向けての基本的合意がなされたようでございますけども、御存じのように、大変厳しい状況、特に社会基盤整備がおくれておるような佐賀市等にとって大変厳しいものが出されたというふうにとらえざるを得ないと思うわけでございますけども、公共事業の来年度に向けての7%のカットだとか、もろもろ出てまいっておりますけども、地方財政においても大変厳しい国と同等の規制の中でやっていくべきだと、補助金等についても、一律に制度ものは1割カットだ云々というようなことで、大変厳しい状況が打ち出されてきたわけでございますけども、これを受けて、現状の佐賀市を振り返つたときに、この問題についてどう認識をされ、佐賀市にどの程度の影響が来されるんだというふうにとらえておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  3番目につきましては、医療費の抑止対策の問題でございますけども、聞くところによりますと、平成8年度の決算見込みで老人医療費の伸び率9.6%と、13億か14億の伸びだというふうにお聞きをするわけでございます。それから一般の国民健康保険にいたしましても、医療費が現在非常に伸びてきておる。特に老人医療については急速な伸びを示しておりますし、21世紀に向けて高齢化率等も非常に進んでくる中で大変な問題を抱え、老人医療、国民健康保険そのものの会計の根幹にかかわる問題だというふうにとらえ、非常に危機感を持っておりますので、この問題についてお伺いをするわけでございますけども、現在、国保会計−−国保事業の中での健康増進事業、それから健康づくり課あたりが独自に取り組んでおられる健康づくりにかかわる部分での事業の問題でございますけども、それぞれ関係各課の連携がうまくいっていないのじゃないかというようなふうに感じるわけでございまして、そういう部分で今後どういう形で連携をとりながら、より効果のある施策を展開をしていくのかというのが大変重要な問題だというふうにとらえますので、お互いが知恵を出し合いながら、より効果のある方法で事業を実施をしていくということでの、今後どういうふうにとらえ、どういう体系づくりをしていこうとされるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(前山博美)   ただいまの宮地晋議員さんの介護保険についての御質問にお答えをいたします。  議員さん御指摘のとおりに、介護保険導入に当たっては、要介護認定について、昨年度佐賀市も実際に円滑な制度運用に資するために、対象者105名に対し要介護認定等モデル事業に取り組んだところでございます。施設入所者、在宅での対象者を介護認定調査員による100項目以上にわたる聞き取り調査やかかりつけ医からの意見書、国からの電算による1次判定を受けての介護認定審査会における2次審査、判定と実務上の課題や対応、方策について調査研究を行ってまいりました。  そこで、介護保険制度が平成12年度から施行されますと、要介護認定等業務は半年前の11年10月から実際に進めていかなければならないわけであります。また、11年度初めには、要介護認定等業務に対応すべき体制を整備しておく必要がございます。保健福祉計画における平成11年度末の介護等が必要とされる要援護老人の数は3,000人程度と推計しておりますが、現実的に施行されれば、もっと多い数になってくるものと予測をいたしております。そういたしますと、月々500人ないし600人以上の要介護認定にかかわる調査、審査、判定を進めなければならないと思います。そのためには介護認定のための調査員や審査員の質的、人的確保の問題があります。また、それに付随する要介護認定等業務を進めていくための事務も出てまいります。介護認定は高齢者にとってサービスの給付額を決定する問題でもあります。そのために審査・判定基準の明確化、そして判定に対する不服申し立てへの対応、また審査、判定にかかわる保健・医療等関係機関との連携のあり方等々さまざまな問題、課題があり、モデル事業を通して大変な業務になると感じ取っております。  介護保険制度における要介護認定等の業務は、高齢者にとってサービスの給付額を決定していく業務、直接お金にかかわる問題でもあります。介護保険制度の中でも、大変重要な位置を占めているものと考えております。こうした意味においても、介護認定等業務は市町村において大変な業務、事務処理になるものととらえているところであります。また、介護認定にかかわる調査や審査会における審査、判定等の基準においても、市町村間で公平さを欠くことがあってはならないものでありまして、広域的な取り組みも必要ではないかと感じておるところでございます。こうした意味において、県や国の果たすべき役割は大きいものがあるというふうに考えているところでございます。  次に、医療費の抑止対策についてのことについて、健康づくりの立場からお答えを申し上げます。  健康づくり課といたしましては、市民の健康に対する意識を喚起し、生涯を通じた心と体の健康づくりを推進していくため、各種健康事業に取り組んでいるところでございます。言いかえますと、この事業を推進することが医療費の抑止対策となるという認識のもとに、一つに健康づくり意識の啓発活動として、明日の健康づくりをテーマとした市民健康まつり事業をほほえみ館を中心に実施し、定着化を図ってまいりました。  二つに、成人病予防対策として、疾病の早期発見、早期治療を徹底するため、総合健診を実施するとともに、健診後の要注意者−−疾病予備軍とでも申しましょうか、を対象とした高血圧教室や肝臓病教室などを年間225回開催し、約1万8,000人の市民の皆さんが直接健康づくりについて学んでいただきました。さらには、食生活と成人病のかかわりを正しく理解してもらうための食生活改善事業にも取り組み、各校区に食生活改善推進員−−ヘルスメイト387人を育成し、年間135回の食の健康教室伝達会を実施いたしております。  三つに、保健予防対策としては、1人ひとりのライフスタイルに合わせた保健指導を行うために、各校区ごと、あるいは町区老人会や婦人会等の会合に出向き、年間500回を超える健康相談等も実施いたしておるところでございます。  以上のような健康づくりに関する事業を通して、医療費の抑止対策に努力をいたしておるところでございます。以上でございます。 ◎助役(野口健)   国の財政構造改革決定に伴っての市への影響の御質問でございますが、御承知のとおり、政府与党の財政構造改革会議が今月3日に財政の健全化を図るため、各分野ごとの具体的な数値目標を盛り込んだ歳出削減策が最終報告としてまとめられ、これを受けて政府は臨時閣議で最終報告を政府の方針として概算要求の基準とすることを正式決定したわけでございます。この内容についてはまだ不明な点もございますけど、大きく分けて五つの点が決定されているようでございます。社会保障につきましては、最終的には10年度予算では8,000億の自然増を3,000億の増に抑える。公共投資については、計画期間を3年間延長することとし、600兆円ぺースで見て、10年間で470兆円程度へと実質的な削減を、縮減を図っていく。具体的には10年度の公共投資予算については、対9年度7%マイナスの額を上回らないこととする。また三つ目には、農林水産関係予算については、ウルグアイ・ラウンド対策として、対策期間は2年間延長する。6兆100億円の全体の事業の内容についても見直しを行うと。また、地方財政については、地方財政の赤字については、再建目標期間中に交付税特別会計の借入金や財源対策債を圧縮することにより、地方の一般歳出を対9年度マイナスとすることを目指す。また五つ目には、補助金については、地方公共団体に対する補助金については、制度的な補助金とその他の補助金に分けて削減、合理化を図っていく。その他の補助金については、毎年度その1割を削減するというような主な内容でございます。  このように財政構造改革会議の最終報告は、いずれも地方公共団体の財政運営上、多大な影響が予想される内容であるわけでございます。佐賀市のここ二、三年の公共投資、街路、下水道、公園建設事業の補助分の予算を見てみますと、5年度では約67億円、6年度では59億円、7年度では88億円、8年度では約81億円となっておりまして、10年度以降の予算額は対9年度比マイナス7%になりますと、本市の基盤整備を進める上で重大な影響を受けるものと大変危惧をしているところでございます。まだ詳細な点がわからない部分もあるわけでございますが、現在、市の東京事務所を中心として、今後及ぼす影響等については情報収集をできるだけ早く集めまして、その影響額について早くつかみたいというふうに考えておるところでございます。 ◎民生部長(江口光俊)   3番目の医療費の抑止対策の対応について、国保サイドから御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおり、国民健康保険における保険給付費は毎年増加の傾向にございまして、特に老人医療費は毎年10億円程度の急激な伸びを示しているところでございます。そこで、健康づくりを目的とした保健事業の必要性を痛感しているところでございます。平成3年度からヘルスパイオニアタウン事業のパートワン、平成4年度から同事業のパートツーをそれぞれ3年間、厚生省の指定を受けまして、関係各課と協力をしてさまざまな保健事業を実施してまいりましたが、全国的にもこれに取り組んだらよいという特効薬的な取り組みがなく、すべて手探り状態で始めたわけでございます。その事業効果も数字的にはあらわすことはできませず、平成6年度で終了いたしました。  また、平成6年度からは1人当たりの医療費が高いため、高医療費保険者に認定され、厚生省に安定化計画を提出、医療費適正化の準指定を受けました。この適正化のための事業を始めた平成6年度は約3,800万円、翌平成7年度は約5,400万円、8年度は約4,200万円の補助金の交付を受け、これまでの既存事業を引き継げるものはすべてこの事業対象として含め、また新たに事業を起こして進めてまいりました。そして、これまで実施した事業の中で、少しでも効果が期待できる事業は単独、または別の補助事業として今日も引き続き実施をいたしております。  現在、私どもの保険年金課で実施をしている事業といたしましては、大まかに分類しまして、一つは、健康意識及び受診意識の高揚を図るための啓発事業、二つには、早期発見、早期治療及び疾病予防のための健康診査事業、三つ目には、医療に頼るばかりでなく、みずからが健康管理に努め、積極的に健康増進への取り組みを促すための健康づくり事業の三つがあります。その主なものを申し上げてみますと、啓発事業としましては、健康メッセージ講演会の開催、健康情報紙「ひととき」の発行、健康診査事業としましては、節目検診、短期人間ドック、歯科検診、健康づくり事業としましては、薬草木研究会の組織づくり、さわやか気功健康教室の開催、運動療法の実施等がございます。
     しかし、医療費抑制の対策としましては、既に病気になって通院している人を対象にしても効果はそれほど期待できないことから、今後は病気になる前の段階からの対応としまして、疾病予防に力点を置いた健康づくりに積極的に取り組む必要があるとの観点から、薬草木研究会、さわやか気功健康教室、運動療法などの事業を意欲的に展開しまして、その広がりに期待をしているところでございます。  以上申し上げましたように、手探りながら保健事業に積極的に取り組んでいるところでありますが、事業の実施に当たり、対象者の選定から実施後の指導、相談の面におきまして、レセプトや検診結果等のデータの活用、追跡が重要でありまして、そのために保健婦のかかわりが必要不可欠な要件であると考えております。この件につきましては、健康づくり課とも協議を行っておりますが、まだ連携が十分とは言えない状況であると思っております。国保被保険者とそれ以外の市民との施策のバランスを図る観点からも、関係各課に一体になった事業の展開が図れるよう、今後も連携を強化して、お互いに知恵を出し合い、実効ある保健事業の推進に努め、医療費の抑制を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆(宮地晋議員)   2回目の質問をいたします。  まず介護保険の問題ですが、問題点がいろいろ部長の方から出てまいりました。確かに問題点としてとらえておられることはわかるわけですけども、これがどういう感覚で−−問題点だけとらえて、それじゃこれをどう対応していくのかが我々は聞きたいわけであって、問題点はいろいろ上げていただきました。で、この保険制度の発足があと2年ちょっとあるじゃないかというとらえ方をされるのか、それとも2年しかないんだという視点の中でこれに取り組むのかによって大変な差が出てくるというふうに思うわけでございます。  今それぞれ問題点を上げていただきましたけども、今、介護認定にかかわっての問題点が出てまいりました。それと同時に、片一方では、保険料の徴収の問題が浮上をしておるわけでございます。大変、この介護認定の調査員の問題だけにしても、聞くところによると、1人の申請者に1時間半ぐらいの認定時間が必要だったというようなことも言われておる。そうすると、先ほど4,000だ3,000だという数字が出てまいっておりますけども、これが給付があるということになりますと、それ以上の人数を想定せざるを得んのではないかというふうに私どもはとらえます。幸いにして施設だとか保健施設、特老等におられる老人の方々については、それなりに施設の方での調査が可能でしょうけども、これも今の現状で言いますと700名足らず、残りはすべて在宅だということになりますと、この業務だけでも大変な量になると。そうすると、どういう形で、調査員の選任にしたってどこまで議論をされておるのか、市が直接やるのか、それともどっかに委託をしてやっていくのか、この問題一つとらえても大変な検討課題だというふうに私どもは考えますし、介護認定の審査会の構成についても、これは大変な問題を抱えておるというふうに私どもはとらえております。こういったもろもろの問題点がこれだけ出てまいっておるのに、現状でそれでは、やはり関係する各課全庁挙げてこれに対する取り組みのための研究すべき機関というものをつくり上げていくことが、今当面求められておる最重要課題だというふうに私はとらえます。  そういう意味で、そこの中でもろもろの問題点が出てきたものについて、やはり末端の事業主体である市町村でどうしてもできない部分というものも出てくるんじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。そういうものを踏まえて、やはり早急に佐賀市として受けた場合に、どういう影響が出て、市としてはとてもこういう部門についてはやっていけないんだというような問題点が浮上したものを、やはり県なり国なりに早い段階で物申していくべきじゃないのかというふうに思うわけで、少なくとも全庁挙げた、そういう関係各課含めて、もろもろの問題点を洗い出しながら、早急にこれに対応をしていかないと大変な事態が来るんじゃないかというふうに危惧をいたしますので、あえてその点について、どういうふうに今後取り組もうとされるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。  それから、順序逆になりますけども、医療費の抑止策ということでお伺いをしてきたわけでございますけども、私は関係する全庁的な各課がどういう連携の中で、どうやっていっておられるのかというのが知りたいわけで、いろいろそれぞれの国保関係でこういう事業をやっております、健康づくり課ではこういう事業をやっておりますと、こういうことを私は質問しているわけじゃないんで、より効果を上げるためには、関係各課それぞれが知恵を出し合って、より効果が上がるための研究をどこまでやっておられるのか、それを今後やっておられないとするなら、より綿密な連携体制をとりながら効果を上げていくための研究というものを取り組んで、事業効果が上がるような展開をやっていただかないと、せっかく予算はついたけども、大して効果が上がってない。  端的に申しますと、私自身が経験をしたところによりますと、例えば、国保の方でやっておられます鍼灸の巡回相談なんかにしても、2カ年ほど継続でやったわけですけども、各公民館をそれぞれ巡回をします。しがし、時期の問題、そういったもの、それからPRの不足云々あるかと思いますけども、大変参加者が少ないというのが実態です。やはり人が多く集まるところ、例えば、教育委員会にもお願いをしたいんですが、例えば、公民館の事業の中で老人大学的な講座をやっておられる。そうすると、そういう月々の講座の中に、例えば、健康づくりの講話だとか、そういう実地的なもんだとかを取り組むとか、それぞれの多く人が集まるところで、そういった事業を展開をしていかないと効果は上がらないというふうにとらえているわけで、そういう意味合いの中で、関係各課の中でそういったものをどういう組織の中で、今後この事業展開のための組織づくりをやっていかれるのか、いま一度お伺いをしておきたいと思います。  それから、2番目の問題でございますけども、これも大変な問題でありますし、確かに今助役答弁のように中身について非常に不透明な部分を抱えておりますけども、しかし、それはそれとしながらも、やはり情報収集を早くやって、そこに対する対応についても早急に、佐賀市として県なり国なりに対する働きかけというものを早急にやらないと、困るのは佐賀市民でございますから。その点は十分認識をしていただいて、そこら辺についての再度の御答弁をお聞きをし、私としてはこういうことで対応していきたいという実のある御答弁を期待して、2回目の質問を終わります。 ◎助役(野口健)   介護保険制度の問題点、こういったことにつきましては、先ほど担当部長の方から御説明あったわけでございまして、市町村の担当すべき事務、それからまた、指定を受けて実施いたしました要介護認定モデル事業の問題点、こういったことについて御答弁申し上げたわけでございます。  まだ具体的な部分は不明瞭な点もあるわけでございますが、保険者、運営主体となる市町村においては、これを運営していく中で、御指摘のとおり、財源問題を初めとして、組織、機構、運営体制に及ぶさまざまな問題が、大きな問題としてあるわけでございます。そのために、我々といたしましても、もう既に関係各課による勉強会を何回か開いております。また、これも御指摘のとおりでございまして、これは一市町村単独でやれるものか、やはり広域的な問題がある、それからまた、広域じゃなくても近くの周りの市町村と連携をとっていくという、こういうような方法が大きく浮上してくるのではないかというふうに思うわけで、そういったことで、広域的な取り組みについても進めておるところでございます。  いずれにいたしましても、これらの問題点を踏まえまして、これからはこの勉強会を全庁的なプロジェクトとして発足させていって、問題点の勉強をしたい。それからまた、平成12年度からの実施、これは市町村が実施主体であるということを念頭に置きながら、先ほど申し上げましたように、早急に全庁的なプロジェクトチームを発足させる、と同時に、また一方では、行政改革実施計画に沿って組織機構の見直しを現在進めているところでございますが、この中におきましても、この介護保険制度導入に伴う機構について、最重点課題として取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。  それから、医療費の抑制対策についての対応についての連携の問題でございますけど、それぞれ健康づくり課、あるいは保険年金課で市民の健康づくり、あるいは医療費抑制策についていろいろ策を講じているわけでございますが、両課は裏腹の関係にあるわけでございまして、それぞれ十分な連携をとっていかなければ効果が上がらないということがあるわけでございまして、これについても先ほど答弁がございましたように、一応勉強会といいますか、連絡会というのは設けておりますが、十分な効果というのは上がっていないというふうに私も思っておりますので、両課の連携強化を図るような組織を指導してまいりたいというふうに思っております。 ◎市長(西村正俊)   今の地方を取り巻く情勢、いや、これは国を取り巻く情勢も同じでございますけども、大きな変革の波が迫ってきていると言わざるを得ません。この構造改革会議の提言の冒頭にもありますように、少子、高齢社会、それからキャッチアップ経済の終焉、大競争の時代ということが書いてありますけれども、それらの外的な環境の変化が、いろんな部門に一遍に問題として押し寄せてきているのが現状ではないかと思います。  地方を取り巻く情勢といたしましては、地方分権の問題、それから再度御質問がありました介護保険の問題、そしてこの財政構造改革の問題、これはある意味において根っこは一つでありまして、それを今私どもはもろに受けて、どうしようかということで一生懸命、正直言ってあがいているというのが現状ではないかとさえ私は思っているわけであります。  財政の面からの御質問でございますが、財政的に言いますというと、国、地方の、いわば借金の残高が平成9年度末では400兆を超えるという現状、状況であります。こういった状況を何とか打開しなきゃならないということで、財政構造改革に関しまして、大変政府も苦労をなさっていらっしゃって、この方針そのものは、これでさえなお甘いという批判さえ出てきておりまして、このような情勢を私どもは率直に受けとめざるを得ないというのが現状であります。  ただ、公共投資の面につきまして考えますというと、全国的に見まして、地方はどうしても社会資本の整備がおくれているわけであります。ですから、公共投資はなるほど来年度の予算編成で7%落とすと言っておりますけども、その7%落とされることは、ある意味で全体の財政構造の改革から言いますというと、やむを得ないとはしながらも、その配分においては本当に困っている社会資本の充実がまだまだなされていない。そういうところに重点的に配分すべきではないかということを、いろんな場所で私は強調してきているわけであります。悪い言葉で言えば、分け取りになるかもしれませんけども、本当に困っているところ、本当に大事なところにやるべき、配分すべきではないか。もう既に熟し切って実が落ちようとしているところに、さらに財政投資をやる必要はないわけであります。そういうところに住んでいる人が公共事業反対、反対とおっしゃっているわけでありますから、本当に公共事業が必要なところ、中身については十分検討しなきゃなりません。やり方についても是正すべき点は是正しなきゃなりませんけれども、それをしながら、やはり必要なところに公共投資というのを重点的に配分するということが必要だと思います。そのことは提言をされました財政構造改革会議の中でも、そういう趣旨のことがほのかに見えているわけであります。それを期待しながら、その方向で私どもは努力をしていくと−−いくべきであると思っております。  また、全国市長会におきましても、直ちにこの問題を取り上げまして、6月4日、今月の4日でありますけども、全国市長会が行われまして、直ちに地方財政の健全化に対する決議をいたしました。これは財政構造改革会議の中の財政構造改革5原則というのが出されましたので、それに対しまして地方財源をきちっと守ってくれと。例えば、地方交付税の総額を安定的に保障しなきゃならないのではないか、地方単独事業についてメスを入れようとしておりますけども、地方単独事業が本当に地域住民の皆様の生活に密接した事業でありますので、それをにわかに落とすべきではないと、そのような問題点については一々指摘をして、関係各方面に対してこの決議については送付をいたします。あるいは足を運んで要望をするという形で、今運動を展開しております。また、来月になりますというと、さらに全国の市長会の役員会が開催されまして、ここでまた大きな論議を呼ぶと、大きな論議にしなきゃならないと、このように考えているわけであります。  ですから、ただいま御指摘になりましたように、この問題は本当に佐賀市民の生活がどうなるかという大きな問題としてとらえなきゃならないという御指摘でありますが、私もそのように考えておりまして、この地域がさらに活性化するために一層努力をしていきたいと、このように考えております。 ◆(宮地晋議員)   3回目の質問になるわけでございますけども、今市長さんの方、助役さんの方から御答弁いただきましたけども、やはり今ここでいかにいち早く情報収集をできるのかということになりますと、佐賀市の東京事務所そのものが、やはり今後大変重要な位置づけを持ってくるんだろうというふうに思います。やはりいかに早く国の情報をキャッチをし、そしてそれをどう反映をさせていくのかというのが、これからの大きな問題だろうというふうに思います。そういう意味で言いますと、やはり東京事務所の職員についての叱咤激励といいますか、そういったものを含めながら対応をしていただきたいというふうに思います。  それで、私が一番気になるのは、例えば、医療費の抑止策の問題もそうなんですが、それぞれ各課にどうも壁があるような感じがしてならないわけです。確かに中央に行きますと各省庁壁があるようですし、やはりこれは役所の体質といいますか、そういったものがあるんだろうというふうにも推測をいたしますけども、やはり末端行政を預かる市町村にとっては、やはりそれぞれのセクションの壁というものを取っ払って全庁的に取り組まないと、もろもろの問題点、効果が上がってこないというふうに考えるわけで、できる限りそういったものを壁を取りのけて、それから今言われるように、介護保険等は、これ大変な大きな問題ですんで、それなりの全庁的なプロジェクトチームをつくり上げて検討をしていくとか、医療の抑止の問題も、これ大変大きな問題で、年々十数億ずつ伸びていく。多分これ高齢化が進んでいくと、平成8年度の決算見込みで9.6%の医療費の伸び率と言っているけども、これ恐らく今年度あたりは10%を超えてくるんじゃないかと、年々伸びていっていると。こういう大きな問題については、やはりそれなりの検討をすべきプロジェクトチーム的なものをつくって、やはり担当助役さんなりが筆頭になって、こういったものに真っ正面から取り組んで効果が上がる事業展開というものをやっていただかないと、大変なことになるというふうに危機感を持っております。もう介護保険にしてもしかりです。2年ちょっとあるじゃないかというとらえ方と2年間しかないんだよというとらえ方で出てくる意識の問題、こういったものの意識改革も含めて検討をしていただきたい。  それから、人的な問題、確かに片一方で行政改革の問題の中で職員定数の問題云々ありましょうけども、やはりこれを、例えば、先ほどちょっと申しましたように、調査員を市の行政職でやっていくということになると、これ大変な数の人間を導入しなければならん。これはそれじゃどこに委託をしていくのか、どういう方にお願いをしていくのか、かと言いながらも、例えば、介護支援センターあたりだとか、特老関係の、そういう専門職の方々に果たして委託ができるのか、ここはそれぞれ介護支援センターなり特老なりのそれぞれの自己の業務を持っておられるわけですから、そこに依頼ができるのか、それとそれができないとしたらどうするのか。これやはり調査員の資質の問題というのは、後に大きく影響をしてくるというふうに思いますんで、少なくともこの調査員の問題については早い時期に取り組んで、早い時期に研修をしながら、その人たちの資質を高めていって、調査の中身というものに個人的な感情が入ってバランスが崩れてきたということになってきますと、これ大変なまた後での不服申し立ての問題かれこれにも影響をしますんで、この問題は私どもの感覚で言いますと、少なくとも1年ぐらい前からそういったものへの取り組みをするべき人々の配置の問題、資質の問題等については取り組んでおかないと間に合わないのじゃないかという感じがいたしますんで、いま一度その点について御回答をお願いを申し上げたい。質問終わります。 ◎市長(西村正俊)   介護保険の問題でございますが、これはもう御指摘のように、大変私も心配をしているわけであります。介護保険の問題が出ましてすぐでございますけども、庁内でまず勉強会をせよと、どういうふうに展開するか、まだ当初でございましたので、内容が明確ではありませんでしたけども、とりあえず勉強会をしようじゃないかということで、これは助役の方で職員の勉強会を開始をいたしました。それから次に私が指示いたしましたのは、これはどうしても広域的に取り組む必要な部分がたくさんあるわけであります。ただいま御指摘の審査の問題でも、いわば佐賀市ぐらいの力があれば、私は何とか切り抜けられるという気はしておりますけども、小さな町、村の段階になりますと、それができるかどうかという心配があります。同じ広域圏で、同じ方向で、同じく手を取り合ってやっている仲間の中で、そういう脱落者が出るというのは大変不幸なことでございますので、まず広域圏の方に呼びかけてみてくれということで、広域圏の事務局から佐賀の広域圏の方に呼びかけをするとか、いろんな手だてを講じておりますけども、なかなか今のところ、何と申しましょうか、気分が乗ってこないと言うと語弊がありますけども、わあっと沸いてこないのが現状でありまして、私個人としては大変これは心配しているわけです。それで、ある県ではもう既に市町村が一緒になって協議会をつくって、それでブロックごとに勉強会−−どう対応しようかという勉強会を始めているという県さえあるわけでありますので、そういう方向でも何かやらないというと、御指摘のようにおくれをとってしまって、行き当たって大騒ぎをすることになりかねないと、私自身大変これ心配している問題でありますので、ただいま御指摘になりましたような点を踏まえまして、これから積極的な取り組みを展開していきたいと、このように考えております。 ◆(江島徳太郎議員)   通告いたしております3点についてお尋ねいたしますが、3点目に上げておりました駅周辺環境美化については、通告されておる永渕武男議員の質問内容とほぼ同じでありましたので、永渕武男議員にゆだねたいと思いますが、この件についてはクリーンエリア地域であり、しかも、市の玄関口でありましたので、今後も徹底して裏通りにもにらみをきかせた環境美化に努めていただきたいと私の方からも忠告しておきたいと思います。  まず、第1点の葉隠発祥の地整備についてでありますが、この発祥の地は市の指定文化財の史跡区分として昭和43年に指定され、平成3年にスタートした佐賀市総合計画の基本構想、基本計画策定の中に、また計画的な施策を展開するための実施計画の中でも「遺跡・史跡保存、整備と活用」の重点施策として自然歴史公園を整備して、葉隠発祥の地を核とした市民の憩いの場として4万7,300平方メートルを総合整備していく歴史公園整備事業であります。この整備の完成のため、1.2ヘクタールの市有地の整備や民有地、宅地など、入り口、玄関口やその周辺の整備などは既に着工され、全容の一角は見せており、市民の憩いの場として既に提供されておりますが、肝心の中心部である山本常朝垂訓の碑西側の民地2戸の整備については全く手がつかず、用地交渉は今なお難航必至の現状と私は推察するところであります。  そこで質問でありますが、平成5年6月の山田議員の質問に答えて、当時の野口教育長は、約2分の1の2万5,000平方メートルの用地は確保したと答弁されておりますが、その後、どのぐらい確保し、進展しているのか。第2点は、残りの用地の確保のめどはいつまでの考えでおられるのか、見通しは明るいのか。総合計画は12年度まででありますが、既に9年度半ばに来ており、実質用地交渉、契約、さらに整備着工、完工まであと3年しかありません。私は大変厳しく、残り用地断念とあわせて計画の縮小も懸念されると思われますが、その点についてもどう考えておられるか、見解を求めるものであります。  次に、第2点の稲作直まき、直播とも申しますが、直まきと呼ばせていたたきます。稲作直まきの指導指針についてお伺いいたします。  この件については、21世紀の農業の担い手が夢と可能性を持てるような技術革新をと稲作分野でも当局は平成6年度から積極的に佐賀ならではの方式で湛水土中直まき方法で乗用ばらまきや無人へリによる直まきなど、佐賀市農業の活性化と農業振興確立推進会議のまとめの要請にこたえて、前任者を中心にして、省力化、低コスト、安定生産を目指して、実証圃設置事業に取り組んでこられまして、その意欲と効果などについては評価をいたし、また、与えたインパクトは大変大きく評価するものであります。今年度はさらに省力化と安定生産を目指して、当局はJA佐賀市に対して積極的に支援され、乗用湛水土中直まき方式、6条の条播型でより発芽、苗立ち精度を高め、倒伏対策などもろもろのクリアすべき課題に一歩前進した改良されたヤンマー農機の6条の乗用直まき方式でありますが、6月2日からスタートして、既に14ヘクタール程度今年はまいておると。その播種も完了いたしまして、10日ないし2週間経過し、順調な発芽、苗立ちをしていると思われます。  昨年は、JAと一体となり、久保泉で1区−−1区画ですね、113アールの試験栽培を同型の直まき機でおいしいヒノヒカリで1.9ミリの編み目、ふるい目とも呼びますが、510キロの収量で、委託者の移植栽培収量よりも30キロ程度、いわゆる半俵程度落ちたものの、久保泉南部共乾平均468キロより40キロ程度上回った成果は評価に値するものであります。しかしながら、高収量、高品質を目指して努力してきた佐賀農民の直まき栽培に対する関心と魅力は感じながらも、肥沃な生産力の高い我が佐賀市の稲作農家、3,800ヘクタール水田ありますが、また2,500戸の農家の方々は直まきに対する目はなお高く、また厳しいものがあるのも事実であります。  50年代当初には全国稲作面積の2%まで占めた5万ヘクタールを超えた全国の直まき面積も、田植え機を用いた機械移植体系の確立、普及に伴い漸次減少し、岡山県が全国の50%を現在占めておるものでございますが、この岡山県は不耕起乾田直まきがほとんどでございますが、今年では全国で8,000ヘクタールぐらいだと、そういうふうになっております。佐賀県内では約80ヘクタールぐらいでございまして、まだまだの段階でございますが、そういう状況でございます。しかしなから、今後昭和1けた代の人たちのリタイアの本格化に伴い、稲作農家の大幅な減少が見込まれる中で、佐賀市が指導する直まき栽培は田植え機移植体系の省力化の壁を打破し得る技術として、全国的にも注目をされつつあり、大規模経営体の低コスト化、省力化を推進する上でのかぎを握る新技術として、佐賀市管内地域の条件に即した技術と技術体系が課題であり、どうしても取り組まなければならないと考えるものであります。幸いにも約15名、実施農家の中でも大半が若い後継者であり、中でも約10ヘクタール稲作農家の方が2名おられますが、そのうちの10ヘクタールのうちの3分の1の3ヘクタールや自分は1.8ヘクタールやりたいという実施農家の方が2名おられるわけでございまして、しかも、二、三十代のお方であり、注目に値し、何としても今年はそれなりに成功してもらい、21世紀の稲作担い手として誘導していく指導も必要ではないかと思います。  そこで質問でありますが、市当局として、第一線で努力されていた産業部、農林水産課幹部職のほとんどの総入れかわりの中で、ニューフェイス担当産業部長井手部長を初め、今後プロフェッショナルになってもらうための担当課の皆さんに現場でも陣頭指揮を大いに期待し、注文するものであります。今年から本格化する、また本格化させなければならない直まき栽培の普及に対して、本気で指導していく指針と計画についての所感と見解をお伺いするものであります。  次に、3点目の事務引き継ぎの徹底についてお伺いいたしますが、この件については、同僚の福井議員が平成6年の9月と2年後の昨年の9月に2回質問されており、その質問の答弁をちょっと読ませていただきますが、平成6年の9月には嶋総務部長でありましたが、「引き継ぎの方法につきましては、今のところ厳格な規定はなく、おのおのが文書なり、口頭によって行っておるところでございます」が、「事務引き継ぎ書及び事務引き継ぎ報告書による処理をしていきたいと思っております」と、こういう答弁でございまして、昨年の9月の久米総務部長の答弁におきましては、「それまで口頭、あるいは簿冊により引き継ぎを行っておりましたものを、重要な事項については事務引継書により引き継ぎを行うよう変更いたしまして、文書により各課長あて通知をいたしたところでございます。−−異動後の事業が円滑に遂行されますよう、再度文書により周知徹底を図ってまいりたいと思っておるところでございます」という答弁を丁寧にしていただいております。  議員各位の皆さんも大なり小なり経験もあろうかと思いますが、私も今回取り上げたのも一例でありますが、福井議員の体験の内容とはやや違いますけども、当局の総合的なまとめ役、調整ポストである総務部企画課の対応で、去る今年の5月臨時議会後に経験いたしました。4月の定期異動なので、すぐに新任者に聞いてもと思い、遠慮して時を待ち、落ちついてから流れを聞きにあいさつかたがた参りたいなと、本題の用件を申しましたところ、その話は私たちは聞いていないとの返答でありました。そのときは静かに引き下がりましたが、この件は私の議員生命をかけての決意と地元地権者との約束で、この用件はもうバックができないとの信念であり、どのような結果になろうとも誠心誠意苦節これから10年かけて実現したい用件でありますので、あえて質問いたし、真意のほどを知りたい一心で質問するものであります。  事務引き継ぎとは、定期異動における担当者から新しい担当者ヘスムーズに引き継ぎ、間違いなく処理され、単なる職員間の引き継ぎばかりではなく、市民の要望、お願い事項なども当然含まれ、サービスの向上と効率化のために行われている大変重要な引き継ぎ事項であり、これによって市民との信頼度の尺度にもなっておるものと思います。この点、事務引き継ぎとはどこまでを事務引き継ぎと言うのか、定期異動後の際はもちろん、日ごろの陳情、お願いの処理事項についても伝言を忠実に行い、職員同士のコミュニケーションとしての意見交換をする、また上司に対しての報・連・相、つまり報告、連絡、相談など、どのように徹底指導されているのか、答弁を求めるものであります。 ○議長(光武重一)   しばらく休憩いたします。                              午後2時59分 休憩 平成9年6月17日 午後3時24分 再開    出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 2.光武重一 │ 3.南里 繁 │ 4.永渕義久 │ │ 5.永渕武男 │ 6.岩尾幸代 │ 7.中山重俊 │ │ 8.山下明子 │ 9.田中喜久子│10.瀬井一成 │ │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │13.宮地千里 │ │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │16.江島徳太郎│ │17.福井久男 │18.森 裕一 │19.中村 薫 │ │20.山田 明 │21.堤 惟義 │22.豆田繁治 │ │23.片渕時汎 │24.大塚次郎 │25.西岡義広 │ │26.野中久三 │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │ │30.宮本英樹 │31.御厨義人 │32.山下 勝 │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │ │36.米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健 助役      川崎正彦    収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫    産業部長    井手通隆 建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊 保健福祉部長  前山博美    交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     秀島敏行    教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之 農業委員会           選挙管理委員会         山田繁春            田栗泰也 事務局長            事務局長 ○議長(光武重一)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の江島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(櫻木末光)   江島議員の御質問にお答えいたします。  葉隠発祥の地とその周辺の公園整備基本計画は平成2年度に制定しまして、早速地元の土地所有者の方々と用地買収について話し合ってまいりました。公園全体計画面積は、先ほど御指摘のように4万7,315平米で、買収が必要な面積は約4万3,117平米で、現在までに大体72.69%に当たる分の用地を買収を終えているところでございます。買い入れるべきところは買ったというとこでございますが、先ほど御指摘の中央部のことにつきましては、まだ所有者の土地利用がなされていまして、買収については非常に困難を来しているところでございます。しかし、最終目標であるところの約4万7,315平米というものについては進めてまいりたいと考えておりますし、今後は残りの分については地権者の方々と積極的に用地交渉を進めてまいりたいと考えておりますが、見通しとしては必ずしも明るくないわけでございますが、努力してまいりたいと思うところでございます。 ◎産業部長(井手通隆)   江島議員さんの稲作直まきの指導指針についてということでの御質問にお答えを申し上げます。  最近の米をめぐる情勢は、平成5年12月のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意により激変したわけでございますが、このことにより一層の国際化、自由化と米価の低迷へ向かっているのが現状でございます。これまでにも近代的な条件での米の生産振興を図るため、農業土地基盤整備の一環として圃場整備、筑後川土地改良事業、さらには施設設備として、共同乾燥施設や低温貯蔵倉庫を設置いたしまして、条件整備を図ってきたところでございます。さらに、国が目指しております新農政プランによりますと、土地利用型農業における生産性向上や効率化、省力化を図るため、平成5年8月に経営基盤強化促進法が施行され、農地の高度利用、面的集約による規模拡大が最も重要視されているところでございます。また、佐賀市における低コスト化、省力化の方策として、一つには、集落営農における機械利用組合の設立等による共同・協業化の推進、二つには、直まきによる省力化、この二つを柱として積極的に推進しているところでございます。  このような中で、土地利用型農業での水稲栽培技術革新における方策として、田植え時における育苗、移植の労働力の軽減を図るため、湛水直まき栽培を導入したわけでございます。佐賀市においても、平成6年度より予算化し、モデル的に実験・実証圃を本庄地区に設けて、直まき栽培技術の導入事業を始めたわけでございまして、さらに、平成7年度から県単独事業による「特色ある米づくり推進事業」の一環として、JA佐賀市を実施主体といたしまして、久保泉地区でも進めてきたところでございます。  このような経過を踏まえまして、これまでの3年間の実績をまとめ、「期待される稲作栽培」を作成し、栽培技術の普及、啓蒙、啓発を図るため、意欲ある農業者を一堂に会し、JA佐賀市主催により平成9年4月に水稲湛水直まき栽培技術研修会を実施いたしました。これからは直まき栽培指針に基づき、関係機関の協力を得ながら積極的に推進して取り組んでいきたいと思っております。  ちなみに、平成9年度に直まきに取り組まれました農家は14戸、実施面積は約14ヘクタールと着実に広がりを見せております。  それから、本年4月に産業部の農業担当職員等がかわりまして、その辺についての御質問であったわけでございますけども、私自身は今回初めて農業を担当するわけでございます。約2カ月半経過したわけでございますけども、最初に農業の現場を見せていただきましたし、各支所、それからハウス、園芸、それから集荷場といいますか、そういったところを様子を見させていただいたわけでございます。それから、先日は久保泉と西与賀でタマネギ収穫祭が行われました。私も出かけたわけでございますけども、そこには消費者の方々が農家の皆様方と大変和やかな触れ合いの場ができておったわけでございますが、私はそのときに地域の方々、特に農家の若い方々が本当に一生懸命取り組んでおられる、そういう意気込みを感じたわけでございます。これからもっともっと消費者との身近な触れ合いの場が必要ではないかというふうに感じたところでございます。  農業をめぐる最近の変化は本当に目まぐるしいものがあるわけでございますけども、私自身は素人でございます。そういう意味では一生懸命農家の方々のお話を聞き、そして勉強もさせていただきたいと思いますし、それから、私自身で1人でどうこうということはできませんので、幸いスタッフも整っておりますので、職員一同一生懸命佐賀農業の推進に向けて頑張りたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎総務部長(久米康夫)   江島議員さんの事務引き継ぎの徹底についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  何はさておきましても、これまで本日の議員さんの御質問まで3回にわたって同じ質問が出されたということに対しましては、私も大変申しわけなく思っておりまして、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
     ただ、この件につきましては、昨年9月の議会で福井議員さんから御質問があったわけであります。事務引き継ぎの甘さということでの御指摘を受けたわけでございまして、ことしの4月の人事異動の際には、事務、事業にかかわる問題点、懸案事項、未処理事項等がある場合は、事務引継書により引き継ぎを行い、異動後の業務が円滑に遂行できるよう通知はいたしたところでございますけれども、このような形で事務引き継ぎが十分に行われていなかったわけでございまして、本当におわびを申し上げたいというふうに思います。  この事務引き継ぎの範囲につきましては、業務内容によりましては引き継ぐ事項が膨大になり、どこまで引き継ぐのかという問題もあるわけでございます。しかしながら、現在のところ、その範囲について明確な基準は設けておりません。ただ、やはり基本的には先ほども申し上げましたように、現在、実施している事業、または実施をしていなくても、未処理事項であっても大変重要な事項、または現在計画に掲げているけれども実施が予定をされている事業、そういうものについての課題、問題点、懸案事項等について引き継ぐべきものと考えているわけでございます。  議員さん御指摘の件につきましては、まだ計画に上がっている事業ではございませんけれども、先ほど野口助役とも相談をいたしましたけれども、これは前回の助役の答弁の中では、12年に計画をしております次期のマスタープランの中で検討をしていくということでとらえておりまして、当然、この件については引き継ぐべき事項であったというふうに思っているわけであります。この件については、議員さんから御質問があった後、当時の企画課の中で現場に行って検討したりは一応させていただいた経緯もございますので、今後もこの件については−−私自身はきちっと認識をしておったわけでございますが、こういう形で大変御迷惑をおかけいたしましたので、今後はこういうことがないように、よりきめ細かな事務引き継ぎが行われるように徹底をしていきたいというふうに考えております。 ◆(江島徳太郎議員)   それぞれ当局から御質問に対しましてお答えいただきまして、その中でも、第1点の葉隠発祥の地の整備計画につきましては、用地買収の面積が4万3,000平方メートルあると、70%台の回収状況であると。残りの民地、いわゆる2戸のお方、宅地含めまして、いろいろと雑種地、園地もございますけれども、積極的に交渉したいという答弁でございまして、いつごろまでにひとつこのめどをつけてもらうのか、総合計画で上がっておりますので、あと3年ぐらいしかありませんが、その辺のある程度のタイムリミットといいますか、その辺をやっぱり腹構えでしてかからなければ大変じゃなかろうかと私は心配するわけでございます。肝心の用地の確保状況はほとんど進んでないというふうに見なければならないと思っております。何年たっても最後までお願いしていくか、財政がこういう状況で厳しい折でありますけれども、断念せずに本当に相談していくのかですね、そこら辺がちょっとまだ軽いように私は受けたわけでございます。どうしてかといいますと、次から次と担当所管も交代され、代がわりしていく中で、真の交渉ができているのかなと私は不安であります。見通しは非常に−−そういう今までの経緯を、地権者の方からも時々聞きますけれども−−暗いと言わざるを得ないと思っております。本当に真剣勝負で用地交渉のテーブルに着くには、私は短期間に集中してですね、連夜通わなければ相手さんとの信頼は得ることができない、そういう相手方でもありますので、一気に条件提示をして詰め寄る交渉術も出さないと、私は非常に解決はできないと判断するものでございますので、誠心誠意努力して、なお厳しいと思われるなら、交渉打ち切り、断念の意思を強く出す交渉も必要ではないかと。見切り策の一手も私は必要ではないかと、そういうふうに申し上げたいわけでございます。その点はいかがでしょうかとお聞きしたいわけでございます。  当局は1次的な整備は終了したとの感もありはしないかと、一巡できる散策路もできたことだし、地権者の方も難航する相手方だし、限られた人員で仕事は歴史民俗館の整備や城内公園整備なども山積しているので、仕事は多忙で手が回らないという考えや気の緩み、やる気がないと言っても過言ではないと私は思います。このような空気から察して、歴史的な資料館の建設、文学・文教・歴史地区としての位置づけで完成する葉隠発祥の地を核とする歴史公園の実現は夢と化していく状況であり、当局のこの整備事業に対する誇りと信念、執念がなければ私は厳しいと思います。まさにはがくれ精神で体当たりしていかないと見通しはないと思います。いま一度その辺のことの決意といいますか、その所感をひとつお伺いいたしたいと思います。  次に、稲作直まき栽培の指導指針と推進計画等についてでありますが、産業部長より今日までの取り組み、経過なり指針について答弁いただきまして、部長自身の個人的な所見といいますか、所感、その意欲と取り組む姿勢のほどは出していただいたわけでございますけども、部長も4月に異動になった後、すぐJAの各支所を回られたということで、事業所あたりを訪間されて、「佐賀市の部長自体が乗り込んで全部回ったばい」と、こういうJA関係、農家の方からも非常に好評を私も聞いたわけでございまして、私たちも喜んでおるわけでございますが、タマネギ収穫祭とか消費者との触れ合いを詰めて、部長を先頭に全職員で努力していきたいというその熱意と姿勢のあらわれは言っていただいたわけでございます。その点は評価し、今後私たちもひとつ激励しながら見守っていきたいと思っておりますが。  この佐賀直まきに対する全国的な支援策といいますか、そこら辺をちょっと申し上げますが、県にも私は積極的に予算計上を要求していただき、JAと一緒になって、佐賀市だけがということじゃなくて、県にもどんどん私は要求していってもらいたいなと、こういうふうに思うわけでございます。この安定収量確保のための技術対策などですね、ソフトな支援もあわせて私は提言を含めていま一度答弁を求めたいと思いますが。  昨年8月に陣内孝雄参議員事務所から情報をもらいましたので、同僚の南里議員と一緒に福岡市で開かれました第3回全国直播サミットに、前日は実演でございましたけども、明くる日の勉強会だけの日帰りで参加いたしましたけども、今年もつい先日6月に福井県鯖江市、武生市で開催されたそうでございます。昨年の福岡市での参加者も約1,000名、大変な盛況でございまして、農水省、大学、試験研究機関、もちろん、県市町村の自治体、それから農協関係、それから農機具メーカー等の企業関係を初め、生産者の方も多数、大変な出席で、大変な盛況でありました。それだけ再び注目されている直まき栽培のねらいは、農家構造が激変していく中で、より一層の生産性の向上、コスト低減が不可欠であります。中でも機械移植栽培労働の中でも−−今のいわゆる箱育苗ですね、で機械移植田植え機で植えております水稲のこの労働の中でもですね、家族総出の出役を要する46%、46%を実は田植え機の中でもこの箱育苗の、そういった家族総出の出役労働が46%を全体の中で占めていると。人力主体の箱育苗機の労働時間を大幅に削減することにより、労働力の省力化を図りながら、省力稲作技術の確立を目指し、複合経営での他作物の振興を図ることも重要と思われます。直まき実用化に向けての、また普及拡大に向けての課題と問題点は山積しております。5反から1町区画の圃場における土壌の均平化、発芽から、それから芽立ち、苗立ちのばらつき問題、これが非常に欠点でございますが、また雑草対策、鳥害対策、それからジャンボタニシ対策など、また最後の倒伏対策などもろもろの問題ありますが、昨年、農水省が全国350人の直まき農家を対象にしたアンケート結果では、「省力化を考えれぱ、減収しても移植栽培に比して10%ぐらい−−1割ばかり減収しても−−一直まきのメリットはある」との評価も8割は答えられておると。この数字を見ても、経営が見通せる安定生産を強く期待している点を私は注目しなければならないと思います。  私は、管内の直まきの実用普及拡大のためには、管内に数多くある営農機械集団並びにグループ、さらには共乾組合、またポンプごとの水利体系、圃場整備が完備しております、そのポンプごとに、まず各支所、中央農協まで12カ所ございますけども、1カ所ずつぜひあと広げていただいて、この実証圃を積極的に設けて、徹底した栽培技術課題に取り組み、その展望を期待するものであります。成功の絶対条件である出芽、苗立ちのばらつきをなくすための圃場均平化のためのレーザートラクター、これも実用化されております。この作業機の実用化、それから種まくときに使用する酸素供給剤−−カルパーに加えてですね、出芽や根の伸長を促す植物成長調節剤、アブシジン酸の実用化などに播種後、問題は20日間が私は勝負だと思います。これに大きく左右するこの20日にポイントは私はあると見ております。育苗機械移植が不要になり、規模拡大と省力化、低コストが進めばですね、反当5時間労働、生産コストの四、五割低減の実現は夢と可能性を持てる技術革新の到来であり、まさに21世紀の担い手出現を信じるものであります。  東北の福島県では、一昨年55ヘクタールがですね、昨年は会津地方を中心に6倍の300町に一挙になったと。その田んぼも1ないし2ヘクタールの大区画であり、直まきの取り組みは全体の大区画の、いわゆる大規模の圃場で4割を占めているとのことであります。普及拡大の要因もコーティング施設、乗用直まき機械の2分の1助成とか、導入農家への10アール当たり4,000円助成の交付とか無人へリの導入、さらには直まき栽培が生産調整の一手法と昨年から認められておりますが、福島県では15%を生産調整にカウントしたことも、この直まきに拍車をかけているようでございます。そのほか富山県が500ヘクタール、石川県が2,000ヘクタール、福井県が950ヘクタールの、この北信越が伸びておりまして、九州の宮崎県、鹿児島県も機械の導入やコーティングマシンにも3分の1から40%の県費を補助するなど、各県で栽培普及に支援体制を着々と整えております。  県内80ヘクタールの直まき栽培面積の中、今回の湛水土中直まき方式では、佐賀市が県内では一番多いわけであります。我が佐賀市の支援体制方策も直まき研究会の結成をぜひ−−研究会は今までやってきたと言われておりますが、その組織をぜひJAと話し合って組織化をしていただきまして、県内の直まき生産者80ヘクタールの農家の皆さんと一緒に体験交流を深めるためにも、私は佐賀市が音頭をとっていただいて、佐賀県直播サミットの実現もJA関係と協議されて、実現の努力を期待するものであります。  来年の第5回直播サミットには、ぜひとも導入農家、直まき栽培農家に対し旅費支給の支援なども図りながら、参加意欲の啓発に予算化もお願いするものであります。我が佐賀市もJA一体となり、ヤンマー6条直播機を導入されましたが、栽培体系も佐賀市が導入している土中湛水直まきや岡山県が成功している不耕起乾田直まきも我が佐賀市ではジャンボタニシ対策の一環としても注目に値し、九州農試が開発しておりますショットガン方式と言われる代かきをしながら、同時に湛水土中直まきの試験も土中に点播状に打ち込みながら、苗立ちと根張り、倒伏対策にも配慮した試験展示もいかがなものか。現在、直まき最適品種として平成7年に開発されました短強稈で多収、そしておいしくて耐倒伏性も強いと言われる「どんとこい」という品種が生まれております。この品種も取り寄せてその試作も必要ではなかろうかと思います。まだまだこれからであり、6年からの実証試験に取り組みの中で、今年で大区画圃場で3ヘクタール直まき農家の出現を機に、JA、研究機関、開発農機メーカーと一体となり、先ほど申し上げた実証試験もどんどん予算化していただき、8年度より生産調整の手法として認められている直まき面積の10%から15%のカウント化も、現在、川副町、東与賀、上峰なども取り入れておられるわけでございますので、佐賀市も実施計画を県に提示していただくときに、ぜひひとつその辺もお話を進めていただき、この直まき拡大の普及に拍車がかかるようにすべきではないか。普及拡大が軌道に乗るまで、熱しやすし冷めやすしの佐賀県民の弱点、欠点を補い、苦節10年の歳月をかけて鋭意努力していただき、必ずや成功するとの信念と自信を持てるための試験展示研究予算にもこの先もうずうっと継続予算化していく支援対策も惜しむことなく努力をしていただき、提言を含めまして、当局のさらなる意欲ある答弁を求めるものであります。  3点目の事務引き継ぎの徹底についてでありますが、先ほどの答弁では、総務部長さんも大変申しわけなくおわび申し上げると、そういうことで、おわびのお言葉もいただきまして、それなりのこれからの取り組む意欲もつけ加えていただいたわけでございますけども、私の今回の本当に話し合いの中でですね、大変むなしく思いました。いろいろとこの件については相前後して話すのもなんでございますけども、時間がかかりますので、ほどほどに申し上げますけども、大体この用件の布石は、平成4年の4月から、私の地元であるところで起きておりまして、住民の総意を受けての件でありまして、昨年5月には地権者約25名ぐらいおられるわけでございますが、約半年かけて毎月夜話し合いをいたしまして、まず地権者の同意も終わっておるところでもございます。昨年の10月には地元に中間報告、経過報告などをいたしまして地元説明を行いまして、これからが大変だと、非公式ながら市の方にもいろんな角度からそれぞれ相談もして、気持ちも非常に快く話にかたっていただいておると、そういうことを地元にも伝えておるやさきでございまして、地元も、そんなら安心しとってよかねと、しかし、安心ばかいいかんばんたと。なお一層あんたたち受け皿次第ばんたと。その団結をする以外にございませんと申し上げてきておるところでございます。  そういうことで、現地も見ていただいた足跡もあることでございまして、平成5年の4月にはですね、当時の佐藤助役も見ていただきまして、建設部の公園係とか教育委員会の市民スポーツ課、企画課あわせてですね、歴代担当課長さんくるくるかわられましたけども、5回ぐらい現地を見ていただき、企画課を中心にして、この用件の打ち合わせのために、単独並びに合同での会合は6回以上に及んでおりまして、市長、助役とも私は会談を申し人れ、昨年11月には地元からも陳情もしていただきまして、時を待つ体制を静かにつくってまいりまして、新年度の定期異動がなされたわけであります。最初に申し上げた5月にあいさつを兼ねて本題についてお話を聞いたところ、交代された3人からは聞いていないと言われまして、新しい3人の課長、課長補佐から聞かされて、がっくりし、唖然とした思いでありました。その後、新担当課長に私の真意と経緯を申し上げ、少しは新しい課長さんも理解はしてもらいましたが、今後の市の総合計画にも影も形もない、見えないのではないかと不安と、私憤りを覚えている今日であります。  私はこの用件は必ず新任の担当部下に伝えるべき引き継ぎ事項と解釈するものでございますが、私が間違っておったでしょうか。たとえ文書がなくても、口頭でも私の熱い思いをなぜ報告されなかったのか残念でなりません。市長、助役にもひざを交えてお願いし、また、市長、助役に陳情も静かにお願いしており、前企画担当者は各課とのワーキング、ヒアリングもされ、私とは都合、現地を含めて10回以上も話し合いを持ちながら、前任者は新任の方に話なり報告をなぜされなかったのか。本当につないでおられないのか、この用件をオジャンにするつもりで、最初から腹をくくっていたのではおられないのか、上から命令されとっとやなかろうかと、こういう私は不信を持っておったわけでございます。私は市民の代弁者であり、何事においても中身を吟味しながら判断し、住民に対しても、時には指導をしながら理解してもらい、住民の方には突き返して辛いときも−−皆さんも同様でございます。体験されておると思いますけども、さあこれからが我慢、辛抱してタイミングをつかむ以外はないと思っていたこの用件が、新任の方は、この話は聞いてないと言われた私の心情をどう理解されるのか。議会並びに議員軽視とみなされても当たり前ではないかと、この用件を軽く見られてはおりはしないかと、また甘く見られてはおられなかっただろうかと。他の担当部局、係の皆さんの中にもですね、昼夜を問わず自宅に、いわゆる報・連・相と申し上げました、報告、相談とか連絡、そういったことを持ってこられる職員の皆さんも数多く私も経験し、体験し、日ごろ職員の皆さんに感謝しておる中でございます。このような経験することは不愉快であり、私のメンツがこれは立ちません。私の体験例を申し上げましたが、福井久男議員に引き続き取り上げ、厳重なる抗議と今後の指導の徹底を強く求めるものでございます。 ◎教育長(櫻木末光)   江島議員の第2回目の質問に答えます。  私もこの土地の件で何度か足を運んだわけでございますが、用地獲得というのは、そのタイムリミットはなかなか見定めにくうございまして、しかし、当面は全力で残りの土地の所有者の理解を図りながら、用地交渉を積極的に進めてまいりたいと思います。万一願いがかなえられないということになれば、時を定め、獲得した範囲の土地の中で公園としての形を整え、市民の利用に供したいと考えているところでございます。 ◎産業部長(井手通隆)   江島議員さんの2回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。  直まき栽培の推進につきましては、農家の方々の意欲と自主性が根底になければ推進することは難しいと考えております。したがいまして、農家の皆さん方が自主的、主体的に行うことが大事でございます。議員さん御指摘の湛水土中直播研究会等の組織的な推進体制づくりが最も大切ではないかと思っておりますので、JAを含めまして、なお推進に向けて取り組みをしたいというふうに思います。  また、内容については、農家間相互の技術交流、研さん、現地検討会等を普及センターの専門的な指導を受けながら、農協の営農指導員、行政が一体となって取り組んでいく所存でございます。  次に、機械導入の件でございますが、平成9年度より直まき栽培の一つの方法として、土地利用型農業におけるモデル的、先進的経営技術育成を図り、広く佐賀市全域への技術普及を図る試験的方法との考えから、佐賀市による一部助成を行い機械導入に踏み切ったところでございます。したがいまして、今回の導入によりまして、起爆的波及効果を期待していますし、今後はあくまでも農家の自主的な話し合いによる共同化、協業化等の方法で機械導入を考えていくことが望ましいのではないかと思われます。  また、栽培技術やジャンボタニシの問題等、クリアすべき諸問題を数多く抱えておりますが、今後さらなる栽培技術の確立、普及に向けて推進していきたいと考えております。  直まきに対する国の考え方は、新生産調整対策事業の中で大規模で経営感覚にすぐれた経営体の一層の規模拡大、コスト低減に資する技術確立をうたっております。したがいまして、これまでの集団化、団地化の育成を損なわない配慮及びあくまでも水稲作における作業の分散化と効率化による一定リスクを背負いながらも、収益が望める一定規模農家を対象にモデル的に取り組んでいきたいと思っております。  また、議員さんがいろいろ御質問の中で、全国サミットの問題、それから実証圃の設置、それから不耕起乾田、これらについてお話があったわけでございますけども、私どもも農業については積極的に取り組んでまいりますけれども、県並びにJA佐賀市とも十分協議をさせていただいて、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(久米康夫)   今の再度の御質問の中で、本当に申しわけなかったという気持ちでいっぱいなんですが、先ほども申し上げましたように、企画課の中でも昨年も検討は1回助役さんを入れていたしております。そういうところで、多分私とか野口助役が認識をしているというところで、ひょっとしたら引き継ぎが行われなかったのかという、そういう気持ちもしているわけですけども、いずれにいたしましても、引き継ぎが行われなかったということについては、大変申しわけなく思っております。  ただ、議員さんのお話を聞いてから、すぐまた企画課でも現地を見て対応いたしております。議員さんのこの件については軽く見ていたとか、そういうことではもう絶対ございませんので、その点についてはもうぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◆(田中喜久子議員)   最後になりまして大変お疲れと思いますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。  まず1点目に、環境行政につきまして、ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。  4月に厚生省からごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類調査中間集計がまとめられ、その数値と施設名が公表がされました。県内でも3施設が基準値80ナノグラムを超えていることが発表されております。幸いこの佐賀市の焼却炉は4.3ナノグラムで、より低いレベルではありました。ベトナムの胎児性奇形児ベトちゃん、ドクちゃんの姿が象徴するように、猛毒ダイオキシンは人類がつくり出した最大の毒物と言われております。その排出抑制を求める声は早くから出されておりましたし、ヨーロッパ初め先進各国は厳しい排出規制が定められております。  今回、国も腰を上げ調査をし、排出濃度抑制基準を設定をし、法的規制ヘ動き出し始めました。佐賀市も清掃センターはクリアをしておりましたが、廃プラ焼却炉もありますし、これまで議会などでも問題にされてまいりました産廃業者の施設、病院や私企業の焼却炉、小・中学校、公民館、家庭用小型焼却炉など市内各所に数多く今も存在をいたしております。24時間稼働の高温での焼却では発生の抑制がかなりできるようでありますけれども、700から800度以下の燃焼で発生する毒物物質でありますし、塩ビやプラ、また塩素含有の製品、また食塩を含む生ごみからでも生成をするという指摘もあっております。このことからすれば、市内各所の小型焼却炉は100%ダイオキシンが発生をして、排出されていると言えると思います。住民は大変この報道以降も不安と関心を持っております。市の対応が早急に求められると思います。  そこで質問に入りますが、産廃業者、病院、企業等焼却炉の数や実態把握、ダイオキシン抑制の指導はどのようになされているのか、お伺いをいたします。  二つ目に、小・中学校の焼却状況に対する対応はどのようにされているのか、また家庭向けの焼却炉普及を図ってこられましたが、そのダイオキシン対策指導はどのようにされているのか、お伺いをいたします。  三つ目に、ダイオキシン問題から焼却によるごみ処理の方法そのものの問題も指摘されてまいりました。市ではごみ処理基本計画の見直しがやられるとのことですが、今後各自での焼却処分が規制されてくるのは当然のはずですので、搬入ごみはふえてくるのではないかと思います。ごみ減量化も含め、どういうスタンスで今後のごみ処理をしていくお考えか、またコンポスト等も限界のようでございますので、生ごみ減量策もあわせてどのようにスタンスをとって考えられていくのか、御回答をお願いいたします。  2点目にクリーク、河川浄化の取り組みについて質問いたします。  佐賀市の特性であるクリーク、田園環境を生かしたまちづくりが事あるごとに訴えられ、この佐賀市の総合計画の中心でもあり、今回作成された環境基本計画でも望ましい環境像の五つの目標の一つとして、「水と緑がさわやかに循環するまち」を打ち出されております。そのイメージを思い浮かべると、本当に豊かでさわやかな気持ちになるのですけれども、私の身近にあるクリーク、小河川、水路等を見回すとき、その落差に大きな距離を感じるものでございます。クリークに囲まれた佐賀市が都市化していく中、水質浄化の問題は永遠の課題、宿命かとも思われますし、議会においても幾度となく取り上げられております。市当局も努力をされていることは私も十分承知をいたしております。親水事業や河川整備、公共下水道の整備などなどで徐々に改善されている部分もございますけれども、問題にされてきた市街化区域と隣接地域、混在地域は年々水環境が悪化をし、開発による雑排水の流入、流量の減少、ヘドロの堆積、水草の繁茂などで水質はますます悪化をしてまいりました。私が住んでいる地域もそうでありますし、「河川清掃ぐらいでは追いつかない」「水鳥が来ていたクリークがヘドロで臭くてたまらない」「素人ではもう手がつかないし、悪くなる一方だ」「市の対策は本当にどがんなりよっと」という住民の声は幾度となく聞かされております。下水道マップも作成をされ、将来図は描がれておりますが、具体的取り組みの積み上げをどうしていくのかが日々求められております。  そこで質問いたしますけれども、平成6年3月議会で質問しました折、周辺地域の水路、クリ一クについて、農林サイド、河川サイド、図面で一元化を図り、年次計画を立てて浄化対策、水系的管理機能の整備を図っていくと御答弁をいただきましたが、その中身と進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、流入時点の対策として、県住宅など建設時の指導検討をお願いしておりましたけれども、どのような状況でしょうか、お伺いをいたします。  また次に、水質浄化のためには水が流れること、すなわち流量の確保が大きな要因です。クリーク、小河川、水路には水がないと言っても過言ではないと思います。流れ込むのは生活雑排水ばかりではヘドロ化し、汚濁するのは当然です。都市用水として筑後川から導水の予定があるようですけれども、いつごろ、どのくらいの量が確保されるのでしょうか。また、ほかに流量確保はどのようにして考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。  これまで普及に努められてまいり、ことしじゅうには900基になるというふうに伺っております合併浄化槽の面的整備の取り組み状況はどうなっているのか、また、今後の計画はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。  次に2点目に、給食食材の安全性の確認、遺伝子組みかえ食品に対してお伺いをいたします。  厚生省の諮問機関である食品衛生調査会が、平成8年8月26日、農薬メーカー3社から申請をされていた遺伝子組みかえ作物を安全性許可指針に適合していると答申を出し、これを受け厚生省が3社に輸入の許可を出しました。また、農林水産省も9月18日に遺伝子組みかえ作物は安全だとして、飼料作物の輸入を許可いたしました。その結果、ことしじゅうにはアメリカやカナダから遺伝子組みかえの作物が私たちの食卓に上がろうとしております。輸入作物は除草剤耐性菜種、除草剤耐性大豆、害虫抵抗性ジャガイモ、害虫抵抗性トウモロコシや菜種など7種類、その他4作物、12品種及び製パン用添加物で、それを原料とした製品となると、とめどなく広がっていく可能性があります。豆腐、みそ、しょうゆ、マーガリン、ポテトチップス、パンなどの食品が自然界では存在しない材料からつくられ、食卓に上ろうとしていることに対して無関心ではいられません。人体や環境、生態系の影響について検証して、研究している学者は今ほとんどなく、食品安全面で実証的な検証はまだまだなされておりません。これまで薬害や食品公害など中央省庁で安全だと言われてきたものが、後になって大半裏切られて、安全と言われても、そのまま信用できないという不安、不満の意識は大変大きいものがあります。そうした不信をぬぐい去るためにも、また、直接口に入る食品ですので、十分過ぎるほどの安全の確証が必要とされると思います。  そこで質問でございますが、ことし秋ごろから食卓や給食現場にも持ち込まれる可能性のある遺伝子組みかえ食品の安全性の確認に対して、市としてどのような立場で臨まれるのか、お伺いをいたします。  二つ目に、最近はスーパーなどでもどこどこ産と産地を表示した肉や野菜が目につくようになりました。先ほど言った遺伝子組みかえ食品を飼料として育った家畜の肉も国内で育っていけば国内産と表示をされ、安心して食べるという状況も生まれてくると思います。冷凍食品や加工食品に姿を変えれば全くわからないと言っても過言ではありません。アトピーや免疫力の低下、いろいろな難病、奇病が増加している背景に、食品添加物や複合汚染があると指摘する声もあります。成長期にある子供たちの給食現場に何とも説明のつかない食材を出しては、大人として行政としての責任は果たせないと思うのです。親としても大変大きな不安を持っております。このような不安を解消させるため、遺伝子組みかえ食品への必要な情報の収集と情報の公開が必要と思いますが、いかがでございましょうか。また、学校現場における食材への対処方針はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。  三つ目に、遺伝子組みかえ食品であるとの表示については、現在、中央では必要ないというふうな決定が下されております。私たち消費者はもちろん、給食食材を選定するについても全くその内容がわからない状況では選別のしようがありません。農林水産省は食品表示問題懇談会の中で対応の検討も始められようとしております。ぜひ中央省庁へ表示すべきであるとの要請を市としても出していただき、安全確保の努力をしていただきたいと思いますが、いかがお考えになりますか、お伺いをいたします。  次に、行政機関と民間団体の関係のあり方についてでございます。  実はこれは一つのことに絞って申し上げますけれども、5月の中旬に一つの案内状が私のとこに郵送されてまいりました。佐賀市防衛協会の設立総会の案内と加入願でございました。防衛問題の意識啓蒙を目的に市民運動を展開していかれる全くの任意団体を設立されたわけですけれども、その封筒、また設立案内文を見て大変驚きました。ここに持ってまいりましたけれども、封筒には佐賀市防衛協会会長西村正俊、佐賀市栄町1番1号、佐賀市役所秘書広報課内、世話人金子栄一、電話24−3151(内線111)と印刷をされておりました。また、案内文の中は、「国民の3大義務である「防衛」「教育」「納税」は1人1人の国民の自覚が一番求められる課題」云々、また「国民が平和な生活を維持していく前提は国家の安全であり−−「防衛」が最も重要な要素として考えなければならない」など設立の趣旨を述べられ、参加を呼びかけられております。私は、日米安保条約の再定義や日米防衛協力のための指針見直しの中間取りまとめなど、一連の動きは憲法違反の集団的自衛権に踏み込む有事立法の法制化に向けた危険な動きという認識を持っておりますし、こういう情勢やこれまでの平和憲法下での防衛問題の論争の歴史を考えますと、防衛協会は一定のイデオロギーに立った任意団体であると思います。ここで防衛論争をするつもりも時間もありません。また、日本は民主主義国家ですので、個々みずからの考えに基づいて団体をつくり、活動することは自由でありますし保障をされております。防衛協会をつくられることをとやかく言うつもりはございません。しかし、その任意団体の長に17万佐賀市民の長である西村市長が肩書を持って就任をされていること、その所在地が市役所にあることは、行政機関としての公平、中立、平和憲法遵守の立場を逸脱しているのではないかと思います。私は直接総務部長や市長にお話を伺いし、また意見も申し上げてまいりました。また、5月27日、平和と憲法を守る佐賀地区共闘会議からも申し入れが行われておりますが、その後、設立総会報道などを見ますと、一層踏み込んだ発言もされているやに見受けます。  そこで、改めて質問をいたします。案内状の封筒に印刷された「佐賀市栄町」云々について、どのような認識と経過なのか、これは事務局と受けとめられますが、どのような経過なのかをお伺いいたします。  また、これは市長にお伺いをいたしますが、佐賀市防衛協会の案内の中に「国民の3大義務である「防衛」「教育」「納税」」とありますが、私は学校教育の中でも日本国憲法では、勤労、教育、納税が国民の3大義務というふうに勉強してまいりました。どこの憲法にこういうのがあるのかちょっと私は探し切れませんけれども、市長は防衛、教育、納税を3大義務と認識し、国民の平和な生活維持の前提は国家の安全であり、安全のための方策は防衛が最も重要な要素であるとした、この考え方に同調して佐賀市防衛協会の会長になられたわけでございます。それからいきますと、例えば、佐賀市内の小学校で憲法教育をやる上で、その整合性はどのように考えられていくのかなど、一つ一つの中では矛盾を感じてまいります。公平、中立の市長の立場をどのように考えられて会長になられたのか、その真意をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎民生部長(江口光俊)   1番目の環境行政のダイオキシン対策について、まずお答えを申し上げます。  幾つかございまして、まず一つ、市内の小規模焼却炉の実態把握がなされているのかというような御質問であったかと思いますが、現在、小規模の焼却炉については、県に対しまして廃棄物処理法による設置許可とか大気汚染防止法による届出義務がございます。しかし、廃棄物処理法につきましては、焼却物がプラスチック類の場合は1日に0.1トン、廃油の場合は1日1立米、その他の産業廃棄物の場合は1日5トン以下の焼却能力の焼却炉は対象となっておりません。また、大気汚染防止法については、焼却能力が火格子面積で2平米以下、または1時間200キログラム以下の施設は対象となっておりません。このような状況から、事業所等が個々に設置しております小規模の焼却炉すべてについての把握はできておりません。  それから、2点目の小・中学校の焼却状況はどうかということでございますが、市内小・中学校すべてに焼却炉が設置されておりまして、ほとんど毎日焼却処理がなされております。小・中学校においては、教育委員会の指導に沿いまして分別の徹底が図られており、業者に委託して収集がされております。焼却処理において、特に問題となりますプラスチック類についても分別収集がなされておりますので、学校での焼却炉では、主に紙くず、木くず、落ち葉、枯れ葉、こういったものの焼却がされているところでございます。  それから、家庭用焼却炉の指導、対応はどうしているかということでございましたが、家庭用焼却炉につきましては、平成2年度から購入費の補助を実施し、補助をいたします際に、プラスチックを燃やさないこととか、近隣に迷惑をかけないスペースがあること等について、焼却炉を使用する際の注意、指導をいたしておりましたが、近隣からの煙や灰などの苦情が多く、公害の面からも問題があるとして、本年4月から補助を取りやめたところでございます。  それから、ごみ処理基本計画の見直しのスタンスということでの御質問でございました。  現在のごみ処理基本計画は平成6年度に策定をいたしております。その後、ごみ指定袋有料制の導入、容器包装リサイクル法の施行に伴いますペットボトルと牛乳パックの分別収集などによるごみ量の変化等がありまして、今回、計画見直しのための予算をお願いしているところでございます。ごみ処理に係るダイオキシン発生防止等ガイドライン、いわゆる新ガイドラインにも記載をされておりますように、減量化、リサイクルを推進し、焼却量を減らすことがダイオキシン対策にもつながると考えております。  今後の減量化対策につきましては、容器包装廃棄物のリサイクルはもちろんのことでありますが、家庭用焼却炉にかわる家庭用ごみ処理機器等の購入補助についての検討も行っていきたいと考えております。  次に、二つ目のクリーク、河川浄化への取り組みについての中の合併処理浄化槽に関する御質問にお答えを申し上げます。  河川浄化の推進につきましては、春、秋の川を愛する週間で、市民挙げての河川一斉清掃に見られますように、かねてから大変御協力をいただいております。このような河川浄化運動の普及、啓発に努め、あわせて生活雑排水の適正な処理の重要性についての意識高揚に取り組んでいるところであります。合併浄化槽の処理能力は微生物の活用により、水質をBODの20ppm以下にして放流する機能を備えているということで、河川、クリークの水質浄化に役立つものとして期待され、本市は平成4年度から設置者に対しまして補助金を交付し、推奨しているところでございます。  これまでの補助実績を申しますと、平成4年度が35基、5年度80基、6年度283基、7年度209基、8年度138基となっております。平成9年度につきましては118基の予算を計上しているところでございますが、ただいま181基の内示を受けておりまして、補助交付漏れがないように努めているところでございます。  面的整備か計画的な整備はできないかということで、その後の検討等についてはどうなのかということでございましたが、この事業は設置者個人の申請で補助するものでありまして、強制的にできにくい面もございます。久保泉校区におきましては、自治会や環境保健推進協議会で合併処理浄化槽でないと、河川、クリークへの放流は認めないと決議をされまして、合併浄化槽の設置推進に御協力をいただいております。また、面的整備としましては、平成6年度から8年度までの3カ年で50戸の住宅が建設されました開成団地を取り組んだところであります。この開成団地では処理水が西側の水路に注ぎ込みますので、整備前と整備後の水質変化を見るため、水質検査を行っております。このように、みずから水質浄化に積極的に取り組まれているところについては、計画の段階から補助する基数の把握ができますので、国、県への補助金の申請等がやりやすくなることになると思っております。以上でございます。 ◎建設部長(橋富修治)   クリーク、河川浄化への取り組みについて、3点ほどの御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、1点目の周辺地域のクリーク、水路等について、浄化対策についてはどういうふうに取り組んでいるかという御質問であろうかと思っております。  周辺地域の水路、クリークの清掃につきましては、春と秋の川を愛する週間の中で各自治会が自主的に取り組んでいただいているところでございます。市民の方が人力ではできない、また危険を伴うしゅんせつ及び水草除去作業等につきましては地元の要望を聞きながら、緊急性の高いところから専門業者に重点的に取り組んでいただいているところでございます。また、河川図に平成5年から6年、7年と実施状況をプロットしまして、その状況を把握しながら、今後の現地対応についているところでございます。  実施状況につきましては、平成6年度には40件、平成7年度が58件、平成8年度が52件のしゅんせつ、コモの伐採、水草の除去等を主に実施をいたしております。特に市街化区域と市街化調整区域でのはざまのホテイアオイやコモの繁茂がひどいところにつきましては、年次計画を立てて水系的に機能が発揮できるように実施をいたしているところでございます。  実施水路としましては、末広水路ほか10カ所程度を実施をいたしております。また、今後も重点的に整備をするところは取り組んでまいりたいと、このように思っております。ただ、この水路につきましては、全域について一遍にやるということは非常に不可能でございます。水路の状況や地元の人たちの意見を聞きながら、年次計画的に実施をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の開発行為や建築許可の段階での規制の網かけについてはどうかという御質問であったかと思います。  開発行為の許可、建築確認とともに事務・法律的に処理をせざるを得ないために、排水についての規制の網かけをどこまでかけられるのか、非常に苦慮をいたしているところでございます。現段階としましては、開発許可の基準のうち、排水に関しては都市計画法第33条に規定をいたしております条件と排水管の内径等が最低基準を満たしており、出水等が生じないような設計になっておれば許可をいたしているところでございます。しかし、開発審査会の付議案件及び市街化区域内の店舗等の開発につきましては、極力合併浄化槽を設置するように指導をいたしております。また、自動車修理工場やガソリンスタンド等の開発は油水分離槽の設置を許可の条件といたしております。  次に、建築指導の面からですが、河川等の水質汚濁に関しましては、建築物から排出される雑排水が大きな原因として考えられます。汚濁防止の効果的な対策としては、やはり合併浄化槽の設置が最良と考えているところでございます。建築確認申請書が提出された際、合併浄化槽の設置がなされていないものにつきましては、民生部で行っております合併浄化槽に対する補助制度の周知を図っているところでございます。  3点目の水量確保のできる時期と、その水量確保の方法についての御質問であったかと思います。  筑後川からの水の取水につきましては、現在、国で施行されている佐賀導水事業でございますけども、これは昭和54年の4月に工事に着工しておられますが、目的としましては、洪水調整、内水排除、河川の維持用水の補水−−補給、河川水質浄化並びに水道用水の補給等でございます。佐賀市へは水路の浄化用水として毎秒1.2トンの水を多布施川に補給をするようになっております。水があるときの最大補給水でございますけども、これらは常時水が流れてくるということではないわけでございます。これには石井樋の復元と、また導水との整合性をとりながら用水確保を図っていきたいと、このように考えております。  また、この事業も平成12年度には一部通水し、平成14年度の完成を目指し、建設省直轄で実施をされているところでございます。他に農林水産省で農業用水、排水としての嘉瀬川ダム及び筑後川からの用水手当て等が計画をされ、事業が実施されることになっております。これらの大きなプロジェクトが完成しますと、常時用水確保が可能になってまいろうかと考えております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   田中議員の遺伝子組みかえにより認可された作物を使った給食食材の安全性についてのお尋ねでございますが、バイオテクノロジーを使った遺伝子組みかえ技術によりまして、低コストの農作物や加工食品、寒さや病気に強く農薬が少なくて済む環境に優しい農作物をつくることが可能になったと一般的に言われまして、食生活にも役に立つ技術であるとして、この技術の進歩には目ざましいものがあると聞いておるわけでございます。しかしながら、市教育委員会には、現在これらに関する情報について、国、県からもほとんどないのが実情であります。  議員が質問で述べられましたように、昨年8月、食品衛生調査会では、厚生大臣から諮問されていた7品種の食品及び1品目の食品添加物について、それぞれが厚生省の作成した安全性評価指針に沿って安全性評価が行われていると判断し、7品種が食品として認可されました。アメリカなどでは既に遣伝組みかえ農作物が商品化されておりまして、我が国でも大豆、あるいは菜種、トウモロコシ、ジャガイモについては安全性が確認され、一部商品化されているようです。  市の教育委員会といたしましては、組みかえ作物の食品としての安全性については、厚生省が作成した安全性評価指針に基づき認可された場合、否定する立場にはないわけであるわけであります。また、遺伝子組みかえの表示につきましては、食品衛生法上、義務づけがないところから、国、県に対する要請というのは今のところ考えておりません。 ◎総務部長(久米康夫)   田中喜久子議員さんの防衛協会に関しての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  私はこの防衛協会というものは、自衛隊への理解を深めてもらう団体と申しますか、そういうふうな認識を持っておるわけであります。特に、その設置目的については問題はないのではないかという認識を持っているわけでございます。  ただ、議員さん御指摘のように、この佐賀市役所にあたかも事務局があるがごとく取り扱われたことについては、大変残念に思っておるわけであります。この経過につきましては、秘書広報課長がいろいろ市長との連絡と申しますか、日程等の連絡調整ということで連絡係になっていたわけでありますが、その中で、一応理事になってくれとか、事務局長になってくれとか、事務局を引き受けてくれとか、そういうお話はあったそうでございますけれども、すべて一応断っていたというふうに聞いております。これはもう明確に断っていたわけであります。しかしながら、先ほども申しましたように、市長との日程等の連絡調整というようなことで、一応世話人という形で引き受けていたという関係があるわけでありまして、それで、あたかも市役所内に事務局が置かれているごとく取り扱われていたものでございます。  このことにつきましては、通知が出されましてから何人かの方から電話等での御指摘もあっているようでありまして、直ちに協会関係者を呼びまして、何らかの措置を講じていただくように申し入れをしたところでございまして、現在ではこの協会では事務局も明確にされておるわけでございます。 ◎市長(西村正俊)   発会式の案内状に書かれております国民の3大義務は防衛、教育、納税ということでありますけども、以前は兵役と教育、納税が3大義務と言われていたのでありますが、現在は兵役ということはございませんし、国民の3大義務というのは憲法上何かというと、私もよくわからないのであります。確かに教育、納税は大きな義務でありましょう。今、勤労というお言葉が出ましたけども、むしろ私は基本的人権を持っているといいますか、これは義務と言うかどうか知りませんけども、が大きなものではないかと、憲法上は、と思っているわけであります。確かにこの案内状の書き方は、かつての、今申しました兵役を思わせるような書き方でありまして、適当ではなかった、筆が走り過ぎたなと、そういう感じを持っているわけであります。 ◆(田中喜久子議員) 
     質問の順番に従って、また再度質問をさせていただきます。  まず、ダイオキシン問題ですけれども、民間の個別焼却については、もう全く把握ができていないということでございました。私の住んでいる地域でも何年も前から、ある企業ですけれども、黒煙が出ているとか、においがすごいとか、人目につかない早朝に燃やしているなどで、どうかしてもらえないかというような苦情も寄せられております。直接県や市にも対応、指導を求められたようでございますけども、なかなか改善に手がつかないような状態でもあります。これまでも議会でも産廃の問題などについても幾つか取り上げられてきた例もございます。79年ごろから民間グループや研究者の間から焼却によるダイオキシン発生の問題を指摘する声はありましたが、法的な基準づくりや技術的支援もなされてきていませんでした。佐賀市でも廃プラ炉、地下式焼却炉、学校や家庭用焼却炉などでダイオキシン問題の指摘や対策が求められてきましたけれども、そういう意味では国のバックアップもなかなか不十分な中、市も及び腰でやらざるを得なかったところもあるかと思います。しかし、いささか遅きに失したとは思いますけれども、国も法的規制に踏み出しましたし、市民のダイオキシンへの関心、また反応、不安も高くなっております。市内の小型焼却炉の実態把握とその対策は早急にやらねばならないことではないでしょうか。そして、その収集した情報の中身をきちんと、対策まで含めて情報公開することによって、行政の信頼も築けるというふうに思います。実態の把握、対策は今後どのようにされるお考えなのか、お伺いをいたします。  6月12日付の新聞に「北九州市は市立の小・中学校の焼却炉を廃止する」という報道がされておりました。これまでにも所沢市や野田市でも同しように小・中学校の焼却炉を廃止されたという記事も目にいたしております。佐賀市でも6分別をして紙類中心の焼却とのことですけれども、この際、焼却炉は廃止をし、回収に回してはいかがかと思います。小型焼却炉によるダイオキシンの排出を公共施設が率先して焼却をやめることで、少しでも抑制していく姿勢を、また市民にも協力を得る上での意識の広がりにも期待ができるかと思います。小・中学校、公民館など、公共施設での個別焼却廃止についていかがお考えになりますか、お伺いをいたします。  次に、環境庁で排出基準や環境基準を定める方法が検討されておりますけれども、その内容を資料などで見てみますと、罰則規定はなく、報告を求めたり、勧告したりする程度のようです。地域における環境保全は、一義的には地方自治体の責任としてやらざるを得ないわけですので、国や県に対して罰則規定や厳しい基準値の設定など、規制の強化を積極的に働きかけをしていってもらいたいと思います。  また、先ほどから質問しております市内小焼却炉の実態把握はもちろん、ダイオキシンはアルミ加工、製糸、パルプの製品工程など、塩素を使う製品関係の中でも発生をしていることも明らかになっております。その意味では、化学物質や公害関係に専門的知識と技術を持った人材と組織でなければ、情報収集や指導もおぼつかないのではないかと思います。公害関連専門の人的配置、部署をきちんと設置していかなければ、責任ある対応はできていかないのではないでしょうか。環境基本計画もでき上がり、これから具体化に向けていかれることもあわせて考えますと、ぜひともそういう配置も含めてやる必要性に迫られている課題というふうに思いますが、いかがお考えになりましょうか、お伺いをいたします。  次に、クリークの問題ですが、私はまだまだ勉強不足で、プロの皆さんを前に言わずもがなのことでございますけれども、浄化のためには二つの要素が大きく影響しているというふうに思っております。汚水の流入を防ぐこと、また流れる流量を確保することでございます。答弁を伺っておりますと、かなり努力はやられても、なかなかイタチごっこが抜け出さずに難しい状況が続いているようでございます。また、先般作成されました下水道マップの計画では、市内3,339ヘクタール、87.4%を公共下水道、11.1%を農業集落排水、1.5%を合併浄化槽ということで計画が立てられておりました。そして、水質の浄化を図るという計画でございますけれども、公共下水道の整備は、反面クリーク、河川に流れ込む流量の減少にもなるのではないかと思います。ますます水量が乏しくなるわけです。今、都市用水の導入のことで、平成12年から14年、また計画を言われました。そういう中で、幾らか流量の確保もできるということでございますけれども、こういう下水道マップの計画では、平成15年を中間として全体計画を立てられておりますが、各家庭まで整備が終わるのは相当な財源と時間がかかります。私は一方で国の援助を受けて、そういう導水事業、流量の確保をすると同時に、こういったもろもろの問題改善の一つとして、合併浄化槽の位置づけを考え直してはいかがかと思います。  ここに滋賀県の生活排水対策の推進に関する条例の要約を持っておりますけれども、琵琶湖、またその他の公共用水区域の水質保全が目的で条例が定められまして、その中で、下水道が整備されるまでに7年以上かかる地域には合併浄化槽設置の義務づけをしておられます。ほかにも伊東市や津市など幾つかの市の例もあります。莫大な財源と時間を要する公共下水道一本やりではなく、それとあわせて、合併浄化槽の活用の考え方も汚水処理の一つの流れということで今出てまいっております。汚濁水の流入をまず食いとめようということでございますし、浄化処理水を身近なクリークや河川に流すことで、水量確保にも寄与できます。佐賀市においても、先ほど河川美化条例が準備されているやの話も出されておりました。下水道マップの手直し、調整を図って、特に隣接の混在地域は合併浄化槽設置区域を設定してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そして、面的整備を促進させることで改善の一歩に資するのではないかと思います。また、住宅地や開発が進められる地域では、建設のときに合併浄化槽設置の指導をされているということでございますけれども、より積極的な立場で開発許可時点で集落排水的に設置をする。また強力な合併浄化槽設置の指導を行うということで、排水流入に対する対応をしていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。  また、国、県の補助要求ということで枠を確保していくというふうに言われました。個人設置や管理の面をフォローする意味では、合併浄化槽推進をしていくという意味ではそこも求められてきます。積極的に推し進めるためには、私は市単独の助成も考えていいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。  次に、遺伝子組みかえ食品で、教育長の答弁、私はいささかちょっと心細いといいますか、がっかりいたしました。確かに今持ち込まれてきてまだまだ、ダイオキシンが初期に言われてきたと同じように、遺伝子組みかえ食品に対するデータが不足をしている。どういうことで使っていくかという基準もなかなかないというのは率直なとこだというふうに思います。しかし、だからと言って、それをそのままうのみにして受け入れると、そういう姿勢はいかがなものかというふうに思います。その意味では、余りに消極的過ぎるのではないでしょうか。せめて私はこれは食品衛生の問題、また表示の問題、国の権限も大きく関与いたします。自分たちが遺伝子組みかえ食品を食べているのかどうかさえ知らずに口に入ると、そういう状態は問題にしなければならないというふうに思います。子供たちの口に入れるものも親の責任、給食の責任としてはっきりつかんでおく必要性はあります。それだけ判断するだけの材料は持っておくことは当然だというふうに思います。ぜひ市としても、遺伝子組みかえ食品であるという表示をきちんとしていただくように、県や国へ強力に要請をしていただきたい、そういう努力をぜひしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがでしょうか、重ねて御答弁お願いいたします。  最後のところですけれども、まず封筒に印刷された件は、私も5月の26日に直接総務部長にもお話をいたしました。そのときにはそれなりの対応をするようにしますということで、さっき言われたような答弁になったかというふうに思います。  ただ、私はそのときに発送名簿があるはずだと、私にも来たわけですから、発送名簿があるわけですから、その人たち1人ひとりにきちっと謝罪と訂正文を発送すべきではないですかと、そのように申し上げました。事務局関係者に訂正するように申し渡されたということですけれども、私、今日現在、何のアプローチも受けておりません。いまだに市役所が事務局だと思っている方も多いと思います。公的機関を勝手に利用されて、訂正するように言っていますけどぐらいの悠長な姿勢でよろしいのでしょうか。私は誤解と混乱を招いた責任をきちんと厳しく問うて、期限を設けて、訂正文をきちんと出していくように強力に指導すべきというふうに思いますけれども、そこはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。  次に、市長も大変つれない御答弁でございまして、私へび年じゃございませんけれども、ちょっとしつこくいこうかというふうに思いますが、私はこれはですね、おつき合い程度の顧問とかいうのとは質が違うというふうに思います。やっぱり組織の代表者、責任者ということは会長でございますから、筆が滑ったのではないかとかですね、そのようなことで私済ましてもらっては大変困ります。責任者として、そういう文書も含めて責任をとられるのが会長の立場でございますから、私はそういう意味では総務部長と話をしたときにも、先ほど言われましたように、民間の方とかわっていただくのが望ましいのではないかとかいう話も申し上げてまいりました。そういう意味では、私はきちっと態度でけじめをつけていただきたいと。何も私防衛協会があるのは云々というふうに申し上げているわけでもございませんし、市長として姿勢を示していただきたいということを申し上げているだけでございますので、そういう意味では、私は市長は会長を辞退をしていただいて、きちんとこのことの処理をつけていただきたいというふうに思いますが、そのことを改めて御質問申し上げまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(光武重一)   本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 ◎民生部長(江口光俊)   2回目の御質問にお答えを申し上げます。  まず、ダイオキシン対策の関係で、民間の小規模焼却炉への対応はどうしていくのかという御質問でございました。  廃棄物の適正処理を目指します改正廃棄物処理法が6月の10日に成立したところでございます。これを受けまして、厚生省はことしの夏から秋をめどに、政省令の改正を行うことが報じられております。その中で、焼却施設では知事の許可が必要な施設の規模基準の引き下げ、それから施設の構造、燃焼管理方法の改善などが主な課題になっているようであります。規模基準は許可が必要な規模より小さい施設からの煤煙や悪臭に対する苦情が多発しておりますために、小規模の施設も許可の対象とし、規制を強化する方向で検討されるようであります。これらの動向を踏まえ、また県の協力も得ながら、個々の事業所等に設置されている焼却炉については対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、2点目の国、県に対する法的規制の強化、あるいは財源支援の関係でございますけれども、法的規制につきましては、ただいま申し上げましたように、夏から秋をめどに政省令の改正が行われまして、規制の強化が打ち出されるようでございます。財政支援につきましては市長会等を通じて、国庫補助、県費補助の充実見直しの要望を行っているところでございます。  それから、3点目の公害専門部署に専門的知識、技術を持った人的な配置を含めた体制強化を図るべきではないかという趣旨の御質問でございましたが、保健所の統廃合によりまして、県から市へ既に移譲された業務もあります。また、今後も公害関係など移譲が予定されております業務がございます。これらを含めまして、環境行政を充実し、円滑に推進するためには、人的配置を含めた体制の強化の必要性はあると思われますので、今後の検討課題と考えております。  それから、クリーク、河川浄化への取り組みについての2回目の御質問でありますけれども、ミニ開発など計画的な建設計画があり、そういうところで合併浄化槽が設置されれば、河川、クリークの水質浄化の効果が上がるものと考えますので、宅地開発業者に合併浄化槽の設置協力をお願いしていきたいと思っております。ただ、設置者は維持管理を適正にするため、設置前に保健所の講習会の受講義務があります。また、補助金交付は設置者個人になりますために、補助金申請をする前に設置者が確定していなければならないということがございます。  今後、市民への合併浄化槽設置の広報に取り組み、今後も建築業者や浄化槽の施工組合等の協力も求めていきたいと考えております。  市単独の補助制度の導入についての御質問がございました。  単独浄化槽の製造の中止が近くあるのではないかということが言われますけれども、そういった決定がされましたならば、切りかえの促進ということも出てまいりますので、新たな補助金交付要綱の見直しも必要になるのではないかというふうに考えられますので、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎教育長(櫻木末光)   田中議員の2回目の質問の第1点、現在、各小・中学校に設置されている焼却炉については、焼却能力も小さく、学校では責任を持って取り扱っています。炉へのごみの搬入についても、各担任から児童・生徒に決まった時間に持ち運ぶように指導しておりまして、処理、焼却には万全を期しています。また、残灰の回収についても、廃棄物処理業者による回収で処理しております。さきに民生部長よりお答えいたしましたように、小・中学校での焼却炉は主に紙くず、木の葉、草などでございますし、ごみの量も短時間で処理できていますので、周辺の環境には汚染を及ぼすというような状況にはないものと考えております。当然のこととして分別処理もしていますし、今は学校、公民館の施設設備として必要としていますので、存続はしてまいりたい。  なお、ダイオキシン対策に備えまして、過日県より学校におけるごみ処理等の状況調査が来ましたので、今後の指導を待ちたいと考えております。  次に、私は給食の食材については日ごろから重要な関心を持ち、また注意を払っているところでございます。何せこのことについては乏しい資料の中でございまして、遺伝子組みかえの表示については、県、国に対する要請ということでは、今後の動向や情勢を見据えながら対応してまいりたいと思います。 ◎総務部長(久米康夫)   この防衛協会につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の皆様へ広く自衛隊を理解していただくための活動をする団体ということで、その設置の目的には特に問題がないという認識を持っておるということを申し上げましたけれども、そのように考えております。その事務局につきましては、先ほども申し上げましたように、確かに市役所が紛らわしいようなああいう封筒には書いてございました。しかしながら、今きちっとした形で事務局が置かれているわけでありますので、その点につきましては、何らかの形でそういう御報告がまたなされるのじゃないかというふうに考えているところでございます。 ◎市長(西村正俊)   防衛協会の会長をお引き受けしているのでありますけども、私個人といたしましては大変多忙でありますので、本来ならお引き受けしたくないと申しましょうか、御辞退を申し上げたわけでありますけども、強い御要請がございまして、考えてみますというと、防衛の問題につきましては、やはりこれをどうかいたしますというとタブー視いたしまして、なかなか論議がかみ合わないような部分もあるのでありますが、それはともかくといたしまして、特に地方自治体、私どもの立場といたしまして、自衛隊は阪神・淡路大震災の例を申し上げるまでもなく、佐賀自体が大変水に悩まされておりまして、過去何遍も自衛隊の出動をお願いしたような、そういう災害の多い、ある意味で災害も多い地域でもございます。阪神・淡路の大震災の際に、自衛隊の出動がおくれたということで批判が一部あったように聞いておりますが、これは意思の疎通がなかったというのが一つの原因ではないかとも思われますし、防衛協会を通じまして自衛隊との意思の疎通も十分に図る機会ができるわけであります。そういった意味で、多忙でありましても、事務に−−仕事に支障がない限り、防衛協会の会長としてお引き受けするということにつきましては、私の責任においてやろうということで決めたわけであります。  したがいまして、今けりをつけるという意味で辞退をせよというふうな御指摘がございましたけれども、今お引き受けをいたしまして、防衛協会の健全な発展のために、いささかなりとも私の力があるとすれば尽くそうという、そういう立場でお引き受けいたしました以上、一定のめどがつくまでは、少なくとも辞退をするということは好ましいことではないと私は考えるわけであります。  ただ、先ほどの文書等の問題ありまして、これは案内の文書がありまして、あの中に会長職以下名前がずらっと書いてありますけども、あの時点までは実は正式に言いますというと会長ではないわけでありまして、大変文書には欠陥があるということは私も指摘をしたわけであります。発会式がありまして、そこで初めて会長に就任をしたわけであります。いわば内定の段階で名前を出したと、そういうことに実はなっているわけでありまして、そういう問題はあるといたしましても、発会式がございまして正式に会長に就任いたしました以上は、やはり今直ちに辞任をするとか、そういうことはいたしかねると−−いたしかねる次第でございます。 △散会 ○議長(光武重一)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。                              午後5時04分 散会...