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平成 8年12月定例会−12月10日-02号

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  1. 佐賀市議会 1996-12-10
    平成 8年12月定例会−12月10日-02号


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    平成 8年12月定例会−12月10日-02号平成 8年12月定例会        平成8年12月10日     午前10時00分 再会         出席議員   ┌─────────┬─────────┬─────────┐   │  1. 宮本英樹  │  2. 中原克彦  │  3. 南里 繁  │   │  4. 永渕義久  │  5. 永渕武男  │  6. 岩尾幸代  │   │  7. 中山重俊  │  8. 山下明子  │  9. 田中喜久子 │   │ 10. 瀬井一成  │ 11. 黒田利人  │ 12. 佐野辰夫  │   │ 13. 宮地千里  │ 14. 嘉村弘和  │ 15. 池田勝則  │   │ 16. 江島徳太郎 │ 17. 福井久男  │ 18. 森 裕一  │   │ 19. 中村 薫  │ 20. 山田 明  │ 21. 野中久三  │   │ 22. 堤 惟義  │ 23. 豆田繁治  │ 24. 片渕時汎  │   │ 25. 大塚次郎  │ 26. 西岡義広  │ 27. 川崎辰夫  │   │ 28. 江口和大  │ 29. 光武重一  │ 30. 御厨義人  │   │ 32. 山下 勝  │ 33. 宮地 晋  │ 34. 横尾啓四郎 │   │ 35. 藤田龍之  │ 36. 米村義雅  │         │   └─────────┴─────────┴─────────┘         地方自治法第121条による出席者   佐賀市長    西村正俊   助役      野口 健
      助役      川崎正彦   収入役     木原忠光   総務部長    久米康夫   産業部長    木下治紀   建設部長    橋富修治   民生部長    江口光俊   保健福祉部長  井原 輝   交通局長    百武康邦   水道局長    内堀弥太郎  ガス局長    仁位次治   消防長     木塚英昭   教育委員長   野村綱明   教育長     櫻木末光   監査委員    田中吉之   農業委員会          選挙管理委員会           鬼崎精一           深川達郎   事務局長           事務局長 ○議長(宮本英樹)   これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(宮本英樹)   ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆(山田明議員)   おはようございます。通告をいたしております3点の中で、3点目の県道佐賀川久保鳥栖線の改修工事につきましては、旧千布四つ角から金立郵便局北側に至る南北約100メートルの改修工事の件でございますが、同県道の南側部分の改修工事の進展に伴い、最近では交通量も増加し、一部が金立小学校の通学路に含まれていることもあり、このままではいつ交通事故が起きてもおかしくないという大変危険な状態にあることと、何よりも佐賀市の北の玄関口として大変なイメージダウンであります。  以上のような理由で、県事業ではございますが、佐賀市の問題として積極的に県に申し入れをするとか、場合によっては、県と一体となって一日も早く改修工事が完成するように努力してほしい旨の強い声があるわけでございますが、その点をお願いする予定でございましたが、事前のヒアリングの段階で早期完成を目指し取り組む旨の回答を得ましたので、ここでは取り下げをいたしますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  したがって、通告いたしております2点についてお尋ねをいたします。  初めに、本年度決算見込みと平成9年度予算編成の取り組みについてお尋ねをいたします。  早いもので、本年度も師走に入り、決算の時期とともに、新年度予算編成の時期を迎えました。このような折、本年度は10月に新制度のもと初めて実施されました衆議院選の争点が行政改革でありましたが、その実践段階に入ろうとする昨今のマスコミ報道で、連日のように、厚生省や通産省等を初めとする中央省庁の高級官僚の相次ぐ不祥事や、東京都や福岡県等の地方自治体で職員の相次ぐ不祥事が報道され、公務員のモラルの欠如が指摘されるとともに、国民の納税意識の低下を招くのではないかと危倶をされております。  また、新年度の経済見通しについても、バブル経済の崩壊後、やや景気回復の兆しが見えたとはいえ、平成8年度末の国債残高が241兆円、地方債残高が136兆円と言われております中にあって、来年度は消費税率の3%から5%へのアップや、過去3年間の景気対策として続けてこられました所得税や住民税の、いわゆる特別減税の中止を初め、保険料等の各種増税が予想をされ、決して明るいものではないと思います。  このような国内情勢の中にあって、佐賀市にとっても、本年度は総合計画2期6年目の締めくくりでありましたし、平成9年度は3期目、つまり平成9年より12年度までの、いわば総仕上げの時期の第一歩に当たります。西村市長にとっても、いよいよ在職10年目を過ぎますことから、市民は市長にますます住民本位で、市民本位で特色ある市政のかじ取りを期待しているのでございます。  以上のような背景をもとに、次の3点をお尋ねいたします。  1点目は、平成8年度決算見込みについて、どのように考えておられるのか。  2点目は、平成9年度予算編成の基本姿勢についてお尋ねをいたします。  その折、佐賀市は平成8年9月に佐賀市行政改革実施計画を発表されたわけでありますが、平成9年度予算編成にどのような形で反映されるのかお尋ねをいたします。  3点目は、市長に、最近の国、地方自治体の相次ぐ不祥事と公務員のモラルの欠如についてどのように考えられているかお尋ねをいたします。  市民の中には、よそにあることは佐賀市にもあるのではないかと心配をされている方もおられます。この辺も含めて、佐賀市は大丈夫だという期待をいたしますが、市長の立場からどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。  2点目は、平成9年度の予算編成に対する基本姿勢と具体的な主要施策についてお伺いをいたします。  次に、ごみ処理対策についてお尋ねをいたします。  現代社会は高度経済成長の影響を受け、経済的には大変豊かになりましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄が国民生活へのベースとして定着をしてまいりました。その結果、ごみの排出量は年々著しい増加を見せておるのでございます。  佐賀市はこれまで家庭生活に伴って排出される一般廃棄物と、事業活動に伴って排出されたものから、産業廃棄物を除いた事業系一般廃棄物の処理のために、ごみの減量、リサイクル処理施設の延命化等を目的として、他都市に先駆けまして、平成3年度よりごみの6分別収集を実施してまいりましたし、本年3月からはごみ減量、処理施設の延命化を目的とした指定袋制と有料化に取り組み、さらに、今議会では、来年4月実施の予定で容器包装リサイクル法に基づいたペットボトルと牛乳パックの分別回収も検討されることになっております。  私は、当局のこれらのごみ対策処理については、まだまだ趣旨の徹底不足や今後予想される黒煙対策等の環境問題上のクリア等、課題は残されているものの、一定の成果をおさめていると評価するものです。  しかし、反面において、私は最近、市民の方から、佐賀市は一般廃棄物についてはこれだけ真剣に取り組んでいるのに、県の許可、指導とはいえ、産業廃棄物中間処理施設産業廃棄物最終処分場の管理や指導体制には問題があるのではないかとの質問を受けました。そして、先日、市民の方とともに、佐賀市の、いわゆる新市街地であります金立、久保泉、兵庫方面の中間処理施設産業廃棄物最終処分場を視察してまいりました。その結果、中間処理施設における黒煙対策や管理状況については、このままでいいのかなと疑問視する点が多々ございました。また、産業廃棄物最終処分場につきましても、本年7月に許可されました久保泉の、いわゆる安定型処分場1カ所しか現在ないはずなのに、他の場所にも産業廃棄物らしき建設廃材の埋立地が見られました。  以上のような経緯を踏まえ、次の3点をお尋ねいたします。  1点目は、これまで佐賀市が取り組んできたごみ処理対策の成果と今後の課題についてどのように考えておられるのか。  2点目は、市内の産業廃棄物処理の実態について、特に、中間処理施設として県の許可を受けている施設で、黒煙等を出しながら運転され、地域住民に不安を感じさせていると思われる処理施設も見受けられますが、これらの事業所に対する指導はどのようになされているのかお尋ねをいたします。  3点目は、建設廃材を埋め立てる場合、一定基準以下であれば許可を要しないということで、市内のあちこちに埋め立てられているようでありますが、違法な埋め立てが行われていないのか、その監視と指導はどのようになされているのかお尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   山田議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、平成8年度の決算見込みについてでございますが、本年度の決算の見通しにつきましては、まず、予算の規模から言いますと、今議会に御審議をお願いいたしております補正予算を加えますと、約502億円程度の予算規模となるわけであります。そのほか、今後の財政需要、あるいは事務事業の執行に必要となります経費などを3月議会においてお願いすることを考えますと、8年度の最終予算規模は510億円台になるものと考えております。  しかしながら、決算といたしましては、今年度から翌年度への繰越事業も予想されるところであり、また、7年度から8年度への繰越事業もあったわけですので、今年度の決算での財政規模といたしましては、最終予算額を若干上回る程度ではないかと考えているところであります。  なお、決算におきましては、当然、実質収支額としては黒字決算とすることが重要であり、また、その額も適正な額であることが求められますので、本年度もこれを念頭に置いた財政運営を行っているところであります。  次に、2点目の平成9年度予算編成方針に対する御質問でありますが、平成9年4月から実施が予定されております消費税率の改定に伴い、現行の消費譲与税が廃止され、新たに地方消費税−−これは消費税率の1%に相当するわけですが、新たに創設をされるわけでありますが、この地方消費税は地方への配分額、また、所得税、個人住民税の減税規模など、不明確な部分も多く、その上景気の低迷による税収の伸びも期待できない状況となっております。このことを踏まえ、税外収入など、歳入面における見直しを行い、財源の増収確保と歳出面における一般行政経費の抑制、既存事業の見直しを基本として予算編成に臨みたいと考えております。  具体的に申しますと、まず、第1に、健全財政の確保といたしまして、税外収入など歳入面における見直しを行い、財源の増収確保と歳出面における一般行政経費の抑制、既存事業の見直しを基本方針として、後年度における財政負担を考慮し節度ある財政運営に努める考えであります。特に経常的経費については、これまでの支出内容、支出額にとらわれることなく、原点に戻り、徹底した見直しを行うことといたしております。  第2に、創意工夫による事業の展開として、生活環境の整備、生活関連社会資本の整備、住民福祉の充実などを推進するための地方単独事業については、必要性、緊急性、事業効果など、優先順位を検討し、選択することとし、その財源を確保するため、既存事業の廃止、縮小、あるいは事業の先送りなども検討することといたしております。  次に、行政改革と予算との関連についてでございますが、これは本年9月に策定いたしました佐賀市行政改革実施計画では、特に、簡素で効率的な行政運営を目指し、住民と行政の役割分担を明確化、行政効果などに配慮した事務事業の見直しを図るとともに、複雑、多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、市として実施すべき施策の適正な選択を図ることといたしておりまして、行政改革の実施を最優先課題と位置づけをいたしまして、その実現に向けた予算編成をいたしたいと考えているところでございます。 ◎市長(西村正俊)   最近、新聞紙上をにぎわしております、国、地方を通じて、多くの不祥事が発生をしているわけであります。新聞を見るたびに、同じ公務に携わる者といたしまして、心が痛むのでありますが、その原因につきましては、いろいろ指摘をされているとおりでございます。そこで、このような事件が起こるたびに、部長会議におきまして、佐賀市役所においては、こういう事例は問題はない。例えば、空出張の問題等につきまして特に指示をいたしまして、その点検方をお願いをしたわけであります。  このような問題が起こるのは、やはりチェック機能が不足しているということもございますし、内部だけのチェックではいけませんので、常勤の監査委員さんにお願いいたしまして、厳正な監査を、特にこの際していただきたいというお願いもしたわけであります。  旅費等の問題につきましても、佐賀市の予算ではかなりきつい予算を組んでおりますので、まさか、あのような余裕たっぷりのところとは条件が違いますので、私自身もそういうことは絶対あっていないと確信をしているわけであります。  しかし、長い間、同じ行政に携わっておりますというと、どうかしますと感覚的な麻痺が生じます、精神的な緩みが生じますので、そういったことが絶対ないように厳しく注意をいたしておりますし、これからもそういう点につきましては、あのような不祥事が起こることによって、市民皆さんの信頼感をなくするということは大変市政にとって問題でございますので、一層注意を払ってまいりたいと存じております。 ◎民生部長(江口光俊)   ごみ処理対策について、1点目の、これまで佐賀市が取り組んできたごみ処理対策の成果と今後の課題についてどう考えるのかという御質問にお答えをしたいと思います。  御案内のように、本市ではごみの減量とリサイクル処理施設の延命化等を目的といたしまして、平成3年度からごみの6分別収集を実施し、本年3月からは指定袋制と有料化に踏み切ったところでございます。そのため、自治会を初めとして、地域婦人連絡協議会環境保健推進協議会等の関係団体には大変な御苦労をおかけいたしました。これら団体の御協力をいただいたことと、市民の皆様の御協力をいただいておりますので、所期の目標を何とか達成することができると考えております。  ごみに関する関心も一段と高まりつつありますし、リサイクルの機運やごみステーション等、地域環境の美化、ごみ出しルールの遵守についても、その機運が高まっているところでございます。  指定袋有料化による家庭ごみの減量効果を燃えるごみで見てみますと、現在のところ対前年比で10%を超えておりますので、まずまずのできではないかと考えております。  また、一部のステーションでは、違反ごみの目立つところもありますが、ステーションがきれいになったとの評価をされる声も多く届いている現状でございます。これからは悪質な違反者には協力要請、指導を行いながら、ごみの減量効果や美しいごみ環境が継続されるよう努力をしてまいりたいと考えております。  一方、今後の課題といたしましては、事業系ごみが燃えるごみで対前年に比べ7.9%増となっております。依然として増加傾向に歯どめができていないことでございます。久保泉工業団地に進出をした企業にかかわるものや、市内の金融機関に関する新たなごみ等、増加要因がはっきりしているものもございますが、一般的に事業系ごみの減量対策が不十分であることが指摘されると思います。事業系のごみに対しましては、その処理手数料の改正等で減量を促しましたが、なお増加傾向にあります。事業系ごみの増加は他都市でも問題とされ、その対策を検討されているところでございますが、本市におきましても、減量のための協力要請等、指導を強めていきたいと考えております。  次に、2点目の産業廃棄物中間処理業者に対する指導はどうしているかということでありますが、現在、佐賀市には産業廃棄物中間処理施設として県知事許可を得ている施設が、7年8月現在12カ所ございます。事業活動に伴い排出されるごみのうち、燃えがら、ほか18種類が産業廃棄物として規定をされております。産業廃棄物の取り扱いについては、保管の基準や処理の基準が定められており、施設を設置したり、その構造や規模を変更するときには、知事の許可を得ることになっています。また、処理状況を知事に報告する義務も課せられていますし、処理施設の管理者は技術管理者を置くよう義務づけられております。もちろん違反行為があれば、県は強い指導を行うし、監視も行っているということであります。これら施設の近隣者等から苦情が市になされることが時々ありますが、このような場合、本市といたしましては、保健所、もしくは県の本課にその旨を伝え、県に同行して現地指導に加わっているところであります。  御指摘の焼却処理に関してでありますが、野焼きはもちろん禁止をされております。焼却処理の場合、焼却施設を用いて行うことになっていますが、能力を無視した炉の運転で苦情につながるケースが多く、本市では、県に対して指導の強化を求めているところであります。  次に、3点目の建設廃材の埋め立てについてでありますが、本市には産業廃棄物最終処分場は本年7月に許可されました久保泉の安定型処分場のみであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく安定型処分場は、その面積が3,000平米未満で、処分を業としない場合は許可を受けなくてもよいということになっております。  御指摘の建設廃材は、この安定型に入るわけでありますが、許可を必要とする施設であれば、当然県の強い指導や行政処分の対象となるわけです。また、産業廃棄物に関する問題については、全国的にも注目されているところであります。これを受けまして、現在、厚生省において産業廃棄物専門委員会が設置をされまして、産業廃棄物の処理をめぐる問題の解決に向けて、総合的な対策を講じるための法律改正に向けての検討がなされているところでございます。  本市といたしましても、疑わしいとの情報が入れば、県の指導等の強化を求めていきたいと考えております。        (「来年度の主要施策」 と呼ぶ者あり) ◎総務部長(久米康夫)   どうも申しわけありませんでした。  平成9年度予算の中での、マスタープランとのかかわりだろうと思いますけれども、主要施策という御質問があっておったわけでありますが、今、第2期の実施計画が今年度で大体終わるわけでございます。平成9年度からは第3期の実施計画の初年度になるわけでありまして、平成9年度の予算を編成するに際しましては、これまでの第2期の実施計画の進捗状況を踏まえまして、事業の優先順位を考慮した予算編成を行うことといたしておるわけであります。  ただ、この第2期の実施計画の中で、大型プロジェクトの事業はほぼ完了をいたすわけであります、現在マスタープランに掲げている事業の中での。そういうこともありまして、今、先月の22日から12月の4日までの間で来年度の重点事業のヒアリングを行いまして、それと、第3期の実施計画の策定に今取り組んでいるところでございます。先ほど来申し上げましたように、この中で、やはり財政面のことも考慮をいたしまして、事業の優先順位を現在つけているところでございます。そして、早急に実施計画の策定をいたしたいというふうに考えておるところでございまして、今時点で重点事業として何かと言われましても、ちょっとまだ出せるところまでいっておりませんので、これは第3期の実施計画の策定が終わりました段階で、議会の皆様にはまた御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。 ◆(山田明議員)   質問の仕方があれやったかもしれませんが、検討中でありましょうが、市長からこういう厳しい中ではあるけれども、新年度は主にこういったことをやりたいという、その辺のお考えを聞きたいと思っておりましたが、私は言ったつもりですが聞こえなかったようでございますので、何ですけれども。  今の答弁についてですけれども、特に、来年度の予算につきまして、今世間で行革、行革ということが叫ばれておりますが、一般的に行革というと、市民から見ますと、財源が伴った、やはり税金でみんなに負担をかける分、その分、当局としてもこれだけの節約というか、経費節減をしておりますよという、そういった面での効果を期待しているわけでございます。  先日、私どもも党で県の市町村課の課長さんを呼んで勉強会をいたしましたが、何かそういう行革ということで各市町村から佐賀市が出しましたような計画書を出してもらったそうですが、それをずうっと見まして、佐賀市のも同じでございますが、その基本姿勢としてお話がありました中に、新しい地方行革の積極的な推進ということで、地方公共団体においても、新たな行政改革大綱に基づいて、住民の理解と協力のもとに、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員、給与の適正化、事務処理の効率化等により、一層の行政改革を積極的に推進するよう情報提供、指導を行うというような項目でやったそうですが、上がってきたのにはほとんど佐賀市と同様、むしろこの行政改革のあれにつきましては、私も何遍か委員会の傍聴にも行きましたし、出されたものも見てみますと、よく言われておりますように、これは当然、先ほどの職員のモラルの面と同じように、当然やらなきゃいけないことを文章化しただけに私は−−ある面ではすぎないし、むしろ国同様、佐賀市も平成7年度末の市債残も426億と聞いております。そういった点からすると非常に厳しいわけでありますので、やはりここにあります事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員、給与の適正化、事務処理の効率化等により云々という、いわゆる世間の一般の民間では、やっぱりそういった点でかなり厳しい行革をやっているわけでございます。  先日、私もちょっと視察に行きまして、大阪府の八尾市に行きましたが、行革ということで非常に厳しかったこともありますが、そこで聞いて、なるほどなと思ったんですが、確かに、財政再建のために議員定数の削減も大幅にやっておりましたが、議員定数削減をやる前に、むしろ職員の定員の見直しとか、昇給もしばらく延ばすとか、現在の段階でも事務職員は、増員はゼロにしているというようなことで、確かに−−どうかしますと、行革というと、最近は議員の入滅らしということが来ますけれども、やはり先日来見ましたように、当初申し上げましたように、やはり民間も努力している、こういう厳しい中で。そういった意味でのもう一歩突っ込んだ職員の人事配置、その辺をやっぱりやっているという、そういうような財源が伴った行財政改革を期待しているわけですけれども、少なくともこれには余りその辺が見えないんですけれども、その辺についてはどういう姿勢で臨まれるつもりか、2回目をお尋ねをしたいと思います。  それと、あと、今言いましたように、市長からお話が出ておりませんでしたけれども、先ほどから言いますように、私は確かにハード面は、焼却場の関係等で大きなのもありますけれども、かなりハード面は進んできましたので、今から取り組むべきことは、やっぱりソフト事業の推進と思います。ある面で言いますと、意識改革、先ほど言いましたごみ問題でも述べましたけれども、市の行政の中身がまだまだ市民に知られていない部分がある。いっぱいこっちから情報を出せば、印刷物だけ、ほとんど読まれておりません。もう一歩工夫して、図書館もできた、また児童館もできた、公民館もできた、いろんなものがありますけれども、こういう目的のもとに、こういうことでできているんですよとか、あるいは体育関係についてもいろんなプログラムが行われておりますが、それを本当に市民が受けとめているのは、まだまだ私は不十分であると。そういった意味では、市民サービスの面からでも、ソフト事業にもっともっと力を入れるべきじゃないかと、このように思いますがどうでしょうか。  それと、今、市単独事業の見直しということも出ましたが、私は佐賀市の行政を見ておって一番思いますのは、もちろん税金を安くするということでは補助事業に乗るということは大事でありますが、よそから見て、もちろんすぐ唐津は競艇があるから、鳥栖は競馬があるからと言われますけれども、何となく佐賀市は補助事業に頼る余りに、いわゆる市単独事業というのが非常に少ないように思います。ここでも何遍か議論になっておりますけれども、ある面でいいますと、福祉面で在宅介護手当の支給だとか敬老祝い金の増額、あるいは独居老人への配食サービス等、こういったものを切り捨てられて、また上から、ちょっと最近えたいの知れなくなってきているような補助事業にだけ乗るというのは、先ほど言いました個性あるまちづくりという面では、非常に不足しているんじゃないかなと思います。そういった意味では、市単独事業の見直しというよりも、むしろ前向きの見直しという点に力を入れるべきじゃないかと思いますが、この3点について、もう一遍予算関係についてはお尋ねをいたします。  次に、佐賀市が進めております一般廃棄物事業系ごみの処理対策については成果は出ているものの、まだまだ事業系ごみの処理の方が減量効果が出ていないということでございましたが、先ほども申し上げましたように、私はやっぱりごみ処理対策全般に対する−−ごみに対する市民の意識の啓蒙にもっともっと力を注ぐべきであると思います。もし今議会で新たにペットボトルや牛乳パックの分別をすることが決定した場合には各自治会を回られると思いますが、そういった場合に、趣旨徹底だけではなくて、今行っているごみの減量施策についてどう思いますかという意見交換をやって、市民の意識啓蒙に全力を尽くしてほしいと思うわけでございます。そして、その折に、佐賀市の廃棄物の処理の流れとして、産業廃棄物の処理の流れもわかるような資料を作成していただきたいなと思いますがどうでしょうか。  これは皆さんも既に御承知と思いますが、県に産業廃棄物とはということで、県の廃棄物の処理の一覧が出ています。最近、先ほども言いましたように、佐賀市は今度は家庭用ごみの焼却炉も煙が出るから中止しなさいと、こういうような声が市民の中から起きて、市当局もそれに動こうとしている。その反面では、ああいうふうに中間処理施設ではぼんぼん燃やしている。ただ、燃やしているということではなくて、環境面から見ましても非常に疑問な点があるわけですね。また、ごみ全般については、一般処理はこうしている、産業廃棄物については、現段階では県のあれでこういうふうにやっているんですよということを市民に知らしめることが、やはりごみ減量は大事なんだなということがわかってくるんじゃないかと思うんです。今のところは、一方的にやっているから、聞くという姿勢が私は少ないんで、押さえつけられているという感じが市民に幾らかあるように思うんです。その辺どうお考えかお尋ねします。  それから、産業廃棄物の処理についてですが、先ほど答弁もありましたように、中間処理施設にせよ最終処分場にせよ、すべて県知事の許可指導になっているということでございますが、最近の新聞報道によりますと、産業廃棄物の処分場の問題点として、一つは、処分場の維持管理の不徹底、2番目に、建設関連廃棄物の不法投棄、3番目に、小規模施設の存在、つまり、先ほど答弁もありましたように、安定型の処分場であれば、3,000平米未満のものは許可が要らないようになっているために、この決まりを悪用して、用地を小分けにしてミニ処分場を幾つも連ねてつくるという悪質業者も出ているようでございます。特に今後新市街地に多く、将来、必ず環境問題に発展すると思われます。以上、3点を上げておるわけです。  以上のようなことから、私は佐賀市が現在環境基本計画の策定にも取り組んで、将来は実施の方向にあることからしましても、産業廃棄物の処理については、県が許可、指導することだから市は一切関係ないという姿勢ではなくて、積極的に産業廃棄物処理場の建設許可の段階から市もかかわるようにすべきであると思いますが、どうでしょうか。  現在、産業廃棄物処理については、全国的にも問題になっているようで、政府も法律改正に向けて検討しているということが報道をされております。先ほど申し上げましたように、産業廃棄物のミニ処分場の中止等を含め、ごみ問題では先駆的立場にあります佐賀市が、産業廃棄物の処理についてもリーダーシップを発揮して改善してほしいと思いますが、いかがでしょう。この点は市長に答弁を求めたいと思います。 ◎総務部長(久米康夫)   3点ほどのお尋ねがあったと思います。お答えを申し上げたいというように思います。  まず、1点目の行政改革についての財源が伴った見直しがなされているのかというような御質問であったかと思いますけれども、この点につきましては、行政改革の実施計画、確かに、これはページ数にしましても6ページぐらいの、大変文書を羅列したような形になっているわけでありまして、感じとしてはそのような感じが受けとられることになっているかと思います。  しかしながら、私どもといたしましては、この中の四つの大きな項目を上げております。「市民サービスの向上」「仕事のシェイプアップの推進」、それから「行政能力の向上」、それから 「個性ある人材、やりがいのある職場づくり」ということで項目を掲げまして、それぞれに具体的な実施計画を上げているわけでありますが、内容といたしましては、ここに掲げてあるものを、現在、個々に担当課あたりと協議をいたしておりまして、特に、先ほど議員さんの御質問にも出ました組織機構の見直し等につきましては、現在、各課に検討をしていただくべく文書を出しております。で、各課で検討していただいて、それを部でまとめ、企画課でまとめて検討をしていきたいというふうに考えておるわけであります。  これが即来年度から実施できるかといいますと、それはなかなか難しい面もあろうかと思いますので、とりあえずは実施できるものから順次実施をしていきたいというふうに考えているわけであります。  その点で、財源的によくなるとは考えておりませんけれども、そのほか、財政面では、いわゆる補助金の見直し、これはぜひやりたいということで、現在、先進都市あたりの調査をいたしているところであります。大変長く補助金等が出されておりまして、その効果が既に出ている部分についても多々あるようでございますので、まず、補助金等の見直し、そういうものについても今後取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。それから、使用料、手数料等については、9月の議会でお願いをいたしまして、4月から一部見直しをさせていただいたところでございます。  いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、健全財政の確保ということ、そういうものを基本姿勢に置いて、そのほか、創意工夫をした事業の展開というものを図っていきたいというふうに考えているわけでありまして、そのためには、必要性、緊急性、事業効果、優先順位等を検討、選択をして、事業の優先順位をつけて事業の実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
     また、2点目の御質問のソフト事業への展開でございます。これは、先ほども申し上げましたように、ほぼ大体私どものマスタープランに掲げております大型プロジェクト事業が大体顔出しをして、完了をしたものが多々出てまいっておりますまだ継続中のものもあるわけでございますが、それらを完成を踏まえまして、あとソフト事業に展開を図っていくことになろうかと思います。そういうものにつきましても、現在取り組んでおります第3期の実施計画の中で検討をして事業の展開を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、単独事業の見直しで市単が少ないということでの御質問であったかと思います。これは個性あるまちづくりの面で、もう少し市単独事業をふやすべきではないかという御質問であったかと思いますけれども、御承知のように、大変財政状況厳しい中にあるわけでございまして、そういう中で事業を進めております。しかしながら、単に補助事業ということで安易に取り組んでいるわけではございませんで、補助事業といえども、その財源として市債、一般財源等を充当するものが大変多いわけであります。いわゆる市債等についても、これはまさに単独事業だと私は考えており−−単独経費と申しますか、というふうに言っていいんじゃないかというふうに思うわけでありまして、そういうところから、事業内容、事業効果等を十分検討いたしまして、市として主体的な判断に基づいて補助事業等の選択をして、その事業の展開を図っているところでございまして、補助事業がすべてだということでの考えで事業の展開を図っておるところではございませんので、その点につきましては、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。 ◎民生部長(江口光俊)   一般廃棄物のごみ減量とリサイクルの推進の市民啓発とあわせて、産業廃棄物に関する広報についての考えのお尋ねでございました。  私たちの日常生活とは切り離せない産業廃棄物に関する取り扱い上の注意とか最終処分場が逼迫している状況等については、これまで市としては、広報誌等を使った積極的な広報については少のうございました。今後は議員御指摘の趣旨を参酌しながら、機会を見つけて広報をしてまいりたいと考えております。  次に、最終処分場について、市はその建設段階からかかわりを持ってということでございますが、現在も建設の段階から一定の役割を果たしているところでございます。事前に情報が入りますので、産業廃棄物の置かれている現状等にも十分配慮しながら、地域の環境保全と住民の不安も解消されるよう、一定の役割を果たさなければならないと考えています。  現行法下で市といたしましてできますことは、地域住民と設置事業者との信頼関係を築き上げ、将来的にもその信頼関係が保証されますよう、環境保全協定の締結等に向けて誘導をしていくということであろうかと思います。そういう意味でかかわりを持ちたいと考えております。  また、中間処理施設もしくは最終処分場の管理のあり方等、問題が指摘されるような事象が出てまいりましたときには、積極的な姿勢で臨み、県に対しましても指導の強化を求めていく所存でございます。以上でございます。 ◎市長(西村正俊)   行政改革の問題でございますけれども、細部につきましては、担当部長の方から申し上げたとおりでありますけれども、これからの地方行革を考える際には、地方分権を常に頭に置きながらやらざるを得ないわけであります。地方分権でありますから、特に市町村、地域住民の方と向かい合って仕事をしている市町村に多くの権限事務が移譲されてくる情勢にあるわけであります。基本的には事務事業の見直しとか定員、給与の見直し、事務処理の効率化、当然これは図るべきでありますけれども、そういう将来のことを考えますときに、今部内で私がしつこく言っていることは、現在の人員でもってこれからの行政を賄い切るかどうか。しかし、賄うという気持ちでやってもらわんといかんということを常日ごろ言っているわけであります。  さらに、介護保険の問題も日程に上がってくるようでありまして、これも膨大な事務量と人手を要するわけであります。特に、福祉の問題になりますというと、マンパワーと申しましょうか、多くの人手を要する。これは、ただ市の職員をふやすというだけの意味では、もちろんありません。ヘルパーさんの問題とか、いろいろな問題がありまして、多くの人の協力なり、あるいは人手がなくてはこれは遂行できない、そういった意味で、地方行政の見直し、地方行政改革を考える場合には、地方分権の問題と、これから来るであろう福祉の施策、特に介護保険の問題を常に頭に置きながらやらんといかん、このように考えているわけであります。現に、県から具体的な事務について市町村に分権−−権限と事務の移譲の問題について協議があっておりまして、これもやはり金が要るし、もちろんその事務を遂行するための人手が要るわけでありまして、これをどうこなすか、これを現在の人員でもってこなせる範囲でそれを受けなくちゃいけないと、当面こういう方針でやっておりますけれども、将来の問題としてはそれだけでは済まない、そのような事態になっていく。そのためにも、今のうちに事務事業をしっかりと見直しをして、受ける体制をつくっておかんといかんと、このように考えているわけであります。  さらに、地方財源の問題がありまして、これは来年度の事業についてもお尋ねでございますけど、まだ財源が確定しておりません。大蔵省と自治省の激しい戦いと申しましょうか、競り合いというのがありまして、地方公共団体もこれに対しまして必死になって、六団体が力を合わせて地方財源の確保については努力しようと、先日も大会を開いたわけであります。このような情勢の中での地方行革というのを頭に置きながらこれから進めていきたい、このように思っております。  産業廃棄物の問題でございますけれども、大変難しい問題で、御質問の中にありましたように、これはすべてが知事の権限にかかっております。そして、そのトラブルが各地に起こっております。中には、不法投棄として大きな社会的な問題になったこともこの県内にあるわけでありまして、知事ともこの件についての話し合いの中で、このような状態では、原因者負担、原因者が処理場についてもきちんとつくるべきだと、原因者負担ということがございますけれども、もうそれでは手に負えないのではないか。これはやはり県、市町村がある程度のバックアップをしてあげないというと、迷惑するのは地域の住民、県民の皆様、市町村の住民の皆様だから、何とかせんといかんなと、そのような話を今しているところであります。それに対しまして、これは私ども広域市町村圏の連合体がございまして、その中の取りまとめた意見として、私どもも、市町村も知事の権限だから知らん顔はできない。だから、市町村として御協力できるところは協力いたしますから、知事さん、一緒にやりましょうと、こういう姿勢で今臨んでいるところでございます。  細部の点につきましては、いろいろな問題が起こってまいりますけれども、大きな視点からの考え方を申し述べたわけでありまして、これからも今のような視点に立って進めてまいりたいと思っております。 ◆(黒田利人議員)   通告に従いまして、次の3点について質問をいたします。まず、公共事業の促進と不況対策について。次に、少年科学館の建設構想と市青年の家移転、西与賀コミュニティーセンターの周囲環境の変化に伴う移設について。次に、街路樹と交通安全対策についてであります。  まず、公共事業の促進と不況対策についてでありますが、今、景気はどうかといいますと、どこのマスコミ各社も緩やかな景気回復の兆しを見せていると報じています。政府においても、月例経済報告関係閣僚会議でも、11月の報告によりますと、景気は回復の動きを続けている。そのテンポ、勢いは緩やかであるものの、堅調さを増していると言い、半歩前進と景気判断をしておるところでございます。  県内においては、最近、佐賀新聞社が行った県内企業経営動向調査によると、売上高が増加基調に転じている。経常利益もわずかながら、再び増加傾向を示している。個人消費の回復や堅調な住宅建設が支えとなっている。設備投資を見ると、全体的に勢いは鈍いが、やや横ばい状態である。一方、年度内の景気見通しとしては、引き続き上昇への期待感があるとなっています。それと、炎の博が成功のうちに幕を閉じ、県民に自信と明るさを与え、今後の波及効果と需要の拡大が期待されているとなっています。  佐賀市の予算を見ますと、佐賀市の公共事業、投資的経費の過去10年間の推移、一般会計決算額でございますけれども、昭和61年度で63億9,000 万、62年度で106億4,000万、63年度で134億、平成元年度で129億、2年度で95億、3年度で 115億8,000万、4年度で153億8,000万、5年度で165億3,000万、6年度で150億8,000万、7年度で195億7,000万となっています。それぞれ4、5、6、7につきましては、大和紡績跡地の開発に伴って、土地購入費とか入っています。6年度につきましては、保健福祉会館の開設、7年度につきましては図書館、いきいきふれ愛スポーツランド等の事業もございます。そしてまた、20億の景気対策の政府の予算があるわけでございます。  しかし、こういう数字的には伸びておりますが、佐賀市内を見てみますと、中央との温度差があるにしても、景気が回復しているとは伝わってきません。先日も中小企業の若い後継者の会合で仕事がないとぼやいておられたし、とても深刻な状況になっていると言っておられました。  佐賀市内公共事業が冷え込んでいる感がありますし、発注も控えがちになっているのではないかと思うわけでございます。中小企業などの経営は厳しく、苦しい状況にあるのではないかと思います。バブル崩壊後は年々税収も落ち込んでいる中、市としては限界があるにしても、もっともっと公共事業に力を入れ、その波及効果を期待する必要を強く感じるものであります。  そういうことから、どのようにお考えなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。  次に、公共事業の波及効果を入れた来年度の予算はどのように考えられているのかお伺いをいたします。また、来年度予算に不況対策をどのように考えておられるのか、お考えを伺いたいと思います。  次に、少年科学館の建設構想と市青年の家移転、西与賀コミュニティーセンターの周囲環境の変化に伴う移設についてであります。  大和紡の閉鎖と市、県の跡地利用計画の中で中心市街地開発の一つとして、県は女性センター、生涯学習センターと民間活力導入による宿泊できる施設を建設する予定がございました。中央の公園部分、そしてまた、市として市立図書館、その北側に少年科学館建設予定が基本計画の段階であったと聞いています。どん3の森の整備が進んでいますし、県の方ではあと1区間、市の方もあと1区間で、北側の民間地は少し残っておりますが、残されただけになっております。その図書館の北側に建設予定をしている少年科学館の建設構想は現在存続しているのか、まず、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、市青年の家は、昭和47年に建設されて以来、24年経過しています。建物の老朽化も進んでおり、現在も雨漏りなどの補修工事が行われたり、年々その経費もふえているのではないかと思うわけでございます。  ここに少し数字的に上げますけれども、平成4年の工事費と修繕費、恐らく工事費の中には建物の補修とか、そういうものが若干、改造も入っておりますので、そういうのを入れた金額になりますけれども、4年度で489万、5年度で83万、6年度で約60万、7年度で約300万、8年度で53万、計約817万ぐらいの経費が今日までかかっております。  これから先は、今申し上げた以上の経費がかかることになるわけでございまして、そうしたことを思うと、建てかえ時期が来るわけでございます現在のところでは交通事情も変わり、駐車場が極端に不足していることもあって、勤労青年の利用が少なく、高校生の受験勉強のための施設になっていて、青年の家本来の機能が果たせていない感があります。市民のニーズに合った施設が求められているし、建てかえる必要を思いますが、どのようにお考えなのかまずお尋ねをいたしたいと思います。  次に、平成4年に西与賀コミュニティーセンターが建設されたわけでございますが、そこは夜間に星空観望ができる天体観測ドームを備えた施設として、現在、多くの利用者が来館していると聞いております。しかしながら、今年度末に完成予定と聞いています市立野球場がコミュニティーセンターに隣接し建設されたわけでございます。現在のところはナイター設備がなされていませんが、ナイター設備のない球場は利用面から言いましても、利用度が少なくなるわけでございまして、現に、ナイター設備の要望があっているわけでございます。私にも何人かの方からその旨陳情がございました。周囲の状況などから見ますと、田んぼがあり、農家の方がおられますので、それぞれの問題があると思いますが、いずれにしても、設置の問題が起きてくる可能性は大きいのではないかと思うわけでございます。そうなると、星空観望との共存は不可能ではないかと思うわけでございます。このことについて教育長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、街路樹と交通安全対策についてでありますが、私は平成3年6月議会において質問をいたしました。また、同僚の川崎議員もこのことと同旨の質問があったところでございます。市内の街路を見ますと、市の木でありますイチョウの木、市の花でありますサザンカの花、カイヅカイブキの木、ツツジなどが街路樹として植えられています。管理は造園業者の方に年間委託をされ、剪定、消毒、それから、肥料やりなどをしながら管理をされていると聞いています。  市道、都市計画道路を新設すれば、どの樹木を植えたらよいかと検討されているというふうに、頭を悩まされているというふうに聞いております。潤いと緑豊かなまちづくりの建設に向けて努力されています御当局に対して、まず敬意を表しておきたいと思います。四季折々の花、新緑と青々とした葉、紅葉、そして落ち葉、それを見ながら私たち生活をしています市民にとりましては、心の安らぎとその目を潤してくれています。景観上大変きれいであり、ぜひ必要と思うわけでございます。  街路樹は、イチョウの木のような比較的高い木と、カイヅカイブキの木、サザンカのような中ぐらいの木、低くしたサザンカの木、ツツジのような低い本のおおむね3段階になった街路樹が今現在あるわけでございます。  私がここで問題を感じているのは、カイヅカイブキの木とサザンカの木で、樹木の高さが約1メートル40センチないし1メートル20センチの範囲できれいに剪定をされている樹木が問題でございます。この高さは、ちょうど小学生の低学年の児童が隠れるようになるわけでございます。先日、私は小学校の登校、下校の状態を見ましたが、子供たちの動作は大人が考えている以上に機敏で、想像のつかない動きをしていました。子供同士で押し合ったりしていましたし、車道に飛び出すとしたら、運転をしている私たちははっきり見えないわけでございますので、交通事故が起きる危険性が大きいわけでございます。  小・中学校の登校、下校時の交通事故による負傷者数は、平成5年で30人、6年で23人、7年では40人、3年間で計63名の方が交通事故に遭われたそうでございます。  以前も私は指摘をしていましたが、ドライバーとしては最善の努力をしているわけでございますが、急に飛び出しますと、車はとまりません。交通事故が起きかねないと思うわけでございます。危ないので改善をしてほしいと何回となく近所の方からも陳情を受けたわけでございます。先日も前方がサザンカの木の樹木でございまして、ちょうど出合い頭に車同士が簡単な接触事故があったと聞いております。大事には至らなかったわけでございますけれども、こういうことを思うときに、大きくなりますと人命事故を心配するものであります。  以上のことを踏まえながら、交通事故を未然に防ぐためにも、街路樹の種目を十分検討されるべきであり、今、植えられている街路樹も考える必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをして1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   黒田議員さんの公共事業の促進と不況対策についてという御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、本市の公共事業について、いわゆる投資的経費ということでとらえてみますと、これは先ほど議員も申されましたとおり、昭和61年から平成7年まで、決算ベースでの数字であるわけでございます。この過去10年間を見てみますと、おおむね11%程度の高い伸びを示してきたところでございます。この間、文化会館建設、大和紡績跡地開発、城南中学校の移転改築、あるいは市立図書館の建設、または民俗歴史博物館群の整備など、大型プロジェクトを推進してきたところでございまして、街路、道路、河川、公共下水道などの基盤整備の推進とあわせ、他都市に比べておくれています佐賀市の都市機能の整備を重点的に進めてきたところでございます。  これらの財源に関しましては、バブル期までは順調な税収の伸びに支えられてきたわけでありますが、バブル崩壊後は、議員さん御指摘のとおり、税収の伸びは期待できる状況になく、交付税等を加えた一般財源の伸びも低い伸びとなっているわけであり、今後の投資事業などへの影響を大変心配をいたしておるところであります。このことは地方公共団体全体の悩みであるわけですが、佐賀市といたしましては、今後も補助金、市債などの財源の見通しを立て、将来の財政運営の弾力性を損なうことがないよう気を配りながら、佐賀市にとって重要な意味を持つ公共事業に対し、できる限りの努力をしていきたいと考えているところでございます。  また、来年の予算についての考えでございますが、来年度の予算に不況対策として公共事業をどのように織り込んでいくかという御質問でありますが、来年度の予算編成は、全体として市税、地方交付税など、一般財源の伸びが期待できない中、歳出面での人件費、公債費などの義務的経費及び物件費、維持補修費などの一般管理経費が急増していることにより、政策的経費、投資的経費に影響を及ぼさざるを得ない状況になるものと考えております。  このため、公共事業の推進を考えるに当たりましては、平成8年度で終了いたします佐賀市総合計画の第2期実施計画の進捗状況を踏まえ、第3期実施計画に組み込まれる施策の実現に向けて、事業の優先順位に基づき、実行可能な、着実な予算を編成していく考えであります。  特に、景気対策に当たりましては、国及び県との連携が必要であることは言うまでもございません。これまでも国などの経済対策に呼応し、対応を図ってきたところでありますが、今後も1次、2次、3次産業のバランスある展開を図るため、経済対策を基本として、できる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◎教育長(櫻木末光)   黒田議員の第1回目の質問にお答えします。  3点あったところでございますが、どんどんどんの森は、佐賀都市圏の情報、教育、文化の拠点として整備が進んでおりまして、アバンセや市立図書館の開館に伴いまして、どんどんどんの森全体の機能は充実してきていると考えております。  御質問の科学館につきましては、このどんどんどんの森に建設計画でありますが、市の財政状況や他の公共事業との優先度を考慮しながら、また、今回武雄市に建設予定の県立宇宙科学館、仮称でございますが、この動向を見きわめながら、科学館の内容や規模を十分検討をするとともに、財政、あるいは企画部門との調整を十分に図りながら、建設構想の推進を考えていきたいと思っているところでございます。  それから、第2点目の市の青年の家の移転改築の件につきましては、確かに黒田議員御指摘のように、築後24年を経過している建物でございまして、補修費も毎年出ておりますが、常に必要最小限度の補修、改修に努めております。また、駐車場も不足していることは周知のとおりでありまして、このことが青年の家利用者を減少させている一因であるということも否めないわけでございます。しかしながら、非宿泊の都市型であるという市の青年の家の特徴、あるいは役割は大変大きく、10数項目からなる講座を初め、合同研修とか、あるいはサークル活動、あるいはグループ活動を通して、地域社会とのつながりをより一層深めるなど、その内容については十分成果を上げていると思っているところでございます。  また、少年センターでの一つの大きな事業である青少年非行防止、そのための少年補導、あるいは啓発指導、また、適応指導教室等々になると、どうしても施設は市内中心部が適当であろうと考えているわけでございます。  したがって、駐車場の問題からしても、今の場所が必ずしも適切な場所とは考えておりませんけど、現在、公民館、学校等の協力をいただいて、駐車場不足を臨時的にではありますが、解消し、当分の間はこのままで運営をしていきたいと考えているところでございます。  それから、第3点目の西与賀コミュニティーセンターの周囲環境の変化に伴うところの移設の問題についてということでございますが、西与賀コミュニティーセンターにつきましては、平成4年5月にオープン以来、休館日を毎週月曜と年末年始としていまして、開館時間は午前9時から午後9時までとして運営を行っているところでございます。  オープン以来、毎週金曜日に、4月から9月までは午後8時から午後10時まで、10月から3月までは午後7時から午後9時までの時間を佐賀天文協会の御協力を受けまして、天体観測ドーム及び星空学習室を利用して、天体観望会を実施しているところであります。平成7年度の実績を申し上げますと、1回平均32人の市民の皆様に星空と宇宙のロマンに触れていただいているところでございます。  議員さん御質問の西与賀コミュニティーセンターの東隣に市立野球場が平成9年4月に完成する予定でございますが、この野球場にはナイター照明設備は設置されておりません。また、現在のところ計画もしておりませんが、天体観測ドームの移転は、現時点では考えておらないというところでございます。 ◎建設部長(橋富修治)   街路樹と交通安全対策についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員さん御承知のとおり、本市におきましては、水、緑、道のまちづくりをサブテーマといたしまして、潤いのある都市空間の形成の一環として、緑の倍増計画を推進をいたしているところでございます。市道におきましても、街路樹の整備を促進いたしまして、年々緑被率の増加を図っているところでございます。平成7年度末で約30キロの街路樹の路線がございます。これらの維持管理につきましては、その地域を五つのブロックに分けまして、良好な管理を造園業界の皆さん方に年間委託でお願いをいたしているところでございます。  その委託の内容としましては、議員さん申されたとおり、高木や中木、低木の寄せ植え等の剪定とか肥料を施し、また、消毒、除草等を行っている状況でございます。  そこで、議員御指摘の市道の街路樹が交通安全に非常に支障になっているところの箇所があると。この対策についてどうかという御質問であったかと思います。確かに、歩行者やドライバーが確認しやすいように、交差点、特に、T型の交差点の街路樹につきましては低木にし、子供さんの目の高さまで下げて、交差点より左右に、少なくとも5メートル程度の空間の確保ができればというふうに考えております。未然に交通事故の防止が図られることを考えますと、これらの対応については、やはり専門的な警察署や教育委員会とか、関係機関と協議をし、現場をよく踏査をいたしまして、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。  なお、これらの道路につきましては、国道、県道等もございます。交通安全対策連絡会議というのが開催されておりますので、その中にも交通事故防止の一環となるような提案をして、今後、交通安全対策には十分図っていくように努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆(黒田利人議員)   それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、まず、公共事業促進と不況対策でございますが、確かに、大きな事業をしますと、それなりの、県内でいいます大きい事業所が仕事をするわけでございまして、その分については潤うかもしりませんけれども、やはり私が申し上げましたように、中小の小さな企業がいかに潤うかということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。  そういう小さなところは、やはり仕事がないと直接に響くわけでございまして、そういうのを踏まえて、今後そういう公共事業の発注のあり方等についても、十分検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それに、3番目の街路樹のことでございますけれども、今部長から答弁がありまして、改善をするという旨がございました。やはり私が申し上げましたように、人命の事故にかかわることが起きる可能性が大でございまして、そういう面では、ぜひとも財政当局も特段の御配慮をしていただいて、率先してそういうところについては改善をしていただく。今きれいになっているところを伐採するのは大変、花と木にも命がございますので心苦しいわけでございますけれども、しかしながら、もしも事故が起きた後ではもう遅いわけでございますので、そういうもの踏まえて早急の対策をお願いしておきたいと思います。  次に、少年科学館の建設構想でございますが、先ほど教育長の答弁では、構想は生きていると理解をいたしたいと思いますし、箇所につきましては、今のところはどん3の森の中ということになっておるわけでございます。そうなりますと、恐らく、それに向けてどうするのか、検討を将来的にされるわけでございますが、先ほども私が指摘をしました青年の家とか西与賀の天体観測ドーム等々のことも入れた、そういう少年科学館ができはしないかというふうに思います。  それと、宿泊機能を持たせた青年の家といいますか、青少年会館といいましょうか、生涯学習センター的な複合施設の建設についてどうなのか、教育長の見解をお尋ねそして私の質問を終わりたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   先ほど答弁申し上げましたように、科学館の内容や規模につきましては、財政、企画部門はもとよりでございますが、教育委員会内の関係各課の調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。  したがいまして、先ほど御指摘があった施設の件につきましても、検討すべき時期がまいりました場合には、総合的な視点に立ちながら、より以上に市民に親しまれる施設を考えてまいりたいなと思っているところでございます。 ◆(山下勝議員)   ただいまから質問をいたします。  去る9月議会で質問いたしましたその議事録を29日に読みました。総務部長さんの答弁で、どうしても私自身理解に苦しむところがありますので、具体的に、わかるように御説明をお願い申し上げます。  それは、答弁の中で、審査会の件でございます。これは後から審査会の件に触れますので、特にお願い申し上げます。  「条例第9条2項、請求の適否」−−これは議事録です。厚いもんですからコピーしております。「適否の審査を求めるものとする」と、はっきり議会要覧の方にも載っております。「同条第3項には「審査会は請求が適当であるか否かめ審査を行い」 と規定をいたしておるわけであります。つまり本市の条例は、その制定の当初から審査会の権限については大変疑問を持っていたわけであります。いわゆる市長が任命をした審査会の中で、いわば議員さん、または市長の政治生命と申しますか、そういうものを左右するような権限が持てるのかどうかということでございます。非常にそういう点は難しいということになりまして」−−ここです。「政治倫理基準違反についての審査はしないということで、この条例が制定されたわけであります」 と、はっきり否定した解釈をされております。次に、その理由として、「個々の議員さんの身分、または市長の身分を左右できるのは、議会と有権者のみであるとの現在の法律ですね−−の原点を守りつつ、しかも、現行法の持つ責任追及制度の不備、いわゆる問責制度でございますけれども、これを加えまして、その欠点を少なくとも一部は補えるという考えから、こういう審査会に政治倫理基準違反の審査はしないということにいたしたわけでございまして」、これもはっきり否定してあります。議会だよりにもそういう形の答弁が載っております。  今申しましたように、条例の第9条の2項を今読み上げたわけですが、3項には−−念のため2項を申し上げます。「議長又は市長は、前項の規定による請求を受けたときは、直ちに審査会に当該請求の適否の審査を求めるものとする。」となっております。3項で、「審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、当該請求が適当であるか否かの審査を行い」−−ここに審査と出ております。「審査終了後に審査結果を公表し、かつ、議長又は市長に送付するものとする。」、4項で、「議長又は市長は、前項の審査の結果、第1項の請求が適当であると認められたときは、市民に対する説明会を開催しなければならない。この場合において、当該政治倫理基準に違反する疑いのある議員又は市長は、説明会に出席し釈明しなければならない。」、こういう規則によって市民に対する説明会を求めたわけです。19名の方が署名されて、8月10日に文化会館で行われました。  そのときの、会場で配られました事務局の説明があります。「中原議員説明会」、今までの経過を書いてあります。開会の辞−−ずうっと1、2きてます。「6月20日、宮本議長外6名が、市議会議員19名の署名簿を添えて説明会開催請求書を提出」、同じく「6月28日、説明会開催請求について審査会が開催され説明会開催請求が適当であると決定」。ここでも審査というのが出ております。これは事務局が当日会場の皆さんに配った印刷物です。来られた方は−−議員さんおもらいになっておると思います。  一番最初に質問に返ります。  ここではっきり、規定はこういうふうになってるのにかかわらず、さっきの方では、審査しないことに制定されましたと。あるいは、答弁の中でも、「こういう審査会に政治倫理基準違反の審査はしないということにいたしたわけでございまして」−−どなたが決めたんですか。そういう決まりがあるならば、少なくともこの政治倫理条例の中の附則なり、あるいは抜粋の中に書いておくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。この点明確な答弁を求めます。  はっきり申し上げまして、今申しますように、2項、3項、4項は全部関連しております。このことをひとつお願いします。  それから、この中で気づいたことが一つあります。非常に難しい問題ですから、答弁はできなければ後で結構です。今申しましたように、説明会は、今度は我々19名の議員が請求したわけです。もし、これが市民の方がされるとするならば、70分の1以上、有権者の方の署名が必要です。この場合ですね、大体現在のところ、佐賀市の有権者がほぼ12万5,000と推定いたしまして、その70分の1は1,760人になるそうでございます。市民の方がこの説明会を求めるとするならば、少なくとも1,760では少し足りません。やはり住所が違ったりなんかする可能性もあるわけですが、リコールと違いまして、公職選挙法の中のこの請求者の住所、氏名は佐賀市内の者でなければいけないとか、同一筆跡ではいけないとか、そういうような制約があるでしょうか。これは選管の委員長さんと総務部長さんで、後で、今すぐ出した問題ですので、難しいと思いますが、昨晩、私何遍でも読みながら、この疑問点に行き当たったわけですので、これはこういう条例ができれば、もう二度と起こらないだろうと言われた案件が今度起こったわけです。また、この次起こらないとは保証されません。じゃあ−−交通事故の場合昨年も出ました。ことしも出ました。どの程度まで、その交通事故関係が2条の1項4号に該当するのか、そういう点もある程度話し合いの中で、懇話会なんかで何らかの形で明確にすべきじゃないかと思います。そうしなければ、またこういう形になって繰り返すわけでございますので、この点をひとつ−−これは後で結構です。研究してください。  それから、名前ははっきり申し上げますが、いろいろいきさつがありますが、中原議員の市民に対する説明会を要求する書類に署名して判を押した途端、あなたたちは中原議員さんやめなさいと言う権限はありませんというのが、担当者の私に対する私の部屋での答弁でしだ。どうしてもこの点を納得いたしかねます。どういう理由で−−私たち19名が判を押したわけです。6月20日に議長の名で出したわけです。それ以降は中原議員の辞職について触れることを際に置いてくださいというのを2遍3遍言われるわけです。それが事実であるならば、私この壇上でこの問題を取り上げることはできないわけです。  この点もひとつ明快な−−この点だけは明快な答弁をまず最初お願い申しまして、第1回の質問を終わります。2回目でま少し詳しく質問いたします。 ◎総務部長(久米康夫)   政治倫理条例についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  9月議会で私が答弁申し上げた内容についてのお尋わがございましたけれども、これは前回回答をいたしましたとおりでございまして、現に、今回の説明会時における審査会の審査は、そのような内容で行ったわけでございます。つまり説明会開催の適当である旨について、法的手続に間違いがなかったことを審査会で審査をしたものでございます。  そういうことでございまして、また、二つ目に、その交通事故のことについて、ちょっとお尋ねございましたけれども、この、いわゆるこれが条例第9条2項、いわゆる問責事項、説明会の開催に該当するかどうかという判断は、あくまでも議員の3分の1と、市民の70分の1の皆さんが判断をされることであるというふうに理解をいたしておるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、3点目の御質問は、ちょっと内容趣旨がよく理解できませんでした。その点については、また後もってお尋ねをしてお答えをさせていただこうかというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆(山下勝議員)   2回目の質問をいたします。  私が今返事を聞きながら、私は私なりの解釈持ってます。それはまた後に触れまして。この問題を去る9月の議会で取り上げました。私は事実を確かめるためには、いろんな人とやりとりしたことは、その人の人格を物すごく傷つけるとか誹謗するとか、そういうことがあれば、この議場で言えば、当然皆さん方からの指摘を受けて処罰を受けるわけです。
     今申しましたように、9月議会で通告したその日、私の質問のその日、議長さんから呼ばれました。議長室に行きましたところが、事務局の次長がおりまして−−次長さんと申し上げます。おられまして、あなたの質問の中で議員さんの名前が出ますかと話がありましたので、出ます。四、五名の方は事実関係のやりとりを聞いたわけですから、その人は、話を質問の中で出しましてやりますと申し上げたら、前例がありません、もめたら困りますと、どうしますかというふうな、非常に牽制するようなお話でございましたので、私はそのまま議長室を出まして、質問いたしました。  議事録を見たら−−やじが出るという話もされておりましたが、確かに私が質問いたしまして、途中で経過の話をしておりました。やりとりの経過を−−議長室で話した経過を話しておりまして 「議長さんが自分の机の方から議会要覧を」とまで申したときに、議長さんから、「山下議員さんの質問に対して御注意申し上げます」と、「市長に関する部分は結構でございますが、事議員に関する部分については、議員発議の性格を有するものでありますので、十分注意して発言してください」と注意を受けました。  私ははっきり申し上げますが、この倫理条例は議員だけの問題ではありません。市長も入っております。しかも、市民の方が大きな関係がございます。それは昨年、一昨年、この問題が出た、議長汚職の問題のときリコールが起こったわけです(リコールの金が相当かかっています。4,000万以上かかっております。そのうちの3,000万近くがリコールに署名した方6万3,000人ぐらい、4人分で26万、実際は1人の方が途中で辞職されましたので、20万人近くの名簿を職員の方が残業でチェックされております。その費用なんかが3,000 万円以上かかってるわけです。市民の税金です。当然、市民の方へも関係あると思うんです。  これを私が通告したときですね、総務部長も、担当の総務課長補佐の方も、議会のことは議会で話ばしてくださいと。議会のことは答弁のしようがありませんと。これは、市長に関することはおたくの方質問されても結構ですが、議員に関することは議会の中で、例えば全体会議とか代表者会議とか、その中で決めてくださいという話がありました。私はもってのほかと思うんです。市民も全部かかわりのあるもんです。  だから、今度のものにも、条例ができる過程において、今まで市民とか議員が連署でもって説明会を求めるということはできなかったんです。今度初めて、日本で初めて、この条例の内容ができたわけです。それも懇話会の−−4回開かれております。その3回目のときに安藤会長さんから提案されて、その案をまた議会から出られた4人の方が持ち帰って、そのときの全体会議−−議員の会議の中でもいろいろ話をして、了承して3分の1、そういう形になったわけです。だから、その仕事をしたのはだれですか。はっきり申し上げます。市の旅費も入った会議の中でされております。  私はこの質問通告したとき−−もう、じゃ、はっきり名前申し上げます。飯盛さんです。「自治のひろば」という本があります、冊子があります。これは全国の市町村に来ます。この中に自分の書いたこと、全部書いてあります。その中にこういうことを書いてあります。本人さんが、議員に関することはこっちは関係ありませんという−−答弁できませんと言われるけれどもですね、こういうことを書いてあります、本人さんの原稿の中で。「当初議員立法も考えられましたが、議員が作ればお手盛りになるおそれがあり、また、市長も公選の職にありその身分が保障されているため、議員と同様のことが懸念され、執行部も含めた会派代表者会で検討することとなりました」 と。その次に、6月です、そのときの。1月に問題発覚して、3月6日に全員一致で辞職勧告決議案が今度のようにされております。「6月定例会には、その準備経費も計上し、条例先進都市である堺市、福岡県山田市、熊本市などの調査・検討を開始しました」と言っておられるわけです。そして研究されて、懇話会でも事務局としていろんな説明をされています。資料もたくさんつくっておられます。だから、私がどういう質問をするか聞いてから、懇話会でこういう話がありました、こういう形でこうなりましたと、客観的にね、言うならわかるんですよ。始まる前からですね、答弁できませんと、そんな話があると思いますか、正直申し上げて。  市民の税金の中から出張旅費も使って会議もされとるわけです。懇話会もできております。4名の方が−−議会からも4名出ておられます。佐賀大学教授の安藤先生が会長で、顧問弁護士さん、それぞれ市内の各界の代表の方が集まってこの倫理条例ができております。米村議員さんが議会代表でおいでになりますので、この中で米村議員さんが一番詳しい。  私はその会議の済んだ後、事務局の方の議長、あるいは久米さんも事務局におりました。会議の要点だけは議長室で報告受けました。そういう形の中で、久米総務部長も、当時議会事務局におって、その会議には出ております。飯盛課長補佐は堂々とその会議の中で意見を述べております。そういう人が、なぜ逃げの口上をするのか不思議でなりません。その飯盛課長補佐が−−補佐の方が言われるのは、そういう形で逃げの口上でおられて−−確かに本会議で質問しました。議事録に載っております。途中でまた議長さんから注意受けております。議事録見ればころっとわかります。その本会議の済んだ後です。私の部屋に飯盛総務課長補佐が参りました。ずばっと言います。あんたは本会議でなし横尾重雄さんの名前出したですかと、こういう話で、強い言葉できました。事実ですからはっきり申し上げます。私は横尾重雄さんの名前出しておりません。議事録見ればわかります。皆さんよく見てください。2遍3遍激しい言葉でやりとりしました。最後には取り消せという大きな言葉で罵倒されました。私は正直申し上げて、このことが皆さん方の、議会の品位に触れると言われるならば、私は甘んじて皆様方の意向に従います。少なくともそういう形の中でするためには、私自身は政治生命をかけてでもこの問題を取り組みます。  あと時間がありませんが、実は、私は11月の24日、校区の公民館で−−コミセンで議会報告をしました。毎年1回するようにしておりますので。いろんな意見が出ていました。その中で一番出たのは、政治倫理条例つくったないば、何のためつくったかんたと、効果はなかやっかんたと、それも出ました。議会は何しよっかということも出ました。例えば、歳費は55万円取いよって、そのまま取いよっですかと、そういうのも出ました。それから、一番大事なことは、本人さんが開き直った−−おいでになりますので、もう、新聞記事に書いてありますので、新聞記事の方を見たら一番わかりやすいんですが、その新聞記事には書いてあります。だから、説明会においでになった方は、肌身でわかっておられます。来ておられない方は説明もしようありませんが、300人の方々の怒りの声が満場に溢れました。本人さんの答弁の中で皆さんが一番びっくりしたのは−−ちょっと誤解招くといけませんので、新聞記事を読みます。 ○議長(宮本英樹)   山下勝議員、注意します。  市政一般に関する質問を行ってください。 ◆(山下勝議員) (続き)  市政一般に関すると思います、私は。市民の方に直接関係あるんでしょう。皆さんいけませんか。私は堂々と処罰されて結構です。おかしいと思いますよ。私は信念を持ってやります。もしここでいけなければ外でやります。いいですか、時間だけ言っていいですか。  もう、はっきり申し上げますよ。この前の議事録を見てください。次長が来たとき、議員の名前を上げれば何が出ますよと言われた、途端にやじが出たんじゃないですか。議長はすぐ宣告したんです、休憩を。そのときは動議を出すという話やったんです。動議はなくて休憩を宣告したんです。それは議長の権限ですから、あえて何も言いません。私は議員として、市政一般に関すること幅広いわけです。幾らでもあります。直接、もしリコールがあれば、市民の税金で金を出さなきゃならんじゃないですか。関係あるんですよ。はっきり申し上げます。  もう時間がありませんので、何しますけれども、私はもうこれからね、外でやります。そして皆さんの名前を具体的に例挙げます。一番不信でならないのは、その中で−−最後に一言だけ言うときます。怒りを込めて言います。おしかりを受けるときはどんどん言ってください。後で議会運営委開いてもらって結構です。  こういうのがあります。「質問 辞職勧告決議の時点では、辞めるような様子だった。それが辞めない姿勢に変わった。会派の議員から「辞めなくてもいい」といわれたのか」、これは新聞の記事です、質問です。答え、「中原議員 決議が出た後、「支持者のために頑張れよ」と激励を受けたのは間違いない」 と、はっきり当日会場で中原議員さんが説明されております。こういう事実があります。きょうまたビラをもらいましたけれども、この問題はここで論議しません。個人の問題にかかわりますから。私は外の会合で絶対この問題を取り上げていきます。以上で私は終わります。  答弁ができない分、意見述べたようでございますが、市民全部に関することで−−またこれがリコールと、市民の方はすぐリコールをしんさいと、日新校区でも出ました。また、本人はなしやめんですかと、これも出ました。やめないのは先輩議員がやめじよかばいと激励したけんが、本人がやしっつもいやったばってん、やめんごとなっとろうもんと、こういう質問も出ました。はっきりしてくださいという意見も出ました。市民の声を代弁して言うのが議員の仕事です。以上で終わります。 ○議長(宮本英樹)   しばらく休憩いたします。                           午前11時50分 休憩 平成8年12月10日     午後1時08分 再開         出席議員   ┌─────────┬─────────┬─────────┐   │  1. 宮本英樹  │  2. 中原克彦  │  3. 南里 繁  │   │  4. 永渕義久  │  5. 永渕武男  │  6. 岩尾幸代  │   │  7. 中山重俊  │  8. 山下明子  │  9. 田中喜久子 │   │ 10. 瀬井一成  │ 11. 黒田利人  │ 12. 佐野辰夫  │   │ 13. 宮地千里  │ 14. 嘉村弘和  │ 15. 池田勝則  │   │ 16. 江島徳太郎 │ 17. 福井久男  │ 18. 森 裕一  │   │ 19. 中村 薫  │ 20. 山田 明  │ 21. 野中久三  │   │ 22. 堤 惟義  │ 23. 豆田繁治  │ 24. 片渕時汎  │   │ 25. 大塚次郎  │ 26. 西岡義広  │ 27. 川崎辰夫  │   │ 28. 江口和大  │ 29. 光武重一  │ 30. 御厨義人  │   │ 32. 山下 勝  │ 33. 宮地 晋  │ 34. 横尾啓四郎 │   │ 35. 藤田龍之  │         │         │   └─────────┴─────────┴─────────┘         欠席議員   ┌─────────┬─────────┬─────────┐   │ 36. 米村義雅  │         │         │   └─────────┴─────────┴─────────┘         地方自治法第121条による出席者   佐賀市長    西村正俊   助役      野口 健   助役      川崎正彦   収入役     木原忠光   総務部長    久米康夫   産業部長    木下治紀   建設部長    橋富修治   民生部長    江口光俊   保健福祉部長  井原 輝   交通局長    百武康邦   水道局長    内堀弥太郎  ガス局長    仁位次治   消防長     木塚英昭   教育委員長   野村綱明   教育長     櫻木末光   監査委員    田中吉之   農業委員会          選挙管理委員会           鬼崎精一           深川達郎   事務局長           事務局長 ○議長(宮本英樹)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(山下勝議員)   最後に、安藤先生の、この会長としてお仕事してもらいました最後の言葉を結びにいたしまして、市長さんに、立派な条例でございますので、これがうやむやにならないようにしっかり執行部の方としても御検討いただきますことをお願い申し上げます。  では、申し上げます。4回にわたりまして懇話会が開かれましたが、その間、問題提起なされるたびに議会の方に、検討委員会におろしてもらいまして、安藤先生初め、法律専門の弁護士さん、あるいは各界の代表者の方で立派なこの条例をつくっていただきました。  5時ごろだったと思います。ひょっとしたら過ぎとったかもわかりませんが、安藤会長さんが部屋の方に見えてまして、今懇話会が終わりました。3月の議会にやっと間に合うごとなりました。これは議会から出ていただきました4名の議員さん初め、いろんな方々の御協力の賜物で、特にこの条例の中では、全国で初めての市民の請求による説明会の開催、あるいは議員さんたもの3分の1の議員さんの署名によって説明会ができるような画期的な内容の条例でございます。こういう立派な条例ができましたので、今後、もう、こういう問題でいろいろ起こることはないと思います。どうかこの立派な条例ができたことは、皆さん方にもよろしくお伝えくださいという丁寧なごあいさつをいただきまして、立ちながら私の手をしっかり握っていただきました。それが今思い出しております。  特に、市長さんの方もその後、すぐ簡単なパーティーがございましたが、市長さんの方もごあいさついただきましたが、私も議会を代表いたしまして、安藤先生に、立派な条例に背かないような運用をするように、精いっぱい皆さん方と今後努力いたしますという話をいたしたことをつくづく思い出します。  どうかこの点を含めまして、市長さんの御見解、あるいは今申しましたように、立派な条例がございますので、よりよい条例の内容も−−補足する面が出た場合には、皆さん方と一緒になって研究していただきたいと思います。  最後に市長さんの御見解を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   今御質問の中にありましたように、本市が定めました政治倫理条例は、非常に画期的な条例として当時うたわれたわけであります。ただ、その運用につきまして、やはり条例だけでもってしては十分でない点がたくさんあるわけであります。それは条例の機能として、条例の守備範囲としてどうしても手の及ばないところはあるわけでありまして、そういった問題についてはまた別の角度から検討すべきではないかと思います。  また、今日までの経過の中で、さらによりよき条例にしたいという議員皆様方のそういうお気持ちもございまして、ただいま、もう既に3回開いておりますけれども、この政治倫理条例の改革の検討会も開催されておりまして、その審議、協議の中身がどういうふうに進展するか、私も関心をもって拝見をしているところでございます。  しかし、私は、やはりこの条例を運用するのは人であります。私を含めまして、市長はもちろんでございますけれども、議員皆さんがこの政治倫理条例の趣旨を体して、この政治倫理条例の精神に背かないような行動を、私を含めて、とるべきではないかと、このように考えております。 ◆(福井久男議員)   通告に従いまして、2点ほど質問をさせていただきます。  まず最初に、佐賀農業の今後の取り組みにつきましてお伺いをさせていただきます。  新食糧法施行から1年、農業生産者にとってマイナスの面が多く、佐賀農業を担う若者にとって先の見えない農業に憤りすら感じております。この新食糧法のもと、つくる自由、売る自由などの規制緩和をうたい文句として農家に混迷させるような形で何とかスタートした平成8年度の米の生産調整は、いろいろな地域の取り組みの違いはあったにせよ、総体的には100%達することができた模様でございます。  一方、8年産は好天に恵まれ、全国作況指数104、予想総収量は1,330万7,000トンにものぼり、流通計画を54万トンオーバーする見込みとなっておるわけでございます。これに加えて41万トン輸入されたミニマムアクセス米は、9月現在12万トンという売却で、売れ行きが悪く、今年10月末の持ち越し在庫量は適正在庫数量の2倍300万トンにものぼると推計されておるわけでございます。  さらに、食糧庁では平成9年度では輸入数量51万トンとふえるミニマムアクセス米の売れ行きいかんでは、在庫量がさらに370万トンになるんではないかと予想をされております。このように農家の協力のもと、生産調整目標達成にもかかわらず、過剰基調下での自主流通市場では米の価格も下落傾向にあり、消費者対策重視の新食糧法、そして国家貿易、国家分業論重視のつけを農業に回した結果としてのミニマムアクセス米実施後の米をめぐる流通の状況を考えるとき、これから、本県農業の主幹である米の先行きには不安を感じずにはいられないわけでございます。  そこで、これからの佐賀の農業の今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。  農業経営基盤促進法の制定に伴い、佐賀市でも農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想を平成6年3月に制定をされ、そういう中で、特にこれからの地域農業を意欲をもって取り組む農業者の掘り起こしを進めるという形で、204名の認定農業者が認定されたと聞き及んでおりますが、佐賀市は、生産者が再生産に自信をもって農業に取り組むことができるような、今後どのような施策の支援を生産段階と流通段階でそれぞれどのように考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。  次に、米の生産調整でございますが、平成8年度は先ほども申しましたように、混乱の中でも市、農業団体、農家の努力によって集落のとも補償、地域間調整ができ、効率のよい事業の第一歩ができたのではないかと思います。そこで、来年度からの生産調整はどのような形で進めるおつもりか、もちろんとも補償の確立が基本となって進められると思いますが、生産調整に伴う振興施策等につきまして、佐賀市としてのお考えを示していただきたいと思います。  次に、平成9年度政府買い入れ米価引き下げが決定したため、過剰基調下での自主流通米価格が上がることは残念ながら考えられない状態でございます。  そこで、今後の米はどのような流通の動きになるのか、考えられているのか、そのためにはどのような対応が必要になってくるのかにつきましてのお考えを示していただきたいと思います。  次に、農業委員会において、みずからの体制の整備を図るとともに、役割、任務を明確にし、農業委員と事務局職員が一体となって、創意工夫のもとに行動する農業委員、個性と活力のある農業委員会をより一層に進めるため、「イチ・イチ・イチ運動」の展開を図るものとするとしてありますが、どのような方向で取り組まれておるのかを示していただきたいと思います。  次に、農業者年金加入促進につきましては、農業経営の近代化と後継者の育成を図り、老後の生活の安定と農家の福祉向上に寄与することを目的とされておりますが、未加入者が多いのと、平成8年4月より、夫婦で農業に従事する女性も農業者年金に加入できるようになったと聞き及んでおりますが、どのような推進方法を考えておられるのかをお伺いいたします。  次に、農地の遊休、乱開発を防ぎ、優良農地を守るため、適正な農地行政の執行や農地本来の農業的利用の状況把握を行うための農地パトロール推進運動を考えておられますが、どのように進めていくおつもりか示していただきたいと思います。  次に、二つ目に、久保泉工業団地分譲の現状と今後のあり方についてお伺いをいたします。  久保泉工業団地のあり方につきましては、これまでも各議会において質問がなされており、いろいろな角度から論議を行い、企業誘致につきましての関心の高さが伺われております。  そういう中で、鍋島地区においても市内の企業流出を防止しようと、圃場整備と一体となって約5ヘクタールの商工団地の開発で、14社による計画が進められておると承っております。  そこで、久保泉工業団地の今日までの計画では、県外企業の誘致として固定資産の課税免除、企業立地奨励金の交付、雇用奨励金の交付などを試みているものの、久保泉工業団地の東西幹線道路より北部の工場用地A B C区画の25万4,000平米の三つの大区画が手つかずではありませんか。時期としてバブルが崩壊したとはいえ、企業が進出してくれない問題があるのではないか。企業誘致のパンフレットを見ても工業用水は検討中と書いてあります。今日の企業は水を必要とする企業も多く、上水利用では価格を下げるなどしないと、生産性の面で進出できないのではないだろうか。  さきの9月議会でも、宮地晋議員、山田議員から、今の状況と今後につきましての質問が行われておりますが、3カ月経過した現在の状況がどのように推移しているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 ◎産業部長(木下治紀)   お答えをいたしたいと思います。  まず、自主流通米価格の低下傾向の中で、これからの地域農業の主役であります認定農業者が再生産に自信をもって取り組めるような支援策とはという御質問であったろうかと思います。  まず、生産段階でのコスト低減を図ること。特に、機械施設にかかわります資本投資を少なくすることが第一義だと考えております。  すなわち、これまでの個々の農家の装備を抑えて、集落営農を基本とした協業化、共同化、農業生産法人等への移行を進める必要がございます。現在、数集落においてその起爆剤となる多条型コンバインや高速田植え機械等の導入を補助事業により進め、誘導を図っているところでございます。まだ、完全な形で集落営農への移行に至ってはおりませんが、このことは引き続き農政の最重要課題として取り組んでまいりたいと思っております。  さらに、今後は共乾施設の受益地になっていない地域の近代化を進めるに当たりましても、現在のカントリー、ライスセンターの受益地の見直しを行うことや、耕地の変更、つまり品種の組み合わせや作型の多様化を進めて、収穫時期を長くし、共乾施設の稼働期間を長くすることによって処理面積が拡大できるような対策を検討いたしまして、できるならば新たな施設建設を抑えることによって、新たな投資をしなくて済むような取り組み行っていきたいと思っております。
     さらに、今実験実証を行っております湛水直播栽培もおおむね技術確立の見通しもできつつあります。これらの低コスト化の大きな要素として普及していきたいと考えております。  また、流通面では良食味品種への切りかえの検討や超早場米、そして食味の劣化が少ない、現在予定をいたしております低温倉庫の建設や今後は食味のよい今すり米、これを提供できる大型の搗精施設建設の検討を行っていきたいと思っているところでございます。  次に、生産調整でございますが、御説のとおり、地域間調整に基づくとも補償の確立が推進の中心になります。効率のよい転作を行うことは、どうしても転作を団地化しなければなりません。このためには、転作農地を提供する農家に米栽培を見合う収益を確保してやるためにとも補償が必要であります。ちなみに、本年度は推進のかいあって81地区、111集落の取り組みがあり、この中でも農協支所レベルでできましたのが、西与賀と久保泉地区がございました。したがいまして、来年度はもっと多くの集落の参画を求めることに加えまして、そのとも補償形成の範囲を農協支所レベルにまで広げた取り組みを、推進主体である農協さんと一緒になって進めてまいりたいと思っております。  一方、転作作物でございますが、本市のような土地利用型農業で水田に見合う転作作物は現在のところ、大豆が中心とならざるを得ない状況でございます。そこで、大豆栽培の振興でございますが、今後の拡大には収穫作業と乾燥調製作業の機械化、省力化が大きな課題となって残っております。このため、現在、補助対象でない大豆コンバインを補助事業として導入できるように、補助事業の創設のための制度要求を国や県に要望していくこと、そして均一調製による高品質大豆の確保と麦作との労働競合を解消するための大豆専用の乾燥調製施設の整備が重要と考えております。このようなことを今後転作事業の高度化のための重要な施策として努力をしていきたいと思っております。  次に、米流通の動きに対する考え方とその対策でございますが、規制緩和に伴って大きな資金のバックにスーパー業界の小売販売、流通への参入が激しくなっております。  まず、生産段階において考えられますことは、産地間競争がさらに激しくなること、そして、消費、流通、嗜好に合わせた生産、出荷、貯蔵、サービス、さらには加工や用途に合わせた米の生産などが求められることが考えられます。また、消費段階ではいろいろな米が選択できるようになり、より人気のあるブランドは高く、一般的なものは安くなる。つまり、違いの差が強調をされ、年を追うごとにこの差が大きくなると思います。さらに、スーパーでは一部に、現在の卵のように、米が目玉商品として取り扱われるようになるのではないでしょうか。  しかしながら、このような変化とともに、生産者と消費者が非常に近くなると思われます。つまり、消費者のニーズ、多くの情報が生産者にリアルに伝わるようになります。  そこで、ニーズに合った生産体制の整備をする必要がありますが、先ほども申し上げましたとおり、食味はもちろんのこと、有機米や減農薬米、超早場米などの農家の取り組みがスムーズにできますよう、栽培のマニュアル化を進めるための実証実験の取り組みを強化するとともに、これら農業団体が今後進める販売戦略には行政として側面から支援、援助をさらに強化していきたいと思っております。  次に、久保泉工業団地につきまして答弁をいたします。  昨年6月に造成工事が完了し、約50ヘクタールの工業団地が姿をあらわし、全体のスケールの大きさに驚きながらも、皆様の御協力を受けながら、この団地にぜひとも優良企業を誘致することを目指して、佐賀市の活性化の一助となるよう担当職員ともども努力をしてきたわけでありまして、その結果、現在までに5社の誘致に成功してまいりました。しかし、日本合成ゴム株式会社の進出決定をいただきましたその後につきましては、先ほどの質問もありましたように、東西幹線から北側の三つの大区画が思うように分譲できていないのが事実でございます。したがいまして、このような状況を少しでも打開するために、さきの6月議会では、誘致企業の範囲を製造業のみから農村地域工業等導入促進法に準じた業種、いわゆる道路貨物運送業、梱包業、卸売業、これらを拡大するとともに、企業立地奨励金制度の新設などをお願いしてまいったわけであります。  このようなことを受けまして、8月末から独自のアンケート調査を実施し、設備投資計画があると回答した42社の企業に対しまして、10月から順次誘致活動を展開をしております。その状況につきましては、久保泉に対する評価についてはそれぞれ一定の理解を示していただく企業もございますが、現在の景気動向を見きわめた上で、二、三年後に判断をしたいというような中期的展望に立った企業が多く見受けられます。  また、8月から先月にかけて京阪神地区で実施された県の「企業立地セミナー」、それから農工センターの「企業立地説明会」にも積極的に参加をし、情報の収集に当たっておりますけれども、全体的に九州地区への進出を希望している企業が少ないように感じられます。  そこで、現在の引き合い状況でございますが、1社については好感触をもって、1社については業種や進出規模等において多少問題を抱えておりますので、その解決に向けて努力中でございます。  次に、工業用水の問題に触れられておりますが、お説のとおり、この問題につきましては各企業とも非常にシビアでありまして、苦労しているのが、まあ本音でございます。ただ、これから工業用水を導入するには膨大な費用が必要でございます。現状では無理な話でありますので、ほかに方法がないのか検討した結果、地元の了解を得ながら、ことしの春、地下水の調査を行いました。その結果、周辺部の農業用深井戸に影響が出ない地下約200メートルより深いところから、用水試験では、飲料水には無理でありますが、工業用水には適当な水であることがわかっておりますが、これにつきましてはまだまだ解決すべき諸問題がありますので、現時点での判断は差し控えさせていただきたいと存じます。 ◎農業委員会事務局長(鬼崎精一)   私ども農業委員会に御質問が3点あったと思います。お答えをいたします。  最初に、農業委員会が設立された背景と農業委員会を取り巻く現在の情勢について御説明をいたします。  昭和26年農地委員会、農業調整委員会、農業改良委員会を統合して、主として農地関係業務を担う行政委員会として農業委員会が設立されました。その後、農業委員会の業務範囲は拡大し、許認可等による農地の権利調整機関としてだけではなく、農地流動化、担い手の育成などに重要な役割を果たす機関としての性格を有するに至っております。  現在、我が国の農業はまさに構造的変革の局面に遭遇しており、生産基盤の整備、農地の利用集積、経営基盤の強化等による足、腰の強い農業経営体の育成など、総合的な施策の展開が緊急の課題となっております。  そういう中で、平成6年10月に農業関係団体、学識経験者等を構成員とする農業委員会等制度研究会が設立され、都道府県農業会議及び全国農業会議所、いわゆる農業委員会系統組織の役割、業務、組織体制、生産基盤のあり方等について鋭意検討を重ねられ、平成7年12月25日には最終報告がなされております。この農業委員会等制度研究会の最終報告を受け、平成8年2月には農林水産省経済局長名で「地域の特性に応じた農業確立に向けての農業委員会等の展開方向について」という指導通達が出されました。  その通達内容は、農業委員会は、今後の活動方向及び業務実施体制の改善、強化を図るべきと言われております。具体的には、農用地の確保とその効率的な利用の促進、2点目には地域の担い手への支援、3点目には地域の世話役としての活動など必要な施策を重点的に実施すべきという趣旨であります。  そこで、私ども佐賀市農業委員会としては、行政委員会という性格上、事務局主導による推進はできないと判断し、農業委員さん、事務局職員で十分議論、検討を行い、本年5月の役員会で農業委員の研修、農業委員の設営による農業委員会協力員の研修、農地パトロールの実施という3項目について実施することを決定いたしました。これに基づき、9月と10月の調査会終了後に約3時間程度、農業委員を対象にそれぞれ農地保有合理化事業及び農業者年金制度、相続・贈与税関係についての研修を開催をいたしました。  また、佐賀市農協各支所及び佐賀市中央農協に出向き、地区ごとに農業委員会協力員さん、すなわち生産組合長の研修を開催し、農業委員会の業務の内容の説明、農業者年金制度の概要、農地税制、農地法関係等の説明や意見交換を行っております。  ところで、御質問の「イチ・イチ・イチ運動」については、「行動する農業委員」「個性と活力ある農業委員会」を目指して農業振興企画委員会に素案を提案し審議を経て、役員会で正式に取り組むことが決定されました。この運動は一人の農業委員が、1カ月の間に少なくとも1農家以上を訪問し、訪問結果を町区ごとに一つは報告しようというもので、農業委員と農家の結びつきを強め、地域の世話役としての活動を展開しようとするものでございます。この運動を通して、農地銀行活動の状況や情報の収集、認定農業者制度の普及と経営改善、農業者年金制度の啓蒙と女性加入を含めた未加入者の加入促進など、農家と農業委員会との情報交換が図られるものと期待をいたしております。  また、これらの行動を推進するに当たり、さらに検討を要する事項については、各年度の締めとして開催をいたします総会により決議を得て、建議、答申を図ってまいる所存でございます。  次に、農業者年金加入促進についてでありますが、農業者年金は農家の要望に基づき設けられた公的な年金制度であります。中でも経営移譲年金はほぼ10割に近い国庫補助助成があり、物価スライド、所得スライド制などにより、受け取る年金が目減りしないなど多くの長所を持っております。  また、今年4月からは、女性農業従事者にも年金加入の道が開かれ、全国に先駆けて我が佐賀市からは既に3名の女性の加入者がありました。加入された動機を尋ねてみましたところ、やはり御主人の勧めと家族の理解、協力があったので加入したということでございます。JAの女性部の御協力を得ながら各支所ごとの集会等、いろいろな機会を見つけ、農業者年金制度の説明、PRを行いたいと考えております。特に、本年は女性の方の加入促進に重点を置き、また受給者にアンケート調査などを行って年金受給者の意見、感想等を集約し、未加入者に年金受給者の生の声を伝えたいと思っております。1、2月を加入促進月間とし、農業委員、事務局、JAの三者を中心に関係団体の協力と御指導を仰ぎながら、実効ある加入促進活動を展開していきたいと思っております。  最後に、農地パトロール推進運動についてでありますが、農地の無断転用の早期発見及び耕作放棄地、遊休・荒廃農地の実態を把握するとともに、優良農地を確保し、地域農業を守るという趣旨のもとに、本年10月から12月までの3カ月間を「農地パトロール推進運動月間」と位置づけ、現地調査等を行っております。無断転用農地等については、関係部署に対し意見、要望を行うなど、適切な是正措置・指導を講ずるとともに、関係機関に対する要望、建議等の検討も考えております。  今後は地域農業情勢や農業者の事情を熟知した、これまで蓄積された土地と人に関するノウハウを持っておられる農業委員の方々と事務局職員が一体となり、農業経営者の世話役として、活動をより一層強力に展開していきたいと考えております。 ◆(福井久男議員)   おのおの答弁をいただきまして、その中で2回目として佐賀市農業の今後の取り組みの方から入らせていただきたいと思います。  先ほど来より、部長の方から集落営農、また今後の米作の中でのとも補償、また食味等々につきましてのお話がございました。そういう中で、現在2015年までに8億人の栄養不良人口の半減を目指して、世界176カ国による世界食糧サミットというものが11月13日、ローマで開催されたわけでございます。その中で、すべての人々に飢餓から解放される基本的権利と安全で栄養豊かな食糧を入手する権利があることを再確認され、また国内的には21世紀を見据えた農政への憲法と言える新しい農業基本法の制定検討が最重要課題ではないだろうかと思います。農家は安心して営農ができ、意欲がもてる21世紀への展望でありたい。そして、世界規模の食糧不足にどう備えるのか、国土環境をいかに保つか、農業農村の役割を見直し、農業維持の大切さを国政にしっかりと位置づけをしていただけるような形でありたいものです。新たな農業基本法の使命というものではないでしょうか。そのためへの行政としての働きかけのお考えを示していただきたいと思います。  次に、担い手育成につきまして、農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者に着実に近づく状況に向けた生涯所得に相当する年間農業所得800万円程度、年間労働時間1人当たり2,000時間程度の水準を実現するような佐賀農業構造を確立していくことを目指しておると定めてあります。そのためには、農業者自身の自主性を生かした集落営農を基本に据えて、行政各機関、農協関係機関、農業改良普及所等の連携、協力、援助により、農業経営の発展を目指す活動を支援し、農業経営基盤強化促進事業など総合的に実施しなければいけないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、認定農業者に対しまして、現在実施している農業委員会を核とした農地銀行の活動における末端への浸透を図るため、先ほど局長言われました支店活動を含めた農地流動化推進員による掘り起こし活動を強化して、農地の貸し手と受け手にかかる情報の一元的把握のもとに両者を適切に結びつけることができるように利用権設定等を進めるべきと思いますが、どう思われるのか。  さらに、このような農地対策による経営規模拡大と合わせて農作業受託による自主的な作業単位の拡大を促進することとし、農地対策の促進と農作業の受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努めるための方策について示していただきたいと思います。  例えば、スーパーL資金にしては、平成8年度、県の予算枠20億でありながら、佐賀市においては2件8,000万円程度と聞き及んでおりますが、枠がないと報告を受けておりますが、本当にそうなのか。  さらに、21世紀事業や担い手育成事業などは圃場整備完了後の農用地を、大規模な面的集積を行い、機械導入を図り、生産性の高い水田農業を目指し、所得拡大に努めるための農業機械等の導入補助事業であり、稲作等生産体制強化総合対策事業につきましては平成9年度分のヒアリングも済んでおると聞き及んでおりますが、どのようになっておるのか。このような補助事業は認定農業者が担い手として一人立ちするための補助事業であるべきと思うが、どのように思われるのか。県は3年で打ち切りなのか、今後も継続できるのか、県への継続のための要請はなされておるのか、その辺を示していただきたいと思います。  次に、地方行政段階では、生産段階の低コスト化と、よい生産物をいかに有利販売していくかが最も大きな施策の展開と思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。  そして、余剰労働時間の再配置をどのように思われているのか、もちろんハウス園芸等の振興を図ることが基本と思いますが、他産業の振興をも図り、市全体を活性化させるための企業誘致のできる土地政策にも重点を置く必要があると思いますが、どのように考えておられるのか。  また、今日、ブランド化が大きな範囲で進んでおります。例えば、イチゴのとよのか、牛肉なら佐賀牛、JA諸富の徐福漬、JA多久では大根粕漬けの手づくりの孔子漬、孔子の里多久ヒノヒカリ、お隣のJA東与賀では自然風味よかよか米など、県内にもその他代表する特産物があります。今御歳暮商戦の真っただ中、遠くの親戚や友達には自分の町の特産品を誇りとしてふるさとの香りをのせて送りたいものでございます。この厳しい農業を取り巻く環境下では、生産者一人一人、いや、市民を巻き込んで一人一役の販売戦略ができる商品開発を佐賀市は行う必要があるのではないか。そこで、このような取り組みを佐賀市ではどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。  次に、農業委員会の活動の中で、農業委員と事務局職員が一体となって、その実行に向けた活動計画を作成し、展開していただいておることは、先ほど局長が申されましたように、今日までにない行動する農業委員であり、個性と活動のある農業委員会であると誇りに思い、評価をし、今後も頑張っていただきたいと思います。  そこで、感じたことは、いろいろな問題が提出され、協議を重ね、農家の方々に報告、指導となるわけでございますが、私は産業部の農林水産課や土地改良課などにも報告を行い、農業問題として論議をする場として発展してもらいたいものでございます。  以前、一般質問の中でも申しましたが、そのためにも3階の農林水産課、土地改良課、それに5階の農業委員会が同じ階にあるべきと思うが、どう思われるのか。以前は農業委員会も3階にあったと承っております。佐賀市農業の発展のためにも、農業者が気軽に市役所をよりどころとして来ていただけるような利便性を考えるべきと思います。厳しい農業下でございますので、早い時期の検討をお願いいたしたいと思いますので、そのお考えをお聞かせいただきたい。  二つ目に、久保泉工業団地の分譲の今後のあり方につきまして、産業部長の答弁で現在の状況がある程度は理解できるものの、誘致企業の対象企業をさらに製造業以外の貨物運送業、梱包業及び卸売業へと拡大をした。そしてなお、企業立地奨励金だとか、課税免除制度の新設をして完売を実現しようと努力をされておるにもかかわらず、やはり企業においては、またリストラというものもあっているにもかかわらず、規模拡大をできない、進出することが企業として難しいような状態であると思います。そういう中で、久保泉工業団地を克服するためには、今後の分譲のあり方につきまして、方針の変更等を含めて検討する時期が来ているのではないでしょうか。特に、県内に目を向けた考えと、分割のための団地内の道路整備等の考え、さらに鍋島商工団地の価格面での考え等を含めて産業部長のお考えを示していただきたいと思います。  以上、2回目の質問を終わります。 ◎産業部長(木下治紀)   2回目の答弁をさせていただきます。  まず、佐賀市農業の今後の取り組みで数点御質問がありましたので、逐次答弁をいたしたいと思います。  まず、世界規模の食糧不足にどう備えるか。国土環境保全に農業、農村の役割を見直し、農業維持の大切さの働きかけはとの御質問であったろうかと思います。  平成5年の異常気象での米不足は大きな社会問題となり、ある意味では米輸入規制緩和を早めたのではないでしょうか。しかしながら、豊かな日本の経済はあのパニックにものど元過ぎれば何とやらで、市民生活の中では記憶も薄れつつあります。加えまして、一層の食生活の多様化と米消費減退に拍車をかける結果となっているようでございます。食糧問題をマクロ的に考えますと、我々は、1次産業は科学技術の発展には追随できない自然の摂理がある部分をもっと認識する必要があるのではないでしょうか。つまり、2次産業、3次産業はコンピューターや機械の発達や情報の活用等で飛躍的な合理化や発達ができますけれども、農業は機械化作業が部分的に発展をいたしましても、光、温度、水、土地、そして成長するための時間は大幅に短くすることができない自然の摂理がございます。ほかに追随できない部分があることを見逃しているのではないでしょうか。したがって、人間社会では人の生活が成り立たなければ環境保全もあり得ません。採算が合わなければ農業をする者がいなくなります。農業人口が減ってきているのはいろいろな要因がありますが、一番大きなものは他産業に比べてもうからないようになっていることではないでしょうか。しかし、今の現状では環境保全という大義名分を前面に出しながら、実質的には経済原理、いわゆる市場原理、競争の原則に沿った農政の展開に進んでいるのが現状でございます。日本の地形は山岳地帯から平野、海までの距離が短い。雨も集中して降り、その流れも当然早くなる。こういう地形から集落を守り、食糧を確保するため、2,000年の水稲の歴史とともに、水を蓄える機能を持つ水田が発達をしてきているところです。いわゆる日本の農業は防災機能や環境保全を初めとした公益機能が数多くありました。このことを含めた農産物等への価格形成、すなわちヨーロッパの先進諸国のデカップリング制度に習った今後の農政活動がなければ日本の農業を守ることはできないと思います。このようなことをこれからの農政運動の重要な柱としていく必要がございます。  本市では、本年度から取り組んでおります佐賀農業農村むらぐるみ発展運動は地域の農業者、消費者とともに話し合いをしながら、地域の農業、コミュニティ活動、美しい環境づくり、都市住民との交流を通して、いきいきとした魅力ある農村の形成を目指すものでございますが、地域農業の高度発展のための話し合いや創意工夫はもちろんのことですが、各種グループ活動や地域の伝承芸能の継承活動を通して地域連帯、社会性を回復、農業以外の方々にも農業の本質、農業に対する理解をしていただくことで、将来にわたる食糧の自給率の向上や若い農業者の農業に対する意欲拡大につながることが、むらぐるみ発展運動の表に出ない最も基本的な本質がここにあると思います。  次に、農業経営基盤強化に総合的な支援をどうしていくかという質問でございますが、今農政の支援方向が面から点への展開に変わっております。つまり、経営感覚にすぐれた意欲ある農業者、いわゆる先ほどから申されております認定農業者に対する重点的な支援強化でございます。これらの制度の中で、最も充実されつつあるのが資金制度でございまして、御質問のスーパーL資金、S資金や協業推進特別融資制度、ジャンプアップ佐賀農業振興資金、農家負担軽減支援特別対策資金が新たに設けられております。これに加えまして、従来の農業改良資金、農業近代化資金、農地取得資金などがございます。特に新しい融資額の大きいスーパーL資金は希望者が多く、御指摘のとおり、本年は枠が不足しているのが現状でございます。したがいまして、不足をします資金の融資枠の拡大の要請を強く行っていくとともに、地域性に配慮した融資になるよう申し入れをしていきたいと思います。また、認定農業者の規模拡大や集落営農に重要な役割を果たす高度な機械設備整備補助におきましても事業枠の不足を来しているのが現状でありますので、事業枠の拡大と事業年度の要請を既に行っているところでございまして、認定農業者が営農意欲を減退させることがないように適宜な取り組みを強化しますとともに、市、農業委員会、農協が協力をして相談しやすい窓口の整備やPRに努めてまいりたいと思います。  次に、農業経営の高度化に伴い、発生をいたします余剰能力を再配置するため、また市活性化に必要な企業用地確保のための土地政策との御指摘でございますが、御承知のとおり、現在鍋島商工団地につきましては、県の御協力を得まして間もなく農振除外が完了する段取りまで進んでおるところでございまして、私の基本的なスタンスとしては、優良農地を維持確保していくことを基本といたしまして、産業の振興、活性化に重要なものの用地確保につきましては関係各課との十分な調整を行いまして、今後も土地利用の調整を進めてまいりたいと思っております。  最後に、農産物などのブランド化対策でございますが、御指摘のとおりおくれておるのが現状でございます。PRの仕方や素材に特徴がなくても、組み合わせによっては大きな戦略につながる場合も多いと思っておるところでございます。  そこで、例えば、食味のよいお米、ヒノヒカリと佐賀特産の肥前というかつての浅草ノリをイメージをさせるおいしいノリがございますが、これらと組み合わせたパッケージなど、御歳暮商戦等に取り入れられるような提案や支援に努力をしていきたいと思っております。幸い、農協さんにおかれましては、市場開発課を新設されておりますので、この強化ができることと期待しております。いずれにいたしましても、新食糧法施行で農政を取り巻く環境が大きく変わっております。特に経営基盤強化施策の充実は市、農業委員会だけでは大きな力にはなり得ない現況でありますので、ぜひとも農業団体はもちろんのこと議会の強力な御協力をお願いいたす次第でございます。  次に、2点目の久保泉工業団地の誘致の拡大の問題、方向転換の問題でございますが、誘致活動の中で感じますことは、1回目の答弁でも申しましたように、現在の景気動向を十分見きわめた上で、進出の判断を検討したいという企業とともに、分譲希望面積が全般的に小さくなっていることがありまして、1,000坪から3,000坪程度が大半になっております。半面、久保泉工業団地の未分譲地は最小でも5.7ヘクタールと大区画でございまして、分譲の今後のあり方として考えた場合、企業の希望面積の小規模化に合うように分割することが考えられます。これが県外優良企業誘致による雇用の場の拡大という当初からの目的に沿ったものではないかと思うわけでありますが、ただ、大区画を分割して分譲するためには、条件整備が必要でございます。その分の分譲単価が当然整備のために上昇することは覚悟しなければなりません。したがって、そのために企業誘致が進まない場合には県内企業にも目を向けることを検討することは考えなければならない時期に来ていると思いますけれども、先ほど質問の中にもありましたように、一方では鍋島商工団地について、準備会による高度化実施計画策定に合わせて、企業レイアウト等の土地利用計画を進めている段階でございまして、これの開発計画を十分見きわめることが今一番必要でありますことから、その時期を含めて慎重に検討してみたいと思います。一定の方向性が出れば、議会の皆様方にも相談をしていきたいと考えておるところでございます。 ◎農業委員会事務局長(鬼崎精一)   2点の問題について御答弁いたします。  まず、農地の情報化の一元化の問題でございますけれども、佐賀市が示す基本構想による農業構造政策の一環として農地銀行活動を取り組んでおり、その推進役である農地流動化推進員への情報提供並びに農業委員間の情報交換のため、農地流動化推進員会議、農地利用調整会議等を開催をいたしております。この情報は、全農家を対象に行う意向調査及び農業委員による掘り起こし活動の成果のもとに提供をいたしております。今後これらの情報は、平成7年度より稼働しました農政システムによる管理台帳の作成並びにあっせん名簿への搭載を行うことにより、情報の一元化を図り、農家の相談にリアルタイムに対応できるよう推進していきたいと考えております。  次に、農家への対応についてのお答えをいたします。  御承知のとおり、本年の10月からイチ・イチ・イチ運動に取り組みまして、既に相談カードも提出をされております。相談項目の中にはスーパーL資金や農家負担軽減支援特別資金のように農林水産課が窓口となっている業務もありますので、担当課に尋ねて十分調査をし、農業委員さんに回答をし、合わせて先月の振興企画委員会の中でも論議をいたしております。農業委員の方々を通じて農家からの質問、相談に対しましては農政3課で十分調査検討を行い、農家の方が納得できるような対応をすべきと思っております。  さらに、私ども農業委員会は農業委員を通じて、農家とより密接な関係を持っていると自負しておりますし、農家からの相談は農政3課が同時に対応協議し、即回答を要する相談事も多々ございます。その際、議員御指摘のように、同ーフロアであることが好ましいと考えております。現在、農業委員会事務局内での会議及び関係各課との協議、検討も進めております。 ◆(宮地晋議員)   通告をいたしておりました順序を逆でお尋ねを申し上げたいと思います。  まず、1点目は、来年度予算編成の基本的な考え方と中期財政計画の見通しについて、まずお伺いをいたしたいと思います。  最近の新聞情報等かれこれを見てまいりますと、歳入面で来年度予算編成の中で国の考え方などを見ますと、まず地方交付税等について2ないし3%程度の総枠的な減があるんじゃなかろうかというようなことが報道をされております。また、地方消費税につきましても消費税の5%アップ、これが法律的には現時点で来年の4月1日実施ということが決定をされておりますが、果たしてそれがどう進捗をしていくのか、大きな−−我々にとって非常に大きなウエートを占めておりますその中の地方消費税の1%の動向というものも非常に不安定と言いますか、不確定要素が大変多い現状にある、それから市税の動向につきましても今年度の今議会で法人税の増額補正がなされておりますが、この部分に法人税そのものの動向というのは非常に掌握しにくい部分を持っておることも事実でございますので、この市税の動向を今後どう見ていくのか、それから当市として、やはり義務的経費の伸び率を通常ペースで見ておられるのか、ここら辺がどうなのかということが予算編成上、非常に問題になろうかと思います。ある面で言いますと、歳出的経費の中でのいわゆる経常経費的、義務的経費と言われております人件費だとか、扶助費だとか公債費、物件費等はこれ当然マイナスというわけにいかないだろうと思います。ただ、行政改革大綱が示されました中で、この点についてどの程度今年度予算編成の中で考えておられるのかも付け加えてお伺いをしておきたいと思いますが、いずれにいたしましても今月ですか、市報の中で、10月末現在での当市の市債残高418億3,192万円というものが大きく報道をされ、市民1人当たり249,879円の借金を負っておりますよということを大きく出され、また市の財政状況を市民に知っていただくために広報をされたわけでございますが、今後来年度予算編成に向けての市債の依存度をどのように考えてやっていこうとされるのか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。  いずれにいたしましても、大変に厳しい財政状況下にあるという認識の中でお伺いをしているわけでございますけれども、またこれをかんがみて中期的に財政見通しをどう立てて今後運営をしていこうとされるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。  続きまして、第2点目の佐賀市のマスタープランの見直しについてでございますけれども、このマスタープランができ上がりました当時の社会情勢、経済情勢、佐賀市の財政状況等とバブル崩壊後の今日、大変に急激な変化を来しておるこの現状下の中で、果たして今のマスタープラン実施計画見直しのみによって進めていって、後年度に残していくことが果たしてベターなのかどうかということに私自身非常に疑問を感じておるわけでございまして、今回質問を申し上げるわけでございますけれども、少なくともマスタープランを作成するための準備期間が1年−−2年程度、ひょっとすると3年も要しますよというお答えが出るかと思いますけれども、それはそれとしながらもやはり現在の社会情勢、それから国の施策等につきましても、58年から始まりましたゴールドプランの作成に基づく今年度、次の通常国会で提出されるかどうかでございますけれども、介護保険の問題、それから医療費の問題、年金制度の問題等、非常に大きく情勢が変化をしてきておる現状、それから例えばごみ問題にいたしましても、今までの焼却方式云々が環境への問題との取り組み、リサイクル運動の問題等の中、それから焼却炉にしましてもいろいろのこういう設備、例えば灰の固形化の問題だとか、それからもろもろ規制が加わってきた、前段の処理の問題だとか、そういう中で、非常に状況が大きく変化をしてきておる中でのマスタープランというものをどう認識をし、どうとらえていかれるのか。私はできることならば、年次計画の中で実施計画を計画されると同時に並行をしながら次のマスタープランを1日も早くつくり上げるための努力というものをどういうふうに今後やっていこうとされるのかをお伺いをし、1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   宮地晋議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、第1点目の来年度予算編成の基本的考え方と中期財政計画の見通しについてでございますが、先ほど歳入面について地方交付税、地方消費税.、市税の動向等について述べられましたけれども、まさにそのとおりの動きをしているところでございまして、私どもも大変厳しく受けとめているところでございます。  このような中で、中期財政計画につきましては、毎年前年度の決算が出ました後に、その歳入歳出をもとに次年度以降、おおむね5年程度の財政計画を立てているものであります。本年も7年度決算に基づき、総合計画の実施計画策定に合わせ、企画課と財政課双方で策定作業に入っておりまして、現在詰めの段階に入ってきたところでございます。  9年度以降の中期財政計画策定では、御存じのとおり、消費税アップに伴う地方消費税の創設、特別減税の廃止などの住民税改正など、歳入の根幹にかかわる部分について大変不透明なことが多く、財源見通しについて、現在苦慮をしている状況にございます。  歳出につきましては、義務的経費につきましては、3年度から8年度までの6年間を見てみますと年平均5.5%の伸びとなっており、特に公債費につきましては、これは繰り上げ償還分を含めたものでは年平均10%と著しい伸びとなっております。繰り上げ償還分を除きますと、大体7%でございます。  今後人件費の抑制に努力することといたしましても、義務的経費全体では少なくとも平均4%台前半の伸びで推移するものと思われるわけであります。  その他の経費、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金につきましては、3年度から8年度までは年平均5.4%の伸びとなっておりますが、今後は経費の節減に努めることといたしまして、年平均3%台後半で推計をいたしているところでございます。  先ほど答弁いたしましたように、歳入についての見通しが非常に不透明な部分がありますが、3年度から8年度までの一般財源の伸びと同程度の一般財源の伸びが今後確保できるものと想定いたしますと、今年度と同じくらいの投資事業に充当できる一般財源が確保できるものと考えますので、優先順位づけなどにより事業を厳選していくことで投資事業の予算化を図っていきたいと考えております。  このようなことから、中期的な財政運営に当たりましては、議員さん御指摘のように、現時点で12年度から予定されているごみ焼却場の建設、介護保険制度導入に伴う市町村負担の問題など、さらには駅前開発、区画整理事業の拡大など、大きな財政負担を伴うことが考えられますので、より一層の効率的な行政運営に取り組み、経費の節減を図りたいと考えております。  また、先日の市報において、これ先ほど議員さんも述べられましたように、佐賀市の財政状況の中で市民1人当たり24万9,879円にのぼる市債残高があるわけでございます。しかしながら、この中で交付税措置のある良質の起債というものがあるわけでございますが、これはもう借金に変わりはないわけでございまして、その充当については慎重に対応することが必要と考えておりまして、投資事業についても必要性について優先順位を検討し一般財源の今後の伸びを十分考慮しながら、市債を厳選していきたいと考えておるところでございます。  また、平成9年度の予算編成方針についての御質問でございますが、先ほど中期財政の見通しについて申し上げましたように、歳入面では消費税率の改定に伴う地方消費税の創設や住民税の減税など、大変不透明な部分が多く、歳出面では義務的経費である公債費、人件費の伸びが著しく、また経常経費のうち維持管理費なども図書館などの大型施設の完成もございまして、今後大幅な伸びが見込まれるところであります。  このような状況の中で、平成9年度の予算編成につきましては、財源の増収確保と一般行政経費の抑制を基本方針といたしておりますが、特に財源の増収確保といたしまして、課税客体の完全捕捉、徴収率の向上になお一層の努力を傾注することといたしまして、一般行政経費の抑制につきましては既定事務事業の再検討を行い、これまでの支出内容や支出額にとらわれることなく、今一度原点に戻り徹底した見直しを図っていきたいと考えております。  また、特に建設事業につきましては、その財源として市債を充当することが多く、今後の公債費負担が急増することになるため、補助事業といえども安易に取り組むのではなく、事業内容、事業効果を十分検討いたしまして選択するよう各部局に通知をいたしているところでございます。  次に、2点目の御質問でございましたマスタープランの見直しについてでございますが、本市は現在のマスタープランでは平成12年を目標年次といたしまして、将来都市像であります「風格と躍動の人間都市」の実現に向けて総合計画に沿った施策の展開をいたしているところであります。  総合計画は、基本構想で本市の目指す将来都市像を目標として定め、目標達成のための施策の大綱を明らかにし、基本計画において施策の体系を設定し、目標実現に必要な主要事業計画を定めておりまして、この事業計画について詳細に内容の規定を行うとともに、必要な財源等を調整するのが実施計画であるわけであります。  この実施計画は、基本構想及び基本計画が長期にわたるため、社会経済情勢や住民の社会活動などの変化に即し、基本構想で明らかにした都市づくりの長期的な展望のもとに、3カ年で重点的に実施する事業を実施計画として策定をいたしております。  総合計画の見直しにつきましては、総合計画を策定した平成2年のバブル崩壊以降、我が国の経済は戦後最長の景気後退が続いている現状にありまして、第5次全国総合開発計画の取りまとめの時期や内容の把握、地方分権、行政改革などの進捗を考慮いたしまして、現在のところ平成12年度に新しい総合計画を策定する考えであります。総合計画の策定は、まず市民意識調査の実施、国際化、情報化、高齢化、少子化、広域行政、技術革新など、市政全般に及ぶ横断的な課題をとらえ、市として一体的、総合的に取り組む方策についてのガイドラインの策定や、人口、産業構造、経済指標などの主要フレームを策定する必要がございます。  その後、庁内全課での計画案の策定や総合計画審議会の調査審議を経て議会へ提案することになり、通常であれば準備期間を含め、平成10年度から平成12年度までの3年度にわたると考えております。しかし、社会経済情勢の激変に伴い、現状の的確な分析や将来を見据えた課題の把握、多様化、高度化する住民二一ズの把握、さらには本市が21世紀において九州の中核都市として真に豊かで個性を持った都市づくりを実現するため、重点的に投資すべき事業の把握などに慎重、かつ適切に対処する必要があると思っております。  このため、次期総合計画策定の準備は来年度中には開始をする時期ではないかと考えております。平成9年度から平成12年度までの間はバブル崩壊以後の不況の中で、厳しい財政状況の中にあって、佐賀市行政改革大綱を踏まえ、歳出の洗い直し、行政運営の効率化、財源の確保などに取り組みながら、「風格と躍動の人間都市」の実現に向けて、現在策定中の第3期実施計画で社会経済情勢の変化に対応し、また総花的な発展を志向するだけの計画ではなく、限られた財源の中で事業の優先度を考慮した計画を策定する考えであります。 ◆(宮地晋議員)   2回目の御質問をいたしたいと思います。  大変厳しい状況下にあるという認識の中での次年度予算編成だというふうな御答弁をお伺いをしたわけでございますけれども、確かに景気の動向というものが地方都市に波及をしてくるためには4年も5年もかかってくるというのが今までの流れのようでございます。  昨日の報道の中で、長期信用銀行の長期プライムレートを0.25引き下げて2.5%、戦後最低の金利に−−プライムレートにするというようなことが報道をなされました。この報道の裏はいかに今の日本の経済が低迷をしておるかということの象徴ではなかろうかというふうに受けとめております。そういう意味合いの中で、今申されましたように4%ないし5%の伸びが経常的経費の中で出てくるということになってまいりますと、どうしても投資的経費に回す財源というのの抑圧が出てくる。その中で、やはり佐賀市としてどうしてもやらなければいけない重点事業を優先順位を決めて実施をしていくとおっしゃっておりますけれども、今年度の予算がほぼ、朝の質問の中で510億前後の予算になるとおっしやっております。そうしますと、残されました今佐賀市が抱えております市債の依存の総額が418億円と。そうすると、私が心配しますのは、今後事業展開の中で、確かに優良債だなんだ、それから交付税算入に伴う部分の云々というふうなものがありますけれども、いずれにしても、確かに私どもここバブル崩壊後、市の財政当局として縁故債の返還については繰り上げ償還を順次努力をされてきた経緯は私どもも十分認めますし、できるだけ縁故債に頼らないで、そういった国の財源的な裏付けのある債券でというお考えだろうと思いますけれども、いずれにしても私どもが予測しますのは少なくとも平成10年以降、十一、二年ごろになってきて、13年になるのかわかりませんけれども、例えば清掃センターの焼却炉の全面改修の問題等が浮上をしてき、これも私は委員会の勉強会の中でも御質問申し上げましたけれども、少なくともこれに対する厚生省の基準単価の見直しもあっておらないというような状況もお開きをしておると大変そら寒い気がするわけでありまして、少なくとも公債費率がどうかしよると、もう14も15も来るような時代をここ二、三年の中で迎えるんじゃなかろうかということを大変危倶をする上で、特に来年度の予算編成の時期、来年度をある意味でいいますと、私は財政再建の初年度に当たるんだというような認識のもとで、来年度の予算編成をやっていただきたいというふうに思いますので、市長の御決意をお聞き申し上げたいと思います。  それから、2点目のマスタープランの問題でございますけれども、確かに準備期間の問題等はあります。今、総務部長の答弁の中で、平成9年度中には次のマスタープランに向けての準備作業を進めていきたいという前向きの御答弁をいただきましたけれども、今回の実施計画の見直しの中においても、その点も十分お踏まえいただいて、ひとつ実施計画を練っていただきたいと。そして、できるだけ一日も早く次のマスタープランを市民の前に示して、先ほど答弁にもありましたように、総花的なマスタープランでなくして地に足のついたようなマスタープランの作成をぜひお願いを申し上げて、2回目の質問を終わりたいと思います。
    ◎市長(西村正俊)   財政状況は大変厳しいわけであります。  一つには、平成9年度の国の地方財政措置というのが未確定であります。地方消費税の配分の問題もありましょうし、減税をどうするのかという大きな問題が横たわっているわけでありまして、減税だけを見てみましても佐賀市は約15億程度減額せざるを得ない。それは全部起債で賄われているわけであります。ですから、今日起債が異常にふえたというのは、これ、全国的な傾向でございまして、その中には仕事をたくさんやったところが制度的な起債をつけてくれると、そういう問題とともに、赤字を補てんするという性格の起債、いわば減税のための起債を借りなければならなかったと、そういう問題がありまして、今、国も地方も借金づけというのが現状であります。これは先行減税をしたという、一つの大きな影響を受けているのが実情でありまして、したがいまして、御指摘になりましたように、財政再建元年という心構えで新年度の予算編成を図れという御指摘はごもっともであります。そういう心構えでやりたいと思います。  ただ、ここで申し上げておきたいのが、既に平成8年度、今年度の予算につきましてもごらんいただいておりますように、公債費の依存率は10%を若干上回るという程度で抑え込んでおります。国の地方財政計画よりも大幅に抑えた予算内容で今仕事をさせていただいておりますけれども、そういった意味におきましては、もう今年度から財政につきましては厳しい対応を私どもはさせていただいている、こういうことが言えるのではないかと思っているわけであります。  マスタープランについての御指摘も、これはごもっともでありまして、総務部長が答弁を申し上げましたように、来年度からその作業にかかりたいと私も思っているわけであります。大体、マスタープラン計画というのは、従来の考え方は5年もてればいいのではないかというのが相場でございましたけれども、佐賀市の今回のマスタープランは、まあ自画自賛ではございませんけれども、10年近くもててきたということは、当時慎重にこのマスタープランをつくったおかげで、今でもまだ使えるプランではないかと、このように思っております。しかし、そのプランも大方消化し尽くされる段階までなってまいりました。もちろん、大きなまだ残っているものもありますけれども、また後に譲らなければならない問題も抱えておりますけれども、おおむね今時っております基本計画というのは順調に進んできたのではないか、そこで御指摘のように、もう次の作業にかかる時期に来ていると、そのように私も認識をしている次第でございます。 ◆(宮地千里議員)   通告に従いまして質問をいたしたいと思います。  行政改革の合理化−−行政改革、すなわち合理化でございますが、これについてお伺いいたします。  行政改革については西村市長の公約の一つでもあり、上は政府省庁、都道府県、末端は市町村まで厳しい財政状況改善のために世を挙げて改革に取り組まれており、佐賀市でも例外ではなく、地方分権の受け皿づくりも含めまして真剣に取り組むべき課題だと私は認識をいたしております。以上のことより、私は2年前より新風会としても昨年来、重点施策の一つとして推進を願っているところであります。  よって、市長公約の行政改革の成否は市長を初めとする当局のやる気があるのかないのかにかかっていると思います。したがって、事務方のトップであります野口助役さんに代表していただきましてその決意のほどを最初にお伺いをし、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。  それでは、一つについて、交通局の合理化について第1点お尋ねをいたします。  一つは、このことについては平成7年度1億1,500万円の赤字が予想をされ、市民の足でもあり、特に交通弱者や公共福祉の増進という使命のもとで経営問題を根本的に解決するため、昨年12月から野口助役さんを中心に交通事業問題検討会を開催し、交通局のあり方を含め研究、検討をしていると言明されて以来、1カ年になりました。まだ、結論が出ていないということでございますけど、毎日交通局は赤字が1日80万ほど生じております。そういうような中で、余りにも私は怠慢ではなかろうかと、そんな悠長に構えておいていいもんだろうかと、大変私は案じております。今までの検討概略につきまして、その座長といいますか、その中心人物であります野口助役さんから、今までの検討をされました概略について御説明をまず最初においただきしたいと思います。  その次は第2点、清掃センターの合理化についてお伺いをいたします。  昨年来、議会での一般質問を踏まえまして合理化努力には敬意を表しますが、まだまだ根本的な改革にはほど遠いと思います。したがいまして、次のことについて具体的にお尋ねをいたすものであります。  一つとしては、清掃費用は毎年1億円程度5%ずつ毎年アップしております。中で、焼却炉運転管理は直営方式、5班編成35名の職員さんで、5億8,000万円ほどで決算処理されております。業務内容は多少異なりますが、佐賀市の下水道終末処理場の運転管理業務委託は23名で年間1億4,300万です。また埼玉県狭山市は人口16万2,000人−−佐賀市と余り変わりません−−出される生ごみは年間5万トン、焼却炉運転管理委託費は22名の約束で、配置で年間1億2,000万円です。それから、九州の鹿児島市南部清掃センターは、同じ佐賀市と同じ形式のストーカー方式です。この焼却炉は150トンが2基、300トンの能力があります。生ごみが年間77,500トンの焼却が34名配置で3億円で民間委託され、いずれもごみ収集を含めました超過勤務支出はゼロと聞いております。したがって、やる気があるところは合理化ができております。佐賀市でも実施すれば3億円ほどの成果が期待され、高齢者対策等の予算に十分活用できるんじゃなかろうかと、私はそう思います。したがって、当局は直ちに実現すべきと思いますので、所見をお尋ねをいたしたいと思います。  それから、二つ目は、先日の決算資料で缶・瓶等不燃物、プラスチック、資源物、粗大ごみ収集費は17件で2億1,500万と、直営収集より割高とは、私は大変意図的なにおいがいたしまして納得できないような気がします。詳しいことはまだ見ておりませんけど、直営がそんなに安ければごみ収集がローテーションの谷間であり、休みである毎週水曜日に、一部はされておりますけど、他の都市同様に直営収集の努力をなぜされないのか、されたら1億円以上の大幅節減が私は確実に可能であると思います。こういうふうに、検討はされておると思いますけど、なぜ実現できないかお尋ねをいたしたいと思います。  次に、第3点、ガス局の合理化についてお尋ねをいたします。  一つ、このことについては3月議会でもお尋ねし、今後保安対策も含め検討したいとの答弁をいただいておりますが、行政改革を実施するとの市長公約のもとで、公営企業であるガス局では、どのように今まで対応し成果を上げられてまいられたのか、また今後、ガス事業経営全般についてどのような項目について改善、合理化を図られるつもりなのか簡単に御説明をお願いいたしたいと思います。  第4点は、委託業務の発注基準と見直しについてお尋ねをいたすものでございます。  委託業務は大別して、一つは測量、地質、用地、基本設計と、実施設計等の工事関係業のコンサル委託と、二つ目は体育、文化、福祉、公園、河川、道路等の施設管理委託と、この二つは余り問題ないと思います。マニュアルがあります。三つ目はその他現況、景況とか、意向調査とか文書企画、構想企画といろんな調査が委託されておりまして、発注費は各款、項、目ごとに多額の予算として計上され、決算もされ、全業務の相当数が外注されているような感じを受けます。したがって、当局もこの発注件数とか全体の総額については、まだ、膨大な数ですから把握はしていないと思いますが、中には何のための外注なのか、その成果が活用されていないものも見受けられると思います。今後多様化する行政の改革が求められている現在、職員定数や超勤との関連も踏まえまして、業務の確実性、迅速性、効率性を基本に、職員の健康管理も念頭に入れて、業務が軽減される方向でむだを省いた発注体制を整えるべきだと思います。したがって、今日までどのような基準で外注されてきたのか、また今後行革の中でどんな基準で効率的処理をされるおつもりなのかお伺いをいたしたいと思います。  第5点、行政改革会議の設置等についてお伺いするつもりでございますけど、今まで御質問いたしました答弁を聞きまして、2回目のときにこの点についてはお伺いする予定にしております。できるだけ簡単明瞭に要領よく御答弁をお願いいたしまして第1回目の質問を終わりたいと思います。 ◎助役(野口健)   行政改革の実施に当たっての総体的な決意ということでのお尋ねでございますが、佐賀市の行政改革につきましては、本年4月に大綱を策定いたしまして、具体的内容といたしまして9月に実施計画をつくって、それぞれの本市の取り組むべき具体的な内容を上げているわけでございます。この中には直ちにできるもの、あるいは今後時間をかけてやるものと、いろいろあるわけでございますが、それぞれ各部各課これに向けて真剣に取り組んでまいりたいと思います。先ほどから出ていますように、これからの財政問題と、いろんな不透明な部分がありますけど、大変厳しいわけでございまして、先ほどから出ていましたように、これから地方分権の問題が出てくる、あるいは介護保険と、こういったことが目前に迫っているわけでございまして、これに対応していくためには組織機構をどうやっていくのか、定数というのはなかなかふやすのは難しいということでございますので、そういったようなことにあった機構で対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  それから、交通問題についてでございますが、この交通問題につきましては、平成7年の12月にこれを設置いたしまして、これまで5回ぐらい開催したわけでございますが、とにかく私たちが考えましたのは、まず交通局の現状と問題点、これがどこにあるのか。これはまあ今までいろいろと部分的には議論され、あるいは説明されてきたところでございますが、まず現状を的確にとらえてみようということで、まずそれから始めているわけでございまして、輸送人員の経費、あるいは貸し切りバスの状況、それからいわゆる長大路線といいます広域的な路線については、今現状としてはどうなっているのか、こういったようなことの現状をつぶさに洗っているわけでございまして、それからまた一般会計からの繰り出しとして、今までどういう形でどんな額が出ているのか、こういったことがある意味では公にされていない部分がありましたので、まずこういった実情、問題点について、まず整理をして、これをまとめまして、まずこれを市民の皆様方にこういう状況にあるということを知っていただきたいということで、今現状をまとめてあるわけで、と同時に、これに対する各部各課で支援策としてどういうのが考えられるのかということを同時に、また試行できる分については試行するわけですが、まだこの分については今後の課題として今検討をしているところでございまして、早急にできるものといたしましては、先ほども答弁あっておりましたように、車両の小型化、あるいは嘱託職員の採用、こういったものについては来年度からで、あるいは今年度からでも取り組んでいくというようなことは実施しておりますが、先ほど申し上げましたように、当面は現状をよくつかんで把握するということから入っているわけでございまして、このまとめはもう既にできておりますので、今議会中に委員会終了後でも皆様方に御説明申し上げたいと考えているところでございます。 ◎民生部長(江口光俊)   清掃センターの合理化について、2点のお尋ねがございました。  1点目は、清掃センターの焼却炉運転部門について、民間委託の実現をという御質問にお答えを申し上げます。  現在、清掃センターでは、燃えるごみが毎日約160トン搬入をされまして、通常2炉運転という形で焼却処理をいたしております。清掃センターの焼却炉につきましては御案内のとおり、56年の3月に75トンの3基が竣工いたしまして、4月から供用開始以降、今年度で16年目に入っております。  厚生省ではこのような焼却施設の耐用年数は15年と言われておりますけれども、清掃センターの施設関係職員の適正な運転努力とよりよい運転管理によりまして、現時点まで処理能力が低下することなく、また市民の皆様に御迷惑をおかけするようなトラブルもなく、ごみの焼却、そして炉の維持に精いっぱい努めているところでございます。  また、焼却炉は24時間連続運転でありますので、職員配置等は1班6名の5班体制による2交代勤務により対処しております。ごみ処理施設を運営管理する場合、いろんな法律によりまして技術者の選任、あるいは危険な特定作業は有資格者でなければ従事できない等の就業制限を受けております。センターの炉関係職員は技術の習得にも積極的で、炉の運転に必要な各種資格をいろいろ取得をしております。現在、新焼却炉の建設を計画をいたしておりますが、建設時期等もまだ不透明でございまして、まだまだ現在の炉に頼らなければなりませんので、長年運転に従事し、ノウハウを熟知しております現職員にてこれまで以上の慎重な運転でさらに頑張ってまいりたいというふうに考えております。  しかし、今後勤務体制等で改善すべき点も幾つかあると思われますので、他都市の運転状況等を調査し、改善を図っていきたいと、このように考えております。  それから、2点目の御質問でございますが、不燃物収集業務の直営はできないのかと、そのことが収集部門の水曜日の有効活用にもなるのではないかという御趣旨の質問であったかと思います。  まず、その不燃物収集業務の直営化の問題でございますけれども、膨大な業務量がございまして、現職員体制の中では困難であるといわざるを得ないと存じます。  清掃センターの収集部門は、現在次のような仕事を水曜日の業務として行っております。主なものとしては、資源物−−紙布類でございますが−−の収集、それから市内のバス停とか公園、そういったところに設置されておりますごみかごのごみの回収、日曜、祭日を利用して町区自治会等で実施されました清掃ごみの回収、佐賀資源化センターから排出されます空き瓶、空き缶の専用袋など、いわゆる破袋ごみの回収、最終処分場に搬入されましたプラスチック系ごみの中から溶融固化するためのトレイ、発泡スチロール材の選別、このほか定期的に実施をしているものが数多くございますが、メインとなる仕事がないために効率的でなかった面はあったかと思います。これは週休2日制の実施も関連しますが、週2回の燃えるごみの収集を月・木と火・金と対応させて実施をし、水曜日の仕事から主体的な業務を外さなければならなくなったわけでございます。このような状況を考慮しまして、来年度から容器包装リサイクル法施行に伴いまして、これまでの水曜日業務の整理を行い、ペットボトル及び紙パックの回収について、収集部門の水曜日の主たる業務として取り組みたいと考えております。そして、このことが職員のさらなる意欲の向上と意識の改革につながるものと思っております。以上でございます。 ◎ガス局長(仁位次治)   ガス局の関係につきましてお答えいたします。  3月議会以後、勤務体制の見直しを含めて業務の改善、保安体制の再検討を行うよう、各課長に指示いたし、一部配置がえを行いました。  また、差し当たって時間外勤務の全体的な減少について、直ちに努力するよう申し渡しておりました。その成果は上がりつつあると考えております。  また、行革とはどのように対応してまいったかということにつきましては、今日まで民間に委託しております業務は検針業務及び集金業務、ガス事業法で3年に1回は必ず実施するよう規定されております需要家の内管検査及び消費機器調査業務、ガス料金調定業務、これによって十分効果は上がっているものと考えております。これから委託しようと考えております業務は、閉栓と開栓の業務、閉栓需要家の精算業務、以上でございます。 ◎総務部長(久米康夫)   宮地千里議員さんの各種委託業務の見直しについてという御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。  近年の高齢化、国際化、情報化の進展など社会経済情勢の変化する中で行政事務の外部への委託につきましては、先ほど議員さんも申されましたように、施設の増加、それから事業のいろいろな増大に伴います管理委託、または設計業務委託など、非常に増加をしてきているわけであります。また、いろいろな調査業務等についても大変多くなってきているわけでありますが、これらの委託につきましては、事務の近代化、効率化の一環として住民ニーズの多様化、複雑化に対応するための重要な方策の一つであるというふうに考えておりまして、本市としても委託が適当な事務事業につきましては、今後とも推進をしていく必要があると考えております。  ただ、議員さん申されましたとおり、何でもかんでも委託というのには、やはり問題があるというふうに考えています。個々の事務事業を委託することが適当かどうかを判断するに当たりましては、効率面、サービス面、経費面など種々の側面から総合的に検討するとともに、また委託した場合に、行政責任の確保や住民サービスの維持向上が図られるものであるかにも十分留意をして、検討をしているところであります。特に御指摘の調査関係の業務につきましては、事業の計画的な展開を図るための前段の構想、計画等を策定する際の基礎となる指標、または基礎資料の作成、市民ニーズの把握などのためのものでありまして、その性格上、どうしても専門性や効率性などの観点から外部への委託という方法が適当と判断される業務が最近非常に多くなってきているというのが実情であります。しかしながら、今後とも調査の実施に当たりましては、安易に委託するのではなく、その適否について十分検討を行いますとともに、委託により実施することになった場合は、委託の成果が十分上がり、実のある調査となるように関係者との十分な協議や連絡調整を図りながら進めていきたいと考えているところであります。 ◆(宮地千里議員)   それぞれ答弁いただきましたけど、まず助役さんに重ねてお願いをしておきたいと思います。  行政改革は言うはやすいんですけど、実行はなかなか大変と思います。したがいまして、ひとつ助役さんを初め、市長の公約でございますので、皆さんが全員一丸となってひとつ改革ができるように頑張っていただきたいということを一応お願いをしておきたいと思います。  それから、交通事業問題でございますけど、今総論的な助役さんの御回答をいただきましたけど、もう少し突っ込んだお話をしてみたいと思います。合理化の検討に当たっては、当然OD調査による運行計画の見直しや車両の更新小型化、燃料消費量の対策、車両の日常整備と法整備の対策と、それから労務対策の切り込みなど、運行管理業務の全般について、企業原理に基づいた合理化や民間委託も当然頭に入れまして、検討を行い、2種、3種路線等については早目早目にひとつ関係地域とも協議を行いまして、合理化を私は早急に進めるべきではないかと、このように思っております。聞くところによれば、3種路線なんかは3年かかるそうです、持ち出してから。それまでそんなら佐賀市が周辺町村まで運行する路線の赤字まで佐賀市が全部負担していくかと、いろいろ広域化の問題もございますけど、それとこれはまた別と思います。やはり赤字は赤字と、どんどん今から1日当たり80万円の赤字はふえていくと思います。それだけの予算が他の部門に向けられたら物すごい行政効果を生み出すことは私できると思います。したがって、早急に早く何とかしていただきたいと思っております。それでも、皆さんが相当検討をしてなお赤字なら、それはそれで私はいいと思います。堂々と赤字予算を計上してください。そして市民にも理解を求めるべきと思います。もう御存じと思いますけど、民間会社の過疎路線については、そういうことはもう今やっておるわけです。既に昭和バスも西鉄バスも祐徳バスもやっておるわけです。そういうとこはやはり過疎地域の町村が通学定期まで買わせたり、また市町村でバス路線が廃止されたら困るから、これだけは負担しますというようなこともやっておるわけです。しかし、それをやるには陸運局の関係で3年かかるそうです。1年間ももたもたしよったら1年間3億から4億までかかります。そういう意味から、私は赤字は、できるだけなら赤字を食いとめて、それだけの減資は、最も市長が公約している老人福祉なり産業振興なり、そういうふうに効率的な使用をしていただきたいというのが私の願いでございます。そういうことからどこまでやっていただけるか、ひとつもう一度そこあたりを助役さんにお尋ねして、そして早くその交通事業問題検討会で結論を出して実施に移していただきたいと思います。これが1点です。  それから、清掃センター、何か意外な回答をいただきましたけど、民生部長に単刀直入にお尋ねしますけど、こういうふうによそを申しましたように、よその都市では合理化して何億円て安くかかっておるわけですよ。その安いことを認めていますか、認めませんか。それをまず返答してください。そういうことを−−市民のための行政ですもんね。自分たちのための行政をやっておるわけじゃないはずですよ。そこに認識違いをしてもろうては私は困ると思うんです。そういうような考えで私は今からまた質問をしていきます。  さらに、民間委託については公正な一般競争入札を行うべきところ、その92%は随意契約となっております。このことは自治法施行令の167条の2にはっきりこれは違反しておるんですよ。皆さんが通常何か我々が言えば、これは法令がこうなっておりますと、遵守しなければいけませんと、こう言われる。ところが皆さんが率先してこういう法令違反を堂々とやっておる。監査委員会もこれは目つぶっとっわけです。どうしてそこまで気がつかんかったかと。建設部なんかぴしゃっとやっておるんですよね。同じ市長部局の中で建設部、それから産業部は法令に従ってぴしゃっと処理されているのに、民生部だけこういうこと、どういうことやるんですか。こういうことをやるから、官と業者と癒着していると言われる根源なんです。疑われてもしようないと思います。いろいろ私の耳にも入っております。それは部長にも申し上げておるから御存じのはずです。そういうようないろんなうわさが起こらんようにやっていただかにゃ困るわけです。  それと、炉の方はやらないというお話と私は受けとめますけど、検討しないと。だから、安くつくことはどっちか御検討いただいて、それでも高くとも検討しないということなのか、住民不在の行政をやってもろうちゃ私は困るわけです。だから、職員組合とも法の範囲内で十二分に話を協議をしながら、納得いく方向で−−配転がもし生じれば、配転したって私は構わんじゃないかと。首を切れとか何かそんなこと言ってないんですよ。まず組合ありきじゃ私は困るということです。まず最初に市民ありきの行政をやっていただきたいと、こういうことを言っております。  それで、今の入札関係も、もう少しいろいろうわさを聞いております。もう疑惑のもとになります。  そして、さらに最終処分場の嘉瀬ですか、これについて先日、ある自治会がまとめて粗大ごみを持ち込んだわけです。たまたま4時だったそうです。そしたらやかまし言われてですね、4時からは受け付けんぞと、看板も書いてあるじゃないかと、そしてチラシまでやってあるんです。ところが自治会の皆さんが言われることには、市役所5時まででしょうもんて、何で4時までですかと、私も答弁に困りました。それは事情はわからんでもないんですけど、そういうような認識が、私は一番市民に対する行政をやっていない証拠と思うんです。清掃センターだってひところまでは4時まで受け付けやったはずです。し尿センターは一部事務組合ですからそうです。みんな民間の事業系ごみは夕方しか出されんわけですよ。自分のとこに積んだまま置いとかにゃいかんと。これが佐賀市の行政ですかと、業界からも言われております。だから、少なくとも5時までは勤務時間のはずです。本庁舎で4時までで受け付け禁止だったら大問題になっですよ。市役所の出先機関といえども同じはずです。そういうことは即刻改善していただきたいと、こう思っております。  それから、ガス局についてさらにお尋ねします。  ガス局の決算書を見るたびに、非常に多額の給与、超勤、特殊勤務手当は議会が審議できない局長権限で規定を設けて聖域化されております。市民の常識から考えていつもひっくり私はさせられております。特に自宅待機の保安要員まで超勤手当を支給されたようですけど、どういうことなんですかね。爪に火を灯すようにしてガス料金や市民税を支払っている市民から見た場合、全くでたらめも甚だしいと思います。多少改善したという話ですけど、それも規定の中に自宅勤務は何千円とかという、もってのほかと思います。そういうやつを即刻改善していただきたいと思います。とても承認できるものじゃありません。  また、市民のことは二の次にして、そういうようなことばっかりローテーション勤務でやっておられますから、本当に−−その点はまた後で申します。そういうことでお尋ねをいたしたいと思います。  それから、4点目の委託業務については了承いたしました。  第5点目の行政改革会議の設置等についてを、ここで3点ほどお尋ねします、市長に。  本当の行政改革を行うならば、情報開示の精神にのっとり、改革に関する審議内容を順次公開することが私は必要だと思います。したがって、既に懇話会を設け、意見を聞かれてはおりますが、思い切った行革を目指すために、今回総理大臣の直属機関として設置されました行革会議のように強力かつ具体的な指摘や、提言が自由、活発にできる市長直属の行革会議に衣がえして、市民にも納得できる進め方を提案いたしたいと思いますが市長の御見解をお尋ねいたします。  二つ目は、市政は各担当が市長の名のもとに執行し、半面、公営企業は市長任命にもかかわりませず聖域化されて市長部局との必要な調整が何らできていないんです。これはどういうことか、市長の見解もこの点、市長でないと言われないということですから、この点もお尋ねをしておきたいと思います。  3点目は今申しましたように、行革とは非常に大変です。国鉄さんがJRになりましたように、私もある程度の荒療治せにゃいかんと思います。したがいまして、以上行革の達成は複雑な現状で判断し、並大抵ではできないと思います。  よって、一つの方法として交通局、ガス局、水道局、3局をよその都市同様に企業局として統合していただいて、予算、組織、機能、条例、人事交流などを活性化し、柔軟に改革、簡素化しスリム化できないか、市長の見解をお尋ねいたします。これは言うまでもなく、統合することによって少なくとも1割ぐらい職員数は減ると思います。約、今307名さんほどおられますけど、30名近くは余剰人員が出ると思います。そしてなお、聖域化されている局長権限でやっているそのいろんな規定等が横並びに統一ができます。3点目は人事交流が柔軟にできると、こういう利点があります。もし、欠点があればお伺いしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わりますけど、もう少し民生部の方は市民サイドに立った答弁をお願いしたいと思います。 ◎助役(野口健)   再度の質問にお答えいたしたいと思います。  交通局につきましては御承知のとおり、48年度から57年度、第2次再建指定による経営健全化、あるいは63年度から平成6年度、国の路面交通事業経営健全化措置等を受けてそれぞれやってきたわけでございます。その中で、今までやはり職員については給料表の是正とか、あるいは定期昇給の凍結、あるいは特殊勤務手当の廃止、こういったようなことをやっておりますし、また、路線の再編、あるいは事務事業の委託・嘱託化、バスガイドさんとか、あるいは車両の整備等、こういったようなことについては民間委託を進めてきているわけでございまして、その後、平成7年度から自立再建になるわけでございます。こういったような状況で、もう交通局としてはこれまでこういったことをやっているから、これ以上は交通局としてはもう限界に来ているということでございますので、ひとつ本庁の方も入って、全庁的にこの問題をとらえてやろうということで、この検討会をつくったわけでございます。そして、まず先ほど申し上げましたように、現状を再認識しようと、問題点はどこにあるのか、こういった問題点がどこにあるのか、それから輸送人員というのは将来どうなって−−今の見込みではどうなり、どこまで落ちていくのか、まあこういったようなことを再認識しよう。一般会計から3億からの今支出金、繰出金があるわけでございます。そういったようなことを現状を再認識して、そしてこれを市民の皆様方にもわかっていただこうということから、まず入ったわけでございますして、もちろん同時に当面できる問題につきましては、先ほど申し上げましたように、車両の小型化、あるいは嘱託化、こういったようなことはすぐ取り組んでいるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後御指摘の地方バス路線の維持費の補助制度の活用とか、こういったこともいろいろ条件があるようでございますが、そういったようなことも中に入れておりますので、今後早急に中期、長期の展開として取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◎民生部長(江口光俊)   ただいまの2回目の御質問の中で4点ほどあったかと思います。  まず、他都市では合理化という形で委託をする場合に、経費的にも安くついている事例があると、そのことを認めるかどうかというような内容だったかと思います。委託をする場合に、効率面とか経費面、あるいは市民サービス面、そういったことを考慮する必要があるわけでございますが、委託の形態、いわゆる例えば収集の回数の頻度とか、さまざまな都市によっての条件の違いがございます。一概に他都市と、例えば本市というような比較で安いとか高いとか、一概には言えない面があろうかと思います。  それから、2点目の随意契約の関係でございます。不燃物の収集委託は随契でなく入札をすべきではないかというような御質問であったかと思います。  地方公共団体が契約の締結を行う場合の方法については、一般競争入札を原則として、特例的に指名競争入札と随契等の方法によることが認められているわけでございます。  市町村が一般廃棄物の収集運搬、または処分等を委託する場合の基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の第4条の中に 「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること」、それから、まあ幾つかございますが、その中で関連の部分を申し上げますと、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」、こういったことが定められているわけでございます。  このことから、佐賀市におきましては、車両保有台数、あるいは経験年数、従業員数、経営状況等によりまして選定基準を定めておりまして、選定業者を選定をいたしております。  現在の契約方法はステーションから収集をいたします不燃物・プラスチック系ごみ及び資源物のうちの缶、瓶、こういった収集業務については随意契約、それから各家庭や市の施設等一定の場所へ収集に行くものについては、指名競争入札を行っているところでございます。  本市では、昭和43年に不燃物の収集委託を実施をいたしております。当初、競争入札が実施され、落札しました業者が収集車8台によりまして収集委託業務を開始しましたけれども、収集業務のふなれ、あるいは従業員教育の不徹底等によりまして収集に混乱が生じ、約6カ月で業務の遂行が不能に陥りまして、当時佐賀博覧会の場内清掃を受託しておりました業者に収集車8台の設備投資をしてもらい、随意契約で乗り切った、そういう経過がございますが、その後の委託業務の適切な履行等を勘案しまして、随意契約で収集業務の委託を実施をしているところでございます。  そして、昭和60年に経験もある設備を整えた業者が1社ふえまして、不燃物の収集委託を2社で実施をしてまいりました。平成3年に6分別収集を開始しましたが、不燃物・プラスチック系ごみについては、それまでの不燃物収集量と同量と見込み、新たにふえる缶、瓶の必要台数を見込みまして収集委託を計画いたしました。それまでの2社だけでなく市内業者の育成も考えまして、それまでの選定基準を見直しまして、収集が保証できる収集車両の台数4台以上を保有する市内の業者を選定しまして、収集を開始しております。  随意契約の理由でございますが、不燃物・プラスチック系ごみ及び資源物のうちの缶、瓶につきましては、入り組んだ市街地に点在します2,000 カ所以上のステーションを対象とした業務でありまして、また分別や違反ごみの指導など適正な業務の遂行には極めて高度の経験と知識が必要でございます。収集業務の混乱や市民サービスの低下の防止を考慮いたしまして、地方自治法施行令の167条の2、第1項第2号によりまして随意契約としてきたところでございます。  委託料の算定に当たりましては、合理的かつ適正さを確保するように努めております。他都市におきましても随意契約を適用しているところも多いようでございます。なお、委託業者選定基準に達しました業者については粗大ごみ、あるいは市施設関係ごみの収集委託業務の入札に参加をしていただいております。  それから、第3点目が炉の民間委託は検討しないということかという御質問でございました。  先ほど御説明をいたしましたように、民間委託という形ではなくて、さらなる内部努力によりまして合理化を図ってまいりたいと、このように考えております。  それから、4点目の最終処分場へごみを持ち込んだが、4時に持ち込み、職員からやかましく言われたという、改善してもらいたいという御質問でございました。  一応、4時以降につきましては翌日の搬入のための場内整理作業等を行っております。この先ほど御指摘の件につきましては、議員さんおっしゃいましたとおり、職員の対応が十分でなかったという面が確かにございました。その点で深くおわびを申し上げたいと思います。今後このようなことが起こりませんように十分指導をいたしたいと思います。以上でございます。 ◎ガス局長(仁位次治)   保安勤務手当の制定関係につきましてお答えいたします。  3月議会でも申し上げたと思いますが、ガス事業の監督官庁であります通商産業省では、昭和55年の静岡駅前地下街爆発事故以後、ガス漏洩及び導管事故等処理要領を制定し、ガス事業者に対して保安体制の一層の強化を求めております。その内容といたしましては、消防及び警察機関との連携強化とともに24時間体制で需要家先まで含めた保安の強化を図るため、時間外の保安体制を確立するよう指導されております。そのためにガス局では、自宅待機の保安責任者を含めて常時5名の勤務時間外の保安要員が必要となりましたので、管理職員を含めて全職員が輪番でこれに当たっております。その5名中の3名はガス局で待機して故障等に対処し、残りの2名は自宅で待機して有事に備えております。平日は17時15分から翌朝の8時30分まで、休日、祭日等は8時30分から17時15分までと、17時15分から翌朝の8時30分まで拘束しているため、その対価としてガス局待機者には当直手当を支給していますので、自宅待機者にも本年5月から保安勤務手当を支給することにいたしました。その額は、15時間強の拘束に対しましては少ないかと思いましたが、超過勤務手当の1時間相当分といたしております。以上です。 ◎市長(西村正俊)   行政改革の問題につきましては、私の公約という御指摘でございましたけれども、文書に書いたものとしては出したことはございませんけれども、常にこのことは申し上げていることでございますので、公約とおっしゃられても、もちろんそれは結構でございますが、これがやはり常に自分を省みながら組織の点検をしていくというのは、企業、行政を問わず、その長にある者の姿勢だと思っております。そういった意味で御指摘のように、これは公約とおっしゃられてももちろんそのとおりでございます。  ただ、ここでいろんな御指摘がございました。各部局の長はそれぞれ一生懸命やっているわけでありますけれども、なかなか思いどおりにいかない点ももちろんあって、御指摘を賜っているわけでございますが、その中で市長直属の行革会議みたいなものを設置したらどうかという御提言でございます。非常にいい御提言でございますけれども、今御承知の行政改善懇話会がございまして、これに行革全体の問題について意見をお開きをするということにいたしております。したがいまして、二重になるようなことになると困りますので、むしろそういう機関を置くといたしますならば行政改善の懇話会の方の内容につきまして、これは 「行財政運営の健全化、効率化などに関し意見を求めるため」ということに目的がなっております。ただ、意見を求めるということではなくって、この懇話会の皆さん方からの、事実上はいろんな御提案を聞いておりますけれども、きちっとした役割と申しますか、位置づけをしたらどうかと思っているわけであります。現在の委員のメンバー、いずれも立派な方が、しかも自由に発言をされる方がそろっていらっしゃいますので、こういった懇話会等の既存の機関を活用させていただきたいと、このように思っているわけであります。  それから、3企業の問題につきまして、3企業間の連絡調整、それから市長部局との連絡調整の問題があるわけであります。実は、今まで私どもは各部局と申しますか、庁内の各部、教育長を含めました部長会議を毎週定例的に開いているわけでありますけれども、新しい年から3企業の企業管理者の方にもお入りいただくと、消防長を含めまして外部に事務所と申しますか、を持っている長もこの会議に入っていただいて、そして大きな問題についての協議をいたしたいと、お互いの意思の疎通を図りたいと、このように考えているわけであります。  3企業を統合したらどうか。統合と申しますか、企業管理を一人にしたらどうかと、そういう御提案もあっております。この問題につきましては、前市長のときに、そのような問題を含めた内容の検討もいたした経過が実はあります。その当時調査をいたしました過去の経過からいたしますと、自動車運送事業はずうっと単独で来ているわけでありますけれども、一時、水道部とガス部を一緒にいたしまして、水道ガス局とした時期がございます。ところが、水道はいわば独占企業であります。ガスは競合する企業があるわけでありますけれども、水道法とガス事業法の適用法律が違う、いわば監督官庁がこれまた通産省、厚生省ということで、そういう相違がある。さらにはガスの方が非常に保安の確保については厳しいわけであります。いずれも安定供給が求められるのでありますけれども、不安という面につきましては、ガスは非常に厳しい、そういったいろんな問題がございまして、その後分離をいたしまして、水道局とガス局が新たに設置されたという経緯がひとつあるわけでありまして、そのような当時の問題点も再度勉強しなきゃならないと思いますが、今の時点ではガス局につきましては、これ平成18年目標でありますけれども、もう既に準備に入っております液化天然ガス導入という大事業を控えているわけであります。また、水道事業も東部水道企業団との関係でいろんな問題を抱えておりまして、これを一人の管理者ができるかというと、ちょっと、私の今のところ自信がないような気が、私として、しているわけであります。ただ、非常に近いところでは久留米市、あるいは中津市が水道、ガスを統合した局を持っているわけであります。その状況も若干調査したことございますけれども、久留米市のことにつきましては、よその市をとかく言うのは失礼ではございますけれども、今回のガスの料金の改定等につきましても、佐賀市のガス局が率先いたしまして通産省の交渉に当たって、小口の消費者についての負担の軽減を図る努力を随分したわけでありますが−−して御提案をいたしました。お隣の久留米の方はそうじゃなくて、御指示があったとおりはいはいということでの提案になっているようでございますが、力の入れ方と申しますか、そういった点についても、やはり責任のある企業長がおって、ちゃんと頑張っていかなきゃならない、いった方がいいのではないかなと、今のところ私はそういう感じでいるわけであります。それで安易な統合−−安易とは言いませんけれども、ただ単に統合すればいいというだけの−−メリットも確かにありますけれども、もう少し慎重にこの問題については検討させていただきたいと、このように思います。
    ◆(宮地千里議員)   それでは最後の御質問いたします。  今民生部長から答弁を一つだけいただいておりません。民間委託すれば安いか−−安くなるかどうかと、直営と比較、どうなるかと、その点についてはただ単に全力を振るって努力していきますと、それだけではちょっと説明つかんです。そこあたりのもう1回、再説明、再答弁を民間委託が安いか、それをお認めになるか、高いと思われるか、それが1点。  それから、資源物の随契入札に167条の2の1項てどこにあっですか、そんなとの。だから、その点の時間がかかりますから、一応民生部長と総務部長それから監査委員、三者で協議の上に文書で回答ください。そんな条項はないはずですよ。物品のあれでしょうが、1項は。それをぬけぬけと、あなたここの壇上でそれを適用しますとはどういうことなんですかね。見てみてください。これについてははっきりしたルール違反です。あなた方がそういうふうなことを言うなら責任問いますよ。そういうルール違反するなら。もう少し市民のための行政という観点に立ってひとつ民生部やっていただきたいと思います。その点お願いしておきます。  それから、ガス局の方、今も答弁はいただきましたけど、自宅待機で金をもらえるというのは前代未聞と思います。そういうことを佐賀市で許しよったら、佐賀市民なばかにされとる・・。これは直していただきたい。その点お願いしておきます。以上終わります。 ◎民生部長(江口光俊)   先ほどの地方自治法の施行令の随意契約の条項でございますが、第167条の2第1項の第2号でございます。これは私先ほどそのように申したつもりでおりますけれども、間違っておりましたでしょうか。        (「あとから文書出してくださいよ、三者協議して。総務部長とそれから監査委員と」と呼ぶ者あり)  それじゃあ、後ほど調査して出します。        (「それと直営と委託は安いか高いか・・・・・・」と呼ぶ者あり)  その件についても調査して、後で書面で提出をいたします。 ◎ガス局長(仁位次治)   保安勤務手当の新設につきましては、企業手当の削減交渉を労働組合と幾度となく重ねる中で、今までも強く要求されてきたところでありますが、昨年に続きまして本年度さらに1%削減ということになりましたので、今までは企業手当の範疇に入っておるということで突っぱねてきたというような感じでございますが、今回は企業手当は企業手当で引き下げておりますので、やはりこちらが時間外に勤務を命じる分についてもそれだけの有償で自宅待機を命じた方がいいんではなかろうかということで有償にしたような次第でございます。以上です。        (「自宅待機で金が出ますかと言っているんです。そんなら市の市長部局も金が出るんでしょう」と呼ぶ者あり)  いや、あの・・・・・・        (「自宅待機で金が−−超勤手当が出る・・・・・・」と呼ぶ者あり)  月に2回ほど自宅待機を命ぜられてですね、時間外ずっと自分の家におらなくてはいけないわけですから、自分の家に黙っておるということ、したがって拘束されておるわけですね。したがいまして、拘束された人間がちゃんとそれを務めてくれないと、有事の際に間に合わないわけでございますから、それを義務づけておるわけです。そういったことでその代償ということに考えたわけでございます。 ○議長(宮本英樹)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。                           午後3時30分 散会...