│28．
江口和大 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 野口 健
助役
川崎正彦 収入役
木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 井原 輝
交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長
木塚英昭 教育委員長 野村綱明
教育長
櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
鬼崎精一 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（
宮本英樹）
これより本日の会議を開きます。
△発言の削除及び訂正について
○議長（
宮本英樹）
この際お諮りいたします。
山下勝議員から、11日の
市政一般に対する質問中、「〇〇〇〇〇」及び「〇〇〇〇」及び「〇〇〇」、「〇〇〇〇」、「〇〇〇」という
固有名詞、並びに
総務部長の答弁中、「〇〇〇」という答弁を用いましたが、その
固有名詞の「〇〇〇〇〇」及び「〇〇〇〇」及び「〇〇〇」、「〇〇〇〇」、「〇〇〇」の
固有名詞は発言を取り消し、「ある議員」及び「
担当職員」に訂正したい旨の申し出がありましたので、会議録から削除し、訂正することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました
固有名詞について、会議録から削除し、「ある議員」及び「
担当職員」に訂正することに決定いたしました。
昨日に引き続き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
永渕義久議員）
お疲れさまでございます。それでは、通告に従いまして３点について、順次質問いたします。
まず第１点は、
周辺商店街の活性化についてです。
中心商店街７カ町につきましては、市長が社長を務めます第三セクターの
まちづくり佐賀により、
佐賀中央第１
地区市街地再
開発事業を初め、順次計画的に再
開発事業に取り組み、それに伴う
周辺道路や環境の整備も総力挙げて、並行して行われ、これに地元の熱意と努力が加われば、まるで見違えるような町となりましょう。佐賀市の再生をかけた大切な事業であります。それと同時に、これまでは
中心商店街を囲む周辺の商店街についても、
水ケ江商店街の
ファサード事業や、
神野南商店街の
後継者対策等も熱心に取り組んでいただいておりました。現時点において、
中心商店街について緊急を要することは十分理解できますし、必要なことでありますが、危倶するのは、そちらに力と注意を取られ過ぎて、周辺に気が回らなくなるのではないかということです。
周辺商店街の方々は、そういった不安を強く持っておられると思いますし、不安を払拭してほしいのです。佐賀ん町を城に例えれば、
中心商店街は天守閣のある本丸であります。
周辺商店街は出城の二の丸、三の丸です。出城が陥落すれば、本丸も落城するのは、歴史でもはっきりしております。
周辺商店街の活性化にどうお考えか、お示し願います。
次に第２点、
市立図書館です。
８月８日
オープン以来、大変な盛況で、館長以下職員、
ボランティアの方々の御努力は大変なものだったと、その御苦労に心から敬意を表するものです。おおよそ１カ月余りたった今日、その現況についてお知らせ願います。
第３点目は、ほほえみ館のおふろであります。
私も、お湯を落とした後に入れていただきました。入浴の資格は60歳以上となっておりました。大変にすばらしいおふろで、利用者にも大好評のようであります。そこで、
利用者同士の交流を図れるように、娯楽室を併設してはどうでしょうか。他の都市では、
カラオケまである娯楽室もあるようですが、当局のお考えをお示し願います。以上で第１回目の質問を終わります。
◎
産業部長（
木下治紀）
お答えをいたします。
現在、私どもは
商業振興、
まちづくりという観点から
中心商店街の活性化を図りまして、にぎわいと潤いのある町を復興するために、積極的に取り組んでおるところでございます。また、議員さん御指摘の、
中心商店街周辺の法人化されていない地区、
商工連盟等に対しましても、
市単独事業で
商店街振興事業を取り組んでまいりました。この事業は、商売を行う上で、基盤が脆弱な商店街に対し、その活動の支援を行うものでございます。大店法の規制緩和によります、郊外への大型店の出店等による影響は、
中心商店街のみならず、周辺の商店街への影響が大であり、ともに活性化を図るという立場で、本年２月には、周辺の各商店街と
ヒアリングを行い、積極的に指導、助言を行ってまいりました。
今年度は現地に出向きまして、商店街の状況を把握しながら、
ヒアリングを実施することにより、周辺の商店街の振興を図っていきたいと考えておるところでございます。
◎教育長（
櫻木末光）
先日
オープンいたしました
佐賀市立図書館の
利用状況についてでございますが、夏休み中はコンスタントに、大体4,000人から5,000人の来館者がありまして、多くの市民の方々及び広域圏の方々にも利用いただき、どの
コーナーも大変盛況でありました。入館者数９月月４日現在で10万人を突破しております。本の
貸し出しは約13万冊。
貸し出しを受けた人が、延べ３万6,000人ですので、
貸し出しは無制限としておりますが、大体１人平均４冊弱といったところでございます。また、入館者は必ずしも本を借りるのが目的ではないという結果が、データの上でも出ております。
佐賀市立図書館は、本を貸し出すだけでなく、ビデオ、ＣＤなどの
視聴覚資料や、絵画などの
貸し出しを行いますとともに、ハイビジョンやパソコン、ビデオ、
レーザーディスクの視聴などを館内で楽しんでいただき、市民の憩いの場、知的遊びの場などと申してきましたが、市民の
皆さん方に、十分そういった利用をしていだだいている結果だろうと思っております。
◎
保健福祉部長（井原輝）
ほほえみ館は、既に御承知のとおり、長寿を喜ぶことのできる社会を目指しまして、高齢者を初め、市民の方々が安らかに生活できる都市を目指して、平成７年の４月に
オープンをしました。館内には、佐賀市の保健や
福祉担当課を初めといたしまして、
各種福祉団体の事務所、それから
ボランティア団体の活動室が設けられているところでございます。そのほか、
総合検診等で利用します
健康管理室や、
一般市民の方が生涯
学習活動に利用していただきます、用途別の研修室を設けております。ほほえみ館では、このような研修室を活用いたしまして、高齢者を対象といたしました生け花や
書道教室、それから
ワープロ教室、
カラオケ、
フォークダンス教室などの
ソフト事業の展開をしております。
それから、高齢者のみならず、一般の方々の
障害者福祉関係の
おもちゃ図書館だとか、盲人の方の
料理教室、それから独自の、
社会福祉協議会が独自に取り組んでおります
心配事相談だとか、
健康相談、育児し
つけ相談だとか、おばあちゃんの
相談日等を設けまして、いろんな相談もあわせ行っているところでございます。したがいまして、他の４カ所の
老人センターとは趣を異にした会館でございます。そういうことで、気軽にお茶に楽しんでもらってみたり、
ボランティアによるお茶の集いの会も行われています。
確かに御質問のおふろのほかに、
高齢者同士が交流できるような娯楽室というのも、必要かとも思いますけれども、ほほえみ館は当初より、２階のフロアに行っていただきますとわかりますが、男女別の浴槽のほかに、高齢者の皆さんの相談に応じるための
相談コーナーだとか、来館者のための談話室や、
喫茶コーナーも併設しているところでございます。そういうことで、このほほえみ館は、
健康管理、
福祉サービス面、生涯学習等の機能もあわせ持った
複合施設であります。利用者も、一般の方や妊婦の方、乳幼児、高齢者まで、広く利用をされているところでございます。これからも、佐賀市における
保健福祉活動の拠点として、ほほえみ館の機能を十分に生かしながら、運営していきたいと思います。そういうことで、御理解をいただきたいと思います。
◆（
永渕義久議員）
それぞれ御答弁いただきました。２回目の質問をいたしたいと思います。
第１点目でございますが、
周辺商店街に対する行政の御努力と熱意につきましては、よくわかるわけでございます。しかしながら、十分に時間のない、ゆっくり取り組む時間のない商店街もあるわけです。
今月から、
道路拡幅の説明会が開かれる
堀江通りの商店街。もし、
計画どおりに進行すれば、数年のオーダーで商店街という形が維持できなくなる可能性があります。現在進行中のどんどんどんの森の東側、また、
佐賀大学東側の商店などにつきましても、同様だと思われます。市当局としても、これらの既設の商店街、いわゆる
商業集積がそれぞれの事情でばらばらになるのを、黙って放置してはいけないのではないかと思います。
商店街自体の力のみでは、簡単にその
受け皿づくりはできないと思いますが、当局のお考えはどうでしょうか。
次に、２点目の
市立図書館でございます。
現況についてお答えいただきました。大変にぎわっておりますし、成果も上がっておるということで、大変うれしいことであります。私自体も利用さしていただいておるわけですが、幾つか気になったことがありますので、御質問をいたします。
第１は、
設備関係に大きな問題はないか。特に、駐車場はどうであろうかということです。次に第２点は、開館直後は黄色いエプロンの
ボランティアの方を大勢見かけましたが、現在、余り目立たなくなりました。今後、
ボランティアの方々との
協力関係はどうされるのでしょうか。次に第３に、毎日何千人もの利用者が押しかけて、職員数や、
サービス体制が大丈夫であろうかということです。第４は、書架、特に児童の
コーナー、ビデオやＣＤの
コーナーが、全く物がありません。がらがらです。その対策はどうされておるでしょうか。また、七賢人を初めとする
郷土資料関係も、かなり不足しているようですが、どう整備されていくのかということです。
次に第３点目、ほほえみ館のおふろでございます。
ほほえみ館のおふろでございますけれども、お答えいただきました内容は、一応了解というか、わかりましたが、入浴時間の問題がございます。朝10時から昼過ぎの３時までというふうになってるようですが、土曜日、日曜日はまた、休みということですが、利用者にとって、特に仕事を持っておられる高齢者の方々にとっては、これでは全く利用できません。できましたら、
市立図書館並みに時間の延長、ないしは変更をお願いできましたら、もっと利用者が増加すると考えておりますが、いかがでございましょうか。以上で２回目の質問を終わります。
◎
産業部長（
木下治紀）
２回目の、
周辺商店街の活性化についてお答えしたいと思います。
今、事例的に示されました
堀江通り、
神野地区の商店街につきましては、議員御指摘のように、県道であります神野町
八戸溝線、国道264号線の拡幅が現実のものとなりまして、このことを契機に
商店街内部においても、
活性化策について活発な議論がなされておるところでございます。特に
神野南商店連盟におきましては、議員さんも御承知のとおり、
商工会議所の
中小企業相談所が事務局を担いまして、「平成７年度
中小商業活性化事業」に取り組まれ、県道及び国道の拡幅に伴いまして、どういう事業、手法で、どのような商店街をつくっていくか、勉強、研究、視察等を重ねられております。市の方からは、
商工観光課、ふれあい
まちづくり課、
都市計画課が参加をし、それぞれの立場で指導、助言をしてきております。
商工観光課では、県の
商業活性化推進室及び
中小企業団体中央会からの指導等も踏まえ、いろんな
補助事業のメニューを示しながら、これから
補助事業の実施主体となり得るよう、商店街の組織の法人化へ向けた取り組みを要請をしてきたところでございます。さらにことしは、前年度の
活性化事業を踏まえまして、「いきいき
商店街づくりアドバイザー派遣事業」というものに取り組まれておりまして、具体的な
活性化方策について、専門のコンサルタントによります研修が始まっておるところでございます。私どもも神野町の商店街の方々と、今まで以上の意思疎通を図りながら、新たな
商業集積の実現に向け、支援をしていく考えでございます。
いずれにいたしましても、行政が支援をするといっても、ある程度の限度というものがあるわけでございまして、何をさておいても、商店街の
皆さん自身がこのことに理解を示されること、それがまず第一ではなかろうかと考えております。そのためには、行政もそれなりの
皆さん方の
アドバイスを−−認識のための
アドバイスをやっていかなければならないと、このように思う次第でございます。私どもも、そういう考え方でこれからの中心街以外の
皆さん方には対処をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎教育長（
櫻木末光）
市立図書館の件につきまして、第２回目の質問でございますか。
まず、駐車場、設備についての御質問ですが、駐車場につきましては、北側の空き地を利用させてもらっているので、大変助かっております。土曜日、日曜日はどうしても
違法駐車が多いようですが、館内放送で徹底して移動のお願いをするなどしておりますので、これまでのところ、大きな問題点はないようでございます。設備につきましては、開館前の７月21日と22日に見学会を行いました際に、いろんな方から御意見、御忠告をいただき、開館までにできる限りの対応をいたしました。また、開館後も新聞への投稿、図書館で直接受けた御意見、御要望等には、可能な限り迅速に対応しているところでございます。
次に、
ボランティアとの
協力関係ですが、８月８日の開館から11日の日曜日までは、開館祭りという名前で
ボランティアの皆さんと一緒に、たくさんの
イベントをやらせていただきました。この折、
子供文庫や
子供劇場の皆さんだけでなく、市内のいろんな
ボランティアグループの方にもお手伝いいただきました。特に、開館当初は大勢の
ボランティアの方に協力をいただいております。図書館の
ボランティアの皆さんは、特に小さなお子さんをお持ちの方が多く、夏休みは活動しにくい状況にもありました。そこで、この夏休みは、学生の
アルバイトを使って何とか切り抜けることができてまいりました。９月以降につきましては、お話会や人形劇など、いろんな企画について
ボランティアの皆さんと協力していくことになっております。
次に、
サービス体制ですが、先ほども申し上げましたが、予想をはるかに上回る大変な盛況で、カウンターの対応など、利用する皆さんに御不便をおかけしまして申しわけなかったと思っている点もあります。開館１カ月につきましては、もちろん現在の職員では不足でございまして、簡単な業務については
学生アルバイトを使って対応いたしました。９月からは現職員のみで対応していく必要がありますが、土曜日、日曜日にどれくらいの人が利用されるか、予想がちょっとつかない面がありますが、まず、この１カ月現体制で全力で乗り切るつもりであります。
皆さん方の御協力のほどをお願い申し上げるわけでございます。
それから、書架に本やビデオ、ＣＤなどが少なくてがらんとしている、という質問でございますが、全くその面も感じないわけではございません。新しく
オープンした図書館ではよくあることでして、私どもも予想はしていたところであります。現在、予約等で対応をいたしまして、利用者の要望にできるだけこたえておりますが、今後、年次的に本などをそろえていきたいと考えております。また、
郷土資料等も含めまして、本の選定等に当たっては、利用者の皆さんの声を特に重視していきたいと考えております。
◎
保健福祉部長（井原輝）
まず、おふろの
利用状況を御説明したいと思います。
平成７年度では、利用者数１万892人ということで、１日
平均当たりにしますと53名が利用されたことになっています。平成８年度の８月まででは、既に8,593人ということで、１日
当たり平均利用者が83人ということで、昨年から比べまして１日当たり30人ほどの利用者が、利用がされていると−−多く利用されてるということでございまして、利用者が増加しまして、利用者の方には広くてきれいなふろだということで、非常に好評を得ているところでございます。
御質問の利用時間の方でございますが、確かに利用者にとっては、時間が長いということは便利なことだと思いますが、現在10時から午後３時までということでお願いをしております。これは、いつでも快適におふろを利用してもらえるように、おふろが閉まった後に必ず清掃を行うため定めているものでございますが、
利用状況に応じて、若干の時間延長は現にも行ってはいるところでございます。ほかの
老人センターの例を申し上げますと、既設の
老人センターでは午前11時から午後３時までということでなってます。
開成老人センターは10時からおふろは利用できます。それから、やはり時間延長をいたしますと、夕方になりますと、民間の銭湯の営業時間との兼ね合いもございます。それから、館内の
施設管理や、
人員配置等も考えなければなりません。そういったことで、まだ、おふろ場の時間延長は現在のところ非常に困難でありますけれども、利用者の御意見等も伺ってみたいと思っております。以上でございます。
◆（
永渕義久議員）
それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
第１点目につきましては、いろいろと気を使っていただいてるということがよくわかりまして、敬意を表したいと思います。商店街の中にも、非常にやる気のある方々がかなりいらっしゃるわけでございます。その
商業集積、商店の方々が全部まとまって移動するのは、大変難しいことでございますが、受け皿をしっかりと提示できれば、かなりの方々は、その住みなれた、商売のしなれた近所に残っていただくことが可能ではないかと考えております。
中心商店街でも同じことだと思いますけれども、古くから商店をされている方々は、いわば家庭においては奥さんみたいなもので、もう一度、シェイプアップをしてきれいに化粧をすれば、御主人がほれ直すというように、市当局としましても、よその女性にばかりに目を向けずに、工業団地のときも、ちょっとそういう感じを受けたのですが、糟糠の奥さんも大切にしてあげたらすばらしい佐賀の町ができるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
第２点目でございますが、夏休みが終わって落ちついてまいりました。
市立図書館の
サービスとして、今後どのような点に力を入れていこうとお考えか、御質問したいと思います。
図書館で見ておりますと、
子供たちがほとんど、ビデオや漫画に群がるわけでございます。ビジュアルなものも必要ではあるのですが、やはり、読書の習慣を身につけ、物事をじっくり考える人間になってほしいと思うのです。今後の方向として、量から質への転換が必要だと考えます。図書館の皆様の御奮闘を御期待いたします。
次に第３点目でございますが、利用者も随分ふえてきているということで、
老人センター自体の利用時間も３時までということでございました。それから、銭湯の問題もあるということで、強硬にお願いということはできないような状況であるとは思います。ただ、現在の日本においては、若年の
労働者層がだんだん減少しまして、定年制の延長などに伴って、仕事を持った高齢者が、大変急にふえてきております。定年で仕事をやめて生きがいを失い、いわゆるボケてしまうという方もあるときに、仕事をしながら健康で、楽しく老後を過ごせれば、これにまさる幸せはないのじゃないかと思います。そういった場を早急に実現していただくことを希望して、何とかそういった時代の変化に、当局も反応していただきたいという御希望を申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
◎教育長（
櫻木末光）
市立図書館についての第３回目の御質問にお答えいたします。
市立図書館の今後の
サービスの方針についてということでございますが、８月の
市立図書館の運営については、夏休みということもありまして、開館直後でもあったため、
図書館資料の
貸し出しが中心でありました。大変多くの皆さんに御利用いただいて、
職員一同は毎日、
市民サービスに懸命であったわけでございます。
貸し出した本の状況を見てみますと、児童書や
紙芝居等、特に
子供向けの
貸し出しが大体50％以上を占めていたようでございます。９月に入りまして何かと利用の方も落ちついてきまして、今後は、幅広い市民の皆様に利用してもらいたいと思っているところでございます。このため９月以降、いろんな人、例えば若者、お年寄り、サラリーマン、ＯＬなど、それぞれの利用者を対象といたしました
イベントや広報活動行いながら、議員御指摘の点も含めまして、すべての市民に利用され親しまれる
図書館づくりに邁進したいと考えているところでございます。
◆（
豆田繁治議員）
通告をいたしております４点につきまして、御質問いたします。
突如として発生した、
都市直下型大地震は一瞬にして多くのとうとい生命を奪い、
都市基盤を破壊しました。住宅やビルの倒壊に加え、各地で火災も多発し、死者、
行方不明者が6,000人を超える大惨事となりましたことは、記憶に新しいものであります。
さて、佐賀市の
地域防災計画についてお伺いをいたしますが、佐賀市の
土地利用の市域は103.76平方キロメートルの中に、宅地30％、道路、野路など
都市的土地利用54％、山林、原野、池沼など16％で構成されており、都市の
防災構造化を図るためには、でき得る限り
オープンスペースの確保が必要であります。５月に出されました佐賀市
地域防災計画を各章ごとよく見てみました。
全体的には、詳細にわたりよくまとめられております。
アクションプログラムの中で、二、三指摘をいたしますと、
災害対策本部の
設置場所を庁舎２階、または
消防本部に置くとありますが、耐震性についてどの程度なのか、
避難場所の耐震性は安全か、調査をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
食料品、衣料品の備蓄については、何日分を目標とするのか、その
保管場所の確保についても、自前の備蓄はせず、
災害対策救助法の適用を頼みとし、知事が行うものとし、位置づけをしてあるが、これでよいのであるか。さらに、災害発生し、マンパワーが必要で、
ボランティア支援体制を確立し、
社会福祉協議会が受け持つことになっているが、コーディネート機能の組織化と、仕組みをつくらなければ機能しないのは被災地で実証済みであるが、一度も具体的な内部検討について協議をされてないようであるが、委託で大丈夫かお伺いをいたします。
一昨日の防災質問、答弁で、初動体制が大切で、自主防災組織訓練についてもさまざまなものを検討し、他市、市民の意見を聞き、市民を含めた防災訓練を実施すると言われましたが、計画書が絵にかいたもちにならぬよう、詳細にわたり検討をしながらお願いをいたしたいと思います。
さらに、防災計画は雲仙岳噴火災害、北海道奥尻島災害、阪神大震災災害の教訓をどのように分析され、佐賀市
地域防災計画の中にどのように生かされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、初動体制の訓練が大切であると、訓練の重要性を強調されておりますが、市職員は、防災意識をどのように受けとめているのか。実動できるためには訓練が必要であります。関係職員へのイメージトレーニングや訓練を実施し、対処能力養成を図るべきでありますが、実施計画についてお伺いをいたします。
続いて、容易にできる家庭内防災対策の指導など、市民への防災意識の高揚はどのような対策がなされているのか、お伺いをいたします。
続きまして、少子化対策の取り組みについてであります。
急速な高齢化が進む我が国で、その裏返しともいえる少子化が大きな問題となりつつあります。厚生省の未公開の推計データによりますと、少子化の進行によって、極めて深刻な影響が出てくるのが人口であります。95年の合計特殊出生率が、仮に1.43のままで推移続けるとした場合、約100年後の2090年の我が国の人口は、5,500万人になります。現在、日本の総人口が１億2,557万人でありますから、半分以下の44％も落ち込むことになります。こうしたショッキングな試算に、厚生省幹部の声として、我が国の将来にとって最も深刻で根本的な問題であると憂いておられます。
ことし７月に発表されました人口動態統計によりますと、日本の出生率は1,187,677人で、史上最低を記録しております。合計特殊出生率も、前年の1.50から1.43に落ち込み、昭和22年以降、最低となった数値であります。厚生省が、基本的な目安としている中位推計の1.50を下回り、低位推計1.38に近づくという予想外の展開により、65歳以上の老年人口の割合も95年の1.45％から、2090年には倍以上の30.5％に上昇し、老年人口１人当たりの15歳から64歳までの生産年齢人口は、4.7人から1.9人に減少するようで、従来の推計では、さらに負担が重くなるわけであります。当然、予想以上の若年層の減少は、年金制度などの面でも、高齢者への給付水準を変えない限り、若年層への負担増となってはね返ってこざるを得ません。若年層の労働力の減少は大きな問題で、労働省の推計では、2000年の6,846万人をピークに、労働力人口は減少し、2010年には6,745万人に減り、特に15歳から29歳の若年人口の減り方が、94年の1,599万人から2025年の1,231万人と、ただでさえ大きいと見込まれているだけに、予想を超える出生率の低下は、21世紀の日本経済にも大きな影響を与えかねません。人口が現状維持するためには、合計特殊出生率が2.08程度が必要であります。
さて、本題に入りますが、このような状況の中、佐賀市にとって少子化問題は、大変重要な問題であります。従来からの惰性で、高齢者対策しか念頭に浮かばず、少子化対策を早くから問題提起をしてきたにもかかわらず、行政は出生率の低下を放置してきました。私は平成６年６月、平成７年３月議会の一般質問で、少子化対策の質問をいたしましたが、答弁は異口同音、特に筆頭助役の答弁を要約いたしますと、少子化の阻害要因の解決に向かって進まなければならない。若者が定住するような
まちづくり、雇用の場をつくり出し、魅力のある
まちづくりを進めていく。そして住民が安心して子供を産み、育てることができる環境整備が、佐賀市政にとって重要な課題で、少子化阻止と解決に向かって進まなければならない重要な施策と認識していると。その一つであるエンゼルプランは方針に従い、施策を進めると答弁されております。そのエンゼルプランも地方版ですので、佐賀市の現状、将来を見つめた21世紀に向けての子育て支援に欠くことのできない施策の分野と認識し、重要な施策と位置づけている、と重ねて答弁されました。ならば、施策実施に向け早急に取りかからなければならないのでありますが、問題意識が希薄なのか、佐賀市にとって少子化問題は大変重要と言いながらも、なぜ取り組みがおくれているのかお伺いをいたします。さらに、第２期佐賀市総合計画実施計画の中に少子化対策が取り込まれておりません。マスタープランに施策の体系を位置づけることが、真剣に取り組んでいるというあかしと思うが、取り組まなかった理由はなぜなのか、お伺いをいたします。
最後に、子供を産まない自由は大切だが、その自由に任せた結果、子供をつくらない人が増加すると社会経済が衰退するのであります。子供は自分でつくらず、他人に産んでもらい、育ててもらい、年をとったらその
子供たちに、公的年金などで世話になるという、楽で得な選択になっているのでは。子供は未来への投資にほかなりません。子供は勝手に産んで、育てなさいではよいはずはありません。佐賀市は、出産や若者が、子育てに伴う障害をできる限り取り除く努力をし、少子化を防ぐ支援策を真剣に取り組むべきであります。少子化時代の行政の課題と行政役割をどのように認識し、施策に展開を図るのかお伺いをいたします。
３番目の質問であります。
都市計画街路事業についてであります。３点についてお伺いいたします。
佐賀市の都市計画街路は、昭和６年に13路線が計画決定をなされております。現在68路線となっておりますが、昭和の１けたの時期に計画決定された未完成の道路が、実に18路線もあります。全体の26.5%を占めているのは、皆さんも御承知のことと思います。
驚くべきことに、佐賀市が初めて計画決定された計画道路13路線中、７割を占める９路線がいまだに未整備であり、半世紀をとうに過ぎた今日、完成に至ってないのであります。また、事業着手すらしていない路線が７路線もあるのは、理解に苦しむのであります。計画決定から事業着手、完成まで時間がかかり過ぎる嫌いがあります。そこで、なぜこのようになっているのか、経緯と進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、未整備の計画道路は現状と将来に適応した計画街路であるのか。また、道路構造の今後のあり方について、佐賀市の都市計画街路の問題点と今後の措置についてお伺いをいたします。
最後に、平成10年佐賀空港が開港となる計画であります。佐賀空港開港と交通体系の関連性、並びに佐賀の経済との関係について、佐賀市の都市計画街路の今後の方向性はどのようにあるべきかをお伺いをいたします。
４番目の質問の、佐賀情報センターの活用についてお伺いをいたします。
県の佐賀情報センターへの佐賀市の参加は、積極的姿勢と評価するものであります。佐賀情報センター設置の目的は、佐賀の最大のマーケットである福岡都市圏200万人に対し、佐賀情報を発信する拠点で、人、金を呼び込むとあります。参加したことは評価いたしますが、しかし、担当に伺いましたところ、今の活用は佐賀市の日、つまり割り当て日の３日間に、佐賀市の菓子展示などの
イベントをしただけで、ほかは佐賀市のパンフレットや佐賀特産の品を展示して、来場者に見ていただいて理解を求める方法で、佐賀市をアピールする計画であるとのことであります。私は積極的にも消極的にも取られる方法でなく、センターの活用はもっと積極的かつ果敢に取り組み、活用すべきと考えております。
質問ですが、佐賀情報センターを単なる佐賀市の出先の拠点として取り扱うのか、佐賀市の情報発信と、さらに情報収集の最前線基地として積極的に取り組むのかを、まずお伺いをいたします。
次に、佐賀情報センターの活用は、目的達成のために−−これはいいです。以上で終わります。
◎
総務部長（
久米康夫）
豆田議員さんの御質問の中で、私の方から佐賀市の
地域防災計画について、佐賀情報センター活用について、２点についてお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の佐賀市防災計画についてでございますけれども、御質問の項目が７点ほどあったかと思います。ちょっと答弁が、中、若干、前後するかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
まず最初に、
災害対策本部のいわゆる耐震性についてのお尋ね、それから
避難場所ですね、についてのお尋ねでございましたけれども、この耐震性についての対応でございますけれども、これは現在のところ、まだ調査いたしておりません。これはせんだっての田中議員さんの御質問のときにもお答えをいたしましたけれども、平成７年12月に施行されております、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指針が現在示されております。このことを受けまして、ぜひ実施はしたいというふうに考えておりますけれども、現在、まだ実施をいたしておりません。この中で、方法等について幾らか解決しなければならない問題があるようでございます。いましばらくお時間をおかしいただきたいというふうに思います。
それから、御質問の中で、食料品、衣料品の備蓄の問題、それから
ボランティアの問題、それから雲仙岳災害とか、それから北海道の奥尻、阪神災の教訓をどのように生かしたかということ。このことにつきましては、あわせまして、若干答弁が入り組みますけれども、答弁をさしていただきたいと思います。
さきの阪神大震災、それから雲仙岳噴火災害及び北海道奥尻島災害などの災害は、まだ記憶に新しいところであります。これらの災害につきましては、突発的に発生し、公共交通機関の交通網の寸断、電話などの通信の途絶、家屋やライフライン等の広域的な崩壊、同時多発的な火災などの被害が発生をいたしております。これらの災害から、災害の発生直後、市民の生命に対する安全確保対策を迅速、かつ効果的に対応する必要があります。また、これらは被災自治体だけではなく、対応に限界があったことも事実であります。したがいまして、これらの教訓を佐賀市の
地域防災計画に織り込んで、作成をいたしております。この教訓から、特に災害発生から３日間を想定した初動体制の確立に重点を置いたものとなっております。また、他の地方公共団体、機関などへの応援要請も定めておるところでございます。
初動体制の確立につきましては、防災本部の設置の基準を設定いたしており、また、現地対策本部として機能させる地区防災本部を設置し、その地区に住む市の職員を配置をいたしまして、これにより、職員の迅速な参集や、時間外の対応を図ることといたしております。また、大震災の発生によって、多数の市民が家屋の倒壊、焼失などにより被害を受け、飲料水の確保ができない場合や食料品や生活必需品の確保ができない場合、負傷者が発生し、医療救護が必要な場合、また、災害弱者の対策及び
ボランティア活動の支援等の対策につきましては、今後、個々の関係機関や団体などと早急に協議をすることにいたしておりますが、それぞれに活動マニュアルのようなものが必要ではないかと考えております。
また、市において、応急対策が実施困難の場合を想定し、現在締結をしております北九州市及び九州県都の７市との、災害時応援協定の具体的な活用や、日赤などの指定公共機関、または公共的団体との具体的な行動計画についても、今後協議をいたしまして、連携を図っていきたいと考えてるところでございます。
なお、本市の本年度の災害用の備蓄物資についてでございますが、現在、毛布490枚、非常食糧1,000食を７月に購入をして備蓄をいたしております。そのほか飲料水の容器等につきまして、現在、購入すべく準備を進めているところであります。今後の備蓄物資につきましては、予算の許す限り順次計画的に整備してまいりたいと考えてるところでございます。
次に、５点目でございましたか、初動体制の訓練と市職員の防災意識、それから、あとイメージトレーニング、対処能力養成を図るべき実施計画についてということでのお尋ねがございました。これについてもあわせて御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
初動体制の確立につきましては、地区防災本部の機能が十分に発揮できるよう、地区防災本部の組織の充実と、日ごろの訓練が重要と考えております。その組織といたしましては、防災本部長、副本部長、その他の職員を配置するようにし、また、地域の団体等との連携が不可欠でありますので、自治会、婦人会、または消防団などの団体の協力をお願いし、体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、本年度、全国非常通信訓練、津波情報伝達訓練、佐賀地区非常通信訓練などを行ったところでありますが、これらを参考にいたしまして、今後通信、避難、救助、消防、輸送などの訓練をさまざまな状況を想定し、可能な範囲で実施していきたいと考えております。防災訓練は、いろいろ多岐にわたると思いますが、習うよりなれろという言葉のとおり、人は体験を積み重ねることによって、その能力をより効果的に発揮できるものと考えております。
先ほどの議員さん御提言ございました、イメージトレーニングにつきまして、今実施計画持っておりませんけれども、今後他都市等の状況、それから、このいろいろな訓練計画の中で計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、本市におきましては、各種の訓練や毎年の水防活動を通して、平日、祝日、時間外にかかわらず、毎年二十数回に及ぶ大雨洪水等の注意報発令の各段階においても、迅速な水防活動体制、監視、参集体制を確立をいたしておりまして、これらの積み重ねが、職員の防災意識の喚起となり、大災害が発生した場合においても、生かされると考えております。今後につきましては、ただいま述べましたように、佐賀市
地域防災計画に基づき、市の職員の、より充実した訓練を防災体制の整備状況にあわせ実施し、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民への防災意識の高揚についてのお尋ねでございますが、防災に対する市民の意識高揚につきましては、毎年６月に市報の防災特集号を作成をいたしまして、市民に対し、避難所や防災に対する心得等を掲載し、広報に努めておるところでございます。また、避難所につきましては、市民の方が自分の地区の避難所を知っていただくことが必要でありますので、現在早急に看板等の設置をするように、準備を進めておるところであります。
市民の意識高揚につきましては、市民が災害時の場合どのように対処してよいか、体験を通して自主防災の意識を持ってもらうよう、市が実施する防災訓練への参加要請などとともに、訓練の実施を広く市民に広報していきたいと考えてるところでございます。
まだ、市民の参加につきましては、先進的な他都市の状況を調査、研究し、訓練に参加しやすい内容等を検討し、改善、実施していきたいと考えております。
市報の防災特集号につきましても、特に平常時における非常食糧の確保の必要性、非常時における隣近所との協力、身の安全の確保、出火防止及び初期消火、負傷者の救護、車の使用自粛など市民１人１人が自発的にやるべき事項など、内容を調査、検討し、広報をいたしたいというふうに考えております。また、市民に対する広報、教育活動等、具体的にどのような方法が効果的であるかについてもあわせて調査、研究していきたいと考えております。
次に、佐賀情報センターの活用についてでございます。
佐賀情報センターの設置の目的につきましては、先ほど議員さんが述べられたとおりでございまして、福岡は九州における中核都市として、人口、民間投資など、その拠点性を高めている現状にありまして、佐賀県は、その福岡市に一番近い県として、よくも悪くもその影響はますます強くなることが予想をされます。その福岡都市圏の活力、人、金を佐賀に呼び込むために同都市圏の中心である福岡天神のイムズビルに、平成８年４月１日に佐賀情報センターが開設され、その管理、運営については、県と県内49市町村で佐賀観光連盟に委託をしているところであります。平成８年度、佐賀市からは負担金として約148万円を支出をいたしております。
この佐賀情報センターでは、県及び県内市町村の観光、物産、文化、
イベントなど、福岡都市圏の住民、企業などが佐賀に対する理解を深め、佐賀との交流、商品の購入、観光客の誘致などにつながるような、佐賀に関する総合的な情報発信はもとより、福岡各界と佐賀県との間で、情報を受発信する媒介機能、福岡各界への活動拠点としての機能などをあわせ持った、いわゆる佐賀を売り込むための前線基地として位置づけられ、その活用については、積極的に取り組むべきものと考えているところであります。
現在、この情報センターでは、県でのパソコン検索情報や映像情報などの収集、作成に対して、佐賀市の情報を積極的に提供するとともに、また、佐賀市で開催される
イベントや、観光ＰＲのパンフレット、ポスターなどを随時、佐賀情報センターに送付をして、積極的に各種情報を発信をいたしているところであります。佐賀市といたしましては、せんだっても、これは７月の中旬でございましたけれども、大隈重信侯回顧展プレ
イベントと佐賀のお菓子展と銘打って、市内の大隈記念館で行われております大隈重言侯回顧展や、佐賀の歴史や文化などをＰＲをいたしますとともに、佐賀のお菓子を展示する
イベントなどを実施したところでございます。期間中、約2,300名の来場者があり、佐賀市のイメージアップを図ることができたというふうに考えておるわけであります。また、このイムズビルの中に、佐賀県の情報センターの存在をＰＲできまして、ここに来れば、佐賀のさまざまな情報が得られるとの認識が得られたのではないかと考えてるところでございます。以上でございます。
◎助役（野口健）
少子化対策の取り組みについて、私の方からお答え申し上げます。
佐賀市にとって、少子化問題は大変重要と言いながら、なぜ取り組みがおくれたのか。また、第２期佐賀市総合計画の実施計画の中に、少子化対策が取り込まれていない。マスタープランに、施策の体系を位置づけることが、真剣に取り組んでいるあかしと思うが、取り組まなかった理由は何か、ということでございますが、近年の高齢化問題と少子化問題は、御指摘のとおり深刻な社会問題としてとらえられておりますし、佐賀市行政の重要な施策の一つとして、取り組んでいかなければならないと認識をしております。少子化対策として、こんな提言があっておりました。今、必要なのは出産、子育てに対し、社会全体が敬意を払い、感謝する仕組みをつくること。そして、出産や子育てに伴う障害となっている要因を、できる限り排除する努力が必要であると。少子化対策は、いかにして次代を担うすべての児童を、産み、育てる環境づくりを行うかにあろうかと思っております。
佐賀市でも、現在、総合計画の基本計画の中で、子育てのための主要施策として体系づけをいたしておりますし、第１期、第２期の実施計画の中でも、それぞれ母子家庭用住宅の供給、女性雇用の促進と安定、児童、母子福祉の充実として、保育所機能の充実、児童遊園地、児童クラブ、母子対策と、こういった家庭、地域社会、行政が相互に連携し、一体となってその環境整備に取り組むと。これらの具体的な事業計画を掲げ、その事業を展開しておるとこでございます。しかしながら、意識としては、産み、育てるということでの中で、少子化の防止化対策よりも、むしろ生まれた後の子育て対策に重きを置いてるという感じはいたしております。したがいまして、平成９年度から平成11年度におきます第３期の実施計画の策定に当たりましては、少子化対策を大きな課題として位置づけいたしまして、今、策定予定の佐賀市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランの各施策を踏まえて、少子化対策として佐賀市の実態に合った施策の体系づけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、少子化時代の行政の課題と行政の役割の認識についてどう考えているのか、ということでございますが、国が策定いたしました子育て支援のための施策の基本的な方向が出されておりますが、これにもありますように、子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後も続き、子供自身に与える影響や、将来の少子化による社会経済への影響が一層深刻化し、現実となるものが懸念されるわけでございます。これまでは、子育て支援のための施策と言えば、国や県及び市町村が行っできたところでございますが、21世紀の少子、高齢化社会を目前にした今日、子育ての支援は、家庭や地域社会、あるいは企業を含めた社会全体として取り組むべき課題というふうな認識の上に立ちまして、子供を持ちたい人が、安心して出産や育児ができる環境づくりのための子育て支援対策を、関係各課と連携をとりながら、全庁的に取り組んでまいりたいと。また、計画的に推進していくことが必要であるというふうに考えております。
◎
建設部長（
橋富修治）
豆田議員さんの、都市計画街路事業についての３点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目でございますけども、 これまでの経緯と進捗状況についてはどうか、という御質問であったかと思います。
佐賀市が当初、都市計画決定をいたしました路線は、議員さん申されたとおり、昭和６年から９年にかけまして31路線に及んでおります。これは、当時の町づくりをするための都市の骨格を形成する街路の全体計画を明らかにするために、決定されたものであると考えております。この昭和６年から昭和20年にかけましては、いろいろ社会情勢の変動の厳しい時期でございまして、なかなか街路整備ができなかったという状況もあろうかと思っております。本格的にこの道路の整備を取り組み始めたのは、昭和30年後半に入り、本格的に事業を進めてきているところであると思います。また、神野区画整理事業や連続立体交差事業の計画に伴い、昭和40年代に12路線が都市計画決定をなされております。同時に、市街地からの交通を分散することにより、中心市街地の交通緩和を図るべく環状線の４車線化計画によります南、また北、西というバイパス、環状東線という順に着工し、一部暫定的に２車線を残しながらも、平成７年度に供用開始をしたところでございます。また、市街地と市の西部地区を結ぶ上多布施北島線の整備や、長崎自動車道の開通に伴い、本市の北の玄関である佐賀大和インターへのアクセスである佐賀大和線、国道263号線の一部４車線化も完了をいたしたとこでございます。その後、佐賀市中心市街地の活性化計画の核的事業でございます、佐賀駅末次線のシンボルロード整備事業の着手や、昭和63年着手の兵庫区画整理事業などに伴い、市街地内及び周辺の街路整備、特に東部地区と市街地を直結する大財修理田線、上多布施町大財町線の完成は、東部地区の交通混雑緩和に大変寄与をしているところでございます。
なお、前段で申し上げましたように、社会状況の変化に対応するため、随時、計画変更を行い、現在では68路線、その総延長は約111キロメートルの計画路線となっております。平成７年度末の進捗状況は、議員さん申されましたように、約59％でございます。以上、街路の都市計画決定の経緯と事業の進捗を御説明申し上げましたが、近年は、事業のめどが立った路線を都市計画決定するような方針であり、議員御指摘の未着工、未完了の多くは、さきに御説明をいたしました昭和初期に計画決定をなされた路線が数多くございます。さらに佐賀市街地は、幸いに大きな戦災に遭わなかったことで、歴史的、また文化遺産が数多く残っている反面、道路整備においてはおくれをとっているというのが現状でなかろうかと思っております。
以上の理由により、市の中心部については、区画整理事業の区域の街路や環状線等と比べまして、非常に整備が着手していない路線が多いというのが現状でございます。
次に、未整備の計画道路の問題点と処理についてでありますが、御指摘がありましたように、都市計画決定を行って十数年を経過し、いまだに事業の着手の予定が立たず、規制等に問題を抱えている路線があるのも実情でございます。しかし、近年、道路構造令の改善によりまして、人や車が通るという交通手段としてでなく、人が集い、語り合うという機能分担の必要性が言われているところでございます。また、これからの21世紀の本格的な高齢化社会の到来に備えて、安全をキーワードとして、高齢者や障害者の方々を視点に置いた基盤整備や環境への配慮が必要になってくると考えております。そこで、路線によっては歩道幅員を広くしたり、時には歩道と車道の段差をなくして、一体的事業を図れるような構造とするなり、いろいろと考えて取り組んでまいりたいというふうに思っております。事業着手のめどが立った路線より、地元の御理解を得ながら、随時、計画決定の変更等も行いながら対応をしてまいりたいと考えております。
最後に、平成10年開港となる佐賀空港と、交通体系の関連性、また、佐賀の経済との関連について、今後の街路の方向性についての御質問であったかと思います。
佐賀空港は、佐賀空港周辺整備と空港アクセスの整備を促進することにより、空港のインパクトを活用して、産業、物流、観光、交流機能が高められるものと考えているところでございます。そのための街路整備につきましては、大きく２点あると考えております。まず１点目は、広域的交通体系の整備であろうかと思っております。当然、高速道路インター、佐賀駅、佐賀空港の３大交通結節点を軸に、道路交通機能の強化を図ることでございます。そのために、南北の軸として、国道264号線の４車線化の早期実現及び環状東線の４車線化が不可欠であろうと考えております。また、東西軸としましては、国道34号線の完全４車線化及び今回発表になりました有明沿岸道路の早期着工が急務であり、本市としましても、これらの実現に今後とも努力を続けていくことは当然でございます。
２点目は、市街地内を含むアクセス道路の整備でございます。現在、市街地と城内及び南部地区を一体とするために、佐賀駅末次線の来年度完成を目指して整備を進めているとこでございます。同時に、市街地の活性化のため、中心市街地再
開発事業に着手をいたしておりますが、関連街路事業としての白山呉服元町線ほか、４路線の事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
このように街路整備は、空港へのアクセスとしまして、また沿道の活性化、地域の開発に不可欠な施設と考えております。今後の方向づけといたしましては、佐賀市全体の街路整備率がまだ６割という進捗でございますので、今後とも、この街路の整備につきましては、交通体系、地元の合意形成を得ながら、鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
◆（
豆田繁治議員）
２回目の質問であります。
地域防災計画については、やってないとこもたくさんあるけども、もう一回見直しながら、現状に合うようにやっていこうと。それから市民、住民巻き込んだ形の中で対応するということでございますので、お答えだけじゃなくって、実施できるように御努力、関係各課と、それから関係団体とよく御協議いただきながら、進めていただきたいと存じます。
大変重要なことで、佐賀市の地域防災の中で、佐賀市の学校教育の中で、各学校で防災関係、取り組んでいただいております。教育現場では、災害が起きたのを想定した防災計画が策定され、実施されているようでありますが、防災教育がどのような対応をされるのか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。
と申しますのは、災害時を生き抜くためのサバイバル教育、または
ボランティア活動が、積極的に参加できる学校の防災教育や、防災体制の充実策は非常に、大変大事なことだということで考えております。文部省におきましても、このことについて真剣に取り組まれ、学校教育の課程の中に明確に位置づけるという方向で、指導する必要があるということで、申されておるようでございます。これは、各学校ごとに体系が違いますので、学校ごとで具体的に取り組まれるべきだと思いますけども、そのことについて小学校、中学校、高校、どのような形が望ましいのか、どのようなことをしていくのが一番大事なのかちゅうことをお伺いをいたしたいと思います。
それと、消防長にお伺いをいたしますが、非常災害時に起きたと同時に多発します火災につきまして、現在の佐賀市の消防力はどの程度の能力があるのかお伺いをいたしたいと思います。また、スーパーバードＢの利用計画で、災害時の位置づけにつきまして、どのような形になっているのかお伺いをいたしたいと思います。
それから、
総務部長の方でございますが、政府は毎年、１月７日を防災と
ボランティアの日ということで定めておりますが、佐賀市の取り組みはどのように位置づけされるのかなということで、これも再度お伺いしたいと思います。
少子化対策につきましては、助役おっしゃったとおりでございますが、エンゼルプランの取り組みも、そこだけじゃなくって、全庁的なとらえ方ということでございますので、高齢者対策をつくるときに対策室までつくって、２年がかりで全庁的に取り組んだ経緯がございます。そのような状況で、組織的にもそういうとらえ方をやらないと、自分とこは関係ないよ、と言われないように各部、各課、認識していただけるように御指導賜りたいと思います。以上で２回目の質問を終わります。
◎教育長（
櫻木末光）
豆田議員の質問にお答えいたします。
学校では、次の時代を担うたくさんの大切な児童生徒を預かり、教育が営まれているわけでございますが、現実問題としまして、一つの社会と考えられるこの学校におきましても、危機管理というものは並大抵でありません。毎日の交通事故の管理、病気、事故から最近はいじめ、不登校問題、あるいはごく最近ではＯ−157問題、また突発的な災害、特に自然災害として大雨、大水、台風そして地震、火災などと、どれをとりましても油断ができず、安易に考えることができません。今、学校でそれぞれに対する危機管理能力が問われているとこでございます。
そこで、日本の将来を担う児童生徒の命を預かっている学校では、社会一般に比べて、より安全でなければならないという認識を持ち、安全管理等を計画し、実施しております。そうは言いましても、教育活動自体、常にある程度の危機をはらんでおりまして、学校では安全管理にさらに慎重な配慮が要求されておるわけでございます。昨年の阪神淡路大震災は、危機管理のあり方を中心に、いろんな意味で見直しと効果をもたらしました。大震災発生までは、毎年各学校で危機の予測や予知、あるいは防止、回避等、児童生徒の生命安全保持のために、防災計画を立て、それに基づいて指導に当たってまいりました。しかし、その実態はどちらかといえば、火災防止とかあるいは水難防止等に力点を置いていたわけでございまして、指導訓練を進めていた傾向もあるわけでございます。今回、市立幼稚園を含めまして、各学校では、阪神淡路大震災の災害を機に、震災に対する取り組み内容及び計画実践について大幅な見直しがありまして、それぞれ学校で防災計画の充実を図り、実践しているところでございます。
また、震災時に学校施設の果たした役割も大きく報道されました。避難所に充てられた学校で、そこで救済活動に当たる教師の姿、そして被災者のため献身的に活動する多くの若者たち、このときほど
ボランティア活動が輝いたことはないんではないかと思うわけでございます。だれとは言わず、困っている人たちに温かい手を差し伸べることができる、本当の優しい、目の前に助けを求める人たちがいる、その痛みをわかり、何かやらなければならないと思い、その気持ちが行動を呼び起こしまして、実践へと結びついていったわけでございます。まさにこれが
ボランティアの根本理念でありまして、今、求められている生きる力であります。すばらしいことと思うところでございます。これらの感動的な行為が、これまでの教育の営みが、育て上げた成果と考えることもできるわけでございます。
学校教育におきましては、今、心の教育に重点を置きまして、教育内容の充実に努めております。御質問の心の面の陶冶につきましても、道徳教育はもちろんのことでございます。さまざまな体験活動及び教科等の中で、発達段階をとらえながら計画的に位置づけ、育成に心がける所存でございます。
◎消防長（
木塚英昭）
火災の同時多発の場合の消防力と、通信衛星スーパーバードＢを利用した場合の画像伝送システムの運用計画についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、震災時によります同時多発火災が発生した場合、現在の消防力で何件の火災に対応できるかという質問でございます。現在、常備消防と非常備消防が保有しております車両、並びに小型動力ポンプ等の資機材につきましては、その充足率が前者で 100％、後者で80％でございます。現に火災が発生した場合には、第１次出動では６台の消防自動車が出動をいたします。消火に当たるわけでございますが、状況によりましては、署の在勤者や、火災発生地区の職員を招集を順次行いまして、火災に対応をいたしております。仮に一度に何件かの火災が発生した場合には、初動体制といたしましては、６台の消防車を２台ずつ、火災現場に分散して消火活動に当たるとともに、職員と消防団員の招集を行いまして、逐次、消火活動を増強しながら火災に対応しております。したがいまして、現有消防力での火災の同時発生に対します対応は、初動体制の能力、これは３件が限度だと思っております。
次に、スーパーバードＢを利用した画像伝送システムについてでございますが、このシステムは阪神淡路大震災を教訓として、気象衛星を利用し、災害の状況を瞬時に自治省消防庁等に伝送できるものでございまして、初動体制の強化や、早急な救援、救助体制の確立を図るためのものでございます。当市では、県庁の11階屋上に設置をいたします２台の監視カメラで、災害状況を映し出し、
消防本部の通信司令室と市役所の災害対策室に設置されますモニターに、その状況を映像化する計画でございます。また、このシステムは、通常は火災の状況把握による支援情報や、消防隊の増強等の災害の拡大防止のほかに、雨季におけるところの市街地や周辺の水害状況を把握し、水防体制や水防活動の迅速化を、被害の軽減を図るために活用するものでございます。もし、大災害が当市に発生した場合には、佐賀市
地域防災計画に基づきまして、初動体制における
災害対策本部の設置や災害状況の把握、また応援要請の有無等に対応の迅速化に役立つものでありまして、そのシステムが初動体制に大きく貢献し、関係機関への対応や消防活動に大きく支援できるものと確信をいたしているところでございます。
◎
総務部長（
久米康夫）
豆田議員さんの２回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
防災と
ボランティアの日について、佐賀市での取り扱いはどのようになってるかという御質問であったかと思います。
この防災と
ボランティアの日は、阪神淡路大震災が発生をいたしました１月17日、これを防災と
ボランティアの日として国民の防災意識の高揚を図っていこうということで定められておるわけであります。佐賀市といたしましても、そういう意味から、市民の防災意識の高揚を図っていくために、防災訓練をこの日にはずっと実施をしていきたいということで考えているところでございまして、ことしも１月17日には、職員の徒歩、自転車、バイク等による参集訓練、人命救助、消火、避難などの消防防災訓練を実施をしたところであります。また、来年の１月17日には、地区防災本部を中心といたしまして、訓練を実施したいと考えております。これは、地域の自治会、婦人会、消防団などの、いわゆる地域団体と地区住民の方々にも参加をいただきまして、初動体制の確立を中心とした訓練を実施したいと考えておりますけれども、具体的な訓練計画につきましては、今後、検討をすることといたしております。
◆（南里繁議員）
あらかじめ通告いたしておりました農林水産業関係に、３点につきまして質問を行います。
まず最初に、農作物の鳥獣害対策につきまして質問を行います。
10月に入りまして、各地区で、方々で秋祭りが行われるころに、北方より、シベリアとか中国あたりから渡り鳥が飛んできます。我が佐賀平野とか有明の海を目指して一目散にやってくるわけでございます。そして、１シーズン冬の間、佐賀で、佐賀の自然を腹いっぱい謳歌いたしまして、そして早春になりましてから、北方の地へ帰っていくわけでございます。
問題は、その佐賀の自然の中で暮らす半年間のことでございますけれども、その間に麦の芽をついばんだり、あるいは有明のノリをむさぼったり、あるいはレンコンの実も食べるそうでございます。大変な被害をもたらしております。また、北部の山ろく一帯では、約20年ぐらい前に、隣の福岡県から国道３号線を越えてやってきましたイノシシが、非常に繁殖いたしまして、秋の取り入れどきになりますと、稲とか、あるいは芋類を食い荒らして、大変な被害を出しております。こういった状況の中で、ことしから、地方分権によりまして、駆除の認可が各市町村に移管されると聞いております。それで、この駆除対策につきましてお尋ねをいたします。
それから第２番目に、佐賀農業の21世紀へのビジョンということで質問をいたします。
国際化の進展や、新食糧法の施行、産地間競争の激化など、農業を取り巻く情勢が大きく変わっていく中、恵まれた生産基盤を有する佐賀市農業が、我が国の食糧基地として役割を果たしていくには、農業や農村の体質の強化を図り、活力あるものに再構築していくことが肝要であります。
そこで、佐賀市が取り組んでおられます直播栽培−−直播きでございますけれども、これにつきまして質問を行います。
ここ数年来、市農林水産課で実験事業を行われている直播による稲作は、時代を先取りした、卓越した試みだと評価するものであります。私は40年間、農業をやってきましたが、特に昨今の米の市場開放など、大きな政策の転換を見ますときに、農業もほかの産業並みにファクトリーオートメーションを進めて低コスト化や、省力化などの改革を行わないと、今後の稲作経営はますます困ってくると思うわけでございます。先月、福岡市のアクロスで行われました全国直播サミットに参加いたしましたが、その全国からの参加状況を見ますときに、直播栽培や低コスト化などへの関心が、非常に高いのに驚いた次第でございます。
育苗から田植え方式による稲作におきましては、家族経営の場合は12ヘクタールが限界と言われております。近い将来、10年後には、もっと大規模化しなければならないような時代が、必ずやってくるはずでございます。そこで、佐賀平野にマッチしました信頼性の高い、技術の確立が−−直播技術の確立が期待されております。今後、佐賀市としてこの直播栽培を普及するに当たって、どのようにやっていかれるのか、問題点などお尋ねをいたします。
それから３番目に、佐賀市漁協が合併いたしましたが、そのことにつきまして、向上策を質問いたします。
昨年10月１日、西与賀漁協と嘉瀬漁協が合併いたしまして、佐賀市漁協が誕生いたしました。当局からの援助や行政指導があって、着々と近代化が進んでおります。関係部局の努力に、まず敬意を表する次第でございます。有明海では、ノリの養殖が始まってから三十数年になります。その間、一時的にはノリ成金で一世を風靡した時代もありましたが、今や、全国的に生産過剰による価格の下落、経営の低迷と困難な局面を迎えております。
そこで、この難局を乗り切るために、技術面、経営面からの向上策が必要と思われます。また、組合運営面からは、組合員数が少ない組織でございますから、ＪＡと比べるのは適切でないかもしれませんが、指導者が不足している、
イベントに対して不慣れであります。そういった点からも、リーダーの養成が急務と思われます。７月のノリ種苗の事故が発生いたしましたが、そのようなときに即応性が欠けている。役員の組合運営の大局的認識が不足している。これらを改善するためにです、役員の研修会や組合員教育を初め、青年部、婦人部の研修会の開催をですね、指導する考えはないか、所見をお聞きする次第でございます。これで１回目の質問を終わります。
◎
産業部長（
木下治紀）
南里議員さんの３点について御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。
まず第１点の、農作物鳥獣被害対策についてでございますが、農作物に対します有害鳥獣駆除対策については、まずイノシシにつきましては、佐賀北部１市３町３村でそれぞれ経費を負担をいたしまして、佐賀北部地域有害鳥獣−−これイノシシですが−−広域駆除対策協議会なるものを組織して、７月と８月、９月、10月、そして猟期に入り、続いて３月と、ほぼ全般にわたって猟友会に委託をいたしまして、広域駆除を実施しておるところでございます。
この駆除の結果、銃、捕獲おり、くくり縄で７年度では300頭を超える駆除ができておりますが、残念ながら、イノシシの被害は後を絶たないのが現状でありまして、ちなみに昨年度の推定被害額は北部協議会管轄で、6,200万円に上りまして、佐賀市でも水稲、果樹、野菜、芋を中心に約400万円を超える被害を見ておるところでございます。御承知のとおり野性でございますので、なかなか人の気配には敏感で、これ以上の駆除の実績を上げることには、非常に難しいものがございまして、苦慮をしているのが現状でございます。したがいまして、今後さらにきめ細かな駆除を実施していただくように、猟友会に協力をお願いしていきますが、被害を未然に防ぐためには、特に農家、集落単位での電気牧さくによる自主防護策を、これまで以上に徹底していただく必要があります。この電気牧さくについては、県、市の補助も実施しておりまして、補助枠の拡大に努力とともに、この指導を農業団体とともにしていき、被害拡大を防ぐように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、渡り鳥につきましては、昨年は特にカモの飛来が多く、整備された幹線水路や、住宅近くのクリークなどにまですみついて、麦に被害を与え、苦慮をいたしているところでございます。本年１月、２月には農協からの駆除申請に基づきまして、カモ100羽を捕獲いたしましたけれども、完全な被害防止には至らなかったのが現状でございます。また、カモなどの鳥の駆除につきましては、銃器の使用が主でございまして、近年は、圃場整備の進捗とともに、農道には一般車両が通過することも多く、また民家にも近いこともありまして、駆除には危害防止の観点及び法制度からも、一定の限界があることも現実でございます。