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平成 8年12月定例会-12月13日-05号

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  1. 佐賀市議会 1996-12-13
    平成 8年12月定例会-12月13日-05号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成 8年12月定例会-12月13日-05号平成 8年12月定例会          平成8年12月13日 午前10時00分 再会                出席議員   ┌─────────┬─────────┬─────────┐   │  1. 宮本英樹  │  2. 中原克彦  │  3. 南里 繁  │   │  4. 永渕義久  │  5. 永渕武男  │  6. 岩尾幸代  │   │  7. 中山重俊  │  8. 山下明子  │  9. 田中喜久子 │   │ 10. 瀬井一成  │ 11. 黒田利人  │ 12. 佐野辰夫  │   │ 13. 宮地千里  │ 14. 嘉村弘和  │ 15. 池田勝則  │   │ 16. 江島徳太郎 │ 17. 福井久男  │ 18. 森 裕一  │   │ 19. 中村 薫  │ 20. 山田 明  │ 21. 野中久三  │   │ 22. 堤 惟義  │ 23. 豆田繁治  │ 24. 片渕時汎  │   │ 25. 大塚次郎  │ 26. 西岡義広  │ 27. 川崎辰夫  │   │ 28. 江口和大  │ 29. 光武重一  │ 30. 御厨義人  │   │ 32. 山下 勝  │ 33. 宮地 晋郎 │ 34. 横尾啓四郎 │   │ 35. 藤田龍之  │ 36. 米村義雅  │         │   └─────────┴─────────┴─────────┘            地方自治法第121条による出席者   佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健
      助役      川崎正彦    収入役     木原忠光   総務部長    久米康夫    産業部長    木下治紀   建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊   保健福祉部長  井原 輝    交通局長    百武康邦   水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治   消防長     木塚英昭    教育委員長   野村綱明   教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之   農業委員会   鬼崎精一    選挙管理委員会 深川達郎   事務局長            事務局長 ○議長(宮本英樹)   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(嘉村弘和議員)   おはようございます。通告しております第1番目の公園・児童遊園、小学校の遊具の保守点検、及び改築にということで通告しておりますけども、この中の公園・児童遊園については、いろいろとお話する中で理解をしましたので、割愛をさせていただいて、1番については、小学校の遊具の保守点検、及び改築についてということで質問します。2番目は環状東線の進捗についてということで進めさせていただきます。  まず、第1点目の市内小学校の遊具の保守点検補修、改築についてでございます。  市内の小学校の校庭、あるいは運動場の端に遊具が設置されております。どの学校でも昼休みともなりますと、低学年の児童たちが必ず遊具のもとで楽しく遊んでいる光景をよく見かけるわけです。特に幼稚園から上がってきた1年生にとっては、新しい友達と親しみを深める大変大切な場所でもあるようです。  昔と違い、今の児童は一般的に体力が低下していると心配をされています。これにはさまざまた理由があると思いますが、一つに、体育授業以外、余り体を動かさない子がふえている。家に帰ってもファミコンなど家の中で遊ぶことが多くなった。塾通いがふえたなど、外へ出て遊びをすることが少なくなったことにも原因があろうかと思います。昔は空き地や田んぼ、道路までが遊び場でありました。遊び道具も自分たちで工夫してつくったりしていました。遊びながら体力を身につけていたそんな時代でもあったように思います。今は市街化が進み、空き地も少なくなり、また、車の往来が多い道路で遊ぶなんてことは非常に危険であります。子供たちが体を動かして遊べる場所が少なくなってきたことも言えるのかと思います。  さて、遊具の機能は、遊びを通して幼・児童期の身体の調整能力や、巧緻性、平衡感覚や跳躍移動などを養い、運動能力を高めると聞きます。体育的な向上、機能的な成長において、重要な役を果たすということです。遊びと運動の要素を備え、遊びながら体力的に危険の範囲を知ることができる。どこまでが自己能力の範囲なのかを知る。また、運動能力を少しでも高める。特に、低学年時の成長にとって重要な側面を持つものであると言われております。  さて、現在の各学校の遊具は、これまで一部を除いてほとんどがPTAの寄贈によるものです。現在、年数がたって建てかえなければならないものが出てきております。文部省の学校の必要設備に遊具は含まれておらず、必ずしも設置しなければならないものではないということで聞いておりますが、まず1回目にお伺いをいたします。小学校の遊具の必要性についてどう思うのか、教育長にお尋ねをいたします。  次に、2点目の環状東線の進捗についてです。  将来都市像を「風格と躍動の人間都市」と掲げ、「個性と潤いにあふれた魅力的なまち」の具現化に向けた都市交通体系の整備が、都市機能強化を図るべく着々と進められております。これまで、その中の主要事業の一つである市内交通の大動脈となる環状4車線整備が進められてこられました。現在は環状西線の一部と、環状東線の玄海橋から北川副ボルガ前交差点、北川副小西側から国道208号までの区間を残すだけとなっておるようです。特にこの区間が2車線であるがために、いわば腸閉塞状態と申しますか、よく渋滞を起こしてしまうようです。以上の点が解消されるためにも、また、主要幹線道路208号線の交通渋滞の緩和を図る点でも、環状東線の完成が待望されております。  平成5年12月議会で、208号線及び周辺の交通緩和策ということで環状東線についてもお伺いした経緯があります。そこで質問でございますが、次の5点ほどお伺いをいたしたいと思います。  1点目、ジョギング通学自転車道などの往来の多い佐賀環状自転車道と、環状東線との交差タッチについては、これも平成5年12月にお伺いしていますが、そのとき県との協議をしていくとの答弁であったのですが、あれから3年が経過していますが、まだ具体的なところは地元におりてきてないようです。平面交差かあるいは高架か、協議内容はどうなっているのか、お尋ねをします。  2点目に、環状東線と208号線との交差については国道工事事務所との協議をされていると思います。その内容と進捗についてお伺いをいたします。そして、交差点の国道部分のレーン取りつけはどの程度なのか、できればお伺いしたいと思います。  3点目、208号線から南へ入る道と、川副町から来ている広域農道との開通見通し計画はどうなっているのか、また何車線で考えていくのか。平成10年開港予定の佐賀空港、また、高規格有明海沿岸道路へのアクセス的役割を果たすものであり、さらに208号線の交通混雑を解消するものでありますので、早期着工、整備が必要と思います。208号から広域農道に結ぶ計画見通しをお伺いいたします。  4点目、玄海橋から高尾交差点、さらにボルガ交差点までの4車線開通と、特に玄海橋交差点の解決を早急に図るべきでありますが、この見通しはどうなっているのかお伺いいたします。  5点目、北川副小西側の環状南線のカーブのところは、スピードの出し過ぎによる車の転倒事故がこれまでも発生しております。小・中児童生徒の通学道であり、交通安全対策には細心の注意を払っていただきたいと思いますが、この交通安全対策面はどうしているのか、お尋ねをします。そしてまた、今後208号線へ延ばす道路改良工事が取りかかると工事車両の出入りが多くなると思いますので、通学児童に危険のないよう十分な交通安全対策をお願いをしておきます。以上、1回目の質問といたします。 ◎教育長(櫻木末光)   皆さんおはようございます。嘉村議員の質問にお答えいたします。  特に小学校の遊具の必要性ということでございますが、御存じのように佐賀市の小学校には19校ございまして、全校に教育的配慮から遊具施設を設けているわけでございます。種類といたしましては、ブランコ、ジャングルジム、滑り台等がありまして、遊具から体育施設へ移行する登り棒、鉄棒がまた備えているわけでございます。  その遊具につきましては必要と考えるのかということでございますが、保育園及び幼稚園より小学校へと成長していく中で、低学年、特に1年生、2年生につきましては、ある程度の遊具は必要と考えておるわけでございます。また、低学年におきましては、遊具から体育施設への転換は大事にしたいと思っておりまして、特に1・2年生については休み時間の活動がまだ十分でない時期でございますので、外に出て遊ぶ際には遊具が必要と考えているところでございます。 ◎建設部長橋富修治)   嘉村議員さんの環状車線の進捗状況についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。まず初めに、全体的な流れから御説明をさせていただきたいと思っております。  環状東線は、国道34号線より、通称北部バイパスというところから起点として国道208号までの延長4,590メーター、幅員が25メーターで計画決定をいたしております。現在の整備状況でございますけども、国道34号線から県道脊振佐賀線の玄海橋までの延長2,080メーターにつきましては、平成8年3月に供用開始をいたしております。  また、玄海橋から北川副小学校西までは暫定で供用開始をしておりますが、4車線化計画に伴い、玄海橋より高尾交差点までの延長625メーターの区間につきましては、平成3年度より佐賀市の都市計画道路事業として事業を行っており、平成11年の供用開始を目指しているところでございます。この間の進捗率といたしましては、平成7年度末で約22%となっている状況でございます。  また、高尾交差点より北川副小学校西までの区間につきましては、環状東線全線が平成8年3月で県道に昇格をいたしましたので、県の事業として今後整備計画がなされると伺っております。  次に、北川副小学校西から国道208号までの延長561メーターの区間でございますが、この区間は、いわゆる佐賀環状線と国道208号とを結び、諸富町や福岡南部へのアクセスする重要な路線として平成5年度に事業認可を得て、平成11年度の供用開始を目指して鋭意事業を進めているところでございます。この間の進捗状況といたしましては、平成7年度末で約81%となっており、来年度からは本工事に着手をする計画をいたしております。  そこで質問の第1点でございますが、議員さんの旧佐賀線跡地を利用した県道佐賀環状自転車道との交差点の処理の問題の御質問であったかと思います。  この自転車道は、朝夕の通勤通学はもちろん、昼間も散歩やジョギング等で多くの市民の方々に利用をされているところでございます。今回、この自転車道環状東線が4車線で交差するため、自転車道との交差方法につきまして、自転車道の管理者であります県と協議を続けているところでございます。また、交差方法としましては、立体方法平面方法等がありますが、交差する方法を決定するために、本年の8月から10月にわたりまして、佐賀土木事務所で現地調査及び平面測量、縦横断測量をいたしまして、その測量結果の解析を現在行っているところでございます。  交差の方法としての問題点を概略御説明を申し上げますと、立体方法の場合、これは交通安全上は非常に有利だと思っております。また、最善の対策ではないかというふうにも考えておりますが、いろいろと問題等も出てまいります。  次に、自転車道を高架とした場合は、起点・終点、これは東と西の方になりますけども、ちょうど起点と終点が市道と交差する部分がございます。高架から速度を上げておりてくる自転車と、市道の交差点の車両と、また、交通安全上、非常に問題になってくるところもございます。また、高架のため、地域の分断や日照権の問題も生じてまいってくるのではないかと考えております。  また、平面交差の場合は、4車線道路を自転車が横断するため、交通安全上の問題があり、なお自転車道を信号処理したとした場合は、すぐ南の方の国道208号の交差点に近いために、環状東線や国道208号の交通渋滞のおそれが生じてくるのではないかと考えております。これらは一長一短ございますので、今後関係機関と十分協議をいたしまして、その方針を出して地元の皆さんと十分話し合いをいたしてまいりたいと考えております。  2点目の環状東線と208号線のタッチについて、その後の進捗はどうかという御質問であったかと思います。  環状東線の終点であります国道208号の交差点の協議につきましては、国の直轄道路でございます。管理者である佐賀国道工事事務所と平成4年度から協議を継続しております。この国道208号の交差点改良区間につきましては、全区間を整備すべきではございますけれども、国道208号南側の道路計画がまだ決定をいたしておりませんので、市としましては、交差点改良区間を暫定として、改良で環状東線を取りつけてまいりたいと、このように考えております。  3点目の御質問の国道208号より南へ、川副町へつながる道路の計画の件の御質問であったと思います。  この道路の南部地区には、新聞紙上等でも発表をされておりますように、有明海沿岸道路の計画がございます。この道路は、大牟田市と鹿島市とを結ぶ高規格道路として建設省で計画をされておりまして、有明海沿岸地域区間を結ぶ道路として、重要な路線として期待をされているところでございます。このルートやインターチェンジの位置についてはアクセスとしての事業手法の検討も必要になってまいりますので、現在、市としましては、有明海沿岸道路ルート決定を待って、この道路の性格や位置づけ等を考えて計画を実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、4点目の玄海橋交差点の解決について、どのような状況であるかということの御質問であったかと思います。  玄海橋の交差点周辺の整備につきましては、県事業において交差点改良工事が一部完了をいたしております。しかしながら、当交差点接続部分が地権者との協議が整わず、直線化がまだできていない状況でございます。したがって、既存道路との道路体系クランク状の交差点となっております。現在、この変形交差点は、関係機関協議の上、交通安全対策を十分考慮し、信号機処理で行っております。ただ、一日も早く計画どおりの交差点となるべく、今後とも地権者の御理解を得ながら鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◎総務部長(久米康夫)   嘉村議員さんの交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘の場所は、北川副小学校西側環状東線--南北道路環状南線--東西道路との合流点のカーブのところではないかと思いますが、このカーブは直角にカーブをいたしておりますために、スピードの出し過ぎが原因で、車が曲がり切れずに転倒するといった事故が発生をいたしております。その対策といたしましては、市道路課道路管理者として維持管理をしておりましたときに、ガードレールを設置するとともに、カーブしていることをドライバーに知らせるための大きな矢印の標示や路面標示を行っています。また、夜間対策として、水銀灯による街路灯の設置や、夜間反射器具の設置等もいたしておりまして、道路管理者としてでき得る限りの交通安全対策が講じられていると考えています。  しかしながら、この道路は、今年の3月に市道から県道に昇格いたしましたために、道路管理者市道路課から佐賀土木事務所に移管をいたしておりますが、今後は、先ほど議員さんも申されましたように、道路工事等の車両の増加が見込まれますので、さらなる交通安全対策について、現在の道路管理者であります佐賀土木事務所と、今以上の対策としていかなるものがあり得るのか、佐賀警察署を交えながら、佐賀市交通安全対策協議会が主催し、毎月開催いたしております交通安全要望検討会の中で、来年早々にも協議していきたいと考えております。  なお、児童の通学時の安全確保につきましては、地元選出の佐賀市交通安全指導員さんにこれまで同様に、引き続き早朝の街頭指導の実施をお願いをいたしておるところであります。 ◆(嘉村弘和議員)   1点目の遊具の質問でありますが、小学校の児童に--小学校には遊具が必要であるという御答弁でありました。それでさらに質問を続けてまいりたいと思います。  確かに、新設校については市教委で総合遊具を整備されております。しかし、先ほど申し上げましたように、大半がPTAで建てて寄贈しておるのが実情です。文部省の学校に必要な整備に遊具は含まれてなく、絶対に設置しなさいというものではないので、したがって、国、県の建設、建築の補助対象ではなく、だからかどうかは知りませんが、過去に市費で整備したケースは非常にまれなような感じます。  ほとんどの小学校では、地域組織やPTAが学校の創立記念などの佳節時に寄附をしてあったり、バザーや廃品回収事業などを行い、収益金を積み立てたりして建築をしてきたのが、これは経緯であります。そして、PTAで設置したものには、単にブランコとか滑り台だけのものではなく、いろんな遊具を組み合わせた総合遊具などが多いようです。現在既にこれらの中には、もう老朽化して撤去されたところもあり、建てかえをしなければならないものが出てきております。もちろんこれからも出てくるわけであります。市費で改築すべきと思いますが、どうなのか。市の財政事情は厳しく、教育費の中でももっと優先的に措置しなければならないものがあり、遊具の建てかえまではなかなか厳しいとも聞いておりますが、御答弁をお願いしたいと思います。加えて、もっと興味をそそる魅力的な遊具であるために、また、健康増進、機能的な成長の促進のためにも、アスレチック総合遊具の設置が望まれますが、今後市で建てかえる場合どう考えられるのか、お尋ねをしておきます。  次に、事故が起こることのないよう、安全管理には細心の注意を払うべきであります。公園、児童遊園などについては、専門業者による定期点検が行われております。また、改修、改築についても年次的に行っておられます。学校遊具保守点検、補修等はどうしているのか、2点目にお尋ねをしたいと思います。  次に、環状東線の質問でございますが、特に4点目の玄海橋の交差点、これについては用地交渉が残っておって、精いっぱい努力されることと思います。それについては地権者に具体的な提示をされて、そして、熱意と誠意を持って当たられたいと思います。  そこで、平成8年3月から全線県道昇格ということでございますが、県道に昇格しておりますので、県の対応はどうなっているのかをお尋ねをしておきたいと思います。そして、環状東線のすべての全線開通の完成はいつごろになるのか、お尋ねをし2回目の質問を終わりたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   嘉村議員の第2回目の質問、今後の学校遊具の対応についてということをお答えいたします。  最近の状況では、開成小学校赤松小学校の新設校については市の方で総合的遊具を整備いたしました。かねて遊具の少ない学校につきましては、学校からの要望等を聞きながら、計画的に整備いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、学校遊具はPTA及びその記念事業等の寄附の経緯はありますが、当然、補修等の維持管理につきましては、学校及び教育委員会の方で行っていますし、今後もこのように対応してまいりたいと思います。また、老朽化に伴うところの改築につきましても、遊具の程度の問題はありますが、対応してしかなけねばならないと考えているところでございます。  遊具の数とか質については、児童数や学校の校庭の規模、運動場の規模にもよりますが、必要な範囲は委員会で整備したいと考えております。遊具の種類によっては、維持管理上、専門家による判断も必要かと思われるわけでございますが、通常の管理につきましては、学校の先生方にお願いしております。また、市の方でも職場安全点検というのを年に2回定期的に実施して、その管理に努めてまいっておるところでございます。  学校の遊具は本当によく子供たちに活用されておりまして、子供の元気な声が校庭に響くのは大変すがすがしく感じるわけでございます。しかし、反面、一転すると事故によって不幸な事態が生じる場合があるわけでございまして、その安全には十分常々気を配っているところでございますが、今後も市の教育委員会として安全点検を強化いたしまして、学校にもお願い申し上げていきたいと思っておるところでございます。 ◎建設部長橋富修治)   再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。2点ほど御質問であったかと思います。  まず1点目は、環状東線の県への移管について今後どういうふうに進めていくかという御質問であったかと思います。環状東線は、議員申されたとおり、平成8年3月に全線県道に昇格をいたしております。本来ならば、県道は県事業として整備をいたすことになるわけでございますが、しかし、玄海橋より高尾交差点までの延長625メーターの間は、平成3年度に市が事業認可を得て、鋭意事業を進めているところでございますので、玄海橋付近の用地等の解決がつけば、県の方へ早急に引き継ぎをしていき、事業の促進を図っていただきたいと、このように考えているところでございます。  次に、2点目の環状東線の完成時期はいつごろかという御質問であったかと思います。  先ほど御説明をいたしましたとおり、市事業により、玄海橋関係が一番おくれているところでございます。また、北川副小学校西より国道208号までは、まだ事業が81%という状況でございまして、平成11年度には供用開始をする予定でございます。環状東線で、高尾交差点より県道佐賀大川線までの2車線区間につきましては、早期に事業着手をしていただくよう県に強く要望いたし、市としても用地交渉等につきましては、事業促進を図る上から協力をいたしてまいりたいと、このように考えております。  環状東線につきましては、すべて34号線から国道208号まで早急に供用開始ができるように最大限の努力を県市一体となって取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◆(嘉村弘和議員)   3回目の質問に入ります。  学校遊具については、遊真の管理については学校の先生方に、また、市の方で定期的に安全管理に努めていると、さらに今後強化していきたいという御答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。  実は、これまでのことですけども、努めているという割には遊具の点検には細心の注意が払われてなかったんじゃないかなという感じのするところもあるわけです。それは、ある学校の遊具でありますけれども、本体の金属のチェーンとか、あるいはブランコのつり下げるフレームが腐食して折れてしまったりしたところもあって、総合遊具全体を撤去したところもあるわけですね。ちゃんとこれをやっぱり本当に定期的に専門家の目で見て、点検をしていただくならば、ここまでならなかったんじゃないかなと思います。もっと補修等、そういうものに、例えば、塗装なんかもよくするとか、定期的にやっぱりやっていくとか、そういうことをしていたならば、遊具そのものの延命にもつながったんじゃないかなというふうに思うわけであります。そういう意味で、本当にこれまで十分なことをされてなかったんじゃないかなという感じはしますので、ちょっと御指摘をしておきたいと思います。  遊具の今後の安全性、延命という点から、今後やはり専門家による定期点検を、ほかの公園とか、あるいは児童遊園と同様にですね、行っていくべきだというふうに思います。特に、子供たちが使う遊具でございます。安全には本当に細心の注意を払っていただきたいと思いますので、再度答弁をお願いをしておきたいと思います。  さらに、改築についても対応していかなければならないというふうに考えていると、必要な範囲においては整備をしたいというふうなことでありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。そして、単に遊ぶものだけではなく、やはり体力アップ、運動能力向上のためのアスレチック遊具、そういうものを御検討いただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。  それから、最後に一言つけ加えておきますが、これまで学校の学習のための備品など、あるいは遊具もそうでしょうが、基本的に市で負担するべきものをPTAや、あるいは地域組織が寄贈をした経緯があります。これも実は今でも残っている部分が--基本的に教育委員会で負担するべきものが残っているものがあります。学習活動の一環として飼育をしている動物の飼育代等、PTAの会費から補っているところが現にあるわけであります。こういう学校教育に必要な費用については、市で負担すべきと私も思います。保護者負担をかけないよう今後ぜひお願いをしておいて私の質問を終わりたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   3点目の御質問で、特に遊具の点検について、専門家の導入を図っていったらということでございますが、この件につきましては、私たちも事故の重大性というものを十分認識しております。今後総合的な検討もしてまいりたいと思います。 ◆(野中久三議員)   私は、来年度から使用される中学校社会科教科書のうち、歴史分野全7社に、いわゆる「従軍慰安婦」に関する記述が新たに加えられたことに関し、教育長に御意見を求めたいと思います。  まず、最も難しい多感な年齢層と言われる中学生徒に、今、なぜこのような記述をもって教えなければならないのか、その意とするところは何であると考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。  この全7社の記述を要約しますと、旧日本軍が朝鮮、中国などで若い女性たちを従軍慰安婦として強制的に連行し、耐えがたい苦しみを与えたという内容になっております。この中には、人権問題や民族、差別問題など、大変重要な問題が提起されているとは思いますが、中学生徒にはどうかと思えるような「従軍慰安婦」という言葉も入っております。このような慎重な配慮を必要とする歴史的事実を載せてまで何を学ばせようというのか、その意図が何であると考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。1回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   野中議員の従軍慰安婦の問題についてお答えいたします。  第1回目は、なぜ今、従軍慰安婦について中学生に教えるのか、また、何を教えようとしているのかというお尋ねでございますが、来年度から中学校で新しい教科書が使用されることになっておりまして、この従軍慰安婦について、今回社会科の教科書を出版する教科書会社7社がすべてがこれを記述しております。そして、御承知のように今年の6月27日に教科書の検定結果が文部省より公表されました。7社の社会科教科書はいずれも、いわゆる合格となっておるわけでございます。そのために、当然、「従軍慰安婦」の記述部分については既に検定審議を終わりましたので、文部大臣が示すところの検定基準をクリアしてこの記述が登場したものと考えております。そこで、従軍慰安婦等の歴史的事象について、これまでの経過を踏まえ、隣国との悲しい過去の歴史的事実を直視しながら未来志向の友好協力を大切にしようとする生徒の育成に努めていくことが肝要だと考えておるところでございます。
    ◆(野中久三議員)   ただいまの答弁によれば、今回のこの記述の意図が歴史の真実を教えることであり、戦争の悲惨さを教えることにあるということでありますが、この記述の内容そのものが真実であるかどうかという点については、現在、各方面で激しい議論が展開されているところであります。私自身、この件についてはもう少し議論を深め、十分なる検証を行ってから決断を出した方がよかったのではないかと思うところもあります。しかしながら、既に来年の4月には、この教科書を生徒たちが手にするわけでありますから、そのことを今ここでいろいろ申し上げることよりも、問題はこの記述に対する教育現場の対応策をどのようにするのかが重要な課題となってくるわけであります。真実を教えることは最も大切なことではありますけれども、日本の戦後教育が詰め込み教育一辺倒で画一的であるために、この難しい問題を果たして正しく生徒たちに理解させることができるかどうか、大変心配するところであります。  例えば、この記述をストレートに説明しますと、旧日本軍が朝鮮や中国でまるで人さらいのように素人の婦女子を従軍慰安婦として強制連行し、兵士の性の対象として過酷な扱い方をしたということになるわけでありますが、これをそのまま生徒が聞かされると、日本の国はこんな悪いことばかりやっていたのかと、短絡的にこれを受けとめ、日本の過去の歴史の真実を見つめようとすることを阻害したり、日本の国や、軍隊、軍人に対して、イコール悪者、悪人と決めつけ、嫌悪感を抱かせるだけに終わってみたり、従軍慰安婦の問題を興味本位だけに受け取ってしまうという、そのような結果に終わる危険性があるわけであります。  したがって、このような指導を行っては、この問題を正しく理解させるどころか、むしろ混乱させることになりますので、願わくは画一的、短絡的な指導ではなく、教育の理念である、教師と生徒がおおらかな雰囲気の中で真剣に正しく議論できるよう、そういう教育現場をつくっていただきたいと思うのであります。  例えば、この問題を考えるには、当時の社会情勢を知る必要があります。当時、日本や朝鮮では貧しい家が多かったので、娘を身売りに出したりしていた家庭が多かったこととか、公娼制度が認められていたこととか、さまざまな観点から考えさせる必要があります。中には、「従軍慰安婦」とは何ですか、具体的に説明してください、そういうふうな質問が出されるかもしれません。先生も説明が大変だと思いますが、このような問題について、教師と生徒がひざをつき合わせながら、和気あいあいの雰囲気の中で議論をすれば、よく理解できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。先生方にとりましても効果的な取り組みと考えられます。  さらには、現在の佐賀市の中学校社会科の先生の平均年齢が38.6歳と聞きます。下は25歳から上は55歳というように、ほとんど戦争体験や公娼制度の体験がない方ばかりであります。したがって、子供を持たない先生が子供の育て方を教えるようなものでありますから、そこでどんなに議論できる現場づくりをやってみても、それを指導する教師の皆さんの資質を高めてもらわないと、正しい理解に導くことはできないと思います。  この資質を高める中において、戦争と性の問題については日本の女性も昭和20年8月、ソ連が満州に侵攻したときに、どれだけ多くの日本の女性が辱めを受けたか、アメリカが日本に進駐したときはどうであったか、この戦争では日本の女性も大勢そういう目に遭ったんだということや、戦争のもとでは、人は狂気にもなり、そこに悲しい人間のさががある。幾ら建前論や人道主義を言っても戦争には通じない、だから戦争なんかは絶対にしてはいけないんだと、このようなあらゆる角度からの考え方をしっかり持ってもらいたいと思います。そうやって、教師一人一人の啓発をしっかりやっていただき、加えて平和を最も希求する教育の現場づくりに最大限の努力を教育長にやっていただきたいと思うのでありますが、その心構えを2回目の質問としてお尋ねいたします。 ◎教育長(櫻木末光)   2回目の御質問にお答えします。  この「従軍慰安婦」の指導のあり方ということで、ここが議員の質問の答えの中心になるところかと思いますが、歴史教育では、戦争に関する単元等を取り扱うときは、まず、戦争に至るまでの社会事象を押さえるとともに、戦争の悲惨さ、非人道的なことについて理解させること、そして、歴史の真実を見きわめることができる能力や判断力を育成することが大切であろうと考えております。そしてさらには、戦争のない平和な世の中を築いていくのは、これからの21世紀を担う子供たち自身であり、その子供たちが国際協調の理念を掲げながら、どう生きていくべきかを考えさせ教えていくことが大切だと考えております。  従軍慰安婦事象の指導について、この歴史事象を指導するに当たりましては、社会科教育の中では生徒に歴史的事象を多角的に考え、公正に判断する態度を育てるため、従軍慰安婦事象について我が国の歴史的事実の一つとして認識させることが大切であると考えています。また、中学校第2学年で学習いたしますので、生徒の発達段階を考慮しながら、その内容を取り扱う必要があろうかと思います。  なお、社会科教育の流れはかつての知識偏重の教育から脱却しまして、現在では教科書に記述された事象をもとにして生徒みずからが問題意識を持ち、多くの資料で探究し、互いに論議しながら事実を確かめ、学習を進めるというスタイルとして変化しております。例えば、社会学習におきましては、課題解決学習という位置づけ、その方法として最近いろいろ論議されているディベート学習とか、あるいはパネルディスカッション、あるいはバズ学習等を取り入れまして、つまりこの学習スタイルの変化によって、歴史の断片的な知識の注入や先生の歴史観の押しつけがならないようにということで指導をしているところでございます。そして、生徒がみずから一つの歴史的事象をきっかけとして、社会事象を学び考えようとする学力を重視しているのが今日の社会科教育であります。  このように指導方法が変化していく中に、実際に指導に当たる中学校社会科の先生方の資質についてはどうかということでございますが、当然のことながら公教育に携わる者としては、その教師は偏った歴史観によって指導は許されません。指導者としての先生自身が公正な判断に基づいて歴史の事実を認識するために、授業を行う以前の教材研究に鋭意努力をしていかなければなりません。社会科担当の先生は、未来に生きる生徒たちにとってはいわば歴史のメッセンジャーであるわけでございます。これからの社会の形成者として子供たちを導き、育てていただきたいと念ずるところであるわけでございます。また、この従軍慰安婦の事象は性教育や人権教育にも大いにかかわりがありまして、その取り扱いにより慎重な配慮をする必要が考えられます。そのため小学校段階から積み上げを十分考慮して指導できるよう、先生自身の指導力の向上が望まれるわけでございます。  このような学習指導上の諸問題について、例年夏に文部省と県の教育委員会が佐賀県中学校教育課程研究集会というものを開催いたしまして、研修を進めております。その中の社会科部会で、この従軍慰安婦事象につきましても今後十分検討がなされ、佐賀市だけでなく、県全体として統一した見解で指導が展開されていくものと考えております。  今後、佐賀市の教育委員会といたしましても、あらゆる機会を通じまして、指導援助してまいる所存でございます。 ◆(野中久三議員)   今日の社会科教育のあり方をお伺いしまして、いささか安心をいたしたところでございますが、今、教育長さん言われたとおり、この問題は特に慎重な配慮が必要である問題でございます。そういう点におきまして、なお一層の努力をお願いしたいと思います。  最後に、今回の従軍慰安婦に関しての質問をするに当たりまして、少々勉強した中で自分の気づいた点を二つほど述べてみたいと思います。  一つは、教育が政治の道具になることは絶対に避けなければならないということであります。もし万一、政治が介入し、歴史の事実を歪曲するようなことがあるならば、それは、きょうもたくさんお見えになっておりますけれども、この子供たちを初め、子孫への責任を私たちが放棄したことになると思うのであります。そのようなことで、私は、今回の記述が政治的配慮によってなされていないことを願っております。  二つ目は、今私たちが平和に暮らせるのも、国や家族を守るために戦争へ行かれた方々のおかげであるということを、私たちは決して忘れてはならないし、戦争を否定することとそのことは別であることを政府も私たちも自信を持ってアジアの国の人々に訴え、理解を求める努力をしなければならないと思います。  以上、私の気づいた点を述べましたが、最後に今回の従軍慰安婦に関する記述を通しまして、生徒たちが戦争は絶対に起こすべきでない、そして、アジアの国々との交流をもっと深めることが大切であるということをよく理解し、判断できるような生徒の育成を目指して、教育長にさらなる努力をしていただくよう、くれぐれもお願いいたしまして私の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   議員さんの励ましの言葉ありがとうございました。今回御指摘いただきましたように、従軍慰安婦事象については単に歴史の暗い部分を知識として教えることにとどまらず、この歴史事象を学ばせることによって、国際協調と国際平和の実現に努めることの大切さに気づかせますとともに、人権尊重の精神と態度を育成するという立場で指導を進めていくよう研究し、そのためには教師の力量を高めるということで研修の充実に努めてまいりたいと思います。 ◆(瀬井一成議員)   通告に従いまして、一つ、佐賀市職員採用に当たって、定住外国人への門戸開放の考え方。二つ、世界・炎の博覧会を終えて、佐賀市のかかわりはどうであったのか。また、その波及効果をどのように受けとめているのか。また、イメージアップとしての「花ガス」装置を設置する考え方。③身体障害者の福祉の向上について、それぞれ質問をいたします。  第1点は、佐賀市職員採用に当たって定住外国人へ門戸開放する考え方についてお尋ねいたします。  この問題は、古くて新しい問題であります、というのは、1952年、昭和27年4月にサンフランシスコ講和条約が発効するまで、在日韓国、朝鮮人は日本国籍を持っておられ、朝鮮半島出身の国家公務員は83人、一般職の地方公務員は122人もおられたということであります。現在の自治省でありますが、当時、地方自治庁は同年7月に自治体の照会に対し、在日韓国、朝鮮人の地方公務員への任用は原則として差し支えないと回答しているのであります。ところが、53年に内閣法制局が見解をまとめてから、この方針が大きく変わってしまいました。その見解とは、「公務員に関する当然の法理として、公権力の公使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍が必要」とされたのであります。  その後、政府は一貫してこの見解を維持しているわけですが、その理由として法制局は、本国の法令にも従わなければならない外国人を公務員にすると、日本の主権を維持する上で不都合であるだけでなく、本国の自国民に対する支配権を侵害するおそれがあると説明してきたのであります。日本国籍を地方公務員の採用や管理職任用の条件とする国籍条項が議論を呼んでいる中、御承知のように、去る5月13日、川崎市が本年度の職員採用試験から国籍条項を撤廃することを決定いたしました。川崎市が国籍条項撤廃に踏み切った理由として、一つ、同条項の撤廃に難色を示す自治省に対して理論武装ができたこと。二つ目に、議会対策で反対派の市会議員に理解を求めることができた。三つ目に、外国人市民代表者会議の設置など、これまでの外国人問題に対する実績を上げられているようでございます。そこで質問に入りますが、市職員採用に当たって、国籍条項に関してのこれまでの考え方、そして、川崎市が決定をした国籍条項の撤廃についてどのように受けとめられているのか、お尋ねをいたします。  第2点は、世界・炎の博覧会が終了したわけですが、佐賀市としてのかかわり方、そして、波及効果というものをどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたします。  御承知のように、世界・炎の博覧会は、平成8年7月19日より10月の13日まで、有田地区会場を主会場として、また、九州陶磁文化館会場、吉野ケ里サテライト会場で開催をされました。心配された来場者は目標を2倍以上も上回って255万人に達したことで、関係者はほっと胸をなで下ろしているのではないかと思います。そこで、「燃えて未来ジャパンエキスポ佐賀'96」と銘打ったこの博覧会の経過をたどってみますと、平成3年10月に県議会で国際陶芸アカデミー誘致とあわせて、国際陶芸祭(仮称)の開催を検討する旨の表明がスタートでございます。それ以降、県は国際陶芸祭準備室を設置し、博覧会の名称を「世界・炎の博覧会」に決定し、実行委員会を設立されました。平成5年には実行委員会事務局を設置され、開催に向けて努力がなされた結果、全国で6番目、九州では初めて通産省のジャパンエキスポに認定を受けることとなりました。平成8年には民間出展が合計で24企業グループの協力をいただいて、有田地区会場の建設起工式が行われたところでございます。その結果、目標を2倍以上も上回る255万人が足を運んでくれたという現実を、県のイニシアチブを評価しつつも、国や市町村、そして、各種団体、企業等々の協力があったことを見逃してはいけないと思うものでございます。そこで質問に入りますが、佐賀市として、この世界・炎の博覧会にどのようにかかわってきたのか、そして、その波及効果というものをどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。  第3点は、障害者福祉の向上についてでございます。  私、通告の段階で、この障害者という「害」の字を漢字の「害」というふうに書いております。通告をした後に、果たしてこれでいいのかなということで、私自身も考えておりますので、皆様方もそういう気持ちで聞いていただきたいと思います。つまり、障害物の障害という漢字と、障害者という「者」の場合はひらがなの「がい」を使いたいと、こういうことで私自身も気持ちの中にそういうふうにおさめて質問をしたいと思います。  12月9日は障害者の日と定められ、昭和56年に宣言が発せられたところでございます。そういうこともあって、障害者週間、障害者の日として「市報さが」12月号においてもその趣旨がPRされ、市としての果たすべき役割というものが要約をされているところでございます。  平成7年度に作成されました障害者白書(全国市議会旬報 平成7年12月25日)によりますと、「障害者が人間らしく生きていくために大変な努力を必要とする社会が普通の社会であっていいのであろうか」と問いかけているのであります。白書の問いかけは、人々がともすれば、不屈の精神力とか、不断の努力で障害と闘ってきた人たちを「ハンディを乗り越えて」とか、「ハンディを克服して」という言葉で称賛してきた、その内なる反省を込めた言葉を引き継ぐ形で投げられています。その「ハンディキャップ」という言葉の意味について、「社会的不利」の意味を当てております。  この「不利」について、1982年に採択された国連決議「障害者に関する世界行動計画」によりますと、「不利とは、他の人々と同等のレベルで社会生活に参加する機会が喪失または制約されること」との言葉を引用して、障害者が社会生活をしていく上で不利を負う四つの障壁(バリア)の存在を指摘しております。  まず、「物理的障壁」では、家を一歩出るや、歩道の段差、路上の放置自転車、電柱等の障害物、横断歩道橋の階段、ガードレールで仕切られた狭い歩道、公共交通機関での乗降段差、駅の狭い改札口、ホームまでの階段段差、車イスでは届かない公衆電話や自動販売機等々が障壁となっている場合を例示されております。「制度的障壁」では、各種資格制度、大学等の入試制度、就職・任用試験等を例示されております。「文化・情報面での障壁」では、情報障害者といわれる視覚、聴覚障害者それぞれを障害の程度と事由別に--この事由別とは、中途であるとか否とかということですが、分けて考える必要を例示されております。四つ目の障壁というのが、「意識上の障壁」を上げております。  このように、その障壁ということを述べられておりますが、質問に入りますけれども、その中でとりわけ物理的障壁と言われて、不特定多数の出入りするスーパー、病院、映画館など、公共的な民間施設における障壁(バリア)を取り除くフリー施策をどのように推進されてきたのか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(久米康夫)   瀬井議員さんの佐賀市職員採用に当たって、定住外国人への門戸開放の考え方、その中で外国人の採用についての佐賀市の現状ということと、川崎市の取り組みについてどう考えるかというような御質問であったかと思います。  まず、外国人の採用についての佐賀市の現状でございますが、佐賀市におきましては、昭和28年3月に内閣法制局から出されております公権力の公使、公の意思形成への参画に携わる公務員となるには日本国籍が必要との見解、これは先ほど議員さんも述べられたところでございます。また、自治省の、一般的にその職種としての本来的業務を行う限り、必ずしも日本国籍を有することを必要としない職種としては、保健婦、助産婦、看護婦等の専門的、技術的な職種や、専ら技術的、機械的労務を提供する職種などがあるとの見解などを参考といたしまして、現在、佐賀市では保健婦職、保母職、技能労務職の3職種では受験資格要件から国籍条項を外しておるところでございます。しかし、現在までのところ、外国人の方からの受験申し込みは1件もあっておりません。  次に、川崎市の取り組みについての佐賀市の考えでございますが、この問題は地方公務員制度の根幹にかかわる大変大きな重要な問題であると考えておるところでございまして、このため、川崎市がとりました国籍条項の撤廃につきましては、佐賀市といたしましては慎重な対応が必要と考えているところでございます。  次に、2点目の炎の博についての御質問でございますが、有田地区を主会場に開かれました世界・炎の博覧会は総入場者数が目標の2倍強の250万人を超えまして、去る10月13日、成功のうちに幕を閉じたところでございます。これは県の強力なリーダーシップのもと、県民挙げての取り組みが実を結んだものでありまして、大変喜ばしいことであると考えております。県都である佐賀市は焼き物の里である他のサテライト会場とは違い、博覧会機運の盛り上げや観客誘導の拠点といった役割を担っておりましたけれども、おかげさまで炎博機運も日に日に盛り上がりまして、博覧会会場へ数回訪れる方もいるほど、たくさんの市民の皆様に足を運んでいただきましたし、佐賀地域サテライト会場でも期間中、どんどんどんの森、図書館、金立公園などを会場として約30のイベントなどを実施、内外から25万人を超える方々においでいただき、大成功であったと思っておるところでございます。  また、炎博は焼き物を中心とした国際的博覧会の開催により、佐賀からの情報発信とイメージアップを図ることを大きな目的としたものでした。この機会に佐賀市もさまざまな形で情報発信に努め、多くの方に来て、見て、感じていただきました。そして、佐賀には全国に誇れるすばらしい、人、もの、技、風土があることを内外に大いにアピールすることができたと考えております。佐賀市の具体的なかかわりについてでありますが、まず、どんどんどんの森ではオープニングイベント「真夏の雪祭り」を皮切りに、期間中の8月8日に開館した図書館での伝統工芸品や美術品のハイビジョンでの展示、金立公園では薬草園のオープンや、ハイウェイ・オアシスの供用開始を受け、徐福や自然をテーマとしたイベントを行い、特に徐福長寿館では、来館者が前年より35%の伸びとなり、県外からの入館者が増加をしたところでございます。そのほか、グルメガイド「うまか本」というものを5万部作成をしまして、200店に及ぶ協賛店の御協力により、佐賀を訪れた方に食によるもてなしを行い、大変好評を博したと考えております。一方、博覧会場は、市町村館「佐賀きらめきランド」に、県内5地区の広域市町村圏で参加をしたところでございますけれども、佐賀市からはここにバルーン、アームストロング砲などの常設展示、佐賀錦、肥前ビードロ、佐賀銘菓の実演販売も行いまして、このきらめきランドの入館者35万人、佐賀市の売り上げが約60万程度と予想以上に入館者、売り上げがあったところでございます。このほかの事業につきましても、当初の目的を十分果たし、一定の成果を上げたと考えているところでございまして、事業を実施するに当たり、多くの団体、組織、個人の皆様に協力をいただき、また、多くの方に何らかの形で企画、運営、実施する側にも参加いただきましたことは、地域の活性化につながる大きな財産になったとも考えております。  次に、波及効果についてでございますが、来場者が大幅に目標を上回りましたことから、相当規模の社会、経済面の効果があったと思われるところでございます。ただ、計数的な数字につきましては、今持ち合わせておりませんけれども、佐賀市におきましては、博覧会関連の支出、来場者の消費支出による生産誘発効果、特産品のPR、広告業界など、イベント関連産業の育成振興などの地域産業育成効果、地域のイメージアップ効果、市民意識の向上、文化関連事業や焼き物教室への参加による文化創造効果、社会教育効果、イベント参加による異業種、異分野、官民の交流やノウハウ蓄積などの人材育成効果など、さまざまな効果が期待されるところでございます。博覧会開催の意義は5年後、10年後に問われるといいます。佐賀市の取り組みも一次的経済効果だけでなく、長い目で見た有形、無形の効果があらわれ、21世紀の佐賀地域の活性化に大いに寄与することを確信いたしているところでございます。 ◎保健福祉部長(井原輝)   3番目の身体障害者福祉施策についてでございますが、体に障害を持つ方々のための福祉事業につきましては、まず、国では平成5年に障害者対策に関する新長期行動計画というのを制定しておりまして、ノーマライゼーションの理念のもと、完全参加と平等の目標に向けて、計画の着実な実施を図ることが示されております。これを受けまして、佐賀市でも平成7年の3月に佐賀市障害者長期行動計画を策定しております。これに沿って障害者の福祉の向上を図るためのいろいろな施策を推進しているところでございます。  しかしながら、議員さん申されましたとおり、障害者を取り巻く社会環境、四つ、物理的な障壁とか制度的な障壁、文化・情報面の障壁、意識上の障壁ということで上げられましたが、まだまだ障害者の自立や社会参加を拒む、こういった障害があるのは事実でございます。これらの障壁のうち、物理的障壁としてのまちの中の障害者用のトイレだとか、自動ドアだとか、入り口のスロープ等の問題が残っております。本市におきましては、平成4年度から県の補助事業として実施されております人にやさしいまちづくりの整備推進事業を実施しているところでございます。不特定多数の人々が利用します民間の公共的な施設の改善に助成をして、民間施設の整備改善の推進に努めてまいってきたところでございます。具体的にその事業について申しますと、これまでデパート、それから、金融機関、病院など、23施設のただいま申しました自動ドア、身障者用のトイレ、入り口のスロープなど、23施設で52件、金額で申しますと、3,880万程度の助成をいたしてきたところでございます。今後もこういった長期行動計画に沿って、このような施策も推進していきたいと考えておるところでございます。 ◆(瀬井一成議員)   それでは、2回目の質問をいたします。  先ほど答弁いただきましたが、市職員採用で国籍条項の撤廃をという問題について、お尋ねをいたします。  御承知のように、先月の11月8日でございますが、白川自治大臣は国籍条項が当然の法理とは思わないとして、外国籍の採用が可能な職種の範囲拡大などについて、既に事務局に検討を命じたことを明らかにしております。その基準として、国籍は国家の問題であり、地方自治体の公務に外国籍の人が入ると、公権力の公使や公の意思形成がゆがめられるのかどうか詰める必要があると指摘し、強制力を伴わない、一般の行政サービスのかなりの分野で外国籍の採用が可能になるとの考え方を示唆しております。また、12月の5日でございますが、佐賀県井本知事は定例記者会見でこのようにこの国籍条項の問題について、述べられているようでございます。「時代の流れもあり(地方公務員試験から)国籍で排除するのは好ましいことではないと思う」と発言をされておるわけでございます。このような意味から、先ほど総務部長の答弁の中で、根幹にかかわる問題を含んでいるとの認識を示されておりますけれども、このような時代の流れと申しましょうか、世界に日本が広げていくと、このような動きを受けて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  第2点は世界・炎の博覧会を終えてということでございます。  先ほど総務部長、お話ございましたように、佐賀市としてどんどんどんの森や、市立図書館あるいは金立の徐福長寿館等を含めまして、あらゆる努力がなされてきたと、こういうことが報告をされました。そして、その成果というのが具体的にあらわれてくるというのは、やはり5年先、10年先の、つまり21世紀の佐賀でどれだけ根づいていくかと、こういうことであろうというふうに思います。ちょうど佐賀新聞でございますけれども、ちょうど世界・炎の博覧会の収支の概略といいますか、この中で約剰余金が10億円を超える見通しがあるということの中で、「井本知事は地域イベント振興基金のような基金をつくり、文化的活動を含めた地域振興に活用したいと話している」、このような記事も載っておるわけでございます。佐賀市としてどのように考えるかは今後の問題といたしまして、具体的に、私、感じたことを含めまして、問題提起をしてみたいと思います。  というのは、私も何回も行こうと思いまして、パスポート券を買ったわけでございますが、なかなか行く機会に恵まれずに1度だけ行くことができました。その中で、花ガス・炎の芸術「ガスグループ館」という、このパンフレットをいただきまして、もちろん見てまいりました。ここにこの花ガスのロマンということで起源が書かれております。「1802年イギリスとナポレオンのフランスとの間の条約締結を祝って、イギリスのガス会社が工場の壁面を花ガスで飾ったのが始まりとされています。日本では1877年(明治10年)西洋の文化を日本に紹介する目的で開催された「第1回内国勧業博覧会」の瓦斯館に初めて展示され、大きな反響を呼びました。」というふうにパンフレットに書かれております。佐賀市の場合、ちょうど公営企業としてガス事業が行われておるわけでございますが、今現在、夏に佐賀市民、もちろん県内からも多くの方がお見えになりますけれども、栄の国まつりが毎年8月に開催をされておりますが、以前、納涼さがまつりということで行われていた時代には、お濠の中にこの花ガスが設置をされておりました。それで、私はそれと関連をして、佐賀市にこの花ガスというものを設置をしたらどうかというふうに思います。  一つは、この世界・炎の博覧会が佐賀県で開催をされたという一つのモニュメント的な意味もございます。それから、イメージアップとして、これは今計画をされているということではないようですが、佐賀市ガス局のいわゆる燃料の変換によりまして、いずれ場所の変更、計画ということも浮かび上がってくるんではないかと、こういうことを考えるときに、ぜひとも花ガスの装置をつくっていただきたいと、このように考えているところでございます。ちょうどインターナショナルバルーンフェスタの開催に合わせまして、唐人町ではシンボルロードとして電球が飾られております。佐賀駅南口にはバルーンの絵を形とって電球でのライトアップがされておりますけれども、個人的にはそのインターナショナル、バルーンの電球のアップというのは、私は、バルーンがガスの炎で上がったり下がったりすることを考えますと、電球よりも私はガスの方がいいんじゃないかと、こういうことも考えておるわけでございます。そういった意味で、この花ガスの設置につきましてお尋ねをしたいと思います。  それから、第3点についてでございます。  部長から答弁いただきまして、金額的に3,880万円助成をしてきたと、これは物理的バリアフリーの問題でございますけれども、これはつまり体の障害というのは外に見える、例えば、車いすで歩行されるとか、そういう方々のためにはよく目について、ああ少しずつよくなっているなというふうに実感のできる、ある一面ではないかと思います。私は、もう一方の障害の中身といたしまして、知的障害者の問題を取り上げてみたいと思います。  先ほど1回目のときにも、お話をしましたけれども、白書が指摘する四つ目の障壁とする意識上の障壁についてであります。白書(全国市議会旬報 平成7年12月25日)は障害者が社会参加しようとするときの大きな問題は、社会の中の心の壁だと指摘しております。古くて初歩的な障害者観は、無知な無関心による偏見と差別。次の段階があわれみと同情の障害者観。また、障害者を庇護すべき存在と考え、優越的な立場から不幸な障害者のために何かをしてあげようとする姿勢。しかし、反面、この姿勢は、人間として当たり前の要求、権利を主張すると「障害者のくせに」という態度に変わりやすいと指摘しております。今日定着している考え方は社会の中で共に生きていく仲間であるという「共生」の障害者観。さらにこれを一歩進めた「障害は個性」との考え方も示されております。このように、障害も各人の持つ個性の一つととらえ、障害のある人とない人という尺度で二分する必要はないという思想、考え方でございます。白書はそこで、社会のいろいろな場面に種々の障害のある人がいるのが当たり前という状況にする必要があると述べております。  今日、高齢化の進展とともに、だれもが障害を持つ可能性のあることの認識と理解の高まりとともに、心の壁は明らかに除去されつつあり、「共生」の障害者観も多くの人々に受け入れられていくものと期待をされております。これは白書が述べておるわけですが。  言われているような、つまり心の壁という中に、私自身の中にもこの壁というのがやっぱり、段階ですかね、最初のうちは全く無知で無関心で、ある意味では全く差別する、そういった意識も持ってきたのも事実でございますが、そういう中で、これは「みんなでつくるみんなの作業所 かささぎの里」というパンフレットをいただいてまいりましたけれども、ここの場合で言いますと、1983年の6月に「佐賀第1共同作業所を作る会」を結成されて、何とかそういう障害者が集える作業所、場所というものをつくりたいと、このように旗上げをされて、保護者の方、あるいは家族、あるいはボランティア、地域の皆さん方のいろんなバザーを初めとする協力をいただかれて、足かけ10年と申しましょうか、今現在の金立町に立派な「かささぎの里」がつくられておりますけれども、私はこの問題--この問題というのは、この手の問題ですね、この手の問題の中で、俗に言われるような、いろんな基準に合致していないとか、あるいは補助の対象にならないとか、そういったことで片づけてしまうのはいかがなものかと。ましてや佐賀市ではそういうことはあっていないというふうに期待をしているものでございますが、そういう体の障害の方と心の障害の方に対する問題で、とりわけこの作業所という問題に限っていいますと、どのような援助等をなされてこられたのか、お尋ねをしたいと思います。  福祉作業所をつくりたいという要望書の中に、このように書かれております。「働きたい意志があっても現在ある作業所や施設も定員がいっぱいで通所することもできず在宅を余儀なくされているか、あるいは親元から離れ施設生活を送らざるを得ない状況にあります。このように障害者が家族と一緒に住み慣れた佐賀の街で普通に暮らしていけたらという願いを込めて、佐賀の街に福祉作業所を作る準備会を--始めました。」ということで、幾つかの作業所をつくりたいという団体が努力をされております。その背景には、私、白書の中身で申し上げましたけれども、本人たちの努力、周りの人の支え、あるいはそれを取り巻く行政も含めた、もっとその周りの人の理解が深まれば深まるほどに、障害者が自立できる状況が生まれてくるんではないかと思います。  そういうことの反映でございますが、市民との交流を深める機会の多い障害者の店というのが続々とできております。1995年の6月の全日本育成会の調べによりますと、「知的な障害」を持つ人達のかかわる「店」、ただし、認可施設の設立をしたものは除いて全国に233カ所、佐賀県では残念ながら1軒もございません。「認可施設以外の施設・作業所の中に売店を設けている所」ということで74カ所、佐賀市水ケ江にございます「レインボーハウス」が佐賀県では一つでございます。このように、どういった援助が行われてきたのか、どういう援助が今後行われるものかどうかということについて質問をして、2回目の質問といたします。 ◎助役(野口健)   外国人の市職員の採用についての考え方、現況につきましては先ほど総務部長が申し上げたとおりでございますが、御指摘の11月8日の白川自治大臣の見直すという発言があっておりますが、自治省から正式な通知は来ていないわけでございまして、その正確な内容はわからないわけでございますが、新聞報道によりますと、最終的には住民から選ばれた首長が決める問題であり、その判断を優先する指導が必要であると、内閣法制局とよく相談するよう指示したというふうに報道されておりますし、また、同月の22日には、、就任できるポストに一定の制限をつければ、一般職でも外国人の採用は可能という発言があったということも報道されております。またさらに、11月の27日には橋本首相の発言として就任できるポストを制限した上で外国人を地方公務員に採用することについて不完全な議論のままでは必ず昇任問題が発生してくると、こういうことが報道されておるわけでございまして、徴税など、公権力の公使に該当するポスト、また、意思形成に参画する管理職のポスト等には任用しないと制限をつけて、一般職として外国人を採用することが可能なのか、現段階では国の方でもまだ見解が分かれているように思います。  したがいまして、自治省から外国人の採用は可能な職種の範囲とか、あるいは管理職ポストに任用できるかどうかなど、こういったような指導通知があると思われるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど総務部長が申し上げましたように、この問題といいますのは、地方公務員制度の根幹にかかわる問題であると思いますし、したがいまして、一地方公共団体だけの判断でやれるべきものではないというふうに考えているところでございます。  しかしながら、先ほど御指摘ありましたように、川崎市の例、あるいは先日の佐賀県の考え方、またきょうの新聞では神戸市が全面撤廃、それから、公権力公使せぬポスト、局長級の昇任を認めると、こういったような報道もなされております。こういった流れがあるということを認識しながら、私どもも外国人の採用機会の拡大に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎ガス局長(仁位次治)   花ガス装置の設置関係につきまして、お答えいたします。  御指摘のように、世界・炎の博覧会には、ガス局も県内の他の都市ガス会社3社、福岡市に本社のあります西部ガス株式会社及び佐賀県LPガス協会の計6社で世界・炎の博覧会ガスグループ館出店実行委員会を結成し、有田会場にガスグループ館を出展いたしたところでございます。期間中、ガスグループ館の人気も上々で、当初見込んでおりました来館者12万人を軽く突破し、最終的には1.7倍を超える約21万1,000人の方々に炎の芸術である花ガスをごちんいただきましたので、大変喜んでいるところでございます。  また、御質問にもありましたように、ガス局では、昭和61年から平成4年まで佐賀市の名物行事となっております栄の国まつりに合わせてお濠端で炎の祭典として、サザンカ、アジサイ、バルーンをかたどった花ガスを上演してまいりましたが、平成5年以降は費用等の関係もありまして、中断しているところでございます。しかし、今回の博覧会でのガスグループ館の人気から見て、花ガスに対する市民の方々の関心は高いものがあると考えております。また、10月の決算特別委員会でもガス灯の設置についての御意見をいただいておりますので、ガス局のイメージアップにつながる方策を検討し、何らかの機会に具体化してみたいと考えております。以上でございます。 ◎保健福祉部長(井原輝)   小規模作業所等にかかわる御質問にお答えしたいと思います。  福祉の流れが施設福祉から在宅福祉ということに流れる中で、知的障害者を抱えておられる家庭では、自分たちが元気なうちは何とか在宅で施設入所ではなく、小規模作業所等への地域の中で、活動の場を中心として自宅で生活させたいと、そういう保護者の方々の切実な声があります。  おっしゃるとおり、佐賀市内には現在知的障害者のための小規模作業所としましては、水ケ江のレインボーハウスがございます。現在15名通所されておりまして、クッキーの製造販売をされておるところでございます。また、議員さんおっしゃいましたとおり、これまでの例では、知的障害者の作業所としては当初第1作業所ということでスタートし、現在は平成5年に法人化をされまして、「社会福祉法人かささぎ福祉会」として精神薄弱者、通所授産施設、「かささぎの里」として運営をされております。  小規模作業所への補助制度につきましては、日本身体障害者団体連合会、それから、全日本手をつなぐ育成会等の障害者の団体を通じて、国の方からの助成がございます。それと、県の補助交付要綱に基づくものがあります。この県の補助要綱に基づくものといたしましては、佐賀市も同額の補助をしているところでございます。しかしながら、おっしゃるとおり、小規模作業所設立準備の当初では、この補助基準が利用定員おおむね10人以上でと、かつ原則として毎週4日以上利用できること、そういった基準がございます。そういった場合に、作業所をつくろうと活動されている方々につきましては、資金的に大変御苦労があるという問題点がございます。現在、このようなケースでは、活動されている方々の相談に応じ、早く自立できるように行政の立場から制度上の助言だとか、指導を現在しているところでございますが、これにつきましては、検討する部分も残されていると思います。以上でございます。 ◆(瀬井一成議員)   それでは、最後の質問を行いたいと思います。  まず、第1点は国籍条項を見直していただきたい、その考え方はいかにということで質問いたしまして、先ほど助役の答弁もございましたが、私、新聞記事でちょっとお話しますけども、白川自治大臣は「地方公務員を任用するのは首長--いわゆる佐賀でいうと佐賀市長--であり、(外国籍採用の)是非は選挙で問えばよいと述べ、地方自治体ごとの判断に任せるべきだとの考えを強調した。」と、このように記事でなっております。先ほどの助役の答弁の中にもそのような趣旨のことも言われております。そこで、西村市長にそのことについてのみ、考え方というのを述べていただきたいというふうに思います。  それから、二つ目の炎の博大成功を受けて、花ガス設置いかがなものかということで質問いたしまして、ガス局長の答弁をいただきまして、今度場所の問題あるいはどういった花ガスにするのかと、こういうことでは市民の皆さん方がこれが一番いいというものを少し時間をかけてつくっていただきたい、もちろん場所、形ですね。それから、もちろん財政的な裏づけもございますが、そのようにお願いをしたいと思います。  それから、三つ目でございます。  先ほど知的障害者の援助ということでお話しまして、もう一歩突っ込んでいただきたいのは、いわゆる国の制度、もちろん県の制度という補助事業の対象になるかならないかというところで、つまり足切りをすると、ちょっとこれはだめですよというふうにされてはいけないんじゃないかと、そういうことでとりわけ知的障害者という障害の程度というのは、自立というのがもう大変厳しいと、こういう中での作業所の設置の要望でございますから、そのことの意味というものをいま一度重く受けとめていただきたいと思います。答弁の方は結構でございますから、まず市長さんだけ求めまして、私の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   定住している外国人の任用の問題につきまして先ほど助役から答弁があったとおりでございます。御質問の中にありました白川自治大臣の国籍条項に対する見直しの発言は報道として聞いておりますけども、これも優先するのは首長の判断だというふうに言っておりますけども、しかしその背後には、やはり内閣法制局とよく相談してから決めますよということをおっしゃっておられるわけでありまして、公務員の任用にはちゃんとした基準というのはやはり必要でありまして、一つの地方自治体だけが突出して違った方法でやるということは、これは私は余り適当じゃないと思います。やはり国全体の法体系の中で、特に地方公務員法というのは非常に厳格に規定をし、公権力の公使に当たるという意味において、非常に厳格な規定をしているわけでありまして、そういった趣旨は尊重しなければならないわけであります。ただ、知事さんもおっしゃったように、国際化社会になってまいりまして、開かれた方向に行くということについては私も間違いないと思いますが、これはもう少しどのような明確な見解が出るか、今、分かれているわけでありますので、それを確かめながら慎重な対応をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(宮本英樹)   しばらく休憩いたします。                     午前11時49分 休憩           平成8年12月13日  午後1時00分 再開
                   出席議員   ┌─────────┬─────────┬─────────┐   │  1. 宮本英樹  │  2. 中原克彦  │  3. 南里 繁  │   │  4. 永渕義久  │  5. 永渕武男  │  6. 岩尾幸代  │   │  7. 中山重俊  │  8. 山下明子  │  9. 田中喜久子 │   │ 10. 瀬井一成  │ 11. 黒田利人  │ 12. 佐野辰夫  │   │ 13. 宮地千里  │ 14. 嘉村弘和  │ 15. 池田勝則  │   │ 16. 江島徳太郎 │ 17. 福井久男  │ 18. 森 裕一  │   │ 19. 中村 薫  │ 20. 山田 明  │ 21. 野中久三  │   │ 22. 堤 惟義  │ 23. 豆田繁治  │ 24. 片渕時汎  │   │ 25. 大塚次郎  │ 26. 西岡義広  │ 27. 川崎辰夫  │   │ 28. 江口和大  │ 29. 光武重一  │ 30. 御厨義人  │   │ 32. 山下 勝  │ 33. 宮地 晋郎 │ 34. 横尾啓四郎 │   │ 35. 藤田龍之  │ 36. 米村義雅  │         │   └─────────┴─────────┴─────────┘            地方自治法第121条による出席者   佐賀市長    西村正俊    助役      野口 健   助役      川崎正彦    収入役     木原忠光   総務部長    久米康夫    産業部長    木下治紀   建設部長    橋富修治    民生部長    江口光俊   保健福祉部長  井原 輝    交通局長    百武康邦   水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治   消防長     木塚英昭    教育委員長   野村綱明   教育長     櫻木末光    監査委員    田中吉之   農業委員会   鬼崎精一    選挙管理委員会 深川達郎   事務局長            事務局長 ○議長(宮本英樹)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(江口和大議員)   2点について質問をいたします。  まず、九州国際空港の佐賀空港地域への誘致についてでありますが、先日、佐賀市で佐賀空港とその将来を語る会が県庁で行われております。日航、それから全日空、日本エアシステムの3社から、常務取締役なり航空本部長さんなど2名ずつ6名、さらに、県側から98団体から成る佐賀空港振興協議会の関係者や県庁の幹部が出席して開かれたようであります。その内容を見ますというと、羽田空港の拡張により、40便の増加あるいは新規参入の業界の動きなどが航空側から発表の後に、佐賀空港について、一つ、空域が広く、気象条件がいい点は全国有数である。あるいは航空先進地域の九州にあっても市内から近く、メジャーな空港への成長が期待できるなどの高い評価が航空側から発表があったということであります。  さらに、今後の利用促進のための課題として、日航側から、複数県の人が複数空港を選ぶ時代であるので、アクセス整備は広域的に考えるべきであると、また、当面は首都圏や大阪、名古屋を結ぶ線と考えられているが、地方対地方のネットワークが必要である。全日空側からは、700台の無料駐車場は極めて意義がある、もっとPRすべきだと、あるいはジャンボ機が離発着できるように早期に2,500メーターの滑走路をつくるべきであると。日本エアシステム側からは単なるローカル空港ではなく、福岡の補完的役割が大きくなるだろうと、さらにアクセス道路の2車線以上をとの指摘があったようであります。そこで、これらを考えながら、九州国際空港検討委員会--平成2年からの発足ですけれども、が候補地の総合的な評価ということで設置をされまして、そして、その機関の中で第三者機関ということでワイズメン・コミッティが設置をされております。これは平成8年の1月に委員4名で発足はされたようでありますけれども、その結果について、九州知事会長なり、九州・山口経済連会長に候補地として福岡県の新宮・津屋崎沖、いわゆる玄海東が最適地とすると報告書が出されました。これに対し、佐賀県として、25項目にわたって反論意見を両会長に提出し、回答を求める段階になっているようであります。そこで、この状況を踏まえまして、一番身近な市といたしまして、この状況をどう踏まえ、今後誘致を目指してどう動くつもりなのか、総務部長にお尋ねをいたします。  次に、教育費について。  教育費が家計に占める割合というのは、非常に高いというのは御承知のことだと思います。負担の軽減が言われて久しいわけですけれども、子供のため、あるいは将来のためというようなことで、今のような高学歴社会の中で、その費用の捻出に父母は大変苦労をしておるというのが実態だというふうに思います。家庭をあけてまで、臨時あるいはパートなどに出て働いておられるという実情もたくさんあるようであります。  私立大学関係で費用をちょっと見ますというと、大体入学時と受験時だけで210万から、一番高いのは510万という統計も出ておりまして、平均すれば360万円近くがこの入学と、それから受験のために費用が要るというような状況であります。幼稚園から大学まで、私立校合わせますというと、1,000万から1,500万と言われております。公立の2.4倍というふうに私立は言われておりますので、公立にいたしましても400万から700万ぐらいの学費がかかっておるということになるわけであります。国民金融公庫の調査を見ますというと、大学で大体入学時137万、そして在学中に132万、短大で122万円、そして113万円、高校でも53万円、そして86万円と、こういったような学費が要るわけであります。これらのいわゆる学費の家計に占める割合は、大体23%ぐらいだというふうに言われております。  市内の小・中学校関係の状況を見ますというと、小学4年生で年間約5万円、6年生で5万5,000円、これは給食費の3,600円なり、あるいは市のPTA会費の300円、県のPTA会費の605円と、そういったようなものも含まれておるわけですけれども、さらに臨時的には、宿泊訓練などのときには6,000円、あるいは遠足などのときには2,000円から2,500円の徴収があっておりますし、中学校2年生を見てみますというと、年間大体3万7,000円ぐらい、それに旅行費として5,000円があります。さらに、3年生のときのいわゆる卒業旅行のためにということで積立金が8,000円ぐらいある、さらに中学校は部活動費としての負担も相当あるわけであります。中学3年の場合も見ますというと、5万7,000円ぐらい、これはいわゆるプリント代なり、校納金、進路費等も含まれておるわけですけれども、さらに修学旅行費として5万円以上となっており、部活動費にも多く支出をされておるところであります。こういったような学費の状況を見まして、教育費の状況というのを教育長どのように認識をされ把握をされておるのか、そしてどう対処をされているのか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   江口議員さんの佐賀空港地域への九州国際空港の誘致についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  最近の動きでございますが、これは先ほど議員さんも申されたとおりでございますけれども、九州国際空港の候補地につきましては、九州地方知事会と、九州・山口経済連合会の意見交換会の合意によって設置されました、第三者機関でございます賢人会議、いわゆるワイズマン・コミッティにおいて、総合評価が行われまして、10月24日、玄海東が最適地であるという報告書が提出されたところでございます。しかし、候補地の調整に当たりましては、来るべき21世紀の九州の発展のため、悔いを残さないよう関係者の十分納得のいく候補地の決定が必要であるという考えから、県では九州地方知事会長と、九州経済連合会会長に対し、11月13日に報告書に対する意見書を提出されたところであります。今後、両会長が各県知事等の意見を聴取する場において、九州の一体的発展に資するプロジェクトであること、関係者の十分納得のいく候補地調整を図る必要があること、九州における一極集中が進む中で、土地、水資源、交通などの面で一段と負荷をかける九州国際空港を福岡へ持っていくべきか、将来の視点で慎重かつ適切な判断が必要であることなどを訴えていくと聞いております。佐賀市といたしましても、ワイズマン・コミッティから提出されました報告書につきましては、その手続も含めて、あたかも、「まず福岡ありき」といった印象を受けるようなものであり、疑問が残るところでございまして、候補地の調整につきましては、九州の総意として十分納得できるものにしていただくよう、関係各位に強く望みたいところでございます。  九州国際空港の必要性につきましては、周知のとおりでありますが、きょうの新聞報道によりますと、きょう13日に閣議が開かれまして、第7次空港整備5箇年計画が決定されるとのことでございまして、この中に、名称や地名は明記せずに九州国際空港を念頭に置いた表現がありまして、将来的な課題とする方向が示されたとのことであります。九州国際空港の実現は、国によりその必要性を認められることが大前提であることから、一定の前進ではないかととらえております。  候補地の選定につきましては、先ほど述べましたように、九州地方知事会長と九経連会長の決定にゆだねられているところでありますけれども、立地条件で、これも先ほど議員さん仰せのとおり、佐賀空港地域の優位性は明らかでございます。はかり知れないさまざまな地域振興効果や、福岡県筑後地方を含む広域的な有明都市圏形成の可能性など、佐賀地域のみならず、九州の一体的飛躍のためにも佐賀地域での立地を大いにアピールするべきと考えているところでございます。  また、既に佐賀郡内の町では、それぞれ意見書が採択され、佐賀市においても、本年6月議会において九州国際空港の早期実現と佐賀空港地区への誘致を要望する意見書を御提出いただき、盛り上がりが出ているところであり、また、候補地選定作業の動きが新聞紙上をにぎわせていることもあり、九州国際空港論議が急速に高まっているときでもあります。一方、平成6年8月に民間29団体で佐賀県九州国際空港誘致期成会も設置されておりまして、佐賀市といたしましても、県、関係市町村、経済界などと連携をとりながら、構想の進展と、誘致実現の追い風になるよう、努力しなければならないと考えているところであります。具体的には、住民機運の盛り上げを図るための啓発活動や、官民一体となった広域的な取り組みが必要と思われ、また、九州国際空港の前段として、平成10年に開港を控えております佐賀空港の実績が問われるところでございますので、今後、佐賀空港がどんな戦略を持って進むのか、地に足のついた議論の延長上に九州国際空港があるとも言えますので、今後、佐賀市としても空港の母都市として、周辺市町村とともに具体的な空港活用策を検討していきたいと考えておるところでございます。  済みません。先ほど「ワイズマン・コミッティ」と申し上げましたけれども、「ワイズメン・コミッティ」が正しいようでございます。訂正させていただきます。 ◎教育長(櫻木末光)   江口議員の家計の中で教育費の占める割合が大きいと、それについてどう考えているかということについてお答え申し上げます。  私ども学校の費用について調査した内容で、8年度に父母からの校納金、旅行費等を含めた徴収金は、小学校6年生では、給食費も含めましておおむね月額6,000円、また、中学校3年生につきましては、おおむね月9,000円となっておりますが、先ほど議員御指摘のような相当額に上っているわけでございます。納入いただいた徴収金の収支については、各学期ごとに父母に報告いたしまして、取り扱いには万全を期しているところでございます。  当然学校で準備を行わなければならない教材は市費にて購入しておりまして、徴収金で購入している教材は教育上必要なものだけ購入していると考えておりますが、委員会といたしましても、父母負担を少しでも軽減させるという点から、各学校で学校行事の見直しとか、あるいは学習指導法の改善を図ることによって、その効率化を図ることもできるということで今後とも指導してまいりたいと思います。  なお、財政当局に対しても、今まで父母の負担軽減を図るということで、予算の増額をしていただいておりまして、今後もお願いしていく所存であるわけでございます。 ◆(江口和大議員)   九州国際空港の問題でありますけれども、先ほど言われましたとおりに、我々も記憶新しいとおりに、6月議会で九州国際空港の実現に向けてということで我々も意見書を採択したわけであります。その中には、九州がやはりアジア地区に対して一番近いんだということも言葉として入っているわけでありまして、その点から言うと、やはり九州の中ほどにというのが一番適当というのは我々も強く認識をしておるわけであります。さらに、先ほどの答弁の中にもありましたように、運輸省の諮問機関である航空審議会がきのう答申があったようで、第7次空港整備5箇年計画、いわゆる2000年までということで答申がなされております。きょうあたり閣議決定がなされるというふうに聞いておりますが、九州のどこという地名は記されていないということでありますが、非常に時期的にといいますか、時間的には迫っておるような状況だと受けとめます。  本市のある新聞の論説にも、先日、拙速は避けるべきだと、3県とも異議を申し立てているじゃないかということで論説が載っておりました。さらに、福岡の方の玄海東あたりの状況を見ますというと、地元では推進の運動もあっておりますし、また反対の運動もあっておるようであります。宗像市議会あたりはもう推進の決議をされておるようでありますし、周辺の町村あたりもそういったような推進の動きがあるというふうに聞いておりますが、また、それとは反対に、反対の運動も地元ではあっておるというふうに聞いております。津屋崎の自然と開発を考える住民の会とか、福間の環境を考える会とか、あるいは博多湾会議とか、ネットワーク福間とか、そういったような民間団体あたりが自然環境がどうなるのかといったようなことを含めて、反対運動もあっておると聞いておりますし、先日、九経連の会長の方は、年内の調整は難しいという新聞記事がありましたけれども、きのうあたりの新聞見ますというと、もう年内にはやはり決めなきゃならんという、また発言もされておるようであります。県議会においても、九州国際空港誘致等交通対策特別委員会ですか、県議会にありますけれども、この特別委員会でも推進に向けて、誘致に向けての決議もされておりますし、相当動きもあっておるようであります。  なお、県全体としての誘致期成会というようなものもあって、佐賀市もそれに入っておるというふうに思っておりますけれども、先日、川副町にちょっとお尋ねをしましたところ、この期成金の方などを含めて、県の選出国会議員の方にも今度出した25項目についての意見書を送付して協力をお願いをしておるというようなことも承っておるところであります。  県が今度出しましたいわゆる25項目の、まあ反論といいますか、そのことをちょっと触れて、私たちもちょっと勉強をしてみたいというふうに思うわけですけれども。  九州国際空港の構想につきましては皆さん御承知かと思います。2020年開港目的ということで、滑走路が4,000メーターが2本ということになって、総面積が1,100ヘクタールということになっておるようでありまして、現在、佐賀空港の建設が総面積111ヘクタールということから比べますと、相当な広さが要るというふうに思いますし、建設費につきましても、九州国際空港は1兆2,000億と予定をされております。現佐賀空港が250億の予算でありますので、随分広いというふうに思うわけです。  そういったような状況の中で、今度県が出しました25項目についての内容をちょっと見ますというと、まず前文として、「評価対象となった候補地の中で、気象条件、海象条件が最も劣り、建設費が格段に高くなるのが明らかな上に、九州の最北端に位置する新宮・津屋崎沖が九州各地からのアクセス便利性に配慮すべき九州国際空港としての最終候補地であると結論づけられていることに基本的な疑問を感じます」と、そういうような前文のもとに25項目が言われておるところですけれども、第三者機関のいわゆるワイズメン・コミッティがいろいろ調査をされた検討のケースというのがここに上げられておりますが、八つのケースを考えて検討をされたようであります。  福岡については3ケース、佐賀については2ケース、長崎が1ケース、熊本が2ケース、合計8ケースにわたって検討をされたようでありますが、まず、福岡の3ケースにつきましては、ケース1が新宮・津屋崎沖とした場合で、福岡空港を廃止したときと。ケース2が、同じく津屋崎沖で福岡空港を存続したときと。それから、ケース3として、糸島半島沖、これも福岡空港を廃止した場合という3ケースにわたっていろいろ検討をされたと。佐賀県につきましては、佐賀空港、いわゆる福岡空港が存続をされた場合の佐賀空港地域、もう一つは福岡空港が廃止されたとき、あるいは福岡空港にかわる新空港地が建設をされたとき、そういうことを想定しての評価があったようでありますし、長崎空港につきましては、福岡空港が存続をした場合の長崎地区の評価ということになっておりますし、熊本につきましても大牟田・荒尾沖につきましては、福岡空港が存続をしたと、しかも熊本空港も存続をしておるという場合のケースとしての評価がされたようでありますし、最後に、大牟田・荒尾沖で福岡空港は存続したけれども、熊本空港は廃止をするという、そういったようないろいろなケースを想定してといいますか、検討をされたようであります。ちょっとこう点数的にあらわしてあるというふうになっておりますけれども、4,000点満点ということで、一番評価がいいのは、やはり玄海東のところで福岡空港を廃止した場合の第1のケース、これが3,343点ということで一番になっておるようでありますし、2番目としては糸島半島沖で福岡空港を廃止した場合というのが2,898点と、そして、あと3番目として--どこになりますか……あとはもう点数がほとんど接近をしておりますけれども、佐賀空港の場合は両方とも2,500点程度でありますから、評価の程度は非常に点数的に言えば低いというようなことが言えるかと思います。  そういったような評価の点数を見ながら、今回25項目にわたって県が反論をしておるところでありますけれども、その反論の主なものというのは、今いろいろ言いましたような地理的条件なり、そういったようなものをいろいろ唱えて、そして、反論がしてあります。25項目といいましても、基本的なものが18項目、あとは具体的なものが7項目ということで、具体的なものは基本的なものを幾らか具体化したようなものでありますから、ちょっとその点を見てみますというと。  一番目として気象条件、海象条件で、玄海東と大きな差がありながら評価の点が低いということを反論してあるようであります。玄海が171点、佐賀空港は228点と、そして波のことが考慮されていないということ。2番目については、用地造成費が非常に違うのに、その評価点もまた佐賀空港は低いと、玄海の用地造成費が8,000億、佐賀の場合は2,000億ということになっておりますけれども、それだけ差がありながら、この用地造成費の得点は玄海の方が153点、佐賀の方が306点といったようなことで評価点が低いということになっておるようです。さらに、国内の旅客需要についても、玄海の方は相当多いということはわかりますけれども、これは余りにも点数の差が大き過ぎるということで、玄海が548点、佐賀が137点というような差が余りにも広過ぎるといったようなこと。それらのことなどをずうっと反論がしてあるところでありますし、また、アクセス関係についても、山口、広島あたりのアクセス手段なり時間というようなことについての評価が余りにも向こうに偏っておりはしないかという反論もあって、やはり九州国際空港であるならば九州内がという観点がもっと評価されるべきだというような反論もあっておるようであります。  こういったようなことなどを踏まえますというと、何としても我々も決意をしました誘致についての努力といいますか、運動といいますか、そういうのをやはりしていかなければならないというふうに思うところです。それらのことにつきまして、もう一回、ひとつ答弁をお願いをいたしたいと思います。佐賀郡の議会あだりも含めて、近隣市町村、もっと運動を強めなければならないと、川副町にお尋ねしたときも、ひとつ大いに佐賀市の方で盛り上げていただきたいといったようなこともちょっと言われたようでありますので、総体的にひとつ市長の方に今からの運動などを含めて、どういうふうなことでこの九州国際空港の誘致に向かっていかれようとしておるのか、その点をひとつお尋ねをいたしたいと思います。  次に、教育関係の教育費でありますけれども、国民金融公庫の佐賀支店の方の状況をちょっと調べましたが、非常に借りる人が多いということで、最近急激にその点が増加をしておるということを承りました。貸付金額は150万円が限度でありますし、8年で返済ということになっておるようですし、金利も5.2%からどんどん下がりまして4.9%、さらに現在は3.1%といったような金利になっておるということです。金融公庫のいろいろな調査によりますというと、大体月収59万円ぐらいの家庭、共働きの家庭ですけれども、支出が41万円と。非常に、割に--非常にといいますか、割に多いのはやはり自動車関係、自家用車関係の購入費が大体非常に多いというようなことですけれども、ここの調査でも大体11%が教育費であるというように言われておるところです。  なお、家計の経済研究所というのがあります。これは経済企画庁の関連機関といいますか、そこで調べたところによりますというと、50歳代が教育費の支出は一番多いというのはこれは当然だろうと思います。さらに、この統計では、家計に占める教育費は20%というふうに統計が出ておるということであります。日本がこういったようにして教育費が高いというのは、本当に世界一だというふうに言われております。アメリカあたりが2.7%だそうでありますし、イギリスあたりも1.4%ということであります。韓国にいつか行きましたときも、ガイドさんから非常に日本と同じように韓国も塾に通っておる子供が多いというふうな説明を聞いたこともありますが、その韓国でも13%、家計に占める費用ですね、ということで、日本が20%というのはやはりもう断トツして教育費が多いということが言えるというふうに思います。  今、教育長の方からちょっと市内の小・中学校の教育費について少し触れられましたけれども、やはり今言われたようにして相当多いわけであります。ここに中学2年と3年、小学の4年と6年について、その集計表といいますか、徴収表を持っておりますけれども、今言ったようにして、年間5万から6万と、あるいは旅行費などを入れるとその倍というような格好になるわけですけれども、その中で中学校関係で言いますというと、いろいろな学習の教材費というようなものが一番多いわけでありますが、校納金の中で見ますというと、PTA会費が360円、生徒活動費が45円、内容充実費ということで40円、ブラスバンド維持費が25円、生徒派遣費が30円、牛乳代が486円、後援会費が170円、計、月に1,156円ということになっております。集める回数は9カ月で集めてありますので、そのトータルで言いますというと3万5,000幾らということになるわけですけれども、中学3年になるというと、これに進路指導費等も入りますので、額がぐっとふえてくるということになります。旅行費等の5万幾らを入れますというと、大体11万近くになるわけで、月額1万近くの徴収というようなことでもあろうかと思います。そういったような教育費、子供が2人ないし3人行っておるようなところになりますというと、その2倍、3倍ということになるわけであります。  教科書関係だけをちょっと見ますというと、小学校の場合は、小学1年生で7冊とっております。国語が2冊、書写1冊、算数1冊、生活1冊、音楽1冊、図画工作1冊ということになっておって、金額的に言いますと1,834円。一番多いのは5年生で13冊とっておるわけですね、3,049円ということになっております。それから、中学校では1年生が一番多くて14冊ということで、これは6,439円、2年生が4,191円、3年生が2,160円と、こういうふうにして教科書の代金はそういうふうになっておるようであります。さらに、副読本をとっておりますので、副読本については小学校が4冊、中学校が3冊、これは佐賀県独自のような副読本、道徳などを含めてあるわけですけれども、そういったような状況になっております。そういうことをいろいろ検討をしますというと、まず校納金のあたりで、やはり市は相当努力はされておりますけれども、午前中の質問の中にもちょっとありましたように、やはり公費で負担すべきものがまだまだあるというようなことが言えるというふうに思います。そういうことで、なお一層の教育委員会あるいは執行部当局ですかね、ひとつ御努力を願いたいというふうに思いますし、本当に検討をしていただきたいというふうに思います。  それで、あと、教科書にちょっと絞りまして質問をいたしたいと思います。  教科書につきましては、皆さん御承知のとおりに憲法26条によって、いわゆる義務教育無償ということになっております。さらに、教育基本法によって、第4条には「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」と、そして「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」と、そういったようなことで教育基本法にあるわけであります。さらに、これを受けまして、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律というのがあります。これにもそのことがうたってあるわけでありますので、そういったようなことを踏まえながら、本当に日本のこれから将来的な子供たちを育成するのに、教育の理想とするといいますか、基本とするようなところを踏まえて義務教育を設置をしておるという理念からしますというと、この教科書についてはやはり無償というのを理念として貫いていかなければならないと、そういうふうに思います。ところが、財政難ということがありまして、数年来、大蔵省においては人件費の見直しなり、あるいはこの教科書の有償論が出ておるところであります。今日までは文部省がとにかく無償の理念を崩してはいけないというようなことで文部省段階といいますか、そこで有償になることがとめられておるという状況でありますけれども、ぜひこれからもその無償の理念といいますか、義務教育の理念というのは、どんなに財政が苦しくなってもこれは貫いてほしいと、そういうふうに思うところであります。教科書の全国的な費用といいますか、は440億と言われております。そういったようなことなど、いろいろありますけれども、ぜひ今の理念だけは通してほしいというふうに思いますので、いま一度教育長の方にこの家計に占める教育費の割合について、あるいは市内の小・中学校の教育費関係について、そしてこの教科書の有償、無償について、ひとつ考えをお聞かせを願いたいと思います。2回目を終わります。 ◎市長(西村正俊)   九州国際空港につきましては、大筋といたしましては、先ほど総務部長から答弁があったとおりでございます。現状でございますけども、県が意見書を出しまして、それに対して、どう九経連会長、九州知事会長が対応するかというのが今の時点での焦点になっているわけでありまして、これに対しまして、県は、知事さん初め県議会を含めまして大きな努力をしようと、そういう姿勢であります。今日の状況は以上でございますけども、今の時点で考えられることは、県がワイズメン・コミッティの意見は意見として、九州の県知事会の会長、あるいは九経連会長へ後世に悔いを残さぬ良識のある判断をしてくれと、こういうお願いをする方針であるわけであります。  また、構想が実現した際に、これは事業費の地元負担の問題がございまして、これは九州各県へ地元負担がかかってくる、その際やはり九州の総意というのが必要でございまして、一県だけの意思でもって決定をするわけにはもちろんできないわけであります。ですから、今の県の情勢は当面の展開がどうなるか、7次空整の審議会答申はきょう新聞に報道されたとおりでありますけども、将来への展望を残しながらあの記載になっているわけでありますが、今、ワイズメン・コミッティによって玄海東に決まった、玄海東というふうに意見が出されているわけでありますけども、ほかの候補地が何かエゴでもって反対しているという、そういう世論と申しましょうか、特に一部の報道等におきましては、そのように受け取られるような記事も見受けられるのでありますが、そういう情勢を見まして、今の動きをどうするかということにつきましては、大変なとまどいが実はあるわけであります。今県内に設置されております誘致の期成会も動けないでいるというのが現状でありまして、その点大変行き詰まったような情勢にあると言わざるを得ません。このワイズメン・コミッティの決定の内容につきましては、今質問の中にるる述べられましたように、需要に最大の重点を置いてその開きが決定的に佐賀空港、佐賀の候補地についてのダメージを与えているわけでありまして、これにつきましては、佐賀県だけじゃなくってほかの県からも同じような趣旨の意見が出されております。今でさえ、九州の一極集中化の問題が論議されているにかかわらず、2020年になりますというともっともっとその集中化が進む、それに拍車をかけるようなこのワイズメン・コミッティ答申の意思でありますので、それに対する非常な危機感というのを、これは佐賀県だけではなくって各県が持っておられるようであります。そのような情勢から判断いたしまして、当面の動きをどうするかというのが今の問題でありますけども、私どもといたしましては、あくまで県のこれからの動きに対してどうこれを支援していくか、あるいは県が動きにくいところをどのように母都市として、あるいは地元の川副町として、どのように対応していくかを考えなければならないと思っているわけであります。したがいまして、若干の情勢の--失礼しました。もし、ほかの県においての動きがあれば、間を置かずに佐賀といたしましてもこの国際空港の問題についての大きな動きをしなければならないと思っているわけであります。その点につきましては、十分県の方とも調整をしながら、佐賀市としてどう動くべきかを決めてまいりたいと、このように思っております。 ◎教育長(櫻木末光)   江口議員の2回目の質問にお答えいたします。第1点が、教育費の中でも学校教育費用について負担が大きいと、そういうことで父母負担を少しでも軽減させるためにも、いろいろの角度からもっと検討してまいりたいと思うところでございます。  第2点の教科書有償の動きについてでございますが、有償となれば、それ相当の額の負担が生じてまいることが考えられます。教育基本法においても「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とこう述べてありますが、教育の基本を確立するためにも、すべて国民に等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならないと考えているわけでございまして、また、父母の教育費負担の増加をもたらせないように、教科用図書の無償給与を定めた「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」は、ぜひ継続させるべきと考えております。教科書無償について、教育の関係機関や諸団体においても働きかけがなされています。今年の5月に鳥取県で開催されました第48回全国都市教育長協議会定期総会におきましても、教科書無償制度の継続を決議し、文部省へも要望してまいっているわけでございます。  また、全国の市長会におきましてもずっと以前からこれについては義務教育等に関する要望という中に、「教科書無償給与制度を堅持すること」というようなことで国への働きかけもなされています。すべての児童・生徒に等しく教育を受けるよう、教科書無償給与制度を堅持するということを私たちはこれからもずっと市の教育委員会といたしましても県教委を通じて国へ働きかけてまいりたいと思うところでございます。 ◆(江口和大議員)   教育費につきましては、先ほど申し上げましたように、世界一という高いところを何とかひとつそうでない方向に、特に公費というような部面での負担をひとつ大いに考えていただきたいと、今教育長言われたようなことをぜひこれからも強くお願いをしたいと思います。  国際空港につきましては、総務部長の方からさっきいろいろなことで臨むということなり、有意義なというような発言もあったり、啓発を進めていかなきゃならんと、佐賀空港の実績を見ながらといったような表現もあったかと思いますけれども、ちょっと佐賀空港の実績を見ながらじゃちょっと遅いわけで、もう本当に年内にでも決着をするといいますかね、そういう事態であるわけですから、市長の今言われた地元負担関係含めて幾らか動きにくいという部面も、それはあるかもわかりませんけれども、我々が誘致に乗り出した以上は、ひとつそういったようなこと、負担関係はもう幾らか覚悟の上でもあるわけでしょうから、ひとつぜひこの短期間のうちに、県なり、いわゆる関係機関との動きを積極的にひとつ市としてやってほしいと、そういうふうに思います。後からじゃ遅いというふうに思いますので、その点もう少し何か、動いてやりたいというような幾らか意欲は市長、ちょっと今聞きとれましたけれども、何か具体的に今ないのか、時間がたってしまえばもう終わりじゃないかというような気がするもんですから、そういったようなところでもう少し具体的なことがあれば、もう一回答弁を願いたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   今負担関係と申しましたのは、九州国際空港でございますので、佐賀があくまで反対をすれば、全体としてまとまらない、いわば九州各県全部が気持ちがそろわないというと九州全体の負担の問題ができないと、そういった意味で申し上げたわけでありまして、佐賀が統一してやれば、佐賀だけに大きな負担がかかってくると、そういう意味ではないわけでございますので、その点誤解がないようにお願いいたしたいと思います。  それで具体的な動きをどうするかというのはこれからの問題であります。問題は今早く決めるべきだというのは、そういう意見もあろうかと思いますけども、現実にはまだ知事の意見聴取も行われておりませんし、もうすぐ目の前にお正月が来るわけでありまして、いずれ年は越すと、越さざるを得ないという判断に立っているわけであります。この問題につきましては、先ほど申しましたように、県の動き、下手に動いてマイナスになったらいけませんので、県とも十分な調整を行わなければなりません。そして、動くとすればどういう動きをしたらいいのか、ただビラをまくだけでいいのか、あるいは具体的な陳情行動を起こすのか、いろんなやり方があろうと思います。地元の川副町とももちろん十分な連携をとりながら、動くときには積極的に動いていきたいと、このように考えております。 ◆(御厨義人議員)   本日の最後の登壇になるかと思いますけれども、しばらくの間御清聴をお願いしたいと思います。  通告をいたしておりました3点につきまして、御質問を申し上げます。  第1点、城内公園整備構想事業の促進についてでございます。  この事業は百年の大計、大事業として前市長が昭和60年3月、佐賀城周辺整備構想として打ち出されたことは皆さん御承知のとおりでございます。その後、市当局は昭和63年3月佐賀城鯱の門周辺整備事業、そして、平成元年3月、城内地区景観整備構想、続いて平成3年には、都市計画街路佐賀駅末次線整備、いわゆるお堀越え道路の整備等、これらは関係市民の協力を得て鋭意事業の推進を図ってこられたわけでございます。特に、赤松小学校、城南中学校の移転、そして、鯱の門周辺の民家の移転等、市の予算約46億円を投入してこれらの事業と取り組んできておられるわけでございます。  平成4年3月に公表されました城内公園地区整備構想策定によると、壮大ですばらしい整備構想策定がなされておりますけれども、佐賀市が昭和60年より取り組んできた公園整備事業等がすべて事業に包括されているわけでございます。いわゆる事業は県の事業として取り組まれております。佐賀市は県の下請事業、協力、お手伝い役になっているのが現状だと私は認識をいたしておるところでございます。一時期は市事業として精力的に取り組んできたもので、県に移行してから事業の進捗が低下しているようでございます。本来であれば、県議会でもっと論議されるべきものだと思っておりますが、本議会で許される範囲内で御質問を申し上げたいと思います。  第1点、この計画は歴史の森の主要施設となる県立歴史資料館、仮称でございますけれども、この建設についてお尋ねをするものでございます。建設予定地である赤松小学校の跡地の件でございますが、平成8年3月佐賀城本丸跡、埋蔵文化財確認調査報告書で調査結果が明確になっているところでございます。その後、この報告書の取り扱いと、市民、県民の懸案でございます歴史資料館建設との取り組みが、どう県と一体となって取り組まれておるかどうか、スケジュール等があればそれも公表してほしいと思います。  第2点、鯱の門周辺整備事業の進捗状況と、今後の事業としての取り組みをお伺いするものでございます。  第3点、市の中心部へ通ずる重要な道路である佐賀駅末次線、お堀越えの道路の件でございますけれども、平成8年7月にデザイン検討で取りまとめられてまいりましたけれども、今は仮設、盛り土のままであるようでございます。現在の状況と、これからの整備内容をお聞きしておきたいと思います。  次に、道路景観についてでございます。  通告いたしておりました城内線につきましては、ただいま道路変更等の検討中でございますという返答を得ておりますから、次回に回したいと思います。
     都市計画道路、県道東与賀佐賀線でございます。その中の与賀町鹿子線の道路計画について、お尋ねをいたします。  この都市計画道路の計画変更でございますけれども、これにつきましては、関係住民地権者の説明会を経て、都市計画審議会で既に変更決定がなされているものでございます。その経緯と概要、及び次の3点の問題点について、質問をいたすものでございます。  第1点、都市計画道路与賀町鹿子線と環状南線、いわゆる国道208号南部バイパスでございます。この交差点については立体交差で計画されておりますが、周辺の住宅地や、商店に対する影響が大変心配されておるのでございます。このことについて市当局はどのように考えられておられるか、お伺いいたします。  第2点、佐賀大学の周辺は御存じのとおり、浸水常襲地でございます。道路整備の計画の中でその排水対策等の整備計画がどのように考え進められていくか、お伺いをいたします。  3点目、佐賀大学付近、30メートル幅員道路計画になっております。ほとんど東側の商店街、民家の方へ拡幅が計画をされております。大学側の敷地には計画用地、買収用地にはかかっておりません。地元住民としては大変不平不満感情があるようでございます。路線形状の変更等ができないものかどうかですね、その点についてお伺いをいたします。  最後、3番目でございますけれども、市内の河川水路のしゅんせつ管理についてでございます。  私たちは佐賀市で生活する中、よしにつけ悪しきにつけ、水と共生してきております。河川水路、クリーク、多様な水が網の目のように存在しており、水網都市佐賀であり、また、市民参加の川を愛する市民運動も定着しつつあります。そのように私も思っております。  市当局としても、河川課、土地改良課、おのおの事業の予算化をされ、水路、河川等の維持管理、しゅんせつに計画的に取り組まれ、その実績を残されているのが現状でございます。河川課と土地改良課との事業の範囲、地域区分、計画の内容についてお聞きするものでございます。河川課では市街化区域、土地改良課では市街化調整区域、農業用用排水路の維持管理のようでございますけれども、住宅混在地地区はどうしても取り残される部分が多いわけでございます。水路しゅんせっ事業補助金交付実績を検討しながら、市街化区域、調整区域、農住混在地区にはっきり区分ができないものかどうか、また、佐賀土地改良区へ水路しゅんせつ補助事業の中から約1割相当の金額を、長年補助金として出しておるわけでございますけれども、この件についてもそろそろ検討する時期に来ておるんじゃなかろうかと私は感じるものでございます。佐賀土地改良区は1市9町の農家で構成された改良区でございます。1回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   御厨議員の、県立歴史資料館(仮称)と、赤松小学校跡地についてのその後の御質問でございますが、この建設に先立ち、平成6年度に埋蔵文化財の確認調査を実施いたしたわけでございますが、その結果は玄関、式台、外御書院、御座の間、台所等の建物の礎石群を検出しました。これは御存じのように天保年間に作成された本丸建設の設計図でありまして、「佐賀城御本丸差図」とほとんど違わない状況ということで検出したわけでございます。  佐賀城本丸は、時の藩主鍋島直正が藩政改革をここで行うことを目的として、本丸内に請役所、懸硯方等の行政機能を有する建物が建設されているわけでございます。この地で行われた藩政改革によりまして、佐賀藩は薩摩、長州、土佐に肩を並べる雄藩となりまして、日本の近代化に大きく貢献していったわけでございます。言いかえれば、この本丸が日本の近代化の発信基地であったということができるわけでございます。  このように佐賀城本丸はその歴史性から見て、非常に重要な場所であることから、これらの調査成果を一冊の学術報告書にまとめまして、県に報告し、文化庁あるいは専門家、県の教育委員会等にも提出しまして、本丸の遺構の取り扱いについて、助言、指導をお願いしているところであります。  歴史資料館の建設について、佐賀県教育委員会としての意向を聞いてみましたところ、佐賀城本丸跡の学術的評価やそれに応じた取り扱いについての検討を経た上で、建設のあり方について、歴史資料館の建設にかかわる専門家の意見を聞きながら検討を進めると伺っておりますし、佐賀市教育委員会といたしましても、県教委と密に連絡をとりながら、歴史資料館のあり方を考えていきたいと思っております。  私もこのことは重要なことといたしまして、評価とその対策ということで県の方にも何度か足を運び、お願いしました。県の教育委員会も文化庁へその対応をしているということでございまして、本丸跡での検出遺構の重要性については前段で述べましたが、まさしく重要であるがあるゆえにその取り扱いについて慎重に、私たち教育委員会については、していかなくてはいけないと、このことを踏まえながら県立歴史資料館のあり方を今後どういうふうにしておこうかということで、いろいろ検討しているのが、歴史資料館建設するに当たって、遺構を保存しながらその建設が可能かどうかと、それから、本丸遺構の保存整備、活用をどのようにすべきか、それから、佐賀城公園整備構想の中で本丸遺構及び歴史資料館をどのように位置づけるか等が主な検討内容となっているわけでございますが、日本全国を見た場合、この遺構を保存しながら建設している県も、彦根城を私たちが一応調べているところもあるわけです。これらを市内部の関係課及び県と協議しながら、今後、文化庁からの指導を待つところというところでございます。 ◎建設部長橋富修治)   御府議員さんの城内公園整備構想についての2点目の御質問の鯱の門周辺の整備状況についてどうかという御質問であったかと思います。議員申されたとおり、昭和63年に佐賀城周辺整備構想で城内全体の整備イメージとゾーニングを打ち出すとともに、鯱の門を中心に本丸及び二の丸周辺修景整備として、鯱の門周辺整備計画を策定をいたしたところでございます。  この計画は、城内の風格再生をコンセプトとしまして、シンボルゾーンとしての歴史・文化の森が基本テーマとされているところでございます。これらを実現するために、用地の確保も順次取得をいたしてきておったところでございますけれども、その中で平成4年、県において佐賀城公園まち構想が策定をされ、市の計画であった鯱の門周辺整備計画も包括され、整備面積としまして、8.5ヘクタールの区域となっているところでございます。そこで、議員御質問の県の事業を促進するための市としての支援、また、考え方というものについての御質問であったかと思います。  現在、県においては佐賀城公園まち構想の東濠ゾーン0.9ヘクタールの事業認可を受けまして、東濠の復元や、土塁の復元等に向けて用地買収に着手をされておられます。現在、約30%の進捗状況とお聞きをしております。これらの用地買収のめどを平成10年というふうに考えられておられます。平成11年からは本格的事業に着手をしたいということでございました。市としても、これら事業の促進を図るためには、3点ほどのことができるのではないかと考えております。  まず、1点は地元の説明会や、用地買収の協力、そして、鯱の門周辺整備計画の実現の協議などを行ってまいりたいというふうに思っております。  2点目は骨格形成として、ただいま整備をいたしております佐賀駅末次線、これらの縦軸の整備とあわせて、人の流れを重視した、安心で楽しく歩けるような歩道の計画をいたしております。また、城内の濃い緑と連続した緑地や街路のダブルグリーン化や、花物語の重点地域として、お濠端の花回廊や各地区の花物語を現在行っているところでございます。今後もさらに充実をさせていきたいと考えております。  3点目はソフトに関することでございます。現在の風景は、城内とはなかなか言いがたい状況でございます。城内の範囲は濠と濠の内側全部の区域という自覚が市民の意識として浸透することと考えております。そのためには、整備とあわせて城内としての歴史的な景観形成を図り、風格の再生への誘導やPRが大切だと考えているところでございます。  次に、3点目の末次線のお堀越えについての御質問であったかと思います。  平成8年の1月から7月までに4回の検討会を行い、周辺環境を重視した洗練されたデザインの桁橋とすることということで取りまとめがなされたところでございます。その後、事務局で具体的なデザインにつきまして、設計を現在いたしているところでございます。  今後の整備内容としましては、盛り土部分の地盤改良と、橋梁部分の基礎工事、下部工事、上部工事、また、これに高欄を含むことを行い、同時に道路改良工事も進めていきたいと考えております。これらにつきましては、平成9年度末、平成10年3月に完成するように努力をいたしているところでございます。  今後は、このお堀越えのテーマであります城内の風格と、中心街の活力の相乗効果を生み出す架け橋としての意義を充実させるためにも、佐賀城公園まち構想の早い時期の実現が不可欠だと考えているところでございます。  次に道路事業についての御質問でございました。  まず、都市計画道路の与賀町鹿子線の道路計画についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、この経緯につきまして、概要を少し述べさせていただきたいと思います。国道264号及び県道東与賀佐賀線は、市街地中央部を南北に縦断する幹線道路で自動車交通量も多く、終日混雑している上に、朝夕のピーク時には通勤通学等の目的のため、また、歩行者、二輪車等も多く、歩道等の整備がおくれているところもございまして、非常に交通安全上早く整備をする必要があると思っておるところでございます。このようなことから、都市計画道路佐賀大和線、国道264号線でございますが、都市計画道路与賀町鹿子線の道路計画の変更について、平成3年度にどんどんどんから松尾建設を通りまして、護国神社の西側を通り、与賀町交差点までの1.3キロにつきまして、幅員30メーターにて計画変更をいたしております。そこで、今回は都市計画道路佐賀大和線、国道264号線については国道34号線の国立病院の前から佐賀都市計画道路の与賀町鹿子線につきまして、清和高校前交差点から佐賀大学前を通り、国道208号を抜け、立体交差ですりつけるということで1.5キロメーターを道路幅員30メーターにて計画変更をいたしたところでございます。このことによりまして、全長4.2キロが4車線化で計画をされたところでございます。市街地と佐賀空港及び長崎自動車道等の広域交通体系との連絡する都心軸としても期待をいたしておりますし、事業といたしましては、10年計画で整備を促進してまいりたいと、このように予定をされているところでございます。  次に、1点目の都市計画道路与賀町鹿子線と環状南線の交差点についての周辺の住宅地や商店の方に対する影響についての御質問であったかと思います。  道路計画の策定基準の中には4車線以上の道路が相互に交差する場合は、立体交差を原則とされております。しかしながら、市街地の道路で立体交差をする交差点であっても、交通量及び交通の安全性から見て、当分の間、平面交差で処理できると認められる場合は、段階的施工として平面交差することができることになっております。ただし、将来立体化が可能なようにするためには、設計の段階で用地は確保しておきたいということで、現在の計画の中では立体交差の部分の側道等を含めたところで計画決定をいたしているところでございます。  次に、この立体交差の完成までには相当長い時間がかかると思っております。また、立体交差による影響については両側には車道5メーター、歩道4メーターと相当広い幅の側道を計画をいたしておりますので、高架の直接的な影響は少ないのではないかというふうに考えております。道路整備そのものは、佐賀県の県事業として整備されますけれども、佐賀市としましても、周辺の区画道路の整備や環境整備等のお手伝いをしながら、佐賀県に対しましても意見を言っていきたいというふうに考えております。  2番目に佐賀大学の周辺は浸水常襲地帯であると、この道路計画の中でその排水計画はどのように考えているかという御質問であったかと思います。現在の道路計画におきましては、1級河川の古江湖川は30メーター道路の東側につけかえられる予定となっております。この地域は周りより低く、その排水はかなり困難だと思っております。そこで、ポンプの設置や、お濠を調整池として利用した細かな排水計画を県と市で一体となって考え、整備していきたいと考えておるところでございます。ただし、この地区の排水には1級河川の古江湖川に排水される下流水路の未整備の部分につきましても、同時に整備をしていかないと、効果は出てこないというふうに考えております。当面の措置としましては、古江湖川の緊急内水対策事業として中島樋門の上流に毎秒1トンのポンプ4台が本年7月に完成をいたしております。満潮時の排水機能アップに期待をかけていますが、抜本的な解消は先ほど申しましたように、古江湖川の整備を待たなくてはならない状況であろうと考えております。今回の道路4車線化計画にあわせて、古江湖川のつけかえが行われ、地元にも計画案が示されたわけでございますけども、いろいろと問題点が提議をされております。今後のこれらの問題点につきましては、十分地元の方の意見を聞きながら、県と一緒になって解決をしていくように努力をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、3点目の佐賀大学付近の30メーター道路計画に際して、ほとんど東側の方に道路幅員がかかるので、地元の方は非常に不満の意があるという御質問であったかと思います。  今回の全体道路計画を策定する際に考慮したことは、第1点目は都市計画道路の佐賀大和線、国道264号でございますが、及び都市計画道路の東与賀鹿子線--県道東与賀佐賀線は、これまで15メーターで計画決定をされておりまして、その中で整備もごく最近までいたしてきております。その中にあって、再度の用地及び補償交渉には大変困難性があると考えられますので、1回用地補償をした物件等につきましては、できる限り避けて計画をされたところでございます。  第2点目は、公共公益施設はできるだけかけないようにされております。しかし、佐賀大学につきましても1,500平米約450坪の用地につきまして、お願いをいたしているところでございます。  佐賀大学の東の地区につきましては、つけかえ水路を含めまして、2宅地までも影響が出てくるというところもございます。これらの代替用地のあっせんや、取りつけ道路の整備等のお手伝いをしながら、県と市が一体となって、この大事業の道路整備につきましては、全力を投球していきたいと、このように考えているところでございます。  次に、3点目の河川しゅんせつ事業についての御質問にお答えを申し上げます。  佐賀市内の河川、クリークの清掃は、行政の力だけでは到底不可能でございます。これまで市民の皆さん方の御協力を得ながら、しゅんせつ事業等について進めてまいってきたわけでございますけども、実際実施していただいている各自治会長さん等の御意見をお聞きすると、非常に最近お年寄りが多くて、若い者が参加が少ないとか、兼業農家の増加とか、非農家の混住などでそれぞれ問題を抱えているのが実情ですよという御意見もあっております。今後も協力をいただくためには、自治会長さんと綿密な連絡をとりながら、市民の方々、行っていただく箇所、また、それ以外で市民の方は非常にしゅんせつ事業には困難であるという場所等もあろうかと思います。こういう場所につきましては、行政が行う必要があると考えておりますので、今後とも自治会長さん等の連絡を密にしながら協議を進めていきたいと、このように考えているところでございます。  また、議員おっしゃるように、河川課、土地改良課、混住地域での管理区分のあり方ということにつきましては、御意見を踏まえまして圃場整備が完了したところとか、今整備中のところ、これからのところなど、農村地域の河川環境は大変流動的でもございます。今後の管理区分につきましては、土地改良課と十分連携をとりながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◎産業部長(木下治紀)   河川しゅんせつ事業につきまして、お答えしたいと思います。  佐賀市全域におきます水路しゅんせつ事業の取り組みにつきましては、先ほど建設部長の方から説明されたとおりでございますが、産業部サイドとして、調整区域のしゅんせつの基本的な考え方と、それから、実情について、御承知とは思いますが、述べさせていただきたいと思います。  まず、しゅんせつ等、管理におきます基本的な考えでございますが、調整区域内の水路の水の利用といたしましては、農業用水として活用がなされておりまして、農業経営の安定化を図るためにも利水者の手で適正に管理することにより、水路の機能が発揮できるものと思われます。そこで、土地改良事業、圃場整備事業で造成をされました水路につきましても同様に、各土地改良区に管理をお願いをしているところでございます。  次に、しゅんせつの実情につきまして御説明いたしますと、調整区域内の水路の機能維持のために、生産農家を中心に地域住民によります春夏2回の水路しゅんせつに対しまして、用排水を円滑にし、公共用水域の保全の目的で水路しゅんせつ補助金交付要綱を定めておりまして、機械40%、人力の賃金20%を上限に補助金を交付し、地元の協力を得ているところでございます。  とりわけ平成6年の申請によりますと、162件、水路延長にしまして29万3,642メーター、平成7年度は153件、30万6,395メーター、それから、平成8年度には、11月の末ではございますが、142件の24万8,347メーター、これらに対しまして、農業団体に補助の支援を行っているところでございます。このことは地域住民の水路に対する愛着、昔から引き継がれました管理意識の高揚の賜物と感謝をしておるところでございます。  さて、議員さんの御指摘でございますが、農村地域と混住地域の水路の管理につきましては、意識の差、また、水路体系の違い等もありまして、しゅんせつ補助金で対応しがたい分野ではないかと考えられます。そのために、混住地域の住民の意識向上を図りながら実態を把握した中で、機械リースの活用について究明を行い、しゅんせつ補助について検討し、手だてを講じることが必要と考えます。  なお、地域住民でしゅんせつ作業等困難な水路につきましては、国、県の適正化事業、小規模農業農村事業等を取り入れまして、建設部と十分な調整を行いながら事業推進を図りたいと思います。  また、本庄江、佐賀江、八田江に流入いたします水路におけるホテイアオイ等の水草除去等について、一部ではありますが事業の展開を図っておるところでございます。そこで隣接町村との境界におきます水問題につきましては、御厨議員さんの御尽力にもよりまして、土地改良区を中心に話し合いの糸口ができ、今後解決に向けて双方の話し合いがうまく行くようになりました。この機会を借りまして、お礼を申し上げたいと思います。  最後に、佐賀土地改良区に対するしゅんせつ補助金についての御質問があったようでございますが、佐賀市におきましては都市化の要因によりまして、市街地を通り抜けています土地改良施設、雑もの等が流れ込む状況であったため、農業用水の維持を図る意味で管理費の一部に対しまして従来よりしゅんせつ補助をしてまいりました。近年になりまして、土地改良管理の農業用施設の充実が事業により十分に図られるようになり、今後は隣接町村との状況を見きわめながら、必要に応じて佐賀土地改良区に対しまして管理のあり方について協議をしていきたいと思います。 ◎建設部長橋富修治)   佐賀大学の30メーターの拡幅に伴っての中で、「県道東与賀佐賀線」というのを「都市計画道路東与賀線」というふうに言ったということでございますので、訂正しておわびしたいと思います。 ◆(御厨義人議員)   おのおの御答弁いただいたわけでございますけれども、ただいまの水路しゅんせつ事業補助金につきましては、今要綱をいろいろ見ておりますと、市から補助対象につきましても、ある程度臨機応変に出されておるようでございます。余り知り過ぎていろいろ理詰めを申してもどうかと思いますので、今後とも私が述べました3区分についての御検討もよろしくお願いしたいと思うわけでございます。  一番私ども議員に陳情が来ますのは、混住地区のしゅんせつ等についてのお願い事が多いわけでございますから、その点についてもやはり予算を明確にした方がいいんじゃなかろうかと私はこういうふうに思うわけでございます。  ただいま建設部長の方から都市計画道路与賀町鹿子線について御答弁いただいたわけでございますけども、特に佐賀大学前周辺は排水対策、大変な問題でございます。今後とも道路整備とともに十分な検討を重ねていただきたいと思います。  一つだけもう一回御質問をさせていただきますけれども、立体交差の件でございますけれども、ただいま部長の方から周辺に及ぼす影響については、答弁では高架の直接的な影響は少ないだろうということでございますけれども、高架立体化となれば、交差点南北100メートルずつですから200メートル以上の道路に面する商店、住宅等にいろいろ影響は大と私は思うわけでございます。道路の優先順位、道路の構造状態からいっても、私はやはり国道である208号線、南部バイパスを高架すべきだと、そういうふうに思うわけでございます。当局は住民の声を真剣に受けとめて、事業主体でございます県ならびに国に対してですね、もっと強く進言をしてほしいと思うわけでございます。再度御答弁をお願いします。  歴史資料館につきまして教育長の方から御答弁がございました。跡地の埋蔵文化財確認調査の結果、佐賀城本丸はその歴史性から見ても非常に重要な場所であり、本丸遺構取り扱いについても慎重に検討していかなくてはならないと、そのことについては我々もわかるわけでございますけれども、調査報告を公表されましてから、既に9カ月以上なっておるわけでございまして、何らその間、市民に知らされていない部分が多いわけでございますから、やっぱり遺構を大事に生かしながら、保存しながら、ただいま言われましたような城を復元した彦根城等もございます。既に文化課の担当者が調査もされておると聞いておりますから、その点いろいろ慎重に取り計らいながらも、積極的に県と対応をしてほしいと思うわけでございます。  歴史資料館につきまして、私ども佐賀市が取り組んでまいったものを振り返ってみますと、昭和59年6月27日に市の議会において、佐賀県近代歴史資料館建設誘致に関する決議を可決いたしております。その後すぐ6月29日に期成会設立がございまして、総会が開かれ、それとともに8月上旬より建設誘致署名運動が自治会や婦人会、公民館、商工会、文化財団等が、JCを含めて、そういう組織を挙げての運動が展開されてきたことは御存じのとおりでございまして、10月上旬には署名簿が集約されまして、総数9万7,770名、これは佐賀市の15歳以上の人口に対して79%に相当する人たちが、この誘致運動の署名に参加してきたわけでございます。そういう歴史資料館建設誘致運動には熱い市民の要望と結束があったわけでございます。平成元年にそういう実りがございまして、平成元年の6月議会では知事が歴史資料館、仮称でございますけれども、佐賀市赤松小学校跡地に建設を表明されております。平成3年には歴史資料館建設構想委員会が県の文化課に発足し、今日に至っております。知事の建設表明から7年を経過しておりますけれども、遺構の問題等もあって、具体的なスケジュールが明確にされていない現状であるわけでございます。誘致運動にともにやった武雄市では、平成9年度より県立宇宙館の事業が着手する予定になっておるわけでございます。建設用地は佐賀城本丸跡地の学術的な評価の高い遺構だとは報告その他で知っておりますけれども、文化財等の問題もあるが、もう少し真剣に県とか文化庁と話し合いを密にされまして、一歩でも建設の見通しを明るいものにしてほしいと思うわけでございます。昭和59年秋の誘致運動で大変燃えた市民の熱望ですか、それはまだ消えていないと私は思うわけでございます。最後に市長の御見解をお聞きしておきたいと思うわけでございます。  次に、鯱の門周辺整備計画の事業推進でございますけれども、これは県の事業の促進のために地元の説明や用地買収等については市としても協力をしているということでございまして、具体的にどの辺から重点的に進めていこうかという、そういう御回答がなかったかと思います。例えば、東濠復元へ向けての用地買収はどのように動いているのか。佐賀大学附属小学校や赤松公民館、NHK佐賀放送局、山林会館等の公的施設の、また30数戸の住宅が建っておるわけでございます。まず、整備計画に沿って公的施設から移転問題等取り組むべきだと思っております。また、市の施設でございます協和館をどうするかと、今のままでよいかというようなこともあるわけでございます。この点についても、市のお考えをお伺いしておきたいと思います。市の考えが明確でない限り、県への対応、協議も県サイドで運ばれていくわけでございますから、当局も自主的に積極的に庁議を開いていただいて、もっともっと建設へのスタートをしてほしいと、整備への、充実へのスタートをもう一回やっていただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。  つい先だって赤松校区の推進協議会の人からお手紙をいただきました。それを要約して皆さん方に御披露し、当局の理解をしていただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。地元赤松校区では、再三城内公園事業の進捗状況について、このことが話題となっております。必ずしも一致しませんが、小学校移転という大事業を根強い反対を押さえて強力推進してきた地元推進協議会は決して解散しておりません。協議会としては強い関心と期待があるのは当然であります。学校跡地の文化財調査がなされ、歴史資料館着工が延びているのが若干引き延ぶのは、またあるいは位置がずれたりしても、それ自体理解できるわけでございますけれども、資料館建設以外の佐賀城公園整備が地元には見えてこない不安が大変大きいのであります。城、石垣に沿った民家の移転は行き先があるし、大変です。それも着手されていることはわかるが、近く県有の建物、附属小学校や東濠の対応する動きがあるのかないのか、佐賀城周辺整備--これは佐賀市の事業でございましたが--これが佐賀城公園整備が県に移ってからどうも地元ははがゆい感じで、近く県と市に来てもらおうという公民館運営審議会でも意見がたびたび出されております。そのときの館長さんの報告によると、鯱の門見学の数がことしの8月以来で延べ1,893名、1都2府1道42県から、ここに見えないのは山形県と秋田県だけで、香港とか韓国からも見えておると、商工観光課からいただいておる資料はいつも追加してもらっているということでございまして、困るのは便所と駐車場で、公民館までよく用足しに見えるし、石垣の下に駐車したばかりに罰金をとられる気の毒な遠来の観光客もしばしば見られると。便所は仮設で、近く建つらしいが、なお、城内整備ではまず鯱の門の石垣に張りついている民家2軒の移転補償、さらにこれを広げるというときには、市民ばかりの移転立ち退きではなく、市役所自体みずからも我が身を削る覚悟でも示すべきではないか。同校区で赤松小学校の移転という大事業と取り組んだ経緯があります。附属小学校の校長さんも協力は惜しまないと言われておるということでございます。赤松公民館移転もあるし、県病院宿舎、県公社等がまだまだ残されておると、そういう状態の中で駐車場の整備とか、鯱の門周辺の整備をきちっとしていただいて、遠来から来た観光客の皆さんたちに立派なすがすがしい気持ちで帰ってほしいということを私どもは願っておるというふうなお手紙をいただいております。  どうか、立派な城内整備を一日も早く、これは百年の大計ですから簡単にいかんと思いますけれども、ある程度ブロックを決めて、整備が見えるような状態にしていった方がいいんじゃなかろうかと私も思います。つい先だっても行ったんですけれども、鯱の門周辺も草ぼうぼうで駐車場らしい駐車場もございません。そういうことで、もう少し佐賀市が主導権をとって、県に移行したけんが、もう県適当にやってくんさいと、御意見を聞きましょうではどうかと思うわけですよ。城内公園に関する協定書を持っておりますけれども、第3条では市の所有する協和館と鯱の門及びその敷地については都市計画法第5条第2項の規定によって、佐賀市が--佐賀市の管理下に置くという協定書もきちっと結ばれておるわけですから、どうかその点についてですね、佐賀市民の城内公園だということを再認識していただいて、ひとつ今後とも積極的に公園整備と取り組んでほしいということをつけ加えておきたいと思います。終わります。 ◎建設部長橋富修治)   再度の御質問の208号と都市計画道路との交差の問題でございました。まず、当初に御説明しましたように、佐賀大和インターチェンジから263、また264、それと与賀町鹿子線というふうに4車線化をしていき、南の方では新聞紙上でも出ておりましたように、有明沿岸の高規格道路等の位置づけもされております。将来的にはこちらの交通量の方がうんと増加するのではないかということで高架を計画されているところでございます。  また、この高架に当たりましては、将来的に高架をする場合は、高架ができる用地については先行取得をしておくというのが決まっております。それと、今回には車道と歩道あわせて9メーターの側道の設置も計画の中に入っておりますので、今は7メーターの車道だけでございます。非常に環境的には今よりもよくなるのではないかというふうに思っております。また、この事業につきましては、商店の方、また住居の方、いろいろの方々が現在お住まいでございますので、この事業の推進に当たりましては、やはり地元とのお話を十分しながら進めさせていただきたいというふうに思っております。また、県と一緒になって代替地等にもかかわってまいりたいというふうに考えております。  2点目の鯱の門周辺の整備について、何か形が見えないという御質問であったかと思います。これは先ほど申し上げましたように、県の事業として具体的には余り土地の買収は上げられませんけども、元の県の有明荘あたりにつきましては買収されておると聞きますし、あれから西の方に東濠の復元と、土塁の復元というものを平成の11年から取り組んでいくというようなお話を聞いておりますので、今後そういう事業とあわせながら、やはり佐賀市としてできる城内の風格を創出できるように、街路関係等につきましても十分考慮をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◎市長(西村正俊)   歴史資料館の問題でございますけども、今御質問の中にありましたように、昭和59年歴史資料館の場所の問題で大変大きな間題が起こりました。私もその当時は助役でございましたけれども、市長を表に出すわけにはいかんということで、県議会の中に私が張りついておりまして、その当時の県議会の空気といたしましては、いわば佐賀県内における佐賀市一極集中みたいな反感がございまして、西村さんあんまりうろちょろしない方がいいよという注意を受けた記憶も今よみがえってまいりました。大変情熱を注いでこの問題に私自身も取り組んできたわけであります。そこで、今でも思い出すわけでありますけども、赤松小学校の移転、それにかかります城南中学校の移転の大問題とも、地元の皆さんに随分御迷惑をおかけしながら、御協力を賜りながらやってきたわけであります。財政の支出も膨大でありました。そこで、本丸跡の発掘調査の後のコメントを求められたときにも、60億を上回る市の財源を出してこれだけの大事業をやり遂げた後でありましたので、ついこのような大きな事業に佐賀市として取り組んでいる、その経緯からして、本丸の跡地が出たからといって資料館の建設が挫折することがあってはならないということを私は強く申し上げたわけでありますが、今私が言っているのは、県御当局に対しましても、今の本丸跡地を巧みに活用した資料館の建設はできないかということを強く、申し入れと申しましょうか、意見を述べているわけであります。県市の話し合いの場でもそのことは強く主張をいたしまして、事業の促進方についてもお願いをしているわけであります。城内はなんといいましても、これは佐賀市のシンボルであります。そして、佐賀県でも佐賀県のシンボルと言われております。その管理につきましてはこれからも一層力を入れてまいりたいと思います。 △散会 ○議長(宮本英樹)   本日はこれをもって散会いたします。  明14日と15日は休会いたします。本会議は16日午前10時に再会いたします。                                                                  午後2時48分 散会...