佐賀市議会 > 1996-07-01 >
平成 8年 6月定例会-07月01日-05号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 1996-07-01
    平成 8年 6月定例会-07月01日-05号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成 8年 6月定例会-07月01日-05号平成 8年 6月定例会      平成8年7月1日     午前10時01分   再会          出席議員 ┌───────┬────────┬────────┐ │1.宮本英樹 │3.南里 繁  │4.永渕義久  │ │5.永渕武男 │6.岩尾幸代  │7.中山重俊  │ │8.山下明子 │9.田中喜久子 │10.瀬井一成  │ │11.黒田利人 │12.佐野辰夫  │13.宮地千里  │ │14.嘉村弘和 │15.池田勝則  │16.江島徳太郎 │ │17.福井久男 │18.森 裕一  │19.中村 薫  │ │21.野中久三 │22.堤 惟義  │23.豆田繁治  │ │24.片渕時汎 │25.大塚次郎  │26.西岡義広  │ │27.川崎辰夫 │28.江口和大  │29.光武重一  │ │30.御厨義人 │32.山下 勝  │33.宮地 晋  │ │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之  │36.米村義雅  │ └───────┴────────┴────────┘          欠席議員 ┌───────┬────────┬────────┐ │2.中原克彦 │20.山田 明  │        │
    └───────┴────────┴────────┘       地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊      助役      野口 健 助役     川崎正彦      収入役     木原忠光 総務部長   久米康夫      産業部長    木下治紀 建設部長   橋富修治      民生部長    江口光俊 保健福祉部長 井原 輝      交通局長    百武康邦 水道局長   内堀弥太郎     ガス局長    仁位次治 消防長    木塚英昭      教育委員長   野村綱明 教育長    櫻木末光      監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会        鬼崎精一              深川達郎 事務局長             事務局長 ○議長(宮本英樹)   これより本日の会議を開きます。  28日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(佐野辰夫議員)   おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、第4点目の小・中学校の先生の職場の環境については、次のときに質問をさせていただきます。今回は取り下げさせていただきます。  また、1点目の白山第一地区再開発事業について、1番目の工事周辺の商店への影響とその対策については、この前、山下明子議員が質問なさいましたので、それ以外について質問をさせていただきます。  まず1点目、白山第一地区再開発事業についてお尋ねをいたします。  テナントの状況についてということで、平成10年の完成を目指して、工事が着々と行われているわけですが、建物の外観については、これまでもイメージパースが早くからできており、地上何階であり面積は何ヘクタール、こうした建物ができるということはわかっております。しかし、肝心の中身についてが見えてきておりません。百貨店のような核となるキーテナントについては断念したことはわかっております。しかし、例えば、天神のイムズのようなファッションビルになるのか、あるいはどんなビルになるのか。そして、このビル自体、どのようなコンセプトのビルになるのかが、今までのところ見えてきてまいっておりません。私は、このコンセプトによって、構成する店舗も変わってくると思います。また、1階、2階の店舗配置も変わってくると思います。どういうコンセプトでこの再開発ビルをつくろうとしているのか。そもそもそうした議論を十分に行ったのかについてお尋ねをしたいと思います。  そして次に、コンセプトは、このビルを何のためにつくるのかの議論から始まり、お客様が何を求めているかのマーケティング調査、あるいは中心商店街の位置づけ、他の都市、例えば久留米とか福岡とか、あるいは郊外店との関係を含めて、その中で、このビルに期待されている役割などを勘案し、そしてターゲットをどこに置くのか考えることによって、私は決まっていくと思います。もちろん、机上の議論と現実は違うので、現実とのすり合わせも必要でありましょう。しかし、ある程度のコンセプトは持っていないと、この事業は失敗するんではないかという危惧を抱いております。大体、こういう再開発ビル、つくりまして一、二年については珍しさもあって、少しはお客さんは来るそうであります。しかし、時間がたつにつれて、一つ抜け、二つ抜け、そうし出しますと、もう一気に、もう本当にぶざまなみたいに失敗の例が数多くあります。  私、以前、この再開発事業について質問した折、建設部長さんの答弁の中で、1階が食材関係、2階にファッション、そういった答弁がありました。今現在の状況はどうなのかわかりませんが、もし変わっていないとすると、このビルは百貨店型ではなくてスーパー型のイメージを連想してしまいます。全国どこを見ても、1階に食料品のある百貨店はありません。で、逆に、スーパーは佐賀にもありますジャスコ、また中心商店街の中にもダイエーや寿屋、そういったものがあります。そういったスーパーについては、1階が食料品、2階、3階が衣料品とか、そういった形になっております。そして、駅前にある西友については、百貨店とスーパーの中間、ジュニアデパートを目指しておりますので、だから1階についても食料品と婦人服や服飾とが半々であります。ただ、入り口付近は食料品ではなく、婦人服や服飾を置いてあります。1階が食材、2階がファッションとありますが、ダイエーや寿屋--同じ中心商店街に位置しているダイエーや寿屋、あるいはニチユーなんかも含めていいと思いますが、非常に苦戦しております。2階、3階については本当に人通りがまばらで、何か閑古鳥が鳴いているような、そういった状況であります。この原因は、駐車場の問題など中心商店街の共通の問題があるとは思いますが、それだけではありません。  以前、私、商業ビジョンというものをせっかくつくっていただいたのに、何か利用されていないなということで質問をしたことがありますが、今回もこの商業ビジョンについて見ておりますと、ちょっと済みません、質問のあれで説明させていただきますが、この中に、生活圏分析ということで、一般に購買行動は、毎日のように買う必要があるもの、最寄り品と、週に1度か月に数回買うもの--準買い回り品、1カ月に1度か何カ月かに1度買うもの--買い回り品と、その購買頻度が異なる。例えば、最寄り品というのは食料品とかそういったものですね。毎日のように買う必要があるもの。それとか、で、買い回り品というのは、紳士物の洋服とか婦人の洋服とか、そんな毎日毎日買うんじゃなくて、そういうちょっと普段の生活とは違う商品。で、最寄り品は身近で、買い回り品は多少遠くても比較購買が可能な都市部でというように行動圏に差があるのが普通であると書いております。佐賀市を中心とした地域でも例外ではないということで、佐賀市においても、その後にずっと資料に書いておりますが、中心商店街では、ほとんど……。買い回り品は中心商業地が、数字はちょっといいんですが64%、買い回り品が月に1度か2度買う物が中心商業地では64%。逆に、最寄り品というのはバイパス沿道の店とか近くの商店街で買われている。だから、中心商店街について買う商品というのは、食料品とかそういったものじゃないんですよね。月に1度、2度買うような買い回り品、そういったものを買われております。そういった意味で、スーパーというのは最寄り品、そういったものが中心であります。だから、そういったものを売っているお店は、中心商店街の中で非常に苦戦をしております。  以上、説明しましたけども、今回、1階、2階の中身についてはまだ流動的なようですが、食材という話が何か根強いように思われます。私は、食料品を売るということは、周辺にダイエーもあります。寿屋もあります。そういったお店に対する整合性、また、このビルのインパクト、そういった点について非常に疑問に思います。ですから、実際、1階、2階についてどういう店舗構成を考えているのか。また、先ほど述べましたように、コンセプトはどのように考えていらっしゃるのか。その点についてお尋ねをいたします。  次に、3番目の公共スペースについてお尋ねをします。  私は、この公共スペースについてこれまで、例えば、水族館のような魅力ある、集客力のある施設を考えてほしいと言ってまいりました。でも、今回は淡水の水族館を提案いたします。佐賀の淡水魚を70本ぐらい、世界の淡水魚、熱帯魚ですが、こういったものを80本ぐらい。あと、カメやザリガニなど、じかにさわれるコーナーを公共スペースの全部とは言いません、3分の1程度、約150坪ぐらいのスペースで考えられないか。これについて質問をいたします。  そして、私はなぜ淡水の水族館を提案するのか、その理由をこれから述べます。  まず、意義についてですが、ここに九州各県の自然科学系文化施設、理工系総合会社系統を含むという資料がありますけれども、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、いろんな施設があります。例えば、福岡市に行くと北九州市立自然史博物館北九州市立児童文化科学館、福岡県青少年科学館、福岡市動物園、福岡市立少年科学文化会館、マリンワールド海の中道海洋生態学科学館とか、もう本当、長崎についてもいろんな自然科学系の施設があります。佐賀は佐賀県立博物館があるのみです。ただ、これも平成11年に武雄市に宇宙科学館が開館予定ですので、そのために佐賀県立博物館の自然史分野というものは武雄に行かれるそうで、特に佐賀県内でも少ないわけですが、あと佐賀市はもうそういう自然科学系の施設が全くなくなるということであります。  それと次に、ここに「佐賀県の淡水魚」という本を持ってきておりますが、これは佐賀新聞社から最近出た田島先生という白石高校の若い先生がつくられた本なんですけども、これを私ずうっと見ておりまして、本当にヤマノカミとか、こういうの天祐寺川にいるそうなんです。多布施川にもこんなにもいろんな珍しい魚がいるんだなと。これずうっと写真であのますけども、もう100ページ以上、魚があります。この中に、こういったことが書いてあります。レッドデータブックというのがあるそうなんです。これは、絶滅のおそれがある動植物をリストアップして、その分布や生息状況を詳しく紹介するガイドブックのことで、危機を意味する赤い表紙から呼び名がついて、1966年、国際自然保護連合が世界的規模で初めて作成したということです。その日本版レッドデータブックは、1991年、環境庁によって、日本の絶滅のおそれのある野生生物ということで2巻にまとめられたそうです。この中で、日本版レッドデータブックでは、もう既に2種が絶滅し、絶滅のおそれのあるものは46種ぐらいに上ると。このうち、何と佐賀県の淡水魚は、その46種のうちの絶滅危機危惧種5、緊急種2、希少種2、地域個体群2と、46のうち11は佐賀県にすんでいるそうであります。そして、佐賀県と福岡県、何か大陸の地形の要素もあるそうなんですが、淡水魚の本当に宝庫だそうであります。  こういったことからも含めて、私は、淡水の魚、また淡水の魚だけだったらちょっとあれがあるかもしれませんので、淡水の熱帯魚を含めたそういう水族館をできないものか提案をしたいと思います。そして、今、環境基本計画ですか、策定なさっていると思いますけども、ただ川を大事に、自然を大事にということを言うよりも、私たちのすぐ身近な川、クリークに、こんなにもけったいなというか、かわいい魚が生息していることを教えることによって、本当に環境について認識を深める効果があると思います。そういった点からも、私、白石高校の田島先生、また後で紹介しますが、中原さん、そういった方にもお話を聞いてまいりましたが、本当にそういったものについてぜひつくっていただきたいということでありました。  そして、意義について述べましたが、次に集客力ですが、ここに県立博物館の中原さんのお話を伺ってきたんですが、平成7年にふるさとの自然史ということで、淡水魚の魚の紹介をするものを行っていらっしゃいます。これが、何と33日間の中で入場者数が1万3,292人、大体平均、33日ですので400人以上。これはもう本当仮設の展示でありました。佐賀の珍しい淡水魚を50本ぐらい置いて、そしてNHKか何かテレビで取り上げられたということで、また、他県からも来られたそうであります。これは、今までの自然史系のあれでは本当にトップランクというか、今までの史上最高の人であったそうです。そして、これはただでなくて大人は500円取っております。500円取って、これだけの人が来ております。ですから、集客力についても、この魚、淡水魚、私は効果があると思います。  そして、もう一つ。海水の水族館は非常に維持費がかかるそうでありますが、私も何人かの方にお話を聞いて、淡水魚はどのくらいお金がかかるんだろうかと。そうしたら、淡水魚だったらバックヤードも要らないんですよね。こういう佐賀の淡水魚の場合は、本当に死んだら--死んだって殺したらいけないんですけども、死んだら川に行ってとってくればいいわけです。大体、話を聞いてみますと、年間で五、六百万ぐらいでできるのではというお話でありました。  そういったことで、私はぜひ、この淡水の水族館といえばちょっと大げさですが、水族館のコーナーができないか、これについて、3階の公共スペースについてはこれまでもいろんな考えをなさっていると思いますが、こういった点も今考えられないのかお尋ねをいたします。  次に、町の装いについてお尋ねをいたします。  炎の博、あるいはバルーン大会等の開催によって、県外、市外からの来訪者がふえることが確実であります。そうした人々に佐賀市の印象をよくするため、また快適に過ごしていただくための努力は、一度、他者の目で、よそから来た人の目で佐賀を振り返って見てみる必要があるのではないでしょうか。私たちが多くの人の前に出るときはおめかしをします。また、女性だったら化粧をします。男性でもおめかしをします。また、お客様を家に呼ぶ場合、その人数が多ければ多いほど、玄関の掃除からふすまの張りかえをしたりとか、いろんな気を使います。町にも同じことが言えるのではないでしょうか。  1年前の6月議会においても紹介しましたが、熊本市ではひのくにフェスタが開催された折、地下道の壁を塗りかえたり、トイレをきれいにしたり、あるいは駐車場の位置関係をわかりやすく示したサインを設置したりと、他県、他市から来る人のことを意識して、さまざまな取り組みを行っております。そういったことで、もう本当に1年たって炎の博目の前で、もう今さら間に合わないと思いますが、バルーン大会、あるいは来年に世界大会もあります。一度、よそから来た人の目で町を見ていただいて、この町を、佐賀市をよそから人が来られて、いい印象を持っていただくように工夫をする余地はないでしょうか。そういった点について考えをお尋ねして、そして前回指摘しましたが、サインについても、執行部の答弁の中で、必要性を認められて検討するとの御答弁をいただいておりますが、私は、1年たってその後目立ってついたというような認識を持っておりません。前回も指摘しましたが、大隈記念館、高伝寺など、佐賀の名所といわれるものについて、今のサインはまだまだ不十分だと思います。また、シンボルロードに一つ、ある程度の駐車場の位置関係がわかる案内板をつくったらどうでしょうか。そんな、駐車場案内システムみたいなお金を使わなくても、大体の位置関係、これは熊本市でつくっておりますが、そういったものをつくることによって、本当に来街者のサービスになると思いますが、この点について、サインを含めてお尋ねをいたします。  そして最後に、バス事業についてお尋ねします。  まず、路線バスと貸し切りバスについて、非常に厳しいバス事業について、路線バスは赤字で、貸し切りバスは黒字なので、赤字の路線バスを維持していただくために貸し切りバスに力を入れるべきだという考えがあります。前回の一般質問の折もそういう趣旨の質問がありました。また、今議会でもさらに先日、旅行あっせん業務にも力を入れるべきだという質問がありました。私は違う考えを持っております。私は、路線バスにこそ力を入れるべきだと声を大にして言いたいと思います。貸し切りバスに力を入れるべきだという議論には、前提に、路線バスはどうしようもないという考えがあります。路線バスに対するあきらめがあるような気がしてなりません。現在は確かに厳しい経営状況であります。でも、私はこれまでにお客様のニーズをつかむ努力、またそれにこたえる企業努力をどれだけ行ってきたか。昔と今では世の中もどんどん変化している。車の普及率も格段に違う、道路状況も違う、町もどんどん変わってくる。しかし、今の路線バスは、昔まだ車が一般的ではなかった、どこかに行くときはバスに乗るしかなかったときのやり方で、今でも営業、そのまま引きずっているんではないでしょうか。  ここに企画課がとった行政改革に関する市民アンケートがあります。その中でもバス事業に対する不満が大きいと出ております。これは、裏を返せば、市民のバスに対する期待のあらわれだと思います。市民にとって、貸し切りバスは利用したとしても年に数回であります。しかし、路線バスは日々の暮らしにつながっています。もし今より便利になれば、その影響ははかり知れません。私は、路線バスは道路と並んで佐賀市の血管に例えられると思います。今、少し動脈硬化を起こしているが、治療によって治すことができれば、本当に血のめぐりがよくなって、町全体の活性化に大きくつながると思います。  ですから、そういう意味で、私はこれまでも質問の中で、コミュニティーバスを含め、お客様のニーズをつかんで、それに対応する努力をということを言ってまいりました。そして、何度も質問してまいりましたが、これについてどういう検討をなさったのか。マーケティング調査等をなさったのか。そして、どういう対策を行おうとしているのかお尋ねをいたしまして……。  あと、ちょっとこれ参考に、5月に「当事者による20世紀の移動シンポジウム」というものが東京で開かれたそうです。デンマークスウェーデンでは、バス床が高さ30センチから35センチが普通だそうであります。日本は、地上からバスの高さは大体80センチ。それをステップ二つで40センチの段差があるそうであります。そこの代表の方は、超高齢化社会のバスはノンステップの低床バスではないかと言われて、そういう会議があっております。そこで、熊本市電が平成9年度、ドイツから超低床の電車を導入するということが報告され、会場の中のすごい注目を浴びたという新聞記事がありました。超高齢化社会に向かうに当たって、私は、路線バス事業というものは、工夫次第によっては本当に大化けする事業ではないかと思っております。ですから、こういった点も含めて、路線バスについての努力をお尋ねしまして、長くなりましたが1回目の質問にします。 ◎産業部長(木下治紀)   佐野議員さんの白山第一地区の再開発事業のテナントの状況についてお答えしたいと思います。  再開発ビルにおきます開発コンセプトというのが第1点だと思いますが、コンセプトにつきましては、新たな文化創造拠点であり、情報文化機能を充実をさせ、アメニティー豊かな空間を創出し、地域性、かいわい性を高め、さらにはハイセンスな都市型住宅を提供することによりまして、中心商業地活性化の積極的な誘導役を担うものであるというようなコンセプトを立てております。  そこで、テナントの現在の状況を申し上げますと、ビルの1階、2階及び3階の一部が商業ゾーンでございますが、テナント構成といたしましては、ファッション、服飾雑貨、生活雑貨、レストラン、ファーストフードなどの業種が想定をされております。誘致につきましては、再開発組合、ディベロッパーを中心に推進をされてきましたけれども、株式会社まちづくり佐賀を創立後、行政、商工会議所等も加わりまして、テナント誘致促進会議が設置をされ、中心商業地への出店については非常に厳しい状況の中、集客力があり、魅力あるテナントヘの融資活動がなされております。  具体的には、食料品関係、飲食業関係、文化品関係、衣料専門、雑貨等の集客の核となるテナントについて出店交渉中でございます。今後は、核となるテナントを早急に決定をし、地権者、借家人で構成されております出店者協議会の意見を聞きながら、年内に一般公募を行い、8年度末には仮契約完了をしたいという考えで進んでおります。再開発ビルと周辺競合施設とのすみ別け、相乗効果を図り、若者も集える魅力ある中心商業地になるよう、私どもも努力をしたいと考えておるところでございます。 ◎建設部長(橋富修治)   佐野議員さんの公共スペースの活用についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  さきの議会におきましても、これまで議員さんから提言もいただいております。特に、佐賀にないもの、水族館とか植物園とか動物園とか、いろいろまだまだ整備するところはあるじゃないかという御指摘だったと思います。私も、県内の水族館--淡水魚、熱帯魚等のところを見に参ってきております。非常に魅力のある施設と受けとめております。なお、職員もいろいろと先進地の調査をいたしております。この調査の結果としましては、海水魚の場合は非常に海水の濃度の調整や温度管理等、また、魚の種類によっては非常にいろいろと問題点も多いということをお聞きいたしております。それとまた、魚についてはバックヤード等も必要になってくるということもお聞きをいたしております。維持管理面で特に重要な問題としては、経験豊富な人材の確保が非常に難しいというお話もお聞きをいたしております。ただ、これらの水族館を専用にやっているところは、今は遊園地や公園等の複合的な施設としての利用が非常になされているということもお聞きをし、諸問題をいろいろと抱えながら経営をされているというふうにお聞きをいたしております。  しかし、一方、淡水魚や熱帯魚についての考え方でございますけども、議員御指摘のとおり、非常に魅力のある施設でございますので、淡水魚や熱帯魚のコーナーというものを公共スペースの中に設けまして、また、イベントとして淡水魚展といったものを床をフルに活用したものにしていければというふうに思っておりますけども、ただ、維持管理面を含めまして、床のレイアウト等を総合的な見地で多くの意見を聞きながら、また検討もしてまいりたいと、このように今考えているところでございます。以上でございます。 ◎総務部長(久米康夫)   町の装いについて、サインの整備がどうなっているかという趣旨の御質問であったかと思います。  サイン計画につきましては、昨年6月の佐野議員さん、及びことし3月の豆田議員さんの御質問にお答えしたところでございますが、その中でも申し上げましたとおり、サインは歩行者のための都市サインと自動車用サインと公共施設サインの三つに大別をされておりまして、都市サインは市制100周年の折に整備し、あとの公共施設サイン、自動車用サインは、それぞれ商工観光課や教育委員会や道路課などにより逐次整備を図ってまいってきたところであります。最近では、水ヶ江の7小路のサインをこれに基づき施行したところであります。  サインの持つ役割といたしましては、町の表情を豊かにし、その町を魅力あるものにする作用があります。このサインのまちづくりにおける重要性は十分に認識しているつもりでございます。したがって、サインを整備するに当たりましては、サインの持つ利便性だけを追求するのではなく、今後どのような町にするのか、今日までの歴史、風土はどう取り入れるのか、市民のコンセンサスを得まして、官民一体となって取り組んでいく必要があると思っております。  本市のサイン計画は、市制100周年を機に、サインを通じてさらなる100年を目指したまちづくりをするために策定したもので、新しいまちづくりのほんの入り口でございます。一朝一夕にはでき上がらないものと思っております。これを広く市民に浸透させ、市と市民が手をとり合っていくことが重要であると思っております。  このサインの整備につきましては、国道や県道につきましては、市の意向どおりにはできないという悩みもございますけれども、サインの持つ役割を認識をいたしまして、もっと積極的に推進してまいる所存であります。担当課といたしましては、2月議会の野口助役の答弁のとおり、都市計画課としておるところではありますが、課を超えた全庁的な取り組みや、市民に対しての呼びかけなど、市全体で取り組む必要もあることから、関係課から成る総合的なまちづくりの視点から検討をするプロジェクトチームを編成してでも推進する必要があると考えているところでございます。 ◎交通局長(百武康邦)   バス事業についてお答えをいたしたいと思います。  まず、路線バスと貸し切りバスとの問題でごさいますけれども、本市の路線バスにつきましては、昭和11年10月10日に乗合旅客自動車運送事業を開始して、佐賀駅を中心といたしまして、佐賀市内及び周辺町村と市街地とを連絡するパイプとした路線を中心に、市民の足として、本市の発展とともに路線の統廃台、便数の見直し、起終点の変更等、乗客のニーズに合わせながら、いろいろと変遷を重ねてまいったわけでございます。その中には、過去におきましては、市内を右回りとか左回りとかの循環バスも走らせた時期もありましたけれども、都市構造、路線の形態等によるものと思いますけれども、循環バスの乗客というものが次第に減少し、あわせて道路環境、また道路交通の増加等によりまして運行が非常に難しいということから、循環線は廃止をした例もございます。周辺町それぞれの場所から中心部へ直線に乗り入れる現在の放射線の路線の形態に現在はなっているわけでございます。  時代の変わりに伴いまして、路線バスの事業につきましては、近年のモータリゼーションの進展そのものによりましてバス離れが進んでいること。また、自家用自動車の増加によりまして、路面交通の渋滞が運行の定時性を喪失させて、バス利用者の逸走に拍車をかけている等、今後もバス利用者の乗客は減少をたどるものと考えておるところでございます。また、市営バス事業の経営安定強化拡充策といたしまして、昭和26年から貸し切り事業を始めております。市内の保育園、幼稚園、小・中学校、高校、修学旅行、その他の各種学校行事で、送迎及び老人クラブ、婦人会等々、各種団体の年間行事の中で、必要に応じて貸し切りバス、貸し切り事業の運行を行っておるわけでごさいます。現在は、各種の催し物、体育行事等々、年間受注も増加しておりまして、貸し切りバスの運行、貸し切りバス事業につきましても、住民の福祉の向上という点から、バス事業経営者、経営をする者にとっては、バス路線と同じく大事な事業と認識をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、路線バスの運行につきましては、市域内及び周辺市町から市の中心部へ、住民の足、生活の足の確保であり、市営バスが生き残るためだけでなくて、今後の佐賀市の発展のためにも交通の動脈として大変重要なことと考えておるところでございます。  次に、社会の変化に対応した市民の期待にこたえるバス事業というところで、行政改革に関する市民アンケートの中での御質問がございましたけれども、確かに、事業別の評価、それは大まかな質問項自とはなっておりますけれども、その中で、バス等交通体系の整備が不満という声が高い事業の中の一つに入っておりますけれども、特にバス事業に寄せられた自由意見等を読まさしていただきますと、確かに、乗り継ぎが不便だとか、本数をふやしてほしいとか、市内全域に路線を広げてほしい。また、バスセンターの問題等についての要望が多かったと思います。乗り継ぎにつきましては、特定の施設への利用を考えた場合に、各路線から直行での運行が望ましいことは理解できますけれども、20数路線を特定の施設へつなぐということは、事実上不可能であると考えます。  また、便数が少ない、路線を広げてほしい等につきましては、いつも申し上げておりますとおりに、これまでの乗客の推移等による苦渋の判断による結果と御理解をいただきたいと思います。  意向調査、動向調査等につきましては、市民の足としての市営バスの今後の充実に向けて、毎年路線バスの乗客の動向を調べるために実施しております乗降調査を、今年もただいま実施をしておるところでございますけれども、その折に、要望、御意見等も十分伺っております。また、今年度は一般公募によりますモニター制度を取り入れながら、今、モニター通信で皆さん方からの提案や要望、おもしろいアイデア、ときには手厳しい意見もお寄せいただいております。また、佐賀駅バスセンターには毎朝幹部職員を案内誘導に立たせておりますけれども、年間を通じた乗客の動向、意向の調査を行っており、そこでもいろいろな利用者の御意見を承っております。また、自治会、老人クラブ等にも機会あるごとに御意見を伺っておるところでございますけれども、先ほど御指摘の各地域での聞き取り、マーケティング調査等は実施はしておりませんけれども、今後、市街化区域内で公共交通機関の空白地域となっております市営、県営アパートの団地や住宅密集地において、その空白地域の解消のための路線再編や延長を検討するときには、その沿線団地に直接出向きまして、意向調査等を実施してまいりたいと考えているところでございます。  また、議員さんからこれまでたびたびの御質問、御提案、御指摘をいただいております魅力あるバス、乗ってみたいバス、乗りたいバスヘの取り組み等につきましては、交通局の問題といたしましていろいろ検討をいたしましたけれども、できるだけ乗り入れが可能な小型バスの導入、また、乗りたくなるようなカラーリング、また、高齢者が自由に乗りおりできるような低床バス等の導入することにつきましては、ただいま考えておるところでございます。また、市街化区域内の住宅密集地、大型の市営団地等につきましては、交通空白地域の解消を図りながら、新たな乗客の開発が見込める地域につきましては、地域住民に密着しておりますバス運行、例えば、買い物の時間に合わせましたショッピングバスや、高齢者や子供さんが安心して利用できるような低床バス等についても検討をいたしているところでございます。 ◆(佐野辰夫議員)   2回目の質問を行いたいと思います。  まず、町の装いについてということで、サインについてはちょっと御答弁ありましたが、本当、よそから来た人の立場に立って町をちょっと見てみる。そういったことについてはありませんでしたが、今度、「佐賀うまか本」ということでこういうのを出されたそうですね。佐賀市郡の200店の味どころを一挙掲載ということで、おいしいお店というものを。これは炎の博にあわせて、来られた方に配られてすると思いますが、例えばこういうことだと思うんです。佐賀に来られた方、おいしいところを食事をしたいといってもわからないと。でも、こういった値段とか場所とか写真まで入れて紹介することによって、本当に来ていただく方のサービスになると思います。例えば、こういったことについていろいろと今後とも検討をしていただきたいということで、この点については結構です。  そして、次に再開発のことについて、ちょっと産業部長さんの答弁では、例えば、1階について、以前、建設部長さんは食材関係ということをおっしゃってましたが、答弁の中ではわかりませんでした。この点については、まだ流動的なこともあるでしょうから、今後検討していただきたいと思いますが、一つだけちょっと指摘しておきたいのは、この再開発事業に投じられる税金は、建設費でも市が5億4,000万、それにまた公共スペースについても約14億、国、県は建設費で17億、そしてまた、まちづくり会社に市は3億4,000万出資しております。また、隣の永池の駐車場に国、県が6億8,000万ぐらい、市が2億3,000万円。また、これは関連ですが、その街路整備、これについても平成元年からもう既に市は26億のお金を使っていらっしゃるそうであります。これ全部ひっくるめると、100億に近い税金が使われているわけであります。このお金は、決して建物をつくるために出されるわけではないと思います。若者でにぎわう活気のある町にするために、中心商店街の活性化の起爆剤になることを自的に、これだけのお金が使われていると。そうでないと市民の納得は得られないと思います。どうか、その市民の期待にこたえるようなビルにしていただきたいと思います。そして、商業ビジョンの中の提言の中に、本当に中心、商店街の課題として、ファッション関係の専門店群が必要であるというような指摘もあっております。ですから、今回、主体は組合かもしれません。しかし、市としてもこれだけのお金を投じて、二人三脚で行っている事業について、組合任せじゃなしに--多分そうでないかもしれませんが、市も本当に真剣になって、あと2年間の中で本当に魅力のある施設にしていただきたいと思います。  3階の公共スペースについて、例えば私は淡水魚と申しました。ちょっと、それも本当に話題性とか、あっ、あそこに魚が泳いでいるビルだよとか、あと例えば、こんなことも考えていいと思います。アルタのように大きな画面をつけたりとか、有楽町のマリオンのようにからくり時計を入り口につけたりとか、本当に話題とか、行ってみたいなとか、待ち合わせ場所になるような、そういう魅力のある施設にぜひしていただきたいと思います。今のままだったら、本当に厳しい声を私もたくさんの方から聞いております。この再開発事業一歩間違えれば、あの中心商店街周辺の地域の商店は、この2年間の中でどれだけ持ちこたえられるかという指摘もあります。本当に、この再開発事業が佐賀の町を逆につぶすことにもなりかねないと思います。あと2年間の中で、本当に一生懸命頑張っていただきたいと思います。  ちょっと、淡水魚の件で、先ほどちょっと私もすぐかっとなるもんでやじが飛びましたので、ちょっと説明をしておきたいと思います。  確かに、ヤマノカミとか、危急種ということで指定されているんですが、実際に天祐寺川、多布施川にすんでいるんです。そこからとったやつを写真に載せたり、今も例えば金立の徐福館に置いてあったりとかするんです。だから、こんな珍しい魚が佐賀のその川、すぐ近くの川にすんでいるということを教えてあげるということが、川を大事に、また環境を考えるきっかけになると、そのように。で、とってくればいいじゃないかというのは、これは例えば中原さんなりそういった人の話でありまして、私が言った話ではありませんので、そのことについてはちょっと言っておきたいと思います。淡水魚についても、せひ、これについても考えていただきたいと思います。これについて、もし担当の助役さん、あるいは市長さん、これは再開発事業をちょっとトータルで私の指摘等も含めて、もし御答弁いただけたら、よろしくお願いいたします。  それとあと、バス事業についていろいろと御答弁をいただきました。  先日、新風会の会派で武蔵野市に行って、実際にこのムーバスに乗ってまいりました。ちょうどムーバスに乗ろうと思ってバス停に着いたら、行き違いで、さっと前のバスが行った後でした。でも、ちょっと15分並んで待っていましたら、すぐやってきました。本当、時間にちょうどですね。15分というのは、本当、待っててそう苦痛じゃないんですが。もう、2回目のときは私たちが先頭だったんですが、もう後ろはずらっと並んでおりまして、もう発車するときには既に満員で、10人ぐらいの方が立っておられました。このムーバスの乗客数の推移について、当初500人ぐらいの大体の推測だったそうなんですが、11月は累計平均631人、12月は736人、8年1月は825人と、どんどんどんとふえて、5月の現在では962人の方が1日平均利用されているそうであります。  また、その後、フォローアップ調査ということをなさってて幾つかおもしろいことがありますのでちょっと紹介させていただきます。  この路線バスで、どうしてムーバスというバスを利用するのかというと、吉祥寺への買い物、あるいは銀行、郵便局、通院、通勤とか、そういったものが多いんですが、その利用理由の中で、まずバス停が近いと、80%。料金が安い--これ100円均一で走ってますので75%、ほぼ時刻表どおりに来る58%。その他ずうっと書いてありますが、主に、やっぱりバス停が近いということ、料金が安いということ、はぼ時刻表どおりに来る、こういったことで使われていると思います。  あと、ちょっとおもしろいあれが、このムーバスが運行する前と後の外出回数の変化というものについてもアンケートをとられております。そうしますと、30歳未満だと12%ぐらいしかないんですが、50歳から65歳になると45%の方がこのムーバスが動くことによって町に出て行く回数がふえたそうなんであります。また、特に65歳から79歳以上になると60%ぐらいの方が以前より町に出て行く、そういった回数がふえたという効果が出ております。あといろいろ書いてありますが。  それでもう一つ、これはシルバーパス、武蔵野市では70歳以上の方は無料なんですが、このコミュニティーバスは100円ということで、こういうシルバーパスは使われない。70歳以上の方でも100円の料金を取っているんですが、それ。について調査をしたところ、70歳以上の人、不満な方は9%しかありません。もうほとんどの方が別に100円なのでパスを利用できなくてもよいということで不満はなかったそうであります。  そういったいろんなアンケートをなされておりまして、最後に調査結果の要点ということで、運行地域住民に対して、カルチャーショック的な反応を起こした。驚きと高い評価、同時に喜びと感謝をしている。ムーバスを生活の中に取り込んでいる。そして、バスドライバーもこわもての路線バスドライバーがムーバスでは優しいドライバーに変身、そういったこともちょっと指摘されております。また、生活行動、環境の変化ということで、地域の誇りになっている。これ、何かNHKで紹介されたそうなんですが、横浜に住む知人が、うちの方にもこんなバスが欲しいと。また、田舎の鹿児島の親戚がテレビでムーバスを見たと電話をくれた。外人が興味あり気に立ちどまって見ていた。武蔵野市の新しい名物になるのではないだろうか。そういったことが伝えられております。そして、現在、この第1回目のルートが非常に好評だったため、第2、第3のルートを考えているそうです。また、30都市ぐらいで検討中とのことであります。これからのバス事業はこうした形になるんではないか。  私も再度、地域特性で、武蔵野市ではここは交通空白地帯の解消だったそうですが、私は、佐賀市は地下鉄とか公共交通機関が非常に不足しております。駅前から--何度も言っておりますが、中心商店街、県庁を結ぶエリアにこうしたバスを10分ないし15分間隔で走らせてはどうでしょうか。私は、中心部の地下鉄、あるいは山手線の役割は、このバスに果たしてもらうことによって町の中が便利になることによって、もっと町に出て行こうとか、そういった相乗効果というか、バス事業の活性化につながると信じております。で、本当いろいろ、もう、ちょっと時間がありませんであれですが、もう水野さんという方、説明なさった。もう自信満々で、本当に誇りというか、うれしそうに説明をしておりました。このコミュニティーバス事業について何度も質問しておりましたが、交通局長さん、お願いして来てもらって一緒に乗ってもらいました。このコミュニティーバスについてどうなのか。それと、前回の質問なんかしてまして、交通局は非常に赤字だから、なかなか交通局ということではできないかもしれません。それで、私、ちょっと質問をとばしておりましたけども、交通事業問題検討会というものがつくられていると思います。そういった中で、こういったことについても議論をしてもらえないだろうか。そして、できるならば、もう何か走らそうというときは、いろんな条件、問題点があると思いますが、できれば積極的にぜひ走らせてみようということで考えてもらえないだろうかということについて、交通局長さんと市長さんなり助役さんなりお尋ねしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎助役(川崎正彦)   再開発ビルに関しまして、佐野議員からいろいろの御質問をいただきました。全体のコンセプトをどうするか。それから、今後の取り組み等についてどう思っているかについてお答えさせていただきたいと思います。  御存じかもしれませんが、再開発ビルをどういうコンセプトでまとめるか、その採算性について、テナント誘致促進会議におきましても核店舗として出店によい感触を得た企業を中心に再三議論され、数々のコンセプトを今まで考えられてきました。残念ながら、まだ仮契約には至っておりませんが、コンセプトというものを考える際に、1階から3階、具体のコンセプトをどう取りまとめていくか。これには、核になる店舗に左右される面が多々ございます。何階にどのような面積で、どのような配置で置くことによって、全体的に魅力あるビルにしていくか。核店舗がまたどんな店になるかによって、そのほかに出店する希望のある店、ない店というのもまた変わってくるような感じもしております。また、いろんな業種を見てみますと、同じ業種間においても、ほかにはない特徴を持った店というのも最近いろいろ出てまいっております。こういうのを踏まえまして、佐賀の中心街にふさわしくて、集客力があり、採算性のとれるような核店舗について、まだ仮契約には至っておりませんが、市も入ったテナント誘致促進会議においてかなり突っ込んだ議論を現在しております。本年度中には仮契約を締結するよう、今努力している最中でございます。  また、公共スペース等についても、これうまく活用いたしまして、周辺の商店街、それから再開発の組合とかまちづくり佐賀、こういうものと連携をとりながら、佐野議員を初め、いろんな方々の貴重な意見も踏まえて、今後の佐賀の中心市街地が活性化されますように、その起爆剤として魅力あるビルとなるようそして魅力ある商店街となるよう、市としても一生懸命努力したいと思っております。 ◎交通局長(百武康邦)   2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。  武蔵野市を視察してから、どういう印象だったかということだと思いますが、けさ6時からNHKのニュースで放映いたしておりましたけれども、吉祥寺は、総務庁の調査等によりますと全国的に不法駐車をしている自転車が多いということで、それの解消策というようなことの中から、いろんな駐車場の設置とこのムーバスの問題が取り上げておられたようでございます。  武蔵野市の問題では、都市計画の中で高齢社会の対応、また基本的な市内の交通問題を取り上げ、アクセスの確保を発端といたしまして、バス交通の空白地、不便地域の解消、交通弱者への快適な交通手段としての提供を基本といたしましてこの運行が始まりまして、小型バスを民営会社に委託運行されているものでございまして、29人乗りが1周4キロ、25分の間隔で、主に住宅の中を縫うようにして走っておるのを実質乗せていただきました。途中でも、非常にこういうところでバスが曲がれるかなというような狭い部分もございましたし、また、もちろん周りは住宅がびっしり張りついておりまして、空き地もそうなく、車庫という自家用車のあるようなところでもなく、まさしく住宅密集地の典型とも言えるような町並みであったなと、このような印象を受けておりますし、全国的にも第2番目と言われるくらいに人口密度の高い都市であった。そこの中に車が地域住民の足として走っており、ちょうど16時ごろに吉祥寺駅前から1周30分乗せていただいたわけですけれども、ほぼ満車の状態でございまして、高齢者や主婦の方が特に多かったという印象を受けました。バスの利便性が少ないところで、特にボディーカラーを施しました魅力的なバス。そしてローステップ、低公害、話題性のあるバスということを目標として、15分間隔で市内を運行。おまけに料金が100円均一。200メーターごとには停留所が設けられて、利用者、また地域住民にとっては、バスサービスの提供が受けられるということでございまして、利用者にとってはこれ以上のことはないと考えますし、私どもから見ましても、理想的な交通面での地域密着型の住民福祉サービスという面からもっともな運行ではないかと、このように思ったわけでございます。  そこで、ちょっと市の比較をさせていただきましたけれども、武蔵野市の概要で、東京のベッドタウンとして戦後急速に発展したと聞き及んできました。ちょうど面積が武蔵野市は佐賀市の103平方キロに対しまして、武蔵野市は10平方キロぐらいでございますので、まず10分の1ぐらいかなと思います。人口にいたしまして13万、佐賀市は全体で10倍で17万でございます。人口密度が平方キロに対して1万2,000ということで、全国で市の第2番目の人口密集地、密度が高いということで、私自身、吉祥寺駅前の人の多さと流れというものに改めて驚きながら、バス事業者を営むものとしてうらやましい限りであるなと、このような印象を受けたわけでございます。  ところで、武蔵野市のようなコミュニティーバスの連行をやったらどうかということでございますし、前回から議員さんからいろいろ中心街の中にそれだけのものが見れれば、もっと乗客がふえるんじゃないかというような御指摘もあったわけでございますけれども、中心商店街そのものにつきましては、県庁前佐賀駅を結ぶエリア内では、私の方では最も中心的なところで運行回数も多い地域でございます。収支のバランス等も考えまして、新規に新たなバスを新しい商店街の中に入れ込むということは道路事情等もございまして、交通局ではその実現は無理と言わざるを得ないのではないか。しかし、先ほど申し上げましたように、カラフルでみんなが乗ってみたいバス、また、小さくて小回りのきくバスということにつきましては、車両導入の中でも検討をいたしておりますし、また今後、ショッピングバス等についても新たな考えで、乗客の誘導、増収対策につなげていきたいということで、ただいま検討をしているところでございます。
    ◆(森裕一議員)   通告しておりました4点について質問をしたいと考えていましたけど、①の(2)の夜間環境対策、すなわち暴走族対策と、4点目の市庁舎内のタクシー駐車場の確保については、先般、同僚の福井議員の方から質問がありましたので、暴走族対策については、交通安全宣言都市30周年を迎え、過去の反省と新たに交通安全に対しての決意を秘めた対策取り組みを進めていくという、西村市長の答弁もありましたので、早急に静かな住みよい町が実現するようにお願い申し上げまして、この点については取り下げをいたします。  また、4点目のタクシー駐車場の確保についても、当局の答弁に対し理解を得ましたので、取り下げをいたします。  それでは、2点についてお尋ねをいたします。  1点目の市の人口流出歯どめ策について、市の施策を含めた考えをお聞きしたいと思います。  平成3年に、御存じのとおり、「風格と躍動の人間都市」と定めた佐賀市総合計画の第1次実施計画も実施事業費約585億円を投人し、平成5年に終了いたしました。平成6年度からは、総合的、計画的な施策の展開が図られ、21世紀を展望した県都としての住みやすい、やすらぎのある佐賀市づくりを目指して、着々と事業が進められていくのに対しては、敬意をあらわしたいというふうに考えています。  都市づくり、まちづくりについては、私が申し上げることもないと思いますけど、21世紀への国土づくり、都市づくりを目指した第4次全国総合開発計画の施策の中や、全国都市問題研究会の論議の中でも、まちづくりは、そこで住み、そこで生活する人々が安全で快適な生活が送れる良好な都市環境を創造することが究極の目的であると言われています。しかし、都市においては環境問題が複雑、多様化している現在、その地域の都市構造、都市活動などの地域特性を踏まえ、市民の方々が安全性、利便性とともに精神的豊かさやゆとりを求めていることも十分配慮し、都市環境と都市活動が共生できるまちづくりを実現することが望まれていると考えているところでございます。  また、これまでの地域内交通における車中心社会のあり方を見直し、歩行者や自転車を主体とした人間優先の交通体系への移行。町の中の通りで人々が集い語らいする社交の場、ストリートライフとしての地区街路網の形成。高齢者が憩い、子供同士が安心して遊べる都市空間の創造。サンドスケープなど、人に優しい環境づくりを目指す必要があるとつくづく感じているところであります。  佐賀市の総合計画もこのことを基本に、都市計画づくりが進められていますので、期待をしておきたいというふうに考えているところでございます。しかし、考えてみますと、佐賀市の人口は、御存じのとおり昼間は約22万人、夜間は17万人前後を行ったり来たりして、なかなかふえていないのが現状で、特に中心商店街空洞化を心配しているところであります。先週も山下明子議員よりも質問があったように、白山再開発ビルがオープンする前に小さな商店街がもたないと言われています。その理由の一つに、白山ダイエー店が撤退すると言われていますが、大型スーパーダイエー店が撤退しますと、白山呉服町周辺はお客さんの足がますます遠のき、周辺の商店街は大きな打撃を受け、ますます空洞化が進み、人口流出が進むと言われています。このダイエー白山店の撤退について、当局は情報をつかんでおられるのか。つかんでおられたら、その対応策はどうされているのか、お尋ねをいたします。  次に、人口増対策として、それぞれの市町村でユニークな企画をされている行政があります。皆さんも御存じと思いますが、お隣の脊振村でございます。「100円宅地に来たれ」という企画で、過疎対策事業の一環として取り組みが行われています。裏を返せば、人口増対策でございます。1坪月額100円で貸し出し、15年間住み続ければ無料で差し上げるという内容ですが、6月20日申込締め切りでは、15区画に東京、千葉など都市圏を含め300件程度申し込みがあったと聞いています。また、大分県では、「サラリーマン来たれ」と銘打って、砂漠のような都市生活におさらばして、農業をやりたい都市サラリーマンの夢をかなえる事業を大分県が実施をしています。この新規就農者支援事業も6年を経過し、今日、福岡県の7世帯を含む44世帯が大分県に移り住んでいると聞いています。  我が佐賀市も農業振興都市ですが、今日、農業後継者の問題も深刻になっています。事業の内容は別にして、この大分県がやっているような施策を当佐賀市でも取り入れられないのかお尋ねをいたします。  次に、総合計画に基づいて住みよい佐賀市を求めて整備をされていますが、その整備の若干のおくれから、佐賀市の人口は佐賀市近郊の町周辺に転出が数多く見られています。その大きな理由としては、土地高騰が原因で、安い土地を求めて郊外に転出しているのではないかと思われますが、その実態についてお伺いをしたいと思います。  また、ある都市では、市の職員の皆さんが市外に移住を求め転出されているという話も行政視察の先で聞くことがありますが、当佐賀市の場合はどのような状況にあるのか、重ねてお尋ねをいたします。  次に、市章(市の花)の変更についてお尋ねをいたします。  皆様の御存じのように、県の木は楠の木、そして県の花は楠の花と定められております。そして、佐賀市の木はイチョウ、花はサザンカの花と、昭和54年の市制90周年の記念行事の一環として、市民の皆さんから公募で決められたと聞いています。そこで、この市の花、サザンカについてですが、御存じのとおり、サザンカはツバキ科の常緑小高木で、暖かい地に生え、葉は長楕円形で、高さは3メーターぐらいまでになります。晩秋、白または淡紅色の花を咲かす観賞用であることは既に御承知のとおりでございます。  このサザンカは、生け垣用として活用されていますが、実は私、先日も車であちこちを佐賀市内回ったんですけど、このサザンカがまとまってあるところは非常に数少ないというふうに見ているところでございます。市役所の前の公園に若干あります。また、新しくできました兵庫の都市計画道路の中央分離帯にケヤキと一緒のような形でサザンカを植栽をされているのを見てまいりました。また、多布施川沿いにはちょこちょこと植えておられます。また、開成の辺もツツジとかほかの木の合い間合い間に、ほんの少しずつ植えておられるのは目につきます。また、当然、公園の中にはサザンカとして植栽をされておりますけど、そのように非常に、制定されて20年になりますけど、少ないなあというふうに感じとっているところでございます。  ところで、市の花として、先ほど言いましたとおり20年余りになりますが、当時の公募されて決定されるまでの経過を教えていただきたいというふうに考えているところでございます。聞くところによると、写真をつけて公募され、非常にサザンカの花が一番きれいかったのでそれに決定されたというふうに話も聞きましたが、そこら辺含めてお尋ねをし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◎総務部長(久米康夫)   森議員さんの、まず人口問題についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず1点目は、佐賀市近郊への転出が多いということの御指摘でございますけれども、この点につきましては、実は佐賀市が平成4年にアンケート調査を行いまして、その項目に転出及び転入の理由を尋ねた項目がございますけれども、その転出者の理由といたしまして、職業上の理由が64%で最も多く、次は住宅の事情が15.4%、結婚、その他縁事が8.1%と続いておるところでございます。また、転入者の理由といたしましては、これも職業上の理由が63.4%で最も多く、次は結婚、その他縁事が13.2%で、次が住宅の事情で4.7%と続いております。  転出者、転入者はともに60%台で、ほとんど変わりがありませんけれども、議員さんが御指摘の住宅事情に関しましては、転出者と転入者につきましては相当の隔たりがございまして、これはもう転出の方が10.7%も多い結果となっておるわけでございます。住宅事情による転出者の転出先は、これはもう佐賀都市圏、いわゆる広域市町村圏の範囲内が89.5%と圧倒的に多くなっており、佐賀市から住宅を求めて転出した人のほとんどが佐賀市周辺の佐賀都市圏に住みかえたと申しますか、という結果になっておるわけでございます。  また、転出の理由といたしまして、1、土地、家の購入費が高いというのが57.9%。家賃が高いが15.8%と、アンケートの結果が出ておるわけでございます。また、佐賀市の住みやすさにつきましては、転出者では76.5%、転入者にあっては61.7%の人が佐賀市の住みやすさについて評価をいただいているところでございます。  以上のことから、まずは職業上の理由がずば抜けて多く、その対策といたしまして、いろいろな施策の必要があるというふうに考えておりますけれども、本市といたしましては、ただいま久保泉工業団地への企業の誘致によります雇用の拡大、市内企業の市外への転出防止のための新規工業団地の開発、また、商店街の魅力づくりといたしましての中心市街地の再開発事業など、当面する課題に積極的に対応をいたしているところでございます。  次に、市職員の市外への転出についてのお尋ねがございましたけれども、市職員の市外居住への転出状況でございますが、これは平成4年から平成7年までの4年間の転出、転入の状況について調査をいたしましたところ、まず転出は、これは佐賀市から先ほど申し上げました佐賀都市圏、いわゆる広域市町村圏内の他市町村への転出でございますけれども、16名ございました。それから、佐賀市からこの広域圏以外への転出が10名。合わせまして、転出はこの4年間に26名あったわけでございます。それから、転入は、広域圏内の他市町村から佐賀市へ9名、広域圏以外から佐賀市へ16名、合わせて25名の転入があっておりまして、転入転出双方見てみますと、この4年間では1名の転出増となっておるところでございます。なお、平成8年4月1日現在の市長部局の職員数、これが今877名おりますけれども、このうち市外からの通勤者は23.7%に当たります208名が市外から通勤をいたしておるところでございます。  次に、市の花の変更についてのお尋ねでございましたので、この点について、サザンカを選定をした経過ということでございましたので、お答えをいたしたいと思いますけれども。  現在の市の花及び市の木につきましては、市制施行90周年事業の一環として、これは昭和54年度でございますけれども、一般市民より公募したものでございます。それにより、市の木・市の花審査委員会を佐賀市助役を会長に、市民代表6名、佐賀県の専門職員1名、佐賀市議会代表2名及び佐賀市の部長6名をもって設置をいたしまして、決定をいたしたものでございます。  当時の応募状況でございますけれども、市の木が38種類、301件の応募があっております。市の花が56種類、322件の応募があっておりまして、一つには、気候風土に適し、生育しやすい。二つには、都市の景観にふさわしく、緑化推進に役立つ。三つには、市民に親しみやすい。こういう条件に合うものとして選出をされているわけでございます。その結果として、市の木、市の花とも最も応募数が多かったもの、市の木としてはイチョウでございますけれども、市のイメージに合い、市民に親しまれているという理由。それから、市の花サザンカは、栽培しやすく、庭木として市民に親しまれているという理由で選ばれたものでございます。  ちなみに、市の木イチョウは、301件の応募中151件でございます。市の花サザンカは、322件の応募中68件でございました。以上でございます。 ◎産業部長(木下治紀)   市の人口流出の歯どめの中で、1点目は商業面、それから2点目は農業面でお尋ねになったと思いますが、2点目の農業面で大分の例を挙げられましたけれども、大分県ではニューファーマーアーズポリス建設事業として、県単独事業で市町村を事業主体として、おおむね40歳未満の新たに農業経営を目指す人たちを募りまして、大阪、東京、福岡で説明会を開催をして、募集をされております。  この事業の内容は、農地50アール以上でごさいまして、10アール100万円以内で購入をされております。もしくは、リース方式の紹介、あっせんをし、利子補給事業やリース等の補助、また市町村営住宅などを紹介するものでございまして、当然、農業に対する研修、営農指導などのアフターケアを実施していく趣旨の事業を実施されております。  さて、佐賀の実情でございますが、これらの新規就農につきましては、佐賀県農業会議が農地あっせん等の窓口を持っているところでごさいまして、さらに就農時の農業に対する研修支援や就農支援資金の貸し出しも財団法人佐賀県農業者育成センターでその取り組みをしているところでございます。佐賀市の場合では、認定農業者等への農地集積を図り、経営構造の強化を図ることを第一義にしておりまして、また、他都市に比べて農地の利用率は非常に高く、さらに農地整備が進み、つくりやすい農地が多く、何とか遊休農地も少ない状況にありますことから、現在まで大都市への新規就農の呼びかけはしていないのが現状でございます。ただ、人口との関連では、農地利用の調整を主幹としておる関係から、開発面とのかかわりは多分にあるわけでございます。そこで、特に農業振興地域内での農用地の非農業的土地利用との調整のスタンスといたしましては、本市の人口定着や活性化に関する重要なもので、都市型形成上の問題や、あるいは農業農村の活性化にもつながり、かつ農業上の土地利用との調整ができるものにつきましては、関係部局との調整を行い、土地利用の変更を行うことといたしているところでございます。しかし、一方では、市内でも農村地域からの人口流出があることも現実としてあります。地域の農業農村の活性化を図る上で、本年から佐賀農業農村村づくり運動にも取り組むこととしておりまして、地域の皆様と話し合いをしながら、地域の活性化や魅力づくりも進めていきまして、人が定着できるような取り組みや土地利用の調整を図っていきたいと思っております。  近年の土地利用の調整では、農村活性化土地利用構想、特別管理事業などを実施しておりまして、兵庫のふれあいタウン土井、予定戸数は250戸でございますが、それらや、西与賀に予定をされております佐賀県住宅供給公社の住宅185戸、鍋島工業団地等で調整を行っているところでございます。  次に、佐賀市の商業を見てみますと、中心商店街の郊外には、ロードサイドヘの大型ショッピングセンターやディスカウント店の進出が目覚ましく、市街地の大型店はそれらの競争において、店舗の規模、効率性、開発コスト、駐車場やアクセス等の不利が著しく、集客核としての役目が低下しつつあるのは現実であります。このような状況のとき、平成6年2月にトポス佐賀店の閉鎖がありまして、中心商店街への沈滞ムードの波紋が広がってきました。これは、商業統計資料によりますと、大型店支持人口が県内で鹿島市の1.51に次いで、佐賀市の1.61と少ないというのが事実であります。このことが、今申し上げましたことであらわれていると思います。  そこで、議員御指摘のダイエー撤退の予想につきましても、このような背景からだと思われますが、ダイエーにつきましては、私どもとそれからダイエー幹部との折衝を持ちまして、商業活性化に向けた話し合いを行っていくことで現在共通認識をしておるところでございます。  しかし、この大型店を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございます。したがいまして、これらを的確にとらえ、対応策を早急に検討をしていく必要があると考えております。中心商店街の復権には、大型店の賦活、いわゆる他の要素によります障害を健全な状態になることが不可欠だと、このように認識をしております。そのためには、1点目には商業環境の整備。これは、先ほど御指摘がありましたようにアクセス面の改善、大型駐車場の整備等。それから2点目には、既存の商店街の活性化。これは、商店街組織力の向上、共同化事業の支援でございます。3点目には、住まいの環境の整備でございますが、都市型の住居施設の適正配置。これらの施策を関係各課とも連携をとり、積極的に推進をしていきたいと考えております。これらには、もちろん大型店や地元商店街の意向等を施策に反映させることが重要でございますので、意見を集約する会合の開催を進めてまいりたいと、このように思っております。 ◆(森裕一議員)   それぞれの答弁をいただいたわけでございますけど、特にダイエー白山店の撤退については十分な情報を得ながら、せめて白山ビルがオープンするまでは何らかの対応策をしていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。  それと、私、佐賀市の農業の実態についてはよくわかりませんけど、窓口が県の農業会議にあるという話も聞きました。大分の話は一つの例として話をしたわけでございますので、他の市町村もいろんな対策、過疎対策や人口増対策、人口歯どめ対策をいろんなアイデアを出しながら行われておりますので、我が市としても、全国的に、何といいますですかね、佐賀市に住んでみたいというふうなアイデアといいますか、グッドアイデアがないものか。もし考えがありましたら、特に川崎助役、全国を転々と歩いてこられましたので、もし、そういうアイデアでも、構想でもいいですから、ありましたらお答えをしていただきたいというふうに思っております。  私も二、三年前からといいますか、議員になってから、いろいろ人口増対策をどうしたらいいかということで考えたりしておりましたけど、2点ばかりお話をさせていただきますと、実は、私も福岡に住んでおりました。実は、福岡は私鉄、西鉄電車が走っているのは御存じと思います。福岡天神から大牟田まで特急で約50分でございます。この西鉄電車沿いは、ほとんど人が住み、商業が活性化をしております。特に、御存じのとおり、久留米が中間にありますけど、もう人口23万になっております。一気にあそこら辺も福岡の通勤範囲としてふえているところでございます。そういうことから、私、天神から佐賀まで西鉄電車をひいたらどうかという話もしたことがあります。脊振のトンネルをくぐって佐賀まで突き抜けるということになりますと、特急で20分で行くと思います。そうすることによって、佐賀市がやはり住宅街含めて活性化をしていくんじゃないかなというふうな考え方も持っておったわけでございます。とても莫大な費用がかかりますので、投資効果がないということで西鉄は相手にしてくれないというふうに思っておりますけど。  また、実は先週、富士町の古湯の方と、実は全く知らない方と話す機会がありました。というのは、富士町の方が--富士町も非常に過疎対策といいますか、年々人口が減ってきておるということで、何かいい方策といいますか、対策はないでしょうかという話をされました。これも私は前から思っておったんですけど、古湯を中心とした5万から10万ぐらいを想定した森林都市をつくったらどうかなあというふうに、前々から思っていたわけでございます。御存じのとおり、古湯は温泉でございます。山があり、谷があり、緑があり、広大なあの草原があります。これらを生かして森林都市をつくったらどうかなあというふうに思っていたところでございます。これは、足は車ではいけません。御存じのとおり、神戸の有馬温泉、御存じと思いますけど、神戸から有馬温泉だけに電車を引かれております。約25分程度で神戸から行きますけど、ここの有馬温泉、非常に避暑地として、また温泉として活性化をなされております。そういう考え方から、私は、佐賀市から私鉄でもいいしJRでもいいし、電車を引くと。そして、その電車は富士町、その森林都市で終わるんじゃなくて、脊振山系を通り越して早良区か西区の天神の地下鉄に乗り入れるということで、どちらからでも集客能力があり、避暑地を求めて、また温泉を求めてその森林都市に行くんではないかなというふうに考えているところでございます。これがもしできるとしましたら、佐賀市も経済面で非常に活性化をするんじゃないか。もちろんそうすることによって人口がふえていくんじゃないかなというふうに思っているところでございます。実は、これは国とか県とか広域市町村、関係市町村、もちろん佐賀市も関連いたしますけど、そこら辺で本腰でやられれば、これは私は夢じゃないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。私の構想でございますので、答弁の必要はありません。  次に、総務部長より答弁がありました市郊外の転出の件ですが、言われるとおり、どうしても住宅を建てると、当然土地が絡んできます。その土地の価格の安いところを求めて転出をされているということは理解をいたしますが、産業部長の方からも答弁がありましたけど、農振との関係もあると思いますが、土地区画整理をもっと積極的に進めていただき、安い土地を市民の方に提供するなり、また佐賀市に家を建てたり入居される方々には、税の優遇措置を行うとかできないものかお尋ねをいたします。  また、市の職員さんの転出の話もありました。トータルするとマイナス1にしかならないというふうにありましたけど、まず私は歯どめをすることが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。これは、別の面から見ますと、財政面から見た一例を挙げますと、例えば、32歳の職員さんが市役所周辺の2キロ以内から、例えば小城の方へ移転をしたといたしますと、まず通勤手当の差額は月額7,380円出ます。これは、60歳定年延長としますと7,380円×12カ月×28年では、定年までに約250万円の差額になります。これが10人だと2,500万です。20人だと御存じのとおりもう5,000万になります。こう財政面から見ても、非常に負担増になり、また当然、税の収入も少なくなります。あわせて、非常時の対応にも何らかの影響が出てくるのは間違いないというふうに考えているところでございます。  こういうことから、職員の皆さんが市内で新築されるときなど、そうしていただくような何らかの対応策がないのかと。前段のヒアリングの中では、福利厚生面からどがんじゃろかという話もしましたけど、それは職員さんだけにはできませんという答弁でございました。そういうことが、全体的に何かいい方策はないのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、市の花について総務部長の方よりお答えがございましたけど、イチョウについては約半分程度で決定したということであります。イチョウは何となくわかりますけど、実はこのイチョウの木も今、佐賀市では多分植栽には取り扱っていられないんじゃないかなというふうに--道路とかなんかには、思います。ただ、北部バイパスの方にはイチョウの木は植えておられます。それと、昔の国道34号線、貫通道路ですか、あそこら辺にはありますけど、何となくこのイチョウの木についても、何となくお荷物になっているんじゃないかなというふうに感じをしているところですが、本日、イチョウの木の話をするわけじゃございませんので、木の話についてはそこら辺に置いておきまして……。  サザンカについても68件の公募で決定したというふうに言われましたが、私、市民の皆さんに市の花は何か知っていますかと尋ねたわけでございますけど、また、その市の花はどこにありますかと尋ねますけど、なかなかするっとした返事が返ってきません。実は先般、私の娘にも聞いたんですけど、市の花を知っているかと聞きますと、知りませんと言うですもんね。楠じゃないですかとか、ハスの花じゃないですかと、そういう返事しか返ってきません。20年もなりますので、私は当然もう、市内のあちこちで市の花と制定されたなら、それなりのやっぱし姿といいますか、あるのが本来の姿じゃないかなというふうに考えているところでございます。また、生け垣の話、庭木として云々と言われましたけど、実はこの生け垣用に嫌われる方も数多くおられます。咲いたときはきれいですけど、これが落ちると、非常に雨に濡れたりなんたりすると非常に汚くなるということで、生け垣用として嫌われて植えられてないところが数多くあるという話も聞いているところでございます。また兵庫の話を持ち出して何ですけど、兵庫には新しい道路がいろいろできまして、いろんな木が植栽されていますが、先ほど言いましたとおり、市の木であるイチョウは植えられてないというふうに思います。そして、サザンカの花は、先ほど言いましたとおり中央分離帯にある程度、何百メーターか植えられております。  そういうふうな現状でございまして、そこで、私はここで提案をしたいんですけど、サザンカの花の市の花をハナミズキに変更し、水と緑のネットワークの計画にあわせ、佐賀市内をハナミズキの木と花の一色にしていったら、どんなにすばらしい町ができるかなあというふうに思っているところでございます。実は、ある議員さんの広報紙に、実はハナミズキのタイトルが出ました。私が言おうと思った途端にその広報紙をいただきましたので考えましたけど、それはそれとして別に置いておきまして、そういうふうに考えているところでございます。  また、ことしの春の終わりにハナミズキが咲きよった時期に、市民の方からハナミズキの花はとても美しいですねと。市内のあちこちで見るようになりましたが、佐賀市の花として制定し、市民の皆さんで植栽運動でもしたらどうですかと言われたわけでございます。御存じのとおり、ハナミズキは明治時代に東京からワシントンに桜の木を贈ったお礼としてアメリカから来た木ですが、白や淡紅色の花が咲き、秋になると赤い実をつけて、とても美しく観賞ができます。既に、西友の前、きょうも通ってきたんですけど、もう既に実をつけております。これが秋になると赤いきれいな実になって、一年じゅうといいますか、春と秋に親しむといいますか、観賞することができます。  そういうことで、当局は当局でいろんな検討をされて、緑の都市づくりを行っておられることは理解をしますが、結構、多くの市民の皆さんがこのハナミズキに関心を寄せられ、期待をしておられることを報告しておき、ハナミズキの制定の変更ができないのか質問をし、2回目を終わりたいというふうに思っております。 ◎総務部長(久米康夫)   森議員さんの、まず人口問題につきましての再度の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。  これまで、佐賀市といたしましては、定住人口の増加については非常にもう期待できないと申しますか、難しいというようなことで一応認識をしているところでございまして、このことにつきましては、これまでの議会答弁の中でも市長も何回か申されているところであるわけであります。このため、佐賀市の人口対策といたしましては、佐賀市にたくさんの人が集まるためのいろいろな施策、例えば、バルーン大会だとか、今、商工観光課の方で考えられておりますコンベンションシティづくり。そういうものによる交流の輪の広がり、また、広域的な視点からの施策の積極的な展開、これは拠点都市地域整備などであるわけでありますけれども、こういうものによる交流人口の増加というものに力点を置いているところでございます。また、今日、日本の総人口は統計的に見ましても2025年ごろには減少に転じるのではないかというふうに言われておりまして、そのためには、この定住人口の増加もさることながらやはり交流人口をふやしていく。先ほど議員さんもおっしゃいましたいわゆる昼間人口の増加ですね。こういうもののための施策を積極的に講じていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。  また、税の優遇措置ということでのお尋ねがございました。これは、ちょっと私も今、地方税法上そういうことができるのかどうか、ちょっと今資料も持ち合わせておりませんので、このことについては後で調査をいたしましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  それから、職員へのそういう融資と申しますか、いろいろな優遇的なことができないかということ、これはもう以前にも申し上げておりましたとおり、大変難しいわけでございまして、これを全体的に市全体で考えることができないかというふうなことでございました。この点につきましても、これは例えば、地方自治法上とかそういうことでいろいろ問題点もあろうかと思います。その点については、他都市の状況等も今後調査をしてみたいというふうに考えているところでございます。  それから、2点目の市の花の件についてでございますが、議員さんが御提言がございましたアメリカハナミズキにつきましては、最近、これは松原川沿いにもかなりの数を植えております。また、いろいろな公共施設や市民の間にもかなり普及がしてきているというふうに認識はいたしておりまして、大変美しい花でございます。しかしながら、現在は、今の市の花サザンカを大切にいたしまして、市民の花として大事に育て、普及を図っていきたいというふうに考えているところでございますけれども、ただし、この市の花につきましては、他都市の状況を若干調査をいたしましたところでは、北九州市福岡市、宮崎市などでは二つの花を同時に指定をしているところもございます。それで、そういうところがいつごろからどういう経過でその二つの花が指定をされたのか、とりあえずはそういう状況の調査をちょっとさせていただきまして、当然、市の花の選定には市民のコンセンサスが必要でございます。そういうものも十分踏まえまして、今後の検討事項というふうにさしていただければというふうに考えております。以上でございます。 ◎助役(川崎正彦)   佐賀に住んでみたいというアイデアはという御質問でございます。  私、佐賀に初めて参りまして、それまで申しわけございませんが、九州初めてというせいもございまして、どういうとこだろうと思いながら来た経緯がございます。それで、実際住んでみて、やはり歴史、自然、それと佐賀もんの人間性と申しますか、住んで非常に住みやすい場所だなという実感がございます。それと、こちらに参りましてごあいさつ等で回った際に、ある佐賀の方が一言おっしゃっておりました。私は佐賀に住んでいたんだけれども、余り佐賀のことを考えなかったと。東京に転勤をして、そして佐賀に帰って、初めて佐賀のよさが非常によくわかったんだ、私は佐賀から動きたくないとおっしゃった方がおります。これは、やはり人にわかりにくいけれども、やはり住みやすい場所が佐賀というような感じがいたします。だから、それをもう少し何か外にうまく出せるようなものがあればなという感じがするんでございますが、具体のアイデアと申しますと、例えば、若者を引きつけたい特徴のあるまちづくりに努めたり、就業の機会を確保したり、いろいろあろうかと思います。これだけあればすべてオーケーだというような手だてというのはなくて、いろんな手だてをいろいろ打つことが必要じゃないかなと思います。  まだ私、来て2カ月でございます。具体のアイデアにつきまして、これから提言できるよう一生懸命勉強をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆(森裕一議員)   市の花について最後にお尋ねをといいますか、考えを含めてお尋ねをしますけど、最後に市長がどう思われるかお答えをしていただきたいというふうに思っております。  私たち議員として、全国あちこちに視察に参りますけど、私、一番最初に見るのが市の章と市の木と市の花、それと人口と世帯数。大体、皆さん方もそうじゃないかなというふうに思っております。その市に行けば、それなりの主体性を持って市の木とか花は選定をされているように認識をしているところでございます。また、このハナミズキの花は、多分、全国市町村、これを制定しているところは、調べていないんですけど、ないんではないかなというふうに思っております。アメリカから来た花でございますので、私の認識不足か知れませんけど多分ないんじゃないかなと思っております。そういうことから、桜の花が過ぎ去ってこの花が咲きます。非常にきれいでございます、もう皆様御存じと思いますけど。余談も入りますけど、桜の花の下で花見すると非常に寒うございますけど、このハナミズキが咲いた下ですると非常に気候も暖かく、2度花見ができるんじゃないかなというふうな話もあっているわけでございますけど、もし、これが制定されて、佐賀市をこのハナミズキで今から植栽を進めていくとすると、10年、20年、30年先には、佐賀市はハナミズキ一色になり、全国から、佐賀市以外から、このハナミズキのシーズン中には、佐賀に行ってハナミズキを見てみようかというふうな町になるんではないかなという、夢といいますかそういうふうな考えも持っているところでございます。本当に、市民の方も佐賀市を全部ハナミズキにせんですかという話も本当に耳に入ってきます。そこら辺を含めて、市長の在任期間中にもしこれが実現すれば、10年、20年、30年先には、ああ、やっぱり市長がやられたことが本当に佐賀市がきれいに美しくハナミズキの町になったと。そして、人口もふえていくというようなことにも、私はならんとは限りません--と思います。そこら辺含めて最後に市長の答弁をいただき、私の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   大変難しいお尋ねでございまして、ちょっと、どうお答えしたらいいか、戸惑いを覚えているところでございます。  これは、市制施行90周年記念事業で制定されたと、今、答弁があったのでありますけれども、その当時は、木は貫通道路のあのイチョウをイメージしながら、やはりイチョウの木ばいと。そして、サザンカについてはいろんな御提言がたくさんあっているようでございますけれども、その中で一番いいのはサザンカという意見が多数で、サザンカに決まったいきさつがあったわけであります。  人間は結婚いたしますというと、最初はお互いにちやほやいたしまして感激いっぱいでごさいますけれども、しばらくいたしますというと、だんだん鼻についてきたりなんかしたという経験、議員の皆さん方もそういう経験お持ちではないかと思いますけれども、古くなってくるというと、だんだん飽きがきているんじゃないかな。それは、-つには、私どもがサザンカを当初の感激を持って十分利用し、活用し、育てなかったからではないかなと、今、反省をしているわけでありまして、もっとサザンカも赤い色のサザンカが普通でありますけれども、私の家の隣には白い花のサザンカがありまして、これははっと思って目につくわけであります。ですから、サザンカのいろんな種類を集めて、いろんな場所に植えるというような、そういう工夫をしたらどうかなあ。そうしますといっと、サザンカに対して飽きも来ない。もっともっとやろうじゃないかという気にみんながなっていただくのではないかなあと、そういう反省を込めまして、そして先ほど総務部長から答弁ありました2人の御主人、2人のお嫁さんを持つことができるとするならば、ハナミズキもこれに加えたらどうかなと。ハナミズキを入れることにつきましては、これはアメリカとの交流が始まりまして、松原川にきれいなハナミズキをいっぱい植えた。それが市民の皆さんを大変刺激したわけでありまして、私も庭に2本ハナミズキを植えておりますけれども、本当にいい花だと私自身思っております。サザンカにも大いに魅力を感じているわけでありますので、そういった点で検討をさせていただいたらどうかなと考えているところでございます。 ○議長(宮本英樹)   しばらく休憩いたします。            午前11時48分 休憩      平成8年7月1日     午後1時01分   再開           出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │1. 宮本英樹  │3. 南里 繁  │4. 永渕義久  │ │5. 永渕武男  │6. 岩尾幸代  │7. 中山重俊  │ │8. 山下明子  │9. 田中喜久子 │10.瀬井一成  │ │11.黒田利人  │12.佐野辰夫  │13.宮地千里  │ │14.嘉村弘和  │15.池田勝則  │16.江島徳太郎 │ │17.福井久男  │18.森 裕一  │19.中村 薫  │ │21.野中久三  │22.堤 惟義  │23.豆田繁治  │ │24.片渕時汎  │25.大塚次郎  │26.西岡義広  │ │27.川崎辰夫  │28.江口和大  │29.光武重一  │ │30.御厨義人  │32.山下 勝  │33.宮地 晋  │ │34.横尾啓四郎 │35.藤田 龍之 │36.米村義雅  │ └────────┴────────┴────────┘           欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │2. 中原克彦  │20.山田 明  │        │ └────────┴────────┴────────┘          地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊      助役      野口 健
    助役     川崎正彦      収入役     木原忠光 総務部長   久米康夫      産業部長    木下治紀 建設部長   橋富修治      民生部長    江口光俊 保健福祉部長 井原 輝      交通局長    百武康邦 水道局長   内堀弥太郎     ガス局長    仁位次治 消防長    木塚英昭      教育委員長   野村綱明 教育長    櫻木末光      監査委員    田中吉之 農業委員会            選挙管理委員会        鬼崎精一              深川達郎 事務局長             事務局長 ○議長(宮本英樹)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(田中喜久子議員)   通告に従いまして、順次質問をいたします。  1点目に、地方防災計画に関して、特に耐震対策についての質問をいたします。  6月7日の新聞に、全国43都道府県が実施した県の庁舎、学校などの公共建築物について、耐震性の診断で3分の2が耐震性に問題がありと判定をされている。補強や建てかえをしたのは20%にとどまっているという報道がなされておりました。  佐賀県につきましては、同じ記事の中で、「県立学校7校の7棟と、県立病院好生館の職員宿舎の調査を終えている。その結果、盲学校を除くすべての建物で「何らかの補強が必要」と診断されており、現在、補強工事の方法などを検討している。」「県では、本年度10校20棟の耐震診断をし、今後も古い順に補強対策を進めていく方針」であるというふうに出ております。阪神大震災の教訓から、県も地震対策を含めた防災計画の練り直しが取り組まれており、また、この佐賀市におきましても、つい先般、防災計画の地震対策編ということで私も手元にいただきました。佐賀市はこれまで風水害を中心とした防災計画が立てられておりましたけれども、今回、そういうことで地震災害対策編ということで計画書が策定をされました。その中で、一時避難場所、収容避難場所が校区の公民館、小・中学校に設定をされておりました。最近では、この新聞にもありますように、昭和56年に建築基準の中での耐震が改定をされまして、建物の耐震基準も高くなっており、市の建物もその後はその基準で設計、建築がされておりますけれども、今回、避難場所に設定をされております公民館、小・中学校のほとんどが、その昭和56年以前に建てられたものでございます。その公民館や小・中学校を避難場所に設定するに当たっては、市の方では耐震調査をされ、強度や安全性を確認して設定をなされたかどうか、その点をお伺いをいたします。  2点目に、また、市の施設としては、市内に市営住宅、公立保育所を初め、市民会館や青年の家など、昭和56年以前に建築された公営施設が数多くございます。施設の使用中に地震が起こる場合もありますし、所有者の責任として、これらの施設の耐震度調査はぜひ必要ではないかと思いますが、どのように考えられているのかお伺いをいたします。  2点目に、在宅福祉サービス問題についてでございます。高齢者保健福祉計画、障害者保健福祉計画など高齢化社会へ向けて、また佐賀市の福祉のまちづくりの実現へ、各種サービス事業の拡充、サービス体制の確立のために多くの財源が投入をされております。在宅サービスを中心とした佐賀市の現状は、民間施設への委託であり、民間施設ごとのチームヘルプ方式がとられております。この方針については、行政の責務ということでは私は意見を異にしておりますけれども、今回は現在のサービスの実態を前提に質問をいたします。  在宅福祉事業としては、在宅介護支援センター、ホームヘルプサービスチーム、デイサービス、ショートステイ、24恃間デイサービスが現在行われております。厚生省は、老人ホームヘルプサービス事業運営要綱によって、事業の適正な実施を図るために、委託先団体が行う事業の内容を定期的に調査をするよう、都道府県を通じて指導をしているとしております。これまでも決算委員会などでは、この委託費についてはきちんと監査をすべきではないかというような意見も出されておりました。そこで、質問に入ります。  1点目に、事業委託費を出している施設への財務面、運営状況、業務内容、人員配置数など、どのようなチェック、監査指導体制をとられているのかお伺いをいたします。  2点目に、サービスの担い手であるヘルパーの就労条件の中身の問題でございます。常勤、非常勤のヘルパーの就労条件は、どのように整備をされているのかお伺いをいたします。  次に、登録ヘルパーの雇用契約、就労条件は、どのような中身でやられているのかお伺いをいたします。  3点目に、ヘルパーの資質向上のための研修、また、今は家事から介護へのヘルプ内容の変更など変化をしてきておりますけれども、そういう資質向上のための研修などはどのようにされているのでしょうか。  4点目に、直行直帰のヘルパーとのケア内容や連絡等の横の連携策はどのように図られているのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、3点目に市民の健康づくり施策についてでございます。これは、前回の議会で質問をいたしました。私自身の準備も含めまして、最後まできちんと質問をしなかったという消化不良感を残しておりましたので、前回の引き続きということで質問をいたします。  将来の医療費抑制策、高齢化社会へ向けての健康な日常生活援護策として、保健予防、健診による早期発見、早期治療にとどまらず、若い層も含め、市民全体への積極的な意味での健康づくり策が求められているという認識は、市当局も持っておられました。現在もそれを意識して各種の施策もやられているということでございます。また、その全体的な企画・立案窓口、リーダーシップは健康づくり課が担うという認識も示されました。しかし、私は、例えば健康づくり課は、保健、検診、予防の観点で重点的に施策がやられ、また、それぞれ国保は国保の認識の枠の中で、人間ドックや健康教室をやられている。また、スポーツはそれなりの課でやられている。健康づくりということでは一緒ですけれども、それぞれ個々にやられているという印象が大変強くあります。前回の答弁でも、それぞれの課でそれぞれの目的に従った立案などについては、それぞれにしていただき総合的な連携をとっていくと言われました。同じ健康づくりと言いながら、実際はそれぞれにということでは力が分散して、より効果的、有効な施策展開にはつながらないのではないかと思います。縦割り行政の仕組み上、実態はそれぞれでということになっているということでしょうが、さきの全体的な企画・立案窓口、リーダーシップは、健康づくり課という答弁と、実務の現実とはかけ離れているということではないでしょうか。私は、その点から、保健福祉部、民生部、教育委員会など枠を超えて、トータルな立場で市民の健康づくりを企画、立案し、それをそれぞれの分野で積極的に推進できるような体制づくりが必要ではないかと申し上げてきました。  以前、私は骨粗髭症対策を質問いたしました。総合検診に入れるかどうかの検討をしていくという御答弁がございましたが、最近、新聞で、伊万里保健所が骨粗髭症を予防しようと、骨の健康クリニックの参加者を募集をしている。内容は、2回1コースで、初回に骨密度の測定や食事のチェックなどを行い、2回目に調理実習を通した食生活の改善、運動療法のアドバイスなどを行うという記事を目にいたしました。私は、答弁にあったように、健康づくり課が企画・立案窓口としてあるならば、総合検診に入れる検討だけではなくて、伊万里の保健所のような立場で施策展開をし、民生にも教育委員会にも、それをもとにそれぞれの分野でやらせていくというようなことが必要ではないかと思いますが、現状は、そこまでの役割、位置づけはなされていないのではないでしょうか。  そこで、民生、保健、各部長に質問をいたしますが、庁内での横の打合会のようなものはあるとは聞きましたけれども、各担当部それぞれに健康づくりを目指している現実を踏まえ、どのような方針と体制づくりがあれば、市民全体にとってより有効な健康づくり策が積み上げられるとお考えになっているのか、お伺いをいたします。  2点目に、健康センターに関してでございます。  この質問は、ほほえみ館を健康づくりの拠点としているということでしたが、私は、ほほえみ館の構造、機能からして、検診、保健指導と高齢者福祉事業で目いっぱいになっていくのではないかと考えています。健康づくり、企画、立案の拠点としてはいいのでしょうが、実施の場が何でもかんでもほほえみ館集中というのは、無理が生じてくるのではないでしょうか。  さきの佐野議員は、白山の再開発ビルの件で水族館の提案がなされておりましたけれども、私は、白山の再開発ビルの中に、市の公共スペースとしてあるところに、健康情報の提供や相談活動、健康な生活の啓発活動、食の教室、気功教室や運動療法のスペースなどなど、健康カルチャーセンターとして使っていけるのではないかというふうに考えております。ちなみに、再開発ビルなど、他市に視察の折に聞きますと、今は健康に関した施設やカルチャーセンターが一番人が集まってくるとも言われておりました。この点、ビル施設活用にもなるかと思いますが、保健福祉部からでもそういう積極的な考えで手を挙げられたらいかがかと思いますけれども、その点どのようにお考えになるかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   田中議員さんの地域防災計画に関しまして、その中の耐震対策についてどのように実施をしたかという御質問にお答えをいたしたいと思います。  先般の阪神・淡路大震災におきまして、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われましたことは、まだ記憶に新しく、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性を改めて認識をしたところであります。  今回の大震災における建築物の被害状況を見ますと、先ほど議員さんも述べられましたとおり、昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が多く、特に、昭和46年以前に建築されたものは、その被害が顕著であると聞き及んでおります。一方、現行の耐震基準で建築された新しい建築物の被害程度は軽微な範囲にとどまっており、現行の耐震基準はおおむね妥当なものであることが認められておるわけであります。このため、当面は現行の耐震基準に適合しない既存の建築物の耐震改修を推進することが必要であり、本市におきましても、平成7年12月に施行されました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく指針も示されたことを受けまして、今後、各施設の建築年度、構造、規模、用途などを十分に勘案しながら、耐震診断の対応をいたしたいと考えておるところでございます。  しかしながら、個々の建築物の具体的な対応となりますと、耐震性をどのようなレベルまで向上させるのか。また、限られた条件の中で、耐震改修の優先順位をどのように位置づけるのか。あるいは、古い建築物については建てかえ等を検討しながら進めていく必要性も生じるなど、さまざまな課題や問題点の解決が必要であるわけであります。したがいまして、まず施設を管理をいたしております関係の各部署と耐震対策の必要性、その方策などについて協議をいたしまして、緊急を要するものから順次、耐震診断、耐力度調査などの耐震対策を行っていきたいと考えているところでございます。  なお、先ほど御質問ございました地区防災計画の中で避難所に指定をいたしております小・中学校についてでございますけれども、これ現在、ちょっと資料で調べましたところ、その校舎全部ではございません、一部でございますが、やはり、昭和56年以前に建築をされたというものが校舎で約20校、屋体で約15校がございます。したがいまして、こういうところの耐震対策につきましては、これは昨年、文部省から新耐震設計法--これは昭和56年6月施行のものですが--以前の既存建築物については耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強を行う必要があると。また、旧耐震基準、これは昭和46年1月に施行されたものでございますけれども、この旧耐震基準以前の基準により建築されました校舎等については、速やかに必要な処置をとることとの通知があっておるわけでございます。  現在の時点では、まだこの耐震対策実施しておりませんけれども、本市といたしましても、早急に学校の施設を管理をいたしております教育委員会と協議をいたしまして、この通知に沿った必要な処置を計画的に実施をしていく必要があると考えております。  また、地区防災本部として指定をいたしております公民館につきましては、現在、一定の計画を持って改築を進めておりますけれども、この中でも現在19公民館ございます。この中で、約13の公民館が56年以前に建築をされた公民館になっておりますので、今後もこの改築計画に沿って、特に46年以前に建築されたものにつきましては、46年に建築をされたものから順次改築を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◎建設部長(橋富修治)   耐震に対する市営住宅の対応についての考え方についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  さきの阪神・淡路大震災における公営住宅の被害状況でございますけども、建物の構造の形態によりまして、その被害程度が大きく異なっているとの報告があっております。具体的に申し上げますと、耐震力を壁で負担する構造、いわゆる壁式構造という建物でございます。これは、昭和56年度に改正された現行の耐震基準以前の建築物はもとより、昭和46年の旧基準以前のものも含め、その被害は軽微なものにとどまっておるという報告がなされております。地震に対して、構造上極めて有利であることが評価をされているところでございます。  一方、地震力を柱とはりで負担する構造であります、通常ラーメン橋と申しますけども、ラーメン構造の建物のうち、1階部分が吹き抜けになっているピロティー、いわゆるげた履きでございますけれども、この建物については、一般の建物と同じく、現行の耐震基準以前に建築されたものは、やはり多くの被害を受けているという報告がなされております。  ところで、佐賀市におきまして建築されました市営住宅の構造形態を見てみますと、現行の耐震基準以前に建築された3階、4階の建物、中高層の建物でございますけども、34棟すべてが壁式構造で建築をされているところでございます。このたびの大震災の被害状況から見る限り、かなり高いレベルの構造耐力は確保できているものと考えているところでございます。しかしながら、とうとい生命や貴重な財産の保護を使命とする建物の安全性を考えますと、より具体的な対策が必要であろうと考えております。  また、先般来より、県より佐賀市所管の既存の市営住宅の耐震診断についての調査依頼も受けております。なるべく早い時期に調査に取りかかりたいと、このように考えているところでございます。しかし、調査の方法といたしましては、まず、現地での目視による調査や、設計図面等に照合して、より安全性を評価する予備診断を行い、その結果、本格的な診断が必要と判断されるものにつきましては、さらに詳細な調査や検討を行った上で、必要に応じまして建物の耐震改修等の措置を考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◎保健福祉部長(井原輝)   まず、在宅福祉サービスの件でございます。  現在、佐賀市におきましては、平成6年3月に策定いたしました老人福祉計画に基づきまして、福祉政策を展開しているところでございます。ちょうど3年目を迎え、中間時点に達しているところでございます。  高齢者の進展に伴いまして、当時よりもなお高齢者のニーズも多様化してきておるところでございます。それに伴いまして、さまざまな事業を拡大してきたところでございます。現在、在宅福祉におきます委託事業は14種類に及んでおります。それぞれ事業を各社会福祉法人や老健施設等に委託をしているところでございます。委託しております社会福祉法人等の財務、運営、人事管理、そういった運営全般につきましては、社会福祉法人等を所管いたします県におきまして、全体的な監査指導がなされておるところでございます。しかしながら、業務の委託に当たっては、委託業務が適正に行い得る体制にあるかどうかの調査は私ども委託する側の責務として当然のことと思います。そういった委託業務の実績、毎月の実績、報告などももらっておりますし、必要な業務については、委託先との連絡調整会議等を通じて、問題点を含めて確認をいたしているところでございます。  それぞれの委託事業の中で、特にホームヘルプサービスの事業につきましては、適切なホームヘルプサービスが提供されているかどうかということで、実はホームヘルパーの方だけじゃなくて、利用者からいつどなたがどれだけのサーヒスをしてくれたのかという利用者からの確認のための印鑑ももらっているところでございます。そういったものを提出してもらいまして、毎月の実績に応じて確定払いということで委託料を払っております。あわせまして、ヘルパーの方々の活動実績表等も提出をいただいているところでございます。他のデイサービス事業、ほかの事業でデイサービス事業とか在宅介護支援センターの委託料、それからホームヘルプサービスのチームの運営推進事業は、国の方で示されております委託基準に沿いまして、年間の事業委託料として概算払いでこれは払っているところでございます。  そういったことで、財政運営面には不十分なところもあろうかと思いますが、チェック体制は長寿推進課の方でとっておるわけでございます。今、厚生省の方からそういった委託事業を行う場合につきましては、市町村がホームヘルプサービス事業を委託する場合には、委託団体との委託契約時において、当該団体に所属するホームヘルパーの就労条件が確保されていることを確認することとか、そういった通知もいただいておるところでございます。そういったものに基づきまして、今後さらに委託事務についての監査体制を整えていきたいと考えておるところでございます。  それから、ホームヘルパーの確保の問題でございますが、在宅福祉事業の核を成しますホームヘルパーの確保につきましては、現在、保健福祉計画のこれは11年目標でございますが、176名ということで目標数値を上げておりますが、現在154名ということで、ホームヘルパーを確保しているところでございます。それぞれ配置については、各チームに所属させまして活動を行っていただいているところでございます。  ホームヘルパーの待遇関係、処遇関係でも、それぞれ常勤のホームヘルパーにつきましては、各施設、それから各施設の非常勤の方もいらっしゃいます。それから、市の方で地域ヘルパーとして登録いただいていらっしゃる方もございます。それぞれ社会福祉法人の雇用関係の中で、また地域ヘルパーにつきましては、市の特別職という位置づけを現在いたしているところでございます。  そういうことで、そのヘルパーの方たちの環境整備といいますか、労働条件等につきましては、雇用保険、それから労働保険、損害保険、健康保険、そういった各種保険を常勤の方はそのすべてを満たしているところでございますが、各団体に所属されております非常勤のヘルパーの方々にはすべてが満たされているとは現状では申し上げられません。勤務形態で、いろいろ勤務時間等で差があるという状況でございます。ただ、相手方に与える損害補償だとかヘルパー活動中に行います事故の損害保険については、すべての方について掛け金を掛けておりますし、健康診断につきましては、すべて市単独で予算化をし、健康診断を年1回実施しているところでございます。  それから、地域ヘルパーの方々は、直接自分の自宅から介護を要する市民の方の家に行かれます。そういうことで、ヘルパー同士の横の連携につきましては、なかなかそれがとりにくい場合も生ずるかと思いますが、月に1回の実はホームヘルパーのチーム会議というのを全体的に行っております。そういった中で連絡調整をしていただいているところでございます。緊急な場合につきましては、直接していただいているときもあるわけでございます。そういったことで、今後、介護保険等がスタートする場合も考慮いたしますと、ますますホームヘルパーの需要というのは多くなってきますし、我々もそれに向けての対応をしていかなければならないと思っておるところでございます。  それから次に、健康づくりの問題でございますが、さきの3月の議会において現状を申し上げたところでございます。現在、健康づくり課での市民の健康づくりに関する事業につきましては、毎年、全般的な見直しを行いながら、より効果的なものになるよう努力をしているところでごさいます。今後もそういったことで努力しなければならないと思っておるところでございます。  全市民を対象といたしました直接的な健康づくりに関しましては、健康づくり課がリーダーシップをとりながら進めていかなければならないと思っております。しかしながら、その体制、現在、確たる体制づくりというのは残念ながら行っておりませんけれども、当面は、庁内に関係各課から成る連絡調整会議等を設けまして、企画、立案、調整等を行って、具体策を検討していかなければならないと思っているところでございます。  それから、保健センターの件で、例示として再開発ビルの中にでもという御意見でございました。確かに、市民の方々にとりましては、身近に気軽に相談、利用をできる地域の保健センター的なものがあるということが一番望ましいわけでございます。しかしながら、現在、健康づくりの拠点として位置づけをしておりまして、昨年4月からスタートいたしましたほほえみ館もやっと2年目を迎えたところであります。そういった、各地域への健康指導といたしましては、現在、健康相談とか健康教育、それから食の健康教室等を保健婦が必要に応じまして各公民館の方に出かけて相談を行っているところでございます。そういうことから、現在、常設的なセンターの設置は考えておりません。以上です。 ◎民生部長(江口光俊)   市民の健康づくり施策について、国保サイドから御答弁を申し上げます。  御指摘のとおり、国保事業サイドにおきましても、医療費抑制のための健康づくり事業を積極的に行っているところでございます。また、今議会で補正予算としてお願いをいたしておりますが、今年度新たに軽度の成人病患者を対象としました運動療法とか、それから兵庫町に新築移転しました佐賀社会保険病院を活用した1泊節目検診とか、1日人間ドックを実施する予定にいたしております。しかし、国保の特定財源で運営するために、このような事業を行うにしても国保の被保険者に限定されたものでありますので、事業を進めるに当たって苦慮するところもございます。一方、医療費抑制のための重要な施策として、多受診の患者や、長期疾病患者など、日常的に訪問指導を要する被保険者の方もかなりの数に上りますが、正規の保健婦は業務量の増大のためなかなか手が回らず、国保の訪問指導が難しい状況になっております。このため、平成7年度からは臨時保健婦を採用いたしまして、そういった方々や、あるいはコンピューターヘルスチェックで要検査あるいは要治療となった方などを中心に訪問指導を実施をいたしております。これも近い将来、健康づくり課の方の電算化が軌道に乗りますれば、正規保健婦によります訪問指導体制が整うものと思います。また、これらの体制が整いました後には、関係各課との連携体制のもとで各市民を対象にした積極的な保健予防事業とか健康づくり事業が展開できるものと考えております。  それから、体制の面で、これから先は議員御指摘のとおり、ただ保健予防だけを意識した取り組み、組織ではなくて、やはり積極的な攻めの姿勢が必要になると思います。民生部の国保サイドといたしましても、先ほど保健福祉部長の方から答弁がありました連絡調整会議の中でさらに連携を深めまして、その機能を充実させていきたいと考えております。以上でございます。 ◆(田中喜久子議員)   かなり御丁寧に答弁をいただきまして、ちょっと時間も気になりますが、1回目の質問の耐震調査につきましては、取り組みをしていただくということでございますし、いろいろ私も専門家ではございませんので、技術的ないろんな検討とか中身については、確かに複雑にいろいろ経験とかそれからマニュアル、そういうのが必要かと思いますので、ぜひ、それは早急に中央とかいろんな関係各課と調整をしていただいて、本当に何百年に1回とはいえ、私たちが本当に市の施設なり避難所を安心して信頼できるというような体制をつくっていただくように、ぜひ取り組みを早急にお願いをしたいというふうに思います。  二つ目の質問の委託費の監査の問題ですけれども、業務とか、今聞きましたら実績報告書等々とか、そういう報告に基づいてやられているということ。また、常勤、非常勤のヘルパーさんにつきましては、施設の雇用であるから施設の労働条件に対応してそちらの方に任せているということ。また、登録ヘルパーについては、市の特別職であるし、労災保険、健康診断はやっているというふうに御回答があったようですけど、私は、ここに総務庁の行政監察局が出しました「保健医療福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果報告書」というのを持っておりますけれども、ここで、平成6年に全国22都道府県及び52市町村を抽出して調査をいたされまして、関係行政の改善に資するためにこの監察を実施したということで、平成7年8月にこの報告書が発行をされております。この監察は、高齢者の看護、介護を中心とする保健医療福祉サービスに対する需要が拡大しつつあるために、このサービスの担い手である看護職員、ホームヘルパー等の人材の果たす役割はこれからますます重要となっており、その質、量の両面にわたる一層の充実が強く求められてくると。一方、今後の労働力については、近年の出生率の低下により若年労働力の著しい減少が見込まれており、保健医療、福祉に係る人材の確保対策の推進が重要な課題になってくるということでこれを行ったというふうに前書きに書いてあります。その中の非常勤ホームヘルパーの就労環境の整備という項目がございますけれども、これは、全国の先ほどの都道府県が委嘱先団体に所属する非常勤ヘルパーの就労改善を要する状況の調査が述べられております。その先は社会福祉協議会であったり、社会福祉法人であったりありますけれども、私はこれを見て、在宅福祉を支えるヘルパーさんの働きざまが大変浮き彫りになっているというふうに思いますので、ちょっと時間がありませんけども、幾つか御紹介をしたいと思います。例えば、調査した全市町村の15%が、その委託先団体に所属する非常勤ヘルパーの就労条件の全部、または一部を掌握していない。また一方、市町村が就労条件を掌握しているところでも、労災保険の適用をしていない団体が33.3%。労働条件に関する事項を明らかにした文書の交付が行われていないものが39.2%。健康診断を実施していないものが21.6%。退職金を定めていないものが70.6%。賞与を定めていないものが60.8%。都道府県の中には、登録ヘルパーは雇用契約に基づく労働者とは認められないとしているものがある。このため、労災保険を適用しておらず、派遣時間数が多いものでも雇用保険を適用していない。また、年次有給休暇を付与していない。これら登録ヘルパーについては、労働者としての保護が不十分なものとなっている。4、委託先団体に所属する非常勤ヘルパーの中には、所定労働時間が常勤とほとんど変わらないものが見られるが、昇給制度がない。職員手当を支給していない。健康保険及び厚生年金に加入手続をとっていない。主に今述べましたけども、以上のような内容が述べられております。この報告書の前書きでは、この監察は関係行政の改善に資するために実施したと書かれておりますし、監察結果だけからでも、在宅福祉を支えるヘルパーがいかに不当な就労条件のもとに働かされているかが明らかではないかと思います。  では、私、質問を佐賀市にいたしておりますので、この佐賀市はどうであろうかと。佐賀市は今、先ほど部長が答弁をされました。契約書、また運営要綱に基づいて、事業実績報告書を出して委託料を支払っている。また、委託内容が適正に運用されているかどうかについては、書類はきちんと整備をされているし、ヘルパーのサービス状況とか会議の中での報告とかというところでは掌握をしているけれども、監査というか、踏み込んだ内容まではまだ掌握されていないというような答弁ではなかったかと思います。また、登録ヘルパーについては、労災保険と健康診断を行っているということでした。佐賀市が行う在宅福祉事業の責任を肩がわりをして事業の先端で働くヘルパーは、市の職員に準じているも同様でございますし、登録ヘルパーは特別職として位置づけられているということでございました。また、高齢者保健福祉計画の中で、市の福祉計画を推進するヘルパーとして154名、きちんと数えられております。その人たちが元気で安心して仕事に専念できるように条件を整備していくのは当然のことでございます。よりきめ細かい、心のこもったヘルパー活動の充実にもつながることと思いますし、優秀なマンパワーの確保にもつながると思います。市当局も、当然そのようなお考えをお持ちと思いますけれども、現実には、ヘルパーの就労実態や運用内容を詳しく的確に掌握されているとは言えないのではないかと思います。事業報告はきちんとされているということですけれども、それはサービス料の報告であって、報告書だけではサービスの実態の掌握は不十分ではないでしょうか。実態をつかまずに、数字ばかりで計画の進捗、充実を言っても、行政としての責任を十分に果たしているとは言えないのではないかと思います。  そこで、質問に入りますけれども、これまで、先ほど言われました佐賀県でも事業報告に基づく監査が行われておりました。それでも、皆様御存じのように、中原町の社会福祉法人「夢の里」のような不祥事も起こりました。その後、県では、福祉生活部の中の福祉監査室の人員を強化し、監査内容の強化が図られておりますけれども、この佐賀市においてはその監査体制すら設けられておりません。また、今後の地方分権の中では市が主体となる事業がふえてまいります。また、委託状況も多様化をしていくのではないかと思います。その意味からも、佐賀市においても委託事業に対するきちんとした監査体制の確立が求められると思いますが、いかがお考えになるでしょうか。  次に、登録ヘルパーに関してでございます。監察報告に指摘されたと同様に、私は、登録ヘルパーさんの扱い方については、健康診断と労災保険だけでは労働基準法に照らし合わせていかがなものかと思います。労働基準法施行規則第24条の3に定められている年次有給休暇を佐賀市もヘルパーさんに付与しておりません。また、長い方では、8年間にわたって、1年契約更新とはいえ、ヘルパーを続けられている方もいらっしゃいます。そういう方に対する雇用保険の適用もされておりません。まさに、労働者としての保護が不十分ではないでしょうか。  この労働者の扱い方、市は市民に対して労働福祉の向上、労働行政の向上を指導されておりますけれども、足元のこの実態に対して、労働行政に携わる産業部長はどのような見解をお持ちになるでしょうか、お伺いをいたします。  3番目に、福祉部長は登録ヘルパーに対する雇用者としての責任をどのように認識されているのでしょうか。  今、労働基準法に抵触するような、この実情の登録ヘルパーさんたちの改善策についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。  また、施設常勤、非常勤ヘルパーの就労条件の把握、整備を図るように、この勧告書の中でも言われておりますけれども、どのような手だてを通じてやろうと言われるのか、お伺いをいたしたいと思います。  それから、健康づくりのことについて1点だけ。健康センターの問題は考え方もいろいろあるでしょうから、それは私の考えということで、ぜひ受けとめていただきたいということにとどめまして、体制づくりのところですけれども、庁内で連絡調整会議を設けて検討をしていくということでございました。平成9年度から地域保健法に基づいて、県の保健業務の大半が市に移譲されてまいります。それに伴う保健婦の確保などの問題は、以前申しましたけど、ここではちょっと時間もありませんし申しませんけれども、業務の円滑化のためには、保健所の業務もやるスペース、また人員含めて、保健業務のセンターとしての役割と権限を明確にした部署全庁の中での体制確立が必然的に求められてくるのではないかと思います。  先般、視察に行きました宮崎市では、健康企画課という課がトータルな立場で設けられておりました。佐賀市も、例えば、民生部の国民健康保険課の健康づくり施策ではなくて、佐賀市の健康づくり施策の中の国保担当分野といった発想での対応が必要かと思います。これは、担当部長というよりも体制づくりの問題ですので、連絡調整会議は当面の問題として、ぜひきちんと位置づけを明確にしてやっていただきたいと思いますけれども、全体のこれからの体制づくりという観点で、全体の問題として、助役なり市長がどのようにお考えになるのか、お伺いいたしまして2回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長(井原輝)   まず、監査指導体制の件でございますが、実は、御承知かと思いますが、国の方から通知が参ってきているところでございますが、「非常勤ホームヘルパーの就労条件の確保について」という通知が実は参ってきております。その中に、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、市町村はホームヘルプサーヒス事業を委託している場合には、必要に応じ、委託先団体に所属するホームヘルパーの就労条件について調査を行い、その実態を把握する必要があること。それから、ヘルパーは原則として所属団体と雇用関係にあることが望ましいものであることとか、それから、新たにホームヘルプサービス事業を委託する場合は、委託先団体との委託契約時において当該団体に所属するホームヘルパーの就労条件が確保されていることを確認することとか、そういった勤務労働条件にかかわるものについて通知がなされてきております。一番おしまいですが、委託先団体に対し、情報提供や指導を行うに当たっては、当該地域を所管する労働基準監督署との連携調整を十分に行うことという文書も寄せられてきております。私ども委託業務の監査指導に当たっては、もちろん長寿推進課の中ですべきものと思っております。しかしながら、どこまで勤務労働条件--委託先の方の常勤のヘルパーの方、非常勤の方につきまして、どこまで勤務労働条件でタッチし得るのか。まだその辺、県とか基準監督署と連携を図りながら実施していかなければならないと思っておるところでございます。  それから、非常勤のホームヘルパーの方についてでございますが、ホームヘルパーの非常勤の方の時間を大体決めているところでございますが、1回当たりのホームヘルプサービスは2時間という時間を設定をいたしております。大体、多い方で1日2回、4時間程度、2カ所。1カ所2時間ということでしておりまして、大体、多い方で1日2カ所ということになっています。そういうことで、私どもとしましては、地域ヘルパーの方々は非常勤というとらえ方をいたしております。そういうことで、雇用保険も掛けていませんし、健康保険にも加入手続はとっていないところでございます。そういうことで、常勤の方であれば、当然、雇用保険から健康保険、そういったあらゆる保険に入るべきだと思っておりますが、あくまで非常勤ということでとらえて活動をしていただいておりますので、現在のところ、そのほかの保険等については加入をさせていないというのが現状でございます。  次の健康づくりでございますが、これは助役の方ということでございますので、これにはタッチいたしません。失礼しました。先まで申しまして。そういうことでございます。 ◎産業部長(木下治紀)   突然、先ほど会議前に通告を受けまして、内容は、今御質問のあったときに初めてわかりましたので、ちょっとよく答弁がうまくいくのかわかりませんが、このヘルパーの実態、それから就労条件、労働条件等についてるる述べられましたけれども、これは他都市の状況等も同じ状況にあると思われますので、今、手元に資料がございませんが、実態調査をしてみたいと思います。そしてまた、保健福祉部長さんのところの関係と、それからまた、関連機関との連携をとりながら、改善すべきところがあれば対応してまいりたいと、このように思います。 ◎助役(野口健)   市民の健康づくりの体制について、総合的な調整権を持つ部署を置くべきではないかということでございますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、現在のところは健康づくり課がリーダーシップをとりながら進めていき、庁内に関係各課から成る健康づくりを進める連絡調整会議を設けまして、企画、立案、調整等具体策を検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、おっしゃいましたように、地域保健法の改正あるいは介護保険制度の導入等が控えているわけでございまして、こういったことも関連ございますので、研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆(田中喜久子議員)   余り時間もないようですから、ちょっと2点だけ質問したいと思います。  今、保健福祉部長の御答弁をいただきまして、非常勤ヘルパーというのは、そういう意味では労働者としてはかなり、もともとそういう権利がないというところから出発をされるとすると、働く人たちの保護というか、そういうものをどのように考えていくかというところでは、今ここで質問はできませんけど、ちょっと私は、これは市の労働者に対する考え方として、今後ぜひ議論をしていきたいというふうに思いますし、先ほど、地域ヘルパーは非常勤ヘルパーだから、雇用保険とかそういうところはないというふうに言われました。この監察報告の中でも、そういう項目があります。登録ヘルパーについて年次有給休暇を付与していない例ということで、実際、いろんな市を調べられた中で、付与していない例--付与しないかするか前提をそういうふうにもって監察をされております。その中では、週の所定労働日、1日に例えば2時間なり4時間なり働いている人が1週間に3日なり4日なりあるということは、労働基準法施行規則24条でいきますと、それが6カ月続けば、1日の年次有給休暇をやらなければならないというふうになっているんですね。そういう意味では、地域ヘルパーを雇用契約のある労働者として見るのか見ないのかというところで、これは評価が分かれるところなんでしょうけれども、そこは、私は今の答弁は大変不満でごさいまして、ぜひ、市側も、この監察結果は県にはこんな厚い監察報告が来ておりましたし、労働基準監督署とか、いろいろそこら辺でぜひ調べていただいて、そういう勧告に出ているような項目では、どういうふうにやっぱり市の姿勢として一つでもいい方向に改善をしていくかという立場で、これはぜひ研究をしていただかないと、さっきも言いましたように、現場のヘルパーさんたちの犠牲の上にのっかってやっていくような高齢者社会に対するサービスのあり方では、これからのマンパワーの確保は大変難しいし、国の行政監察局ですらそういうことをちゃんとやらないと人材確保はできませんよというふうに言っているわけですから、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思いますし、その今後の経過につきましては、私もまたいろんな機会を通じてこの場でも質問させていただきたいというふうに思います。その点、質問にはなりませんけれども、ぜひお願いをしたいということと。  それから、委託先の監査の件ですけれども、監査をしていただくというふうに私は受けとめたんですけれども、はっきりこれからそういう内容の検討はするにしても、佐賀市として委託先に対する監査体制をやるんだと、とっていくんだというふうに言われたというふうに私は思います。そういう意味では、在宅福祉サービスの実態をやっぱりきちっと市がつかむ。そしてまた明らかにするということは、市民の税金を使っていることに対する情報公開にきちんとつながっていくというふうに私は思いますので、そのように受けとめまして、前向きにしていただくなあということで大変喜ばしく思っておりますので--というふうに受けとめていいのかどうか。監査体制をちゃんとつくるということで確認をしたいと思いますけれども、その点、違うようでしたらぜひ答弁をお願いいたします。
    ◎保健福祉部長(井原輝)   監査体制には、先ほども申しましたように、長寿推進課の中で監査をしていきます。監査係だとか監査に係る組織をつくるという意味じゃございません。長寿推進課の中でそういった体制を整えるということでございます。 ◆(西岡義広議員)   市民スポーツ施設の整備計画についてでありますが、本件につきましては、平成7年12月議会において質問をいたしたところであります。私の望んでいるような答弁をいただけなかったと記憶をいたしております。前回の質問の要旨は、佐賀市総合計画に、市民スポーツの振興として市内4地区をめどに地域スポーツの拠点となる施設の整備計画を進めるとあるが、この計画の概要と進捗状況をお尋ねしたのであります。これに対し教育長は、市民のスポーツの多様化、高齢化に応じて、施設の規模、あるいは内容、場所の選定などいろんな角度から慎重に検討研究したいとの答弁をいただいております。また、市長からは、総合基本計画の3期目の実施計画で明らかにされるものと考えているとの答弁もいただきました。  そこで、私が質問をして半年が経過した現在、この件につきまして、検討状況を具体的にお示しをいただきたいのであります。  住宅施策についてであります。  市営住宅につきましては、西与賀団地、楊柳団地の新設、さらには袋団地、城南団地の建てかえなど積極的に取り組んでおられ、市民に質のよい住宅を提供していただいておりますが、入居募集の応募状況を見てみますと、毎回非常に高い倍率になっているようであります。このような現状から、まだまだ市民の皆さんは、住宅問題に非常に困っておられると推測をいたしております。  私が住んでいる近くにも光法団地があります。この住宅は建築後相当年数がたっており、傷みも進んでおり、また部屋数も少なく、全体的に狭いし、便所にしても浄化槽もない状態です。市では常々、人に優しいまちづくりを目標にして市営住宅を建設されておられると聞いたことを覚えていますが、人が生活に必要な家の広さ、便利さ、衛生的な施設があると思いますが、果たして市営住宅がその要件を満たしているのだろうかなあと考えるのであります。  そこで、市営住宅の状況についてお尋ねしますが、現在、市営住宅は構造的にどうなっておるのか。一定の年限を過ぎれば建てかえをされているようですが、建物の建築年数からの現状はどうか。また、住宅の広さはどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎教育長(櫻木末光)   西岡議員の質問のこれからの市民スポーツ施設の整備計画についてどう考えているかということでございます。お答え申し上げます。  平成7年12月議会におきまして西岡議員さんにお答えしましたように、佐賀市総合計画の方針に沿った施設整備につきましては、現在、南部地区における施設整備がやっと完成のめどがついたところであります。今後のスポーツ施設整備計画につきましては、十分な調査研究を行いまして、これまでの施設整備における反省点を踏まえながら、問題点を整理し、市民スポーツ振興のために条件整備を図っていかなければならないとも考えているわけでございます。  教育委員会といたしましても、議員さんの前回の質問を受けまして、機会あるごとにいろんな方々の御意見を賜りました。他市の状況等も調査しているところでございまして、今、鋭意研究をいたしておりますが、残念なことに、現在のところまだ具体的な計画までは至っておりません。もちろん、これからの生涯スポーツを推進していく上では、施設の整備は主要な条件の一つと考えております。特に、御意見にありましたように、個人や家族で気軽に利用できる施設については、いきいき人間都市宣言を今回やっています、みんなでスポーツに親しみ、楽しみながら心身を育むまちづくりとうたっておりますように、このような社会を実現するためにもより必要な施設の一つではないかと考えているわけでございます。このことについては、スポーツ振興審議会におきましても、現在、生涯スポーツ推進の大きなテーマの一つとして施設整備を取り上げ、いろんな角度から論議していただいておるところでございます。今年度中には審議会のまとめが報告されると思いますが、そういった内容も十分参考にいたしまして、マスタープランの第3期実施計画の策定の中で整合性を図りながら、21世紀に向けた施設づくりについて検討していきたいと、このように考えているところでございます。 ◎建設部長(橋富修治)   市営住宅の状況はどうかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。  佐賀市の市営住宅の現在の管理戸数としましては1,842戸ございます。これを構造別に見てみますと、木造が85戸、約全体の4.6%。簡易耐火構造の平家建てが556戸、30%。簡易耐火構造の2階建てが10戸、0.5%。中層耐火構造が1,191戸、約65%となっております。約3分の1が木造や簡易耐火構造となっております。  また、構造別の耐用年数で見てみますと、木造は85戸のうち95%が耐用年数20年を過ぎております。簡易耐火構造の平家建ては556戸のうち70戸が35年に達しております。また、413戸が耐用年数の2分の1を経過している状況でございます。  次に、住宅の規模で見てみますと、木造や簡易耐火構造の平家建ての住宅は狭小であります。佐賀県の第6期住宅建設5カ年計画で示されている4人世帯の最低居住水準の印平方メート1レ未満の住宅が743戸と、全体の40%を占めております。狭い、古いという住宅が多いのが現状でございます。現在、入居者の合意形成を得ながら、再生マスタープランに基づいて、鋭意建てかえ事業に取り組みをいたしているところでございます。以上でございます。 ◆(西岡義広議員)   ちょっと教育長こっち向いてください。教育長、さっきの御答弁では、第3期の実施計画で整合性をとって進めていきたいんだという答弁の受け答えでよろしいでしょうか。はい。  佐賀市総合計画は、皆さん御承知のように、1991年、平成3年度に作成をされたのであります。これは西暦2000年を目標にするということで、すなわち今は96年でございますので、97、98、99、2000年と、残されたのがあと4年でございます。その中で、先日、企画課の方にお尋ねをしたんですが、今年度いっぱいぐらいまでには、第3期目でございますので、その実施計画に向けて各部、各課、ヒアリングを行っていきたいんだという御説明でございました。これは、どうしても私が想像するには、今年度の遅くとも12月ぐらいにはその基本方針というものが打ち合わせをしておかないと、来年度早々にはその3期目の最後の仕上げである実施計画をのせるという企画課の考えでございますので、どうしてもその整合性というお答えが半年前よりも少し進展したのかなと思うんですが、どうしても施設整備計画を4カ所やると言っているから、恐らく勤労者体育館周辺を一つ、それから南部地域に一つ、恐らく2カ所なのかなと思うんですが、あと残されたのをどうしても実施計画にのせていただきたい、市民のためにのせていただきたいと、私は、答弁は要らないから要望をしておきたいと思います。  それと、住宅施策についてでありますが、1回目の御答弁では、市営住宅のうちいわゆる古い、狭い住宅が相当数あるようです。これらについては、市では建てかえを進めておられますが、これは居住者に対し快適に住まいを提供するということで、本当にありがたいことだと思っていますが、今の建てかえペースでいけば、古い住宅がすべて建てかえられるのには相当年数がかかってしまいます。そこで、建てかえ計画はどのようになっているのか。また、今の建てかえスピードを速めて、一日も早く、入居者に住みやすく質のよい住宅を提供すべきだと思いますが、どうお考えになっておられるのか。  次に、市の北西部、例えば、鍋島や高木瀬には、市営、県営住宅が多いが、市の東部地区には公営住宅が少ないように思われます。空き家住宅の申し込みを見ても、千々岩団地や南佐賀団地はほとんど入居できない状態であるとの市民の声も私耳にしております。特に、芙蓉中学校も立派に改築されるとのことで、蓮池地区の人口増加対策にも必要ではないかと思われますし、また、佐賀広域圏で考えてみても、佐賀東部の住宅計画が必要と考えますが、佐賀東部地区、例えば、北川副、蓮池、巨勢、新しい市営住宅の建設、もしくは既存住宅の建てかえに際して、大幅な戸数増を図ってもらいたいと私は考えていますが、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ◎建設部長(橋富修治)   建てかえのスピードアップについての御質問と、市の南東部と申しますか、の住宅の新築についての考え方についての御質問にお答え申し上げたいと思います。  まず、建てかえのスピードアップでございますけども、確かに、佐賀市では老朽化している住宅、また著しく狭小な部分というのは先ほど御説明したとおりでございますけども、この狭い建物を住みやすい建物にしようということで、平成5年度から建てかえ工事に着手をしたところでございます。先ほど議員さんも申されたとおり、袋団地、城南団地を建てかえました。また、次には江頭団地の建てかえを現在進めるように準備をいたしているところでございます。確かに、市民の皆さんの住まい方が多様化している現在、市民のニーズに合った住宅を提供することは、私どもに課せられた責務と考えているところでございます。建てかえの場合、入居者の同意が必要になります。また、財源的にも国の補助枠の限度の枠の中で建てかえが行われるわけでございますので、非常に遅いと言われても、なかなかスピートアップにはもっていけないという実情もございます。なお、本年8月に示される予定の佐賀県第7期の住宅建設5カ年計画でございますが、佐賀市の計画は建てかえのみという考え方を打ち出されております。  次に、市の東部の住宅建設計画についての御質問でございました。第6期住宅建設5カ年計画では、西与賀団地、楊柳団地の二つの新設団地を建設をいたしております。平成8年度から始まる第7期住宅建設5カ年計画では、建てかえのみの計画を考えております。現在のところ、新規団地の建設につきましては、先になろうかと思っております。ただし、建てかえ団地におきましては、原則的には従前戸数よりも建設戸数をふやしていく考え方を持っております。また、交通網の整備が進む中で、市民の生活圏というものは拡大をされております。佐賀市の場合、市の中心部へはどこからでも20分から30分で来れる状況でございます。市の南東部における住宅建設につきましても、今後十分検討をすべき課題としてとらえさしていただきたいと思っております。以上でございます。  (「部長、ここから要望なんですが、公営住宅というのは市だけじゃなくて県の方もありますので、県関係にも働きかけをお願いしたいと思います」と呼ぶ者あり) ◆(中山重俊議員)   通告により質問をいたします。  第1に、久保泉工業団地の今後についてお尋ねいたします。  久保泉工業団地は、佐賀市初の本格工業団地として開発され、計画から10年の歳月を経て、総事業費93億円をかけ、昨年6月に完成しました。計画面積49.55ヘクタール、分譲面積は35ヘクタールです。この1年間に自転車製造会社を初め、これまで5社が誘致され、7.9ヘクタールが売却されているところであります。  ところで、現在、1坪当たり8万9,000円の分譲価格が高くなるのを防ぐために、公園、ソフトボール場、テニスコート2面、緑地など4ヘクタールが市土地開発公社から買い戻しが予定をされております。一日も早い完売が望まれておりますけれども、以下質問をいたします。  第1に、久保泉工業団地の開発総事業費は、これまでの金利を含めて93億円と言われていますけれども、売却済みの部分を除いて年間の金利負担はどのようになっているのか。  二つ目に、売れ残っている25ヘクタールの用地の完売のめどはどのように考えているのか。  3番目に、進出する5社はすべて直営の企業というふうに思っておりましたが、そうではないところもあるようですが、この点についてはどのようにお考えか。100%子会社などもあるようですけれども、この点で。また、雇用状況などはどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。  4番目の企業誘致をする上での判断基準はということで、この点では先日の瀬井議員さんの質問とも重なる部分がございます。この点については、木下産業部長は、誘致企業は経宮状況を調べ誘致してきた。進出協定のときは優良であってもその後変わることもある。企業経営まで口出しすることはできない。今後勉強したい旨の答弁をされておりますけれども、私は、進出協定そのものがどのようなものを結ばれているのか。例えば、契約以降何年間はこの土地は処分できない。そういうようなことまでされているのかお尋ねをしたいと思います。  第2に、佐賀市ガス料金改定についてお尋ねをいたします。都市ガスは、市民生活に欠かせないクリーンエネルギーとして、市内2万241戸の家庭やホテル、レストラン、デパートなどの厨房から冷暖房に至るまで、さまざまな分野で利用されております。私は佐賀市の公営企業の中で、すぐれて経営が順調に行われていることに注目をいたしておりました。ところが、先月の6月8日の新聞に、佐賀市ガス料金の改定、9月議会に提案、11月実施。内容は、複数二部料金制度。これは、基本料金プラス従量料金×使用量、及び原料価格の変動を迅速に反映する料金制度、これは為替レートや原油価格といった外生的な要因により変動する原料費を迅速に都市ガス料金に反映するという記事を見て、驚いた次第であります。経営が順調になされていると思っていたやさきの料金改定であるだけに、強くそのように感じたわけであります。  また、6月25日の新聞には、佐賀市ガス局が24日、九州通産局にガス料金の改定を申請したという記事が載りました。申請では、使用量が月84立方メートル以上の家庭では値下げとなるものの、83立方メートル以下の家庭では、最高で月475円の値上がりになることなどであります。私は、このガス料金の改定は、長引く不況にあえぐ庶民生活に深刻な打撃を与えると考えるわけであります。  そこで質問ですけれども、まず第1に、円高差益の還元についてであります。輸入資源に頼るガス各社は、急激に進行する円高の中で、多額の差益を生み出したと言われています。しかし、佐賀市は、将来のエネルギー転換、ブタンから天然ガスに熱量変更を行うときに莫大なお金が必要になるということで、これまで加入されている家庭への還元は行われてこなかったわけであります。この結果、1995年度末の利益剰余金は約5億1,300万円と言われております。ガスの使用者の利益を保護する。ガス事業法第1条にうたった公益事業である趣旨からしても、円高差益還元を求めたいと思います。  第2に、家庭用ガス料金の引き下げを求めたいと思います。これまでも、一般家庭は1立方メートル当たり73円、大口需要家には年間通して平均51円、4月から10月までの冷房需要下には平均42円80銭と、1立方当たりの料金単価が一般家庭は不当に高く設定されてきました。11月から実施予定の料金改定申請でも、基本料金の設定を含む複数二部料金制度を導入し、使用量に応じて3段階で料金を設定すると言われておりますけれども、加入世帯の63%、1万2,750世帯はいわゆる2立方メートルから83立方メートルの使用をされる世帯でありますから、この世帯は値上げになるわけであります。基本料金の設定については、大口需要家も一般家庭もサービスを受けるのは同一だということで、需要家の公平な負担ということで導入されようとしております。その点で、これまで以上のサービスが何か受けられるのかお聞きをしたいと思います。あわせて家庭用ガス料金の引き下げについて答弁を求めます。  第3に、料金改定の理由として、複数二部料金制度導入とあわせ、原料費調整制度の導入をされようとしています。この制度は、燃料価格の変動を料金に自動的に反映される制度と言われています。私の認識では、過去2回、電気ガス事業審議会等で、企業努力を損なうなどを理由として見送られた経緯があるやに聞いています。この原料費調整制度導入については再検討はできないのか、お尋ねをしておきます。  第4番目に、新しいガス料金の改定に当たって、経営効率化目標の設定を立てるようにというふうな指導があっているようですけれども、事業の内容からしても、人員削減などは絶対に認められないわけですけれども、この点の考え方を述べていただきたいと思います。  第3に、乳幼児医療費無料制度の拡充と窓口負担をゼロについて質問をいたします。  佐賀市では、乳幼児医療制度が1993年度、平成5年度より大きく前進し、3歳未満児の医療費については、通院、入院とも無料化、所得制限なしということで、市内のお母さん方を初め、保護者の方たちから大変喜ばれております。同時に、医療費を窓口で一たん支払わなくてもよいようにしてほしい。福岡県のようにカードによる現物支給方式にしてほしいとのお母さんたちの声が強いわけであります。手続の簡素化、あるいは現物支給の問題は、この議会でも日本共産党市議団を初め、取り上げられてまいりました。ことし4月1日より事務処理の電算化にあわせて、加入の健康保険や助成金の振込口座の登録制を導入し、受給資格証を発行し助成手続の一部改善が行われております。あるお母さんに聞いてみますと、このことによっても、印鑑や通帳、保険証は確かに持っていかなくてもよいようになったが、手間暇は以前と余り変わらない。医療費は病院に行くたびに払わなくてはならない。病院によっては正式の領収証でない、いわゆる診療点数がわからないレシートを渡されるところもある。このような病院は、このレシートを月末にまとめて持っていって、正式の領収証をもらうことになるわけでございます。また、少し重い病気にかかりますと、月に4万ないし5万円もかかり、家計に響く。さらに、少額のとき、数百円から1,000円以内だったら申請をしないこともある。こういうふうに話されておりました。私は、一日も早い現物支給窓口負担ゼロを求めたいと思います。  また、出生率低下で深刻化する少子化対策や子育て支援として対象年齢を未就学児、5歳または入学前6歳まで対象年齢を拡大し、入院費助成をしている鹿児島市を含む7道県、入院費助成を中学卒業まで拡大している神奈川県もあります。佐賀市として、未就学児まで対象年齢の拡大を求めたいと思いますが、あわせて答弁をいただきたいと思います。  第4に、いじめ・体罰・不登校問題についてお尋ねをいたします。  戦後50年、今日の教育は、高校進学率が先進国第1位、就学前教育と高等教育の進学率でアメリカに次ぐ高さになるなど、我が国の学校教育の普及率は高いものがあります。しかし、フランスなどでは、授業料の無料化の中で進学率の上昇が行われてきたのに対し、我が国の進学率の上昇は、幼稚園児の79.6%、大学生の73.2%が私の学校、私学で学んでいることで明らかなように、国民の高負担と努力で達成されている点にあります。教育の普及率の高さの反面、いじめ問題、不登校児の増加、9万4,000人に上る高校中退者、オウム真理教への若者の参加など、教育のゆがみも深刻になっております。この根本には、真理と平和を希求する人間の育成をうたう教育基本法を敵視し、人間を大事にする教育をしてこなかった歴代の自民党政府、文部省の文教政策があります。こうした中で、学校はますます異常な競争と管理の場となり、子供たちの人間としての発達、成長を真に保障する役割を失いつつあります。  特に、学習指導要領の改訂ごとに学習内容の詰め込みが強化され、超スピードの授業が押しつけられてきたことは重大です。登校拒否児童・生徒数の推移では、最初に学習指導要領の改訂がなされた1977年は、小・中あわせて1万2,773人、臨時教育審議会設置の1984年が3万191人、新学習指導要領への移行措置のあった1989年には4万7,266人、小学校新学習指導要領が導入された1992年は5万7,985人、中学校新学習指導要領が導入された93年は6万681人、94年には6万3,605人と、このようにふえているわけであります。  いじめ問題では、特に1994年からことし96年にかけて、愛知県西尾市の大河内清輝君のようないじめによる自殺事件は20数件にも上っています。いじめ問題は、どこの学校でも存在すると言われています。また、教師による子供いじめとも言える体罰も後を絶ちません。登校拒否、不登校児も年々ふえ続け、過去最高を更新をしております。  市内の小・中学校におけるいじめの発生件数は、平成4年度が3件、5年度が1件、6年度が53件、平成7年度40件と、急激にふえております。内容も、冷やかし、からかい、暴力が上位を占めています。また、年間50日以上欠席の登校拒否、不登校の発生件数は、平成4年度67件、5年度73件、6年度72件、7年度77件と、平均72件を超えているわけであります。その内容は、無気力型、遊び非行型、情緒的混乱型などが上位を占めています。  そこで質問ですけれども、第1に、いじめの早期発見と体制について、具体的にどのような体制をとられているのか。教職員の多忙化を減らすことも必要と思いますが、どうでしょうか。  第2に、教職員の時間的余裕の問題が前提になりますが、学校内での相談体制が重要と考えます。いわゆるいじめられっ子や不登校児の唯一の避難場所が保健室と言われています。今、小・中学校には複数の養護教諭がおのおの1校ずつ配置されていますが、ここでの成果と中学校の大規模校への複数配置についての考えについてお聞かせをいただきたいと思います。  3番目に、昨年から城北中学校にスクールカウンセラーが配置されていますが、どのような成果が得られたのかお聞かせをいただきたいと思います。  4番目に、昨年6月議会の私の質問の中で、子どもの権利条約の普及と校則の見直しについて着手していると答弁されていますが、具体的にどのような手だてが取られたのかをお聞かせいただきたいと思います。  5番目に体罰の問題であります。  新日本婦人の会佐賀県本部が取り組まれた体罰実態調査で、あなたのお子さんは学校で体罰を受けたことがありますかとの質問に、体育の時間に忘れ物をしたといって先生から足のももを力いっぱいたたかれた。授業中、少しでも私語があったら、たたかれるか廊下に出される。これは小学生です。牛乳パックの後始末が悪いと、連帯責任でクラス全員びんた。宿題忘れでげんこつ。これは中学校です。  また、あなたの地域の学校には体罰がありますかの質問には、頭や肩を手でたたく。生活指導上でたたかれると聞いた--小学生。びんた。ける。行動が遅いということでたたかれた。これは中学校です。  また、部活の中での体罰についても、部活で失敗すると、気合いを入れるためにほおを平手打ちする--小学校。日曜日の自主練習の折、お菓子を食べた後の包み紙を体育館に忘れたために体育主任からびんた。口の中を切った子もいた--中学校、などが報告をされています。  学校教育法第11条で、体罰は全面的、絶対的に禁止されているのに後を絶たない状況があります。市内の小・中学校の体罰の実態についてどのように把握されているのか、及び教職員の言葉の暴力も生徒に精神的苦痛を与え、不登校などの原因にもなっていると聞きますが、この点について教育長の見解をお聞きしたいと思います。  第5に高齢者福祉について、特に高齢者歩行補助具、歩行支援カーについてお尋ねをいたします。  昨年8月厚生省は、全国生活と健康を守る会と交渉の中で、日常生活給付制度16種目の中に歩行支援用具もあることから、歩行補助具、歩行支援カーも含めて補助すると回答しております。その結果東京都は歩行支援カーの購入に際して、1台につき3万5,100円の補助をしております。佐賀市は厚生省も認めているこの歩行支援カーについては補助するのかどうか、この際助成を行うべきと思いますけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ◎産業部長(木下治紀)   久保泉工業団地の今後について、4点ほどの御質問にお答えしたいと思います。  第1点の、現在、売却の部分を除いての金利負担はどのようになっているかということでございますが、久保泉工業団地の開発事業費につきましては、昨年の9月議会におきまして、宮地晋議員さんからの質問に対しまして、8月現在で約73億円であるということで答弁を行ってきたところでございます。今年3月末に、公共下水道への接続工事を完了いたしまして、一応の開発を終えたところでございます。その事業費につきましては、約81億円程度になっております。この事業費につきましては、本格的に用地買収を始めました平成2年度からの支出総額でございまして、その間、事業主体の市土地開発公社が市中金融機関からの借入金で対応しておりまして、その借入利息の合計は3月末現在で約10億4,000万円となっております。造成完了からほぼ1年が過ぎようとしておりますが、おかげさまで、御存じのとおり、これまで5社の進出企業を含め、先ほど申されました約8万平方キロメートルの土地売買契約が完了して、その収入金が約21億円になっております。そこで、今後につきましては、金利状況が変動すると考えられますけれども、現在の市場金利で考えると、年間70億円の借り入れで計算すれば約2億円程度と思われますので、早期に売却に全力を挙げたいと、このように考えております。  それから、2点目の完売のめどについてはどのように考えておるかということでございますが、最近の景気は回復基調にございますが--そのように報道されておりますけれども、まだまだ企業の設備投資は慎重でございまして、また、バブル景気以前に購入した土地を持っている企業も多く、新たに土地を取得して進出する企業は少ないのが現状でございます。このような中で、一刻も早い完売を目指すためには、ほかの工業団地と競争できるような優遇措置の整備を行い、誘致活動も行わなければならないと考えておりまして、現在のところ、一刻も早い売却という目標でございまして、いつまでという、一定の期限設定については非常にしにくいというのが現状でございます。  3点目には、5社の進出の決定をしている中で、その条件、それからまた雇用状況等についての御質問でございますが、まず、現在の雇用状況につきましては、操業を開始しております企業は2社ございまして、その雇用者数は正規の従業員が46名、パートタイマーが389名でありまして、合わせまして435名となっております。操業を始めていない残りの3社の雇用計画につきましては、雇用者数が77名を予定をされておりまして、操業中の2社と合わせますと、総数512名となるわけでございます。  次に、誘致する上での基準等についてでございますが、現在の景気の状況の中では、各自治体が企業誘致を競争する中ではいろいろと条件つけるのはいかがかと思いますけれども、現在行っております契約の要綱の中には、指定用途が第1点に上げております。これは、工業等の用地として使用し、みずからその用に供さなければならないという指定用途をやっております。それから、指定期日をうたっております。これは、契約締結の日から2年以内に事業計画に基づく操業を開始しなければならないと。それから、指定期間でございますが、指定期間は所有権移転後10年間はその用に供さなければならないというような規定をしておりまして、そのほかにも、1年以内に売却をしてから起工をしなさいと。それによって工場誘致の優遇措置等が関連する条項が入っておるわけでございます。  ただ、そのほかに久保泉の場合は、現在残っております3カ所の用地がそれぞれ5ヘクタール以上という大きなロットが残っておりますので、そういうことを考慮いたしますと、今からの企業進出の売る相手としては、最低2ヘクタール以上を希望する企業を最優先に考えて進めておるところでございます。以上でございます。 ◎ガス局長(仁位次治)   ガス料金の関係につきましてお答えいたします。  まず、改定することになった経緯等につきまして述べさせていただきます。  近年の公共料金をめぐる関心や外国との価格差についての議論の高まりを受けまして、経営効率化と良質なサービスの実現を図ることを目指して、都市ガス料金の仕組みを変えることになり、通商産業大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会、都市ガス事業料金制度分科会において、新しい料金制度について審議され、昨年、平成7年7月21日「経営効率化を促す料金制度の形成に向けて」と題する報告が出されました。  新しい料金制度では、都市ガスの安定的かつ安全な供給の確保、需要家の公平な負担の確保、経営の効率化の推進、料金制度の透明性の向上と適切な情報公開といった4点を基本的な視点としております。  公営のガス事業者にとりまして、特に変わって大きな影響を受けますのは、複数二部料金制度と、原料費調整制度の2点でございます。第1点の、複数二部料金制度とは、現行の料金制度ではガスメーターの大きさに応じて最低責任使用量を定め、その範囲では料金を定額とし、それを超える使用量については、使用量に応じて単位料金を逓減させるようになっておりますが、原価と料金の関係が明確でない。少量需要家と大量需要家の負担割合が公平でないとの指摘を受けております。  そこで、新しい都市ガス料金は、まず電気や水道料金のように基本料金を設けることになりました。基本料金は、ガスの使用量に関係なく発生する供給管費、メーター費、保安費、検針費などの費用を公平に負担していただこうというものでございます。この原価の負担を公平にするための基本料金は、使用量を基準に幾つかの需要群に分けて、使用量が多くなると基本料金は高くなることにし、これに使用量に応じた従量料金を加えるのが複数二部料金ということでございます。  この複数二部料金につきましては、昭和55年ごろから適用するように通商産業省から指導されていたとのことでありますが、なかなか実行しないため、平成5年には総務庁の行政監察の結果として早期実施を勧告されていたものであります。今回の料金改定までに、複数二部料金制度を採用していたガス事業者は全国243社中、大手ガス会社等の18社のみでありました。  第2点の、原料費調整制度は、為替レートや原油価格といった外的要因によって変動する原料費を迅速に都市ガス料金に反映しようというものであります。具体的には、原料費の変動を6カ月ごとに都市ガス料金に反映させることを原則としますが、料金の安定性を配慮して、5%以内の変動は反映させず、また、大幅な原料価格の上昇による急激な料金の上昇を避けるために、1.6倍までしか反映させないことになっております。  この新しい料金制度を取り入れた料金改定について、全国の都市ガス事業者を民営、公営の別、原料、地域等を考慮して、16のグループに分けて申請させ、個別に査定した上にグループごとに比較査定を行うことになり、昨年10月の大手3社を含む8社を第1陣として、本年3月までに民営172社が申請を済ませ、5月20日までに全部が認可を受け、既に実施中であります。  公営の71事業者は、4月11日の第1陣を皮切りに順次書類を提出中でありますが、私ども佐賀市ガス局も、6月24日に久留米市及び中津市と同時に、九州通産局へ関係書類を提出いたしました。  その内容といたしましては、現行料金の平均単価73円23銭を94銭値下げして、72円29銭に改定することにいたしました。これは率にしますと1.28%の引き下げであります。特に、複数二部料金制度の導入に伴う少量需要家の値上がりを極力抑えるため、固定費を賄うための基本料金を通産局の指導である最低責任使用量料金673円の横滑りでなく、98円低い575円に設定するとともに、総括原価を削減いたしました。  その結果、夫婦と子供2人の御家庭で、給湯器、炊飯器、コンロを使用される標準家庭では、月31円の減額となります。しかし、一番上がります8立方メートル使用のお客様は475円の値上がりとなりますので、特例措置としまして、生活保護世帯や市県民税非課税のお年寄りのみ世帯等につきましては、お客様から申し出があった場合、1カ年に限って適用延期の措置を講じることにいたしたいと考えております。  今後、九州通産局が当局の業務状況等を監査した上で個別査定を行い、さらに北海道から九州はでの計13市からなる第16グループ内の比較査定を実施した上で内示されることになります。  私どもは、その内示に基づきまして議案を調製し、9月定例市議会にお諮りする予定で、議決をいただければ、正式にガス料金改定の申請をいたし、認可を受けた上で11月1日以後の検針分から新料金を適用するようにいたしたいと考えております。  ところで、円高差益の還元はできないかといったような御質問でございますが、昭和60年ごろから始まった円高の分につきましては、昭和61年から63年にかけて3回にわたって料金を引き下げ、あるいは独居老人の御家庭に警報機連動型のマイコンメーターを取りつけるなどして還元しておりますし、その後の原料価格はむしろ上昇傾向にございます。また、今回の料金改定に当たりましては、原料価格は実績に基づいて織り込むことになっております。そして、今後は原料費調整制度の導入によりまして、6カ月ごとに原料の上がり下がりを料金に反映させる仕組みとなっておりますので、その点御了承願いたいと存じます。  また、2立方メートルから83立方メートルまで使用のお客様、全体の63%に当たるお客様が値上げになるということだが、特に家庭用の引き下げをとのことでございますが、確かに現在の案でまいりますと、約63%のお客様が10円台から400円台まで、8立方メートル使用のお客様が最高の475円値上げということになります。まことに申しわけない次第でございます。しかし、全国243のガス事業者が導入いたします複数二部料金制度ではそのようなことになるわけでございまして、さりとて当局だけが導入しないというわけにはまいりませんので、その点御理解賜りますよう切にお願い申し上げます。  なお、サービスの向上という点では、マイコンメーターの設置を早めるようにいたしたいと考えております。また、原料費調整制度の導入は再検討をということでございますが、原料費調整制度も新制度の導入の際に決められたものでございまして、先ほども申しましたように、佐賀市だけが導入しないというわけにはまいらない次第でごさいます。  それから、経営効率化目標は立てておりますが、直ちに人員削減につなげるようなことは考えておりません。以上でございます。 ◎保健福祉部長(井原輝)   3点目の乳幼児医療費助成関係についての答弁をさせていただきます。
     まず、現物給付への変更についての御意見でございますが、この現物給付への移行の件につきましては、これまでいろいろ論議がなされてきたところでございます。医療機関は、その所在地の行政区域を超えて、相互の住民が日常的に受診しているところでございまして、医療機関等の事務の混乱を招かないように。それから、県内の市町村は同一の給付方式を続けるべきということで、これも以前の議会のときだったかと思いますが、県の健康増進課の方で、平成6年10月に、県内49市町村を対象に実施したアンケートがございます。このアンケートに対しまして、県内の全市町村は同一の方法で実施を継続すべきだということで、そういったことで現物方式にすべきと答えたのが4市町村。それから、償還払い方式でということで申請方式を医療機関等による代理申請方式にすべきだと答えたのが、佐賀市を含めまして4市町村、現在の償還払い方式を継続すべきだと答えたのが41市町村でございます。したがいまして、現状では、県内の全市町村が同一方式として現物給付を実施することは難しい状況にございます。  これまでも、その理由といたしまして、現物給付は国民健康保険の特別会計の財政調整交付金等の国庫補助等が大幅に減額されるとか、レセプト点検委託料などの新たな事務を要するなど、財政負担が大きくなる給付方式であること。こういったことを総合的に判断をいたしまして、本市では償還払い方式の継続を前提に、平成7年度に事務処理の電算システムを開発をいたしまして、そのシステムによって、今年4月から事務を行っているところでございまして、当面、償還払い方式を続けていきたいと考えているところでございます。  なお、議員、申されましたとおり、対象者の利便性を向上させるための方式といたしまして、乳幼児医療費受給資格証をお持ちの方につきましては、申請書の郵送もできることにいたしております。さらに、その実効性を上げるために、申請用紙を市内の各医療機関の窓口に置いていただくことに協議をしましたところ、現在のところ了解を得ているところでございまして、対象者が受診時に医療機関に置いてある申請書に記入をいたしまして郵送をしていただければ、市役所に毎回出向かなくても助成申請をできるようにしたところでございます。  それから、2点目の助成の制度を今まで満3歳に達する日の属する月の末日までということで規定をいたしておりまして、3歳未満児に補助を行ってきたわけでございます。この事業は、医療費助成の2分の1を県から補助を受けているものでございまして、県の要綱には、この事業における助成期問は出生の日から満3歳の誕生日の属する月の末日とするという規定がなされております。市が独自に小学校入学前の6歳未満児に引き上げるとした場合には、3歳から5歳にかかる医療費の助成は、当然全額市の負担となることになります。  ちなみに、この助成事業について見てみますと、各県いろんな方式がなされております。九州各県を見ますと、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、この5県が3歳未満児ということで補助をしているところでございます。熊本は、県の補助は1歳児と1、2歳の入院のみというようなこともありますし、一方、鹿児島では、歯科が4歳未満で他の診療が6歳未満というところもございます。なお、冲縄では1歳未満児という規定もございます。一部負担金を見ますと、鹿児島では鹿児島市が月2,000円の負担を市民の方にしていただいておりますし、ほかの鹿児島県の市町村は月額3,000円は一部負担金を課しているというところもございます。いろいろでございますが、全体的に見てみますと、佐賀県の制度は所得に制限がないことや、入院時食事療養費の標準負担額も助成をいたしておりまして、一部負担金もございませんし、内容的には相当高いレベルにあると考えておるところでございます。平成7年度のゼロ歳から2歳児までにかかる医療費の助成は約2億円でございます。その2分の1の1億円を県から補助をいただいております。残り1億円が市の負担となっております。対象を6歳未満児にいたしますと、単純に計算いたしましても4億円程度になるものと思います。この場合でも、県の補助は1億円でありますので、残りの3億円は市の単独負担ということでございます。現在の厳しい市の財政のもとでは、市単独で6歳未満まで年齢を引き上げるということは非常に困難な状態でございます。  それから、5番目の御質問で、高齢者の歩行支援用具の件でございます。俗にシルバーカーということで表現をいたしているところでございます。この日常生活用具給付事業は、給付対象者といたしましては、在宅において日常の生活をしていく上で支障がある要援護者ということになっています。一部ひとり暮らしの老人に対しても、その用具の給付、または貸し付けを行っているところでございます。高齢者の方の日常生活の便宜を図るためのものでございます。  御質問のこのシルバーカーの補助につきましては、現状では給付対象の範囲には入っておりません。しかしながら、申されました厚生省の判断ということで、東京都が実施しているということでございますが、まだ私たちの方の情報不足した部分もございましょうが、はっきりした基準はまだ市の方にも県の方にも来てないようでございます。ただ、厚生省の判断も聞くところによりますと、市町村の判断にゆだねるというようなニュアンスだということで、市町村はそれをやった場合に補助対象になるのかどうかということもございます。市町村がすれば国も補助をするよということであればできるわけでございますが、市町村が判断しても補助対象にはならないよと、単独でしなさいということなのか。その辺、はっきりした通知も参ってきておりませんが、現に申された東京都それから福岡市だとか熊本市、ほかの市も那覇市だとか、そういったところもやっている部分もございます。要援護老人等においてどこまで真に歩行等に支障があって、シルバーカーが必要か、その基準なかなか難しいわけですが、十分県とも協議をしながら検討していかなければならないと思っております。以上です。 ◎教育長(櫻木末光)   中山議員のいじめ・不登校・体罰問題について、5点ほどあったわけでございます。第1点の早期発見対策ということでございますけど、いじめ、不登校はいずれも早期発見、早期治療で対応することが肝要ということで、その子供たちのサインを早く見つけねばならないと。そのために、学校現場でのサインのキャッチシステムを構築する努力は当然でありますけど、家庭、地域においてもサインを見逃さないような協力体制が不可欠であると思うところであります。  以前、御紹介いたしましたが、「お宅での・近所での・学校でのいじめをなくそうみんなの力で!」とこの教育委員会で作成しました分が、今1万1,000部出まして、非常にこれに対する関心も深うございます。そういう意味におきまして、学校、家庭、地域の3者連携の場の設定や拡充を指導してまいりたいと思います。  次に、第2点の養護教諭複数配置についてでございますが、今2名、市内で小学校2校、中学校2校、計4校配置していただいております。当該校では養護教諭がそれぞれ校務を分担しているわけでございますが、相互に協力、補完しながら、本来の業務のほかに教育相談などの業務を機能的に遂行しています。このメリットといたしましてのお尋ねでございますが、保健室を離れて、別室で個別に時間をかけた教育相談的対応ができると。次に、保健室に養護教諭がいるため、心のケアを求めて来室する児童・生徒に常時対応できる。したがって、子供は安心して来室できると。それから第3番目に、教育相談的な対応を行う場合、養護教諭2名で相談し合いながら、より客観的な対応ができると。また、保護者へのかかわりにおいても積極的に助言できる。4点目に、児童・生徒の側からすれば、2名の先生が自分のことを理解してくれるという心強さや信頼感、頼りがいという意味で大きなメリットがあると、私たちはとらえているところでごさいます。  第3点目のスクールカウンセラーの配置校についてでございますが、昨年度から城北中学校、本年度城東中学校でございますが、スクールカウンセラーの活用について文部省の研究委嘱を今受けている段階でございまして、ここには臨床心理学の資格を持たれた大学の教授がスクールカウンセラーとして週2回、生徒や保護者のカウンセリングと教師への指導助言を行っているところでございます。そのメリットといたしまして、現時点でも成果が上がっているものは、スクールカウンセラーの指導、助言によって、教育相談室の増設や教育相談室の環境整備など、ハードの面の整備が急速に進みまして、生徒にとって利用の枠がふえたと。  次に、スクールカウンセラーを中心とした研修会を重ねることで、いじめや不登校に対する教師の認識が深まって、教育相談の理論や基礎的手法の習得が得られたと。  3番目に、スクールカウンセラーを中心とした教育相談部を設置したことで、学級担任が1人で悩むのでなく、組織的に問題解決に対応できるというシステムが構築されたと。  第4点に、生徒や保護者に対して専門的な視点からの指導助言が可能となりまして、家族としての対処も行われ、良好な経過をたどるケースが見られるようになったと。  それから、校則の見直しについてということでございますが、すべての生徒を同じ型にはめて、同質の人間をつくり出そうとする発想で校則をつくるとするならば、御指摘のように、個性あふれる生徒がややもすると異質な者としての偏見やいじめに苦しむ危険性があることは否めないと思います。学校の現場におきましては、画一指向の教育でなく、一人一人の個性に応じた教育に努めて、生徒が相互の違いやよさを認め合う場を設定して授業の実践も進めているわけでございます。  したがって、校則についても、健康安全管理の部分や、時間を守るなどの社会生活の基本的な部分については校則で定めながらも、髪型や服装といった個人の感覚にかかわる部分については、生徒同士でいろいろ見直していくということを図っているわけでございます。具体的には、見直しに当たり、保護者や生徒の意見、要望を聞く場も設けながら、アンケートや意識調査を行いまして、生徒自身が組織する校則検討委員会というものを設けまして、教師の共通理解を図るための校則検討の場を設けるなどの取り組みを行っているところでございます。さらに言えば、学校現場に、かつての丸刈り論争を契機に、子供の人権に常に配慮した校則の見直しが論議されているのが現状でございます。  第5点の体罰についてでございますが、本年は今まで報告を受けておりません。この体罰につきましては、教師と生徒との信頼関係をなくし、学校教育全体に不信を大きくするわけでございまして、基本的には一人一人の人権を尊重するということでございますから、御指摘の言葉の暴力ということであれば、これについても許せないということになるわけでございまして、特に学校においては、先生も含めて子供たちの言語環境を整えていこうということでいろいろ指導、実践しているところであり、また、私たちは事あるごとに体罰が起きないよう指導しているところでございます。 ◆(中山重俊議員)   それでは、2回目の質問をさせていただきますが、第1点の答弁いただいたわけですけれども、これまで2回ですかアンケート活動を行われて、誘致企業を図られてきたわけですが、効果がなかなか出ないということですけれども、県とか東京事務所、あるいは東京佐賀県人会ですか、こういうところでの連携はどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。  また、他市では進出企業に対しての、今議会でも出されているようですけれども、企業奨励金ですね。例えば、武雄市、伊万里市などもあるそうですけれども、この点でどのような効果が上がっているのか、お尋ねをしたいと思います。  二つ目のガス事業については、いみじくも局長申されました加入世帯63%、1万2,750世帯かと思いますけれども、83立方以下の家庭では10円から400数十円の引き上げになるということで、大体、この世帯というのは、ひとり住まいとかお年寄り世帯とか、老人世帯、あるいはそういういわゆる弱者ということですね。弱者対策についても、一定の考えということで、生活保護--1年に限ってやりたいということですけれども、1年と限らんで次回の改定までというようなことができないのかどうか、あわせて2回目の質問をいたします。  それから、乳幼児医療費の問題では、病院窓口で申請ができるようになるということを答弁されておりますけれども、いっそこの辺で、やっぱり窓口負担をなくすような手だてをぜひしていただきたいわけです。実は、6月6日の佐賀新聞の「ろんだん」の欄に、鳥栖市の51歳の開業医の方が窓口負担ゼロにという投書が載っておったわけですけれども、このこととあわせて。また、県議会でもこれは7月3日に閉会するそうですけれども、医師会の陳情があってて、意見書があげられるやに聞いておりますけれども、そういう動き。その点で、市医師会などとの対応について再度答弁を求めたいと思います。  それから、いじめの問題は、教育の場では絶対にあってはならない体罰が、私、先ほど申しましたような形で広く学校の中にあるわけです。実態を先ほど述べました。学校は本来、子供たちに知識と体力、情操を発達に応じて身につけさせる。そして、次の時代を創造できるように人間形成をするところであります。体罰をなくして、教職員と子供の信頼関係をつくることが大事であるわけですけれども、再度、いじめ、体罰、不登校をなくしていく、その教育長の決意をお尋ねしたいと思います。  5番目に、高齢者福祉の問題です。  日常用具支援事業16種目の中に、確かに入っておるわけです。早急に検討をされて、先ほど福岡とか那覇とか熊本は、一応、要援護老人については補助をなさっているような答弁をいただきましたけれども、ぜひ、ここの点はやはり部長さんの調査不足というのか、そこら辺がやっぱりあるんじゃないかというふうに思うんですよ。ぜひ、私が先ほど申しましたように、厚生省も昨年8月のいわゆる全生連の交渉の中で認めて、東京都からもぜひそういう資料をとっていただきたいんですよ。ぜひ、遅くとも来年度からこの事業を発足するような形で、重ねて要請をしておきたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。 ◎産業部長(木下治紀)   東京事務所のことでございますが、県も県の東京事務所、並びに佐賀市の東京事務所とも連絡調整をとりながら、そしてまた私どもの企業誘致の際には、内容を市の東京事務所の職員に委託といいましょうか、十分連絡をとりながら情報を常にとっておるところでございます。  それからまた、県の方との工場誘致の資料等についても情報を得て活動しているところでごさいます。  2点目の奨励金の効果ということでございますが、これにつきましては第1回の答弁でも申し上げましたとおり、非常にどこも同じような奨励金という足並みがあるわけで、私どもも若干いいかなあというくらいでございますので、なお思い切った効果策が必要であるということは答弁でも申し上げたとおりでございます。以上でございます。 ◎ガス局長(仁位次治)   ガス料金の関係につきましてお答えいたします。  生活保護世帯や市県民税非課税のお年寄りのみ世帯等につきまして、お客様から申し出があった場合に限って、1年間適用延期の措置を講じたいと考えておりますが、よそのガス事業者は6カ月間の延期措置が大部分でございまして、1年間が通産局から認められるかどうか、甚だ疑問であるというふうに考えております。そういったことでございますので、1年以上の延期は到底無理ではないかと思っております。以上です。 ◎保健福祉部長(井原輝)   ただいまの質問の中で、病院窓口で申請できるようなことをおっしゃいましたが、乳幼児医療の助成の件ですが、申請書を病院の窓口に置いておりますので、それを持っていかれて、郵送で市役所の方にできるということでごさいます。  それから、現物給付の件の佐賀市医師会との協議というのは、現在行っておりません。  それと、シルバーカーの件についてでございますが、実態を調査をいたしまして検討をしていきたいと考えておるところでございます。 ◎教育長(櫻木末光)   中山議員の私に対しての教育に対する決意ということでございますけど、基本的人権を最大限に尊重し、子供と教師の信頼関係を築くということが大切かと思います。今後とも、児童・生徒はもとより教師に対しても、佐賀市の子供が健全に育つことを願いながら邁進してまいりたいと思います。 ○議長(宮本英樹)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後3時18分 散会...