佐賀市議会 > 1995-12-11 >
平成 7年12月定例会−12月11日-02号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 1995-12-11
    平成 7年12月定例会−12月11日-02号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成 7年12月定例会−12月11日-02号平成 7年12月定例会     平成7年12月11日   午前10時09分 再会            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.宮本英樹 │2.中原克彦 │3.南里 繁 │ │4.永渕義久 │5.永渕武男 │6.岩尾幸代 │ │7.中山重俊 │8.山下明子 │9.田中喜久子│ │10.瀬井一成 │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │ │13.宮地千里 │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │ │16.江島徳太郎│17.福井久男 │18.森 裕一 │ │19.中村 薫 │20.山田 明 │21. 野中久三 │ │22.堤 惟義 │23.豆田繁治 │24.片渕時汎 │ │25.大塚次郎 │26.西岡義広 │27.川崎辰夫 │ │28.江口和大 │30.御厨義人 │32.山下 勝 │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │ │36.米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員
    ┌───────┬───────┬───────┐ │29.光武重一 │31.小柳達郎 │       │ └───────┴───────┴───────┘          地方自治法第 121条による出席者 佐賀市長    西村正俊         助役      野口 健 助役      猪股 純         収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫         産業部長    木下治紀 建設部長    橋富修治         民生部長    瀬戸口徳 保健福祉部長  井原 輝         交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎        ガス局長    仁位次治 消防長     木塚英昭         教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光         監査委員    田中吉之 農業委員会                選挙管理委員会         鬼崎精一                 深川達郎 事務局長                 事務局長 ○議長(宮本英樹)   これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(宮本英樹)   ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆(宮地千里議員)   皆さんおはようございます。私は本日初めてトップバッターで質問することができるようになりました。よろしくお願いいたします。  それでは、通告によりまして質問をさせていただきます。  まず第1問、西村市長3期目の施政方針についてお伺いをいたしたいと思います。  本年2月6日、3選を果たされました西村市長は、気持ちも新たに21世紀に向けた県都づくりについて、今後4年間の主要施策4項目に関し、抱負を語られており、私も大いに賛成するところであります。また、現在まで均衡のとれた市政を進めてこられたことについては心から敬意を表するものであります。しかしながら、3期目に入り10カ月が経過いたしました今日、市長には先のことは考えず、ばりばりとやってもらいたいと思っているが、なかなか顔が見えてこないとの声があることもまた事実であります。したがって、当選後語られました抱負について、今後どのように進めてまいられるか、改めて市長の所信をお伺いいたしたいと思うものであります。  第1に、関係16市町村広域圏行政の促進についてお尋ねをいたします。佐賀地区広域市町村圏は、平成6年9月16日、地方拠点都市地域の指定を受け、平成7年3月20日に佐賀地域拠点都市地域基本計画が承認されておるところであります。基本計画では「にぎわいとうるおいのある佐賀リーディング都市圏」を整備目標に、広域圏の一体的発展を図るため、地域の特性や主要なプロジェクトを踏まえ、各地区の機能分担により、一つとしては中心都市核形成ゾーン、二つとして居住・産業核形成ゾーン、三つとして観光・レクリエーション核形成ゾーン、四つとして歴史文化核の形成ゾーン、五つは空港核形成ゾーンと、以上五つのゾーニングがセットされておりますが、今後何を柱に具体化し、関係16市町村の広域行政化を実現し、一体化と連帯、将来の合併を図られるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。  第2に、バブル崩壊後の産業振興対策についてお尋ねをいたします。  一つとして、久保泉工業団地に対する企業誘致についてはバラエティーに富んだ誘致を行い、雇用の増加と不況への抵抗力を強化したいと言われておりますが、その後どのように誘致を図っておられるのか、今後の見通しを含めお尋ねをいたします。  二つ目は、空洞化が指摘されている中心市街地再開発については、道路網の整備とともに公共用地を確保して、だれでも楽しめる空間を演出するなど、早急に側面的支援を図り活性化させたいと述べられ、対策も実施されておりますが、保留床の張りつけ、公共床の計画、アクセス道路の早期整備など、今からが正念場であり、今後どう進めていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。  三つ目は、農業問題でございますが、農業は現在厳しい環境に置かれていますが、中でも後継者確保問題と経営構造改善による生産性の向上問題は現時点での最大の課題ではないでしょうか。こ の問題は避けては通れないと思います。新農政が先月施行された今日、政府が関係する部分を除き、佐賀市段階でどのような基本方針と対応策を考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、行政改革(事務改善)の促進についてお尋ねをいたします。  行政改革については、昨年来親しまれる市役所づくりを目指して検討が続けられておりますが、改革に当たっては、市民にわかりやすい簡素な行政組織による効率化と、市職員のやる気を引き出すことが一番肝要であることは言うまでもありません。広域行政を進める上からも改善は必要不可欠であり、市民ともどもやり遂げてもらいたいと望んでおるものであります。一方、改善を図ることは大変な課題であり、困難な問題とは思いますが、市職員の英知と市長の強力なリーダーシップと決断力がなければ、いい結果は得られず、絶対成功しないんではないかと思います。したがって、来年3月をめどに進めておられます改善計画は、当然市長の施政方針を柱に策定するのが基本であり、どのように進めておられるのか、次のことについて市長にお伺いをいたしたいと思います。  一つとしては、一般行政部門の検討方針について、わかりやすい組織による行政の効率化については、どのような方針で検討され、何を期待されているのかお尋ねをいたします。  二つ目は、ごみ収集部門の合理化、民間委託の検討について、平成6年度決算において、ごみ処理費は毎年9,000万円ずつ増加しております。したがって、トン当たり4万1,600円の高額となっております。新炉建設にあわせ、運転収集部門の民間委託など、新炉建設をも視野に入れ検討し、早急に改善を図るべきだと思います。どのようにお考えかお尋ねをいたしたいと思います。  三つ目は、交通、ガスの民間委託や民営化、水道の合理化など、公営3企業については過去にも検討が行われていると聞いておりますが、社会情勢が大きく変わった現在、広域化も視野に入れて組織、業務、要員、安全性の合理化を図り、赤字体質からの脱却と体質強化を図るよう再検討し、その結果を踏まえ直ちに改善すべきだと思いますが、いかにお考えかお尋ねをいたします。  次、第2問でございますが、ガス局周辺地域道路交通体系の早期整備についてお尋ねをいたしたいと思います。ガス局周辺には従来から立地しておりました消防署、西鉄、祐徳バスに加えまして、近年、勤労者体育館メートプラザ、市民運動場、夢咲公園、ほほえみ館、児童館、自治労会館などが次々と建設され、さらに旧佐賀線跡地道路の一部開通が重なった上、今回第2合同庁舎が建設利用されるに及び、地域内道路の交通状況は急速に悪化し、朝夕ラッシュ時には数珠つなぎとなり、学校への児童通学にも危険が多く困っております。このような公共施設の集中的建設に当たっては、当然交通アクセスの事前整備が要件であり、子供たちの事故が起こってからでは取り返しがつかないと思います。また、施設を利用される市民の皆様方からもよく不便性を指摘されていると聞いています。私も行政の責任のもとで早急に整備するべきだと思い、次のことについてお尋ねをいたしたいと思います。  佐賀線跡地道路から市道藤木線をJRアンダーを含め北の方に延長拡幅する一方、都市計画道路、消防署通りを東に延長してドッキングしていただければ、いずれも計画承認路線であり、短い延長で補償物件も少なく、一挙に交通が緩和され、安全度も向上し、市民の施設利用増加も期待されるので、早急に新設改善が図れないかお尋ねをいたすものであります。  なお、当該地が兵庫北部区画整理予定地区内であり、事務的処理内容について私も承知はしておりますが、市の公共施設が立地し、既に利用されている以上、無期限に放置することはできないと思います。したがって、厳しい財政状況下ではありますが、西鉄バス車庫からJR間の周辺の危険地域道路の交通安全策も含めまして改善対策の着手時期の見通しについてお答えできないか、建設部長にお尋ねをいたします。以上で第1回の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   市長3期目の施政方針については、去る3月の定例市議会、肉づけ予算をいたしました6月の定例市議会にそれぞれ述べたとおりでございますけども、10カ月を経過した今日、どのように考えているのかという再度のお尋ねでございますので、改めてお答えいたしたいと思います。  まず、第1点の地方拠点都市指定の問題であります。これは御質問の中にもありましたように、佐賀地域におきましては、昭和45年に広域市町村の協議会ができまして、その後、内容的にはさして進展を見てなかったと批評をされておりますけども、昨年の11月には、いわゆる一部事務組合による法律的にきちんとした基盤を持った佐賀地区広域市町村圏組合が設立をされまして、さらに、お尋ねの中にありましたように、ことしの3月には佐賀地方の拠点都市の基本計画が知事から承認をされたわけであります。その後、そのために事務局の整備を行いまして、ただいま、本年4月からでございますけども、4人の専従体制でもってこの広域圏の運営に当たっているわけであります。また、このことにつきましては、ふるさと市町村圏の指定を受けて基金の創設ができましたので、そういった面の対応もこの事務局の中でいろいろ考えているわけであります。  そこで、この広域圏の組合の主な事業、大きな柱を申しますというと、一つはふるさと市町村圏、今申しましたその基金による事業の展開、これはソフト面の展開でありまして、お互いに16市町村がどのような方向でこれから発展をするための施策を展開すべきかという、そういう研究、職員の研修、お互いの交流、事業の推進、そういった面についての仕事をやっているわけであります。  その次には、二つ目はハード事業でございまして、これが地方拠点都市地域の整備事業の推進になるわけで、おおむね10カ年を計画期間として県全体の発展をリードする中核都市圏としての実現を図ろうということで、今御質疑の中にありましたように、各地域地域のゾーニングをやりまして、それぞれの地域において目的達成のために事業を推進していこうということであります。例えば、佐賀地域で当面問題になっておりますのは、佐賀駅周辺のあの地域をどうするのか、それから区画整理事業、兵庫の北、それから佐賀医大東の区画整理事業を具体的にどのように持っていこうかということで、事業自体も具体化をさせる、そういう努力を今しているわけであります。  三つ目は、広域行政事業への対応でありまして、今、広域行政を具体的に推進する当面の一つの目標といたしましては消防を考えております。常備消防の広域化をどうしようかという問題、あるいは今、佐賀市が建設をしております図書館、これも広域的な立場に立ってネットワーク化を進めようという調査研究を進めているわけであります。  また、この佐賀都市圏を一つの圏域といたしまして、いろんなそれぞれの市町村が施設をつくっておりますけれども、住民の方々が利用する、そのあり方、いわばむだな施設をつくらない、お互いに地域地域、連携をとりながら最も有効なそのような圏域内の施設を活用するためにはどういうあり方であるべきか、あるいはどのような施設がさらに必要になるかと、そういう住民利用施設の有機的、有効的なネットワークのあり方についての今調査研究を進めているわけであります。  そこで、今後は広域行政の推進という立場において、常に佐賀都市圏という、そういう視点に立って圏域のお互いのきずなをまず固めるというのが当面の大切な問題ではないかと、このように考えているわけであります。  それから、次の久保泉工業団地についてのお尋ねでございますけども、これにつきましては久保泉工業団地が本年、いわば最終的に完成をいたしました。雇用の場としての大きな役割を果たす。それから、ここで生産をされますので、今まで一番弱いとされておりました2次産業、工業生産部門に大きな力を与えてくれる、そのための受け皿としての工業団地でございますので、これを大いに活用するためには企業誘致が何といっても大切であります。  そこで、今企業誘致については産業部全力を挙げてやっておりますし、私ども三役も場合によってはそれぞれ顔を出して企業の誘致については努力をしているわけであります。今日までできましたのは、これは大企業ではもちろんありません。ヨコタサイクルさんとか、あるいは11月の末にプライムマイスター、これは食品産業でありますが、その建設も始まっておりますし、さらに、それだけではもちろん大きな土地が残っておりますので、その後数社引き合いがございますので、それぞれの会社に対しましてアタックをしているというのが現状であります。近く具体化する企業も出てくると確信をしておりますので、ある程度の進展はこれから見られるのではないか、このように思っているわけでありますけども、なおこの問題につきましては市議会の皆様方のいろんな情報を提供をしていただきまして、ほんのちょっとした情報でも、それに食らいついて、ひとつ企業誘致については大いに働きかけをしていきたいと、このように思っているわけであります。  それから、中心市街地の問題についてのお尋ねでございますけども、今全国的に中小の都市の一番大きな問題は中心部の空洞化であります。よく言われておりますけども、内と外との競争、内と外との闘いというふうに表現をされておりますけども、いずれの都市におきましても中心部が周辺の商業活動に押されている。これは考えてみますというと、周辺部というのは新しい道ができます。新しい開発すべき土地がありますから、比較的すぐに立地しやすいわけでありますけども、中心商店街、中心市街地になりますというと、今まで歴史もある、伝統もある、そこで長い間商いをしてこられました商店街の方々が自分の家を壊し、そしてそこに新しいものを再生させるためには、大変なこれは努力、エネルギーが必要でありまして、そういった意味でどうしても外の勢いが強いというのが、これ全国共通の現象であります。しかし、これではいけません。佐賀の顔、その都市の顔というのは、やはり求心力を持ったまちの真ん中、これがきちっと固まっていなければ、そのまちの顔がなくなってしまいます。そういった意味におきまして、少々金はかかりますけども、私は中心商店街の活性化、これからの再生、再開発というのは、これからの佐賀市の行政の中でも最大の問題、最大の力を入れなきゃならない問題ではないか。周辺の農業もちろん大切であります。しかし、中心商店街もこれから力を入れてやらないというと、ますます今のような逆転現象と申しますか、外の勢いに押されてそのまちの顔がなくなってしまう、こういうことになることを心配をしております。  そこで、長い間かかりましたけれども、今日、中心商店街の皆さん方が奮起をされまして、大いに勉強をされまして、中心市街地の再開発第1地区に着手をされるというところまで話が進んだのであります。先日も権利変換のための申請書、承認の申請書をお持ちいただきまして、今県の方にその申請書の承認についてお送りするという、その準備をしている段階であります。それで、この再開発ビルには御指摘のような保留床ができるわけであります。初めはこの保留床の処分につきましては、キーテナントの誘致を考えたのでありますけども、今日のようなバブルの崩壊という現象もございまして、大きなキーテナントが立地するということは困難な状況になっております。そこで、そのために事業推進に時間がかかったのでありますけども、しかし手をこまねいているわけにはまいりませんので、そのためにどのようにしようかということで、まちの中の商店の方がいろいろ研究をしていただきまして、今日、これも全国的な傾向になっておりますけども、商業者の方々が中心になって街づくり会社をつくって、その会社で運営をしていこう、これは何も第1市街地区の問題だけじゃありません。この後展開をされるでありましょう呉服町、あるいは唐人町、その他の地区におきましても再開発ないしはそのようなまちづくりについて積極的に取り組まれているところあれば、それを支援する態勢をとるという意味の、いわば中心商店街全体を見渡した、視野に入れた街づくり会社、これを今つくるために、先日その街づくり会社の設立の準備会ができたわけであります。商工会議所の会頭さんをその会長に据えまして、今その設立について取り組んでおりますけども、この街づくり会社におきまして保留床を一応取得をして、そしてしかるべき企業に貸し付ける、このような方策を考えられているわけであります。  その次は農業振興の問題であります。  農業につきましては、大変心配な状況にある、危機的な状況にあるというふうに今言われているわけであります。それは、国際化の進展とともに、例のウルグアイ・ラウンドに見られたあの決着のやり方、いわゆる自由化がどんどんどんどん進んでまいりまして、内外格差、何とか克服しなきゃならない、そういう問題に今直面をしておりまして、新しい食糧法も出されたわけであります。そ こで、御指摘のように、やはりすべて人であります。その農業に携わる人が何といっても中心になって大いに活力を持ってやっていただかなければならない、これはもう当然のことでございます。後継者対策をどうしようか、農村地域に出てきますというと、すぐ出てくるのは後継者対策、後継者がいないという問題がすぐ耳に入ってくるわけでありますが、その人材確保が一番大切でありますので、今進めておりますのは御承知の認定農業者の制度であります。今認定農業者148名認定しておりますけども、再度今募集中でございまして、認定農業者の数をふやしまして確保いたしまして、これを中心にした農政の展開というのがこれから大切になってくるのではないか、このように思っているわけであります。  農業技術は今大変進んでおります。いわば高い水準で平準化をしているという状況でありまして、これからもバイオの問題とかいろいろ農業技術を進める問題はまだ残っておりますけれども、飛躍的な進展が見られるかというと、そうはいかない。そこで、当面考えられるのは低コスト農業、コストを下げるという方法を考えざるを得ないのじゃないか、このように思っているわけであります。そのためには、低コスト農業を展開するためにはやはり一番金がかかる機械利用、これを効率を図るためにどうするか、いわば機械銀行をつくってやる、あるいは機械を共同利用する組合をつくる、そういうふうないろんな方策を講じまして1戸1戸、1軒1軒が高い機械を購入して、それが生産の単価を上げていた、コストを上げていたわけでありますので、そういうむだなことはしない、お互いに共同利用してすればいいじゃないか、そういう機械利用の効率化を図る、あわせて生産資材の削減も出てくる、あるいは栽培作付体系の取り組みをどうするか、省力化、低コスト化をやる。今、市が実験的にやっております水田直まきの方法などもその一つとしてとらえられていいのではないか。そのほかにもいろんな知恵を働かせまして、やっぱりコストを下げるという、そういう努力を大いにすべきではないか。  あわせまして、経営構造の再編の問題が出てまいります。いわゆる大規模農家の育成であります。先ほど申しました認定農業者がその中核となりまして、やはり佐賀平たん、広い農地を持っておりますので、そこで大規模農業を展開をしていけば、コストは下がるに違いない。その中核になる認定農業者を核にいたしまして集落営農を展開をしていこう、このようなことをいろいろ今考えて具体的にそのお話を生産者の団体である農協さんあたりと協議を進めているところであります。  次は、行政改革についての御質疑でございますけども、これは今までも申し上げてきましたけども、行政というのは絶えず肥大化をしていくものであります。したがいまして、反面、絶えずリストラを考えなくてはいけない。シェイプアップを考えなくてはいけない。私もだんだんおなかが出てまいりましたけども、やはり時とともに行政につきましても脂肪がたまる、要らん脂肪がたまる、そういう部分が出てくると思います。ところが、それをやっている当事者は、職員、私も含めて私たちは、それが今まで長い間やってきた仕事でありますので、それは当然であるかのごとく、どうしてもやらないといけない仕事であるかのごとく錯覚を起こしている部分があるのであります。  そこで、今私どもが一生懸命やっておりますのは、各職員自身の意識改革が必要ではないか。昨年度から事務改善委員会を中心にいたしまして職員のアンケートをとる、シェイプアップ事業として各課それぞれ事業の見直しをせろ、そういう指示をいたしております。そして、不急不要とは申しませんけども、不急の仕事はちょっとそばに置いておいていただいて、新しい本当にやらなきゃならない仕事があります。ただいま御質疑の中にありました商店街の活性化の問題、これも今職員は夜なべして取り組んでおりますけども、足らないんです。本当に専任職員を置いてくれという要望が商店街からも強く出ております。そういうところにやはり人を回さなくてはならないわけでありますので、それを生み出すための、どこかシェイプアップをしなきゃならない。そういうことを今全庁的に取り組んでおりまして、新年度からは個別的に専門部会をつくっていこう。例えば、職員の研修部会、職場の環境の問題、女性の皆さん方の力をどのように生かすか、窓口をどうするか。そして、それぞれの部課のスクラップ・アンド・ビルド化をどうするか、こういうことを進めていきたい。そのために、今年度中に、今ちょっといろんな事情がありまして、若干おくれておりますけども、行政改革の大綱づくりに取り組んでおりますので、その大綱づくりには市民皆さんの意見を十分入れたいということで懇話会、市民皆さんで構成される懇話会をつくって行政改革の大綱の策定にこれから取り組もうと、こういう段階であります。  次に、ごみの問題についての御指摘がございました。ごみ問題は本当に大切な問題で、しかも困難な問題であります。そして、これが市民生活に一番大切な問題、ごみが、一日でもその収集が停滞いたしますというと、市民生活に大きな影響を与えるわけであります。そこで、これは一日も停滞を許さない大切な問題であります。そこで、平成3年度から市民皆さんの大変な御協力を得まして6分別収集に取りかかりました。プラスチック系のごみ、あるいは燃えないごみ、有害ごみ、缶、瓶などの収集、こういう業務につきましてはすべて民間に委託を今いたしております。そして、来年の3月1日を目途にいたしまして指定袋制度、いわばごみ収集の有料化の問題についても今市民皆さんにもその理解を得るために、民生部は夜なべしながら、各自治会ごとに御要望があれば回ってる、大変な努力を今している最中であります。そのようなことで、これまで以上に市民皆さんからのサービスの向上というのは要求されてくるわけであります。そこで、今直ちに収集業務の直営分を、これは燃えるごみでありますけども、それを民間に委託することについては、今の時点では考えておりません。むしろ経費の節減については、これからももちろん努力をしていくわけでありますけども、当面問題の焼却部門をどうするのか。今年度から新しい炉の建設準備室が発足をいたしました。新炉の建設の検討をいたしているわけでありますけども、これも膨大な金がかかるわけであります。この問題について、これから取り組んでいこう。もちろん、ごみの減量化の問題についてもただ単に指定袋制度をとったから、そのことのみでもってごみの減量化を図るというわけではありません。それも含めましてそのほかの減量化の問題にも取り組んでいきたい、このように考えているわけであります。  それから、公営3企業についてのお尋ねでございました。公営3企業につきましては、それぞれの企業にそれぞれの長い歴史があるわけであります。今一番私どもが心配している、議会の議員さん方にも大変問題だということで御検討をいただいておりますのは、何といいましても交通部門であります。公営交通が特に不採算路線を抱えております市営バスにつきましては、路線バスは赤字であります。そういった赤字をどのようにするかということで、今、交通事業の部門を含めまして、これは市長部局からも入りまして、今後のあり方についてさらに検討をしていきたい。今日まで何回か再建計画を立てて、危機的な状況は何とか今日までは切り抜けてまいりました。一時は宮島市長さんのときでありますけども、バス事業の民営化の問題も議論として上がったのでありますけども、やはり市の責任としてやるべきだという結論でその再建計画をつくったのでありますが、そのために何とか今日まで切り抜けてまいりましたけども、しかし必ずしも今後いい方向に展開するということは、少なくとも路線バスの部門についてはなかなか見通しはつかないというのが現状であります。これは今後の大きな検討課題だと思っております。  ガスにつきましては、御承知のように新しいガス燃料、天然ガスヘ切りかえという大きな問題を控えておりまして、当面その保安をどうするか、管の問題等、鋭意今取り組んでいる最中でございます。  また、水道についても御承知のように、昨年のあの干天続き中で、市民皆さんに大きな迷惑をかけることなく切り抜けてまいりました水道事業、これも佐賀市の長い水道事業の歴史の集積のたまものだと私は思っているわけであります。  したがいまして、3企業それぞれの歴史があり悩みも持っております。これからまた、皆さん方のお知恵をおかりいたしまして、この公営企業の運営についてどのようにすべきかということは大いに勉強をさせていただきたい。当面これを直ちに民間に移すということは今考えておりません。以上です。 ◎建設部長(橋富修治)   ガス局周辺の交通体系の整備についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  ガス局周辺には勤労者体育センターを初め福祉施設、総合庁舎等が建設をされております。そこで、公共施設への東部からのアクセス道路の整備が議員御指摘のとおりおくれているところでございます。  そこで、各公共施設周辺の地域のアクセスとしまして計画をいたしております都市計画道路として、佐賀市消防本部の前より環状東線に結ぶ三溝藤木線及び佐賀線跡地の市道大財木原線と県道薬師丸佐賀停車場線の交差点より三溝藤木線に結ぶ大財藤木線の2路線が計画をいたしております。しかし、都市計画街路事業の新規採択につきましては、佐賀都市交通体系の調査等に基づき、補助事業の重点化を図るため、地方公共団体の地区の最優先的重要性の高い位置づけのものから限定をされているところでございます。このことは今後国庫補助採択基準が道路整備のみでなく、面整備を兼ねた整備手法でなければ、補助採択になかなか採択されることが厳しゅうございます。  そこで、この2路線の整備につきましては、現在、兵庫北部区画整理事業及び沿道区画整理型街路整備事業とあわせて行うように計画をいたしているところでございます。特に、JR長崎本線を横断いたしております都市計画街路の大財藤木線沿いにある旧長崎本線、旧佐賀線の鉄道跡地の有効利用を考慮し、また街路事業用地を生み出すために、街路事業と区画整理手法を活用した沿道型区画整理事業について採択の可能性が非常に高いということでございますので、現在県の方と関係機関との協議をいたしているところでございます。  当事業につきましては、JR長崎本線のアンダー部分の拡幅計画がございますので、今後JR九州との協議並びに地元地権者の協力を得て事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、三溝藤木線及び大財藤木線の一部を取り組む兵庫北部区画整理事業につきましても、地元調整に鋭意努力をいたし、早期に着工するように努力をいたしているところでございます。  ガス局周辺の公共施設には子供からお年寄りまでの多数の利用がなされております。これらの公共施設利用者の方々の交通安全対策としまして、本年度暫定的ではございますけども、歩道及び点字ブロック等の設置を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◆(宮地千里議員)   御答弁いただきましてわかりましたけど、あと少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。  広域化事業について1点市長から答弁いただきましたけど、今消防については一番事務的に進んでおると思います。佐賀地域常備消防については10月の11日に関係18市町村長会が開催されておりますので、御説明のとおり内容点については私も了解いたしますけど、大体消防のみについていつごろをめどに合併統合を図られるおつもりか。聞 くところによれば平成10年というようなことも聞いておりますけど、その点だけ市長から1点お答えをいただきたいと思います。  それから、産業振興の農業関係でございますけど、これは市長の基本方針はわかりましたので、一応産業部長にお尋ねします。  私申しましたように、昨晩ですね、ちょうどNHKが9時から10時までこの問題で「土が泣いている」ということでいろいろ放映して、私も見て非常に感銘を受けたわけでございますけど、とにかくもうこういうような農業情勢になって農業をやめたいという人がもう今から続出すると思うんですよ。そういうふうになれば、佐賀市の農業も非常に大変な衰退をするであろうと。したがって、今進められている機械化、市長も言われたように機械化集団、または農業公社、二つの方法があろうかと思います。この問題について、どのように具体的に今後進めていかれるか、そこあたりを産業部長に1点お尋ねをいたしたいと思います。  それから、行政改革でございますけど、行政改革はもう申し上げますけど、この点については非常に問題が難しいと思います。市長の方の決断といいますか、トップダウン方式で今後進めていただかないとできるものもできないじゃないかと、こういうふうに私心配しておりますので、この点はよろしくお願いしておきたいと思います。  なお、この点について一つ提言を申し上げておきたいと思います。現在庁内にはA、B、Cの推進、それから個別専門会議、市民懇話会等を設けて進められると、こういうふうに聞いておりますけど、なかなかこのようなオーソドックスな方法だけでは難しいんじゃないかと。したがって、私は庁内から6名程度、それから民間から金融部門から1名、それから技術部門から1名、マスコミから1名と、その他1名、合わせて10名ぐらいの50歳前後の皆さん方の専門家、現場のエキスパートを集めて、そして各部各課から上がってきたいろんな行政改革の素案について、それをたたき台にしてひとつ検討すれば、これは市長の施政方針をもとにしてやっていただければ、よりよい改革案ができるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、この点1点市長にお尋ねをいたしたいと思います。  それから、ガス局周辺の問題ですけど、建設部長からお答えいただきましたけど、もちろん私も今のお答えのことについては承知はいたしております。しかし、私が申し上げたいのは行政の方の事情だけじゃなくて、私はそれを利用している市民の状態、市民が一番必要としてるということを一番私は申し上げたいわけです。したがって、いつごろに着手をしていただけるか、できればその見通しについて再度建設部長にお願いをいたしたいと思います。  それからもう一つ、ごみ問題の民間収集については考えてないということでございますけど、これは今申しましたように4万1,600円はもう現実に非常に高いごみ収集の経費がかかっているわけです。ほかの市とか、よその分を考えれば、民間委託にした場合、非常に安く上がってるわけです。当然これは検討をしていただきたいと。これは民生部長にひとつ、その点市長の答えをもとにして検討していただけるかいただけないか、ひとつ、簡単にいいですから、お答えをしていただきたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   一つだけ訂正させていただきます。先ほど個別専門部会による検討を新年度からするというふうに申し上げましたけども、これは実は10月から既にスタートをして今検討を進めておりますので、その点は訂正をさせていただきます。  今、お尋ねの消防の広域化についての時期であります。これはもう御承知のとおり、ことしの4月に佐賀県におきます常備消防の広域化に関する報告書というのが県の方から示されまして、18市町村、これは広域市町村圏プラスの神埼郡の広域圏に入っていない東脊振村と三田川町、これを加えまして、消防の場合は18市町村ということになるわけでありますけども、この18市町村の担当課長によります消防広域研究会を開くとか、18市町村の何といっても事務の取りまとめ役でいらっしゃる助役さん方にお集まりいただいて検討を願う。そして、最終的に委員会、これは市町村長が集まるわけでありますけども、その中で方針を決定をしていくという手法で、今お尋ねのこの前の市町村長さん方の集まりもしたわけであります。  したがいまして、基本的な方向としては、その方向づけというのはもうできているというふうに私は思います。しかしながら、その中には給与の問題、お互いに違います。あるいは人事関係にもいろんな問題がありましょう。さらに、それぞれの財政の問題、どのくらいの金がかかるか、広域化したために高くつくのではないかという御心配をしていらっしゃる向きもございます。そういうこともありますので、これからそういう詰めを逐次具体的にやっていかなきゃならない、そういう時期にこれからなってるわけであります。したがいまして、最初はこの一、二年のうちという、そういう気持ちもございましたけれども、大変難しい問題もあるようであります。そこで、今時期をあえて示すとするならば、空港開港の、たまたま平成10年と今御質疑の中にも出ましたけども、その辺を目途にいたしたいと思います。  ただ、この問題につきましては、それぞれの相手がある問題であります。例えば、農業共済組合の合併も、これも5年前から話しておりますけども、やっとこの12月1日にできたと。大変な、合意形成を得るまでには手間と暇がかかります。しかし、私ども鋭意、御指摘のようにこの問題、当面大きな問題でございますし、一つの将来の広域化の延長線上にある全体の合併ということも考えますというと、当面この消防の統合はぜひ早い時期に達成したいと、このように思っているわけであります。  今、行政改革に関します市民懇話会についての御提言をいただきました。人選等につきましては、御意見等も十分参酌しながら、ひとつ進めていきたいと思います。 ◎産業部長(木下治紀)   農業問題、後継者の問題につきましては、先ほど基本的に市長の方から申されましたけれども、具体的にということで、機械化に対する問題が一つあったと思います。  この点につきましては、現在、集落集団での組織等によりまして、機械化の導入ということで私どもは助成ないしは補助をしていきたいと、このように考えておりますし、また若者の定着をするという意味からも現在御承知のとおり、本庄地区につきましては、無人ヘリによります直まき栽培をやっておりますが、これの試行をやりましたけれども、これの結果につきましてまたさらに検討を進めていきたいと、このように思っております。  次に、公社のことでございますけれども、請負公社のことだと思いますけれども、このことにつきましては農協さんと協議を十分しながら、また先進地等を視察しながら、さらに研究をしていきたいと、このように思っております。
    ◎民生部長(瀬戸口徳太)   ごみ問題についての質問にお答えいたしますが、市長さんが申されましたように、来年3月から指定袋の有料化を実施するわけでございますけれども、これに伴いまして、これ以上に市民の皆さん方からの収集体制に対するいろんな問題が求められると思いますので、収集業務の直営につきましての民間委託につきましては市長の方から答弁申し上げたとおりでございます。また、もちろん経費の面につきましても、これからも鋭意節減に対して努力をしてまいりたいというふうに思っております。  さらにまた、新炉建設につきましても、建設に当たりましては炉の機械設備等は可能な限り自動化導入をいたしまして労働時間等の省略、あるいは適正な職員数と低コストによる運転管理等にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ◎建設部長(橋富修治)   議員御指摘のとおり、ガス局周辺の公共施設というのはかなり建ってきております。交通量も相当ふえてきております。早く道路網の整備というのは必要不可欠だと思っておりますけども、先ほども申し上げましたとおり、道路一つつくるにしましても面的な整備の中での事業というとらえをいたしております。これには地権者の方々の同意があって初めて事業が可能になるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、区画整理事業、また沿道区画型街路整備事業等の地権者の方々の同意を得るべく今努力をいたしております。これらが、同意が得られますと、早期に道路網の整備に入ってまいりたいと、これは一つのまちづくりの根幹でございますので、土地利用とあわせながら事業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆(宮地千里議員)   再度質問いたします。  民生部長からごみ収集についての民間委託は検討しないと、こういうふうなお答えやったと思いますけど、私は非常にけしからんと思うんですよね。民営化をするかしないかは、これ別に、私は民営化しろと言うてはいないんですよね。ただ、民営化も行政改革の中で一応検討してみて、結果がどうなるか。民営化が安くつけば、当然民営化というですか、民間委託ですか、失礼しました民間委託ですけど。民間委託も私は導入すべきだと、そういうふうな考えを持っておりますから、民間委託を私は決めつけた質問はしていないわけです。当然やっぱり市民のためということであれば、民間委託も含めて検討すべきじゃないかと。その結果によって将来するしないはそのときの問題と私は思っております。そういうふうな考え方でお尋ねしておりますので、もう少し市民に対する答えとしてすきっとした答えをやっていただきたいと思います。  それから、もう一つ道路の問題ですが、建設部長から大変難しいと思いますけど、その点やはりいつまでも無期限に放置するわけには私はいかないと思うんです。したがって、やっぱり市民がたくさん利用している施設ですから、やっぱり早急にやっていただきたいということをここで申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ◎民生部長(瀬戸口徳太)   再度の御質問にお答えをいたしますが、ごみ収集業務の直営分の民間委託ということにつきましては、市長さん答弁になりましたように、現時点では考えておりません。 ◆(福井久男議員)   おはようございます。通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、新食糧法の施行に伴い、佐賀の農業をどう指導、推進していくかという問題でございますが、我が自民市政会において南里議員、江島議員が同等の佐賀の農業の問題を取り上げておりましたので、会派で調整をいたしまして順番の早い私が代表でさせていただくことをよろしくお願いします。  ちょうど2年前の平成5年12月14日、細川連立政権は米の部分市場開放を内外に表明いたしまして、足かけ8年にわたる米市場開放阻止運動はもろくも崩れ去りました。米市場開放阻止に対する3回の国会決議は何であったのか、決議の重さを思うところでございます。また、県農協青年部は米市場開放の絶対阻止を訴えながら、平成5年12月8日、JR佐賀駅前で横断幕やむしろ旗を掲げながら、寒風の中での96時間のハンスト、忘れることのできない農民魂ではなかったでしょうか。 農村社会の崩壊にもつながるといって頑張ってくれたのに残念でなりませんでした。これから、佐賀の基幹産業としての農業をどうすればよいのか。その代償としてつかみ取った国内対策6兆100億円の意義、とりわけこの金を佐賀の農業のために持ってきたいと言っておられた参議院議員の大塚清次郎先生の死去、いかにはめ込むか、勝負はこれからだと思っております。  そこで、まず農政運動の新しい方向をどう打ち出せばよいのか、行政としての指導をお聞かせいただきたいと思います。  次に、11月29日、95年農業センサスの結果を見れば、農家人口は5年前に比べ12.6%減となっております。しかし、経営耕地規模別では4ヘクタール以上の農家は前回の589戸だったが904戸に急増をしている現状を踏まえ、佐賀の農業の振興施策につきましてお伺いをさせていただきます。  次に、土地利用型農業のことについて質問をいたします。  まず第1点、経営構造の再編をどう考え、指導していくおつもりか。特に、認定農業者制度のあり方、育成についてもお伺いをさせていただきます。  2点目に、農産物の市場原理が導入され、米の過剰でますます農家所得の確保が難しい現状の中で低コスト化対策、このことについて先ほど市長も申されましたが、根本的にどのような形の中での考えを指導していくおつもりか、産業部長にお願いします。  3番目に、米の管理システム、新食糧法対策としてどう指導していくおつもりか。つくる自由、売る自由の中で米販売をめぐる産地間競争の激化にどう対応していくか。販売戦略につきましての考えを示していただきたいと思います。また、備蓄制度の創設で米の不足に対する備えは整っているものの、過剰対策は生産調整と政府の備蓄、農業団体の調整保管しかないのか、その対策について。また、安全でおいしい米づくり対策や周年新米生産対策等につきましてもお考えを示していただきたいと思います。  4番目に、これからは農業、農村を理解していただくためにも農村と消費者が直接触れ合える場所が必要ではないでしょうか。例えば、建設が計画されているクリーク公園構想の中などで、消費者及び消費者団体、さらに子供たちなどと触れ合う場所としての活用はどうだろうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  5番目に、佐賀はビール麦の産地として今日まで裏作として栽培を行ってまいりましたが、低価格が予想されるので、水稲の裏作の作物再編対策の考えを示していただきたいと思います。  続きまして、ふるさと美術館構想についてお伺いをさせていただきます。  私は佐賀を代表する画家、彫刻家、書家など、幕末、明治、大正にかけまして、佐賀からすばらしい人物が世に出ております。その人々を今の世に、そしてこれからも大切に残してやるのが佐賀の文化を守る、私たち佐賀の者の務めではないでしょうか。そのためには、佐賀城公園整備構想、また長崎街道沿いに計画をされておる佐賀市歴史民俗博物館群などもその一つではないだろうか。佐賀にゆかりのある美術を紹介し、その道を審究し、人間性に触れ、現代の佐賀をよりよいものにしていくための場所としての建設をしたらどうかと思い、質問をさせていただきます。  実は、高校時代の先生のところに行った折に、先生より、佐賀市に書家の梧竹の書を展示してみないかというような話がありました。書のよさを広く広める場所はないかと。もちろん、中林梧竹は小城の人であり、小城町には梧竹記念館があり、いろいろと梧竹ゆかりの場所もありますので、小城町ではと申し上げましたところ、最初に小城の方には話しに行ったそうでございまして、展示だけではなく本当に書の真髄を多くの人に見ていただき、書のよさをわかってもらえるような施設のある場所を望みたいと申されました。そういうのも現在福岡県大牟田市に住んでおられる方で梧竹の掛け軸200点余り、またびょうぶ十数点、ほかにも梧竹の愛用したすずり、筆、あるいは身の回りのものなど40年かけた研究のすべてを寄贈したいと申されたわけでございます。さらに、81歳の年齢の方であり、梧竹の書のよさを一堂に残し研究してきたことを後世に残してくれるような場所に寄贈をしたいと。そして、お手伝いをしながら、中林梧竹の書の真髄を多くの人々に理解をしていただき、広めていきたいと申されたわけでございます。そういうことでございますので、ぜひそういう場を佐賀市で考えてみたらと思いますので、教育長のお考えを示していただきたいと思います。  次に、街づくり会社の進め方についてお伺いをさせていただきます。  今から十数年前までの佐賀のまちは本当ににぎわっておりました。ちょうどそのころ中心商店街は白山より呉服元町まで、どの商店街もアーケードの建設で町は一変して、市内はもちろん、周辺の町から多くの人々が訪れ活気づいておったようでございます。そこには、地元にはないさまざまなものがそろっていて、新しい情報と胸がときめき、また出来事にあふれていたのではないでしょうか。時間があれば「佐賀ん町さい行こうか」と言っていたような町が、今日では本当に人の動きも少なく、店自体の活気もないのではないでしょうか。それに、大型店の郊外への進出、さらに大型公共施設の郊外への新設、それに中心商店街は昔ながらの道路で、整備のおくれや車社会の増大に対して大型駐車場が確保できず、都心の空洞化現象は加速したのではないでしょうか。そういう中で、商店者の皆様方より商店街を支援する第三セクターの街づくり会社を設立すると。また、先ほど市長の答弁にもありましたように、私は掘り下げてこの街づくり会社の設立の背景と目的についてお伺いをいたします。  次に、佐賀第1地区市街地再開発ビルの商業施設についてのキーテナントとなる大型店の出店がなくなった今、街づくり会社と中心市街地の既存の大型店とのかかわりをどのように考えておられるのか。私は集客力のある既存の大型店と共存共栄できるような方策、これを街づくり会社が中心になって中心商店街の活性化に努力をしてほしいと思いますので、どう思われますか、お伺いをさせていただきます。  それと、おのおのの組織をつくっている商店街、7カ町が一緒に力を合わせていくべきだと思いますが、そのかかわりはどうなっておるのか。7カ町が本当に足並みがそろっておるのか。7カ町が我が町として結束していくことが、私は街づくり会社を成功させるための最大の条件と思いますので、行政としての御見解を示していただきたいと思います。以上、第1回の質問を終わります。 ◎産業部長(木下治紀)   福井議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、農業問題でございますが、まず、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関係対策としての政府が打ち出しました6兆100億円の国内対策費に ついてでございますが、佐賀農業のためにどう展開、そしてまたどう取り組みをするのかの趣旨の質問だろうと思います。この対策費につきましては、94年から6年間で実施をしていくものでございますけれども、この対策費を大まかに分類しますと、約78%が公共事業、構造改善事業に大きなウエートが占められておりまして、続きまして約7%が農地流動化と農業経営改善に伴います融資事業対策となっておるわけでございます。これからの農業を担っていただく方々の農業経営にとっての効率のよい農地の整備、そして農地集積、また低コストな農業が展開できる諸条件をこの機につくり上げておかなければならないことは、まず第一義的と思っております。したがいまして、これらの予算の獲得に農業団体と一緒になって県の御協力を得ながら取り組んでいきたいと思っております。  次に、土地利用型の農業の経営構造の再編をどうするかという質問でございますが、まずここで明らかにしておかなければならないことがございます。これは、国が食糧を管理統制してきたときの国の農政の展開はおおむね網羅的に広く浅く展開をしてきたことに対しまして、新しい食料・農業・農村政策、いわゆる新農政プランは大きな政策の展開が図られてきておりまして、これまでの面の政策から点の政策へと変わってきております。すなわち経営感覚にすぐれ、意欲を持った農業者への施策集中になっているところでございます。これを踏まえまして、土地利用型の農業の経営構造はまず大規模経営農家の育成。二つ目には、共同化、協業化、いわゆる機械利用組合によります集団営農の推進、もちろんこれらは認定農業者が核となります。三つ目は、作業受委託や農地管理、農地の流動化の一翼を担う農協事業の公社、あるいは第三セクの法人によります農業請負会社、私はこの三つがこれらの推進の柱と考え、事業の展開を考えておるところでございます。  次に、低コスト化でございますけれども、まず集落営農を中心とした機械利用組合によります農業機械等の過剰投資の防止、そして生産資材の削減と省力化として注目がなされております緩効性の肥料や長期持続型の農業、また直まき栽培や高性能防除機などの、今までに増して積極的な実験実証や経済ラインの検討、そしてこれに基づく体系づくりが必要であると、このように思っております。  次に、新食糧法対策といたしまして、激化する産地間競争についてどう取り組むかということでございますが、産地間の競争に生き残るためには第一義的にはやっぱりマーケットの開拓、獲得でございます。その戦略の一つとして、南西寒暖の有利性、すなわち気候の温暖差を利用した東北、北陸よりもいち早く新米を市場に出す超早場米の生産がかぎの一つではないかと思っております。超早場米、早場米、普通期米、晩生、そして低温貯蔵米と1年を通しまして新鮮なお米、周年新米生産出荷体制、しかも低農薬や有機米などの消費者ニーズに合う生産出荷体制が必要と考えております。つまり企業的取り組み、攻めの農業がこれからの戦略的農業と考えておるところでございます。まず、これらのことにつきましては農協さんとも十分協議をしながら、できるものから実験事業を取り組み、早急に技術の確立に努力していきたいと思っております。  また、これらのことを実現し、そして産地間競争を戦っていくための施設整備につきましても、同時に進めなければなりません。超早場米を取り組むために共同の育苗施設設置の検討、それから高品位、均一大量調整出荷体制が可能な大規模共同乾燥調製施設の整備、さらにこれからの精米は洗わなくてもよいお米、無洗米が常識となる時代も近いと思います。このような体制の整備も考えていきたいと思っております。安全でおいしいお米は消費者万人の願いでございます。生産者の方もこれまでに増してこれらに努力をお願いしたいと思っているところでございます。  次に、農村と消費者が直接触れ合う農業についての御質問でございますけれども、これまで売り込む農業、攻めの農業について申し上げましたが、福井議員さんおっしゃいましたように、農村と消費者が直接触れ合う農業、農村に消費者を呼び込む農業も仕掛けをしていく必要があります。いわゆる顧客誘致型の農業といいましょうか、新鮮さが目に見える農村ショッピングを楽しんでもらう、余暇時間が大幅に増大した今日、そして高級、新鮮、安全志向が食糧に対するニーズ、これに対応できる方法の一つと思います。例えば、カントリーの周辺に転作田を集積いたしまして、いろいろな四季折々の野菜をつくったり、レクリエーション農業や農園のオーナー制など、カントリーの敷地の片隅にはミニレストハウス、そこで弁当を食べながら、農家の指導で漬物やみそづくりなど、そしてまた、帰りには新鮮な今ずり米を買って帰る。このような消費者が定期的に農村に出向いていただく、ぜいたくな農村ショッピングも夢ではないかと思います。こういうこともぜひ考えてみたいと思っております。  次に、水稲の裏作でございますけれども、御承知のとおり、外国産の麦芽が円高や規制緩和で非常に低価格で確保できることから、日本のビール麦の契約栽培の見通しが厳しい、かつビール麦の品質も高品質なものが求められております。各地区の共同乾燥調製施設には麦に約30%の固定経費を課している現状でございますから、どうしても裏作に力を入れていく必要がありますので、引き続き高品位の新品種のビール麦の導入についての実験実証や、わせの小麦の取り組みを考えていく必要があろうかと考えております。さらに、発想の転換として、麦以外の作物への転換も並行して考えていく必要もありますので、農協さんとともに検討してまいりたいと、このように思っております。  このように、やらなければならないことがたくさんありますけれども、いずれにいたしましても、これからの市政の展開としては農業者、農業団体、そしてこれからの地域の農業の核となられる農協青年部の皆さんが取り組む戦略的な事業の展開に対しまして、重点的に支援をし、一緒になって市場原理に完全に移行しつつある我が国の農業に対しまして取り組みたいと考えているところでございます。  次に、3点目の街づくり会社の進め方についてお答えをいたしたいと思います。  まず、街づくり会社の設立の背景と目的ということでございますが、佐賀市につきましては、大店法の規制緩和や車社会の到来、旧市から新市への居住人口の移動等によりまして、大規模な小売店のロードサイド店が数多く進出をしております。また、佐賀市外でも大駐車場を備えた大型店が佐賀市を商圏範囲にとらえまして出店をいたしております。現在、中心商店街は消費者ニーズの多様化等への対応のおくれも重なりまして空洞化が進んでおります。このような状況を打開するために、本年1月、中心商店街の7カ町の理事長さん、会長さんを中心に街づくり会社研修会が開催をされまして、街づくり研究会、街づくり会社設立準備会へと移行をしておりますけれども、この過程で商業者を中心に深夜に及びます論議、研究がなされてきているところでございます。このような街づくり会社は中心商業地の活性化を図りまして、都心に活力を、にぎわいを取り戻すことを目的といたしております。  現在、中央第1地区の市街地再開発事業を初め各商店街におきまして、商業施設、コミュニティー施設、イベント広場、大型駐車場設置等の多種多様の事業実施の計画がなされております。これらを公共事業としての整合性を図りながら、時系列的に整備するためには市民の合意を得た総合的なまちづくりを提案並びに実施する組織の確立が必要でございます。これが街づくり会社でございます。  2点目の、街づくり会社を中心とした既存大型店とのかかわり合いでございますが、市内中心商業地にあります既存の大型店と街づくり会社のかかわりにつきましては、研修会、研究会から一貫して、方針でございますが、中心商店街の活性化は大型店の復権によりますマグネット力の回復も大きな要素でございます。研究会では今後の大型駐車場設置につきましては、既存大型店のすぐ近くに設置をするのが望ましいと考えております。既存大型店に対しましては、街づくり研究会報告書をもとに街づくり会社設立の目的、事業計画案等の説明はなされておりますけれども、今後も大型店との共存共栄の理念を維持をしながら、中心商店街全体の活性化を図るべきものと考えております。この街づくり会社は平成8年2月末に創立の予定でございますけれども、この共存共栄の理念は会社の基本方針として受け継がれるものでございまして、行政の立場からも指導してまいりたいと、このように思っております。  次に、中心商店街の7カ町の足並みはということでございますが、街づくり会社設立の発意がなされましたのは、本年の1月開催された中心商店街の7カ町の理事長、会長さんを中心にした街づくりの研究会でございます。その後、5月には56名の参加で発足いたしました街づくり研究会、また9月には288名と多くの賛同を得て街づくり会社設立準備会が発足をいたしました。この中には、当然のことながら各商店街の理事長さん、会長さんを初め若手商業者が多数参画をされ、おのおのの商店街の活性化策を念頭に置きながら、中心商店街全体の活性化を図るために、街づくり会社の事業はどうあるべきかということを検討を重ねまして事業計画案が作成されております。従来の我が町、我が商店街だけの考えでは中心商店街全体の活性化はできないことを、商店街のリーダーだけではなく、各商店街に組織されております商業者の皆さんも認識をされております。このように、中心商店街全体の取り組みがあってこそ、行政は積極的に支援することが可能だと思っております。  街づくり会社は各商店街の活性化計画、プロジェクトの実現化へ向けまして支援をしてまいりますが、呉服町名店街、元町名店街、白山名店街、唐人町振興組合からは既に支援の要請がなされております。また、まちづくりは行政、商店街、街づくり会社だけではなく、先ほど申し上げましたように、中心市街地に営業しております大型店や事業所やそこに居住をしておる住民、さらには消費者等の参画があってこそ推進できるものと考えております。  このことを踏まえまして、今回設立予定の街づくり会社の大きな特徴は、消費者、地域住民、県、市、指導機関、商業者、大型店、事業所、それぞれの街づくり会社等で中心市街地のまちづくりを円滑に推進をしていくために総合調整を行う機構、すなわちタウンマネージメントとしての協議会の設置でございます。このように、お互いの知恵を出し合って各商店街の調整を図り、県都中心商店街のにぎわいを取り戻そうという合い言葉に7カ町が結束をしておりまして、今後さらに結束が得られるように指導してまいりたいと思っているところでございます。 ◎教育長(櫻木末光)   福井久男議員のふるさと美術館構想についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、佐賀市は日本の近代洋画を代表する人として古くは百武兼行、久米桂一郎、岡田三郎助、山口亮一など、日本近代洋画家の中で大きな役割を果たしてきました。一方では、彫刻家に代表される古賀忠雄、書にあっては副島種臣など数多くの芸術家を輩出してきました。佐賀の精神風土の中にあって、郷土の文化の振興にとっていかに重要であったか、その偉業を顕彰する意味で、市といたしましては昭和61年3月にそれぞれ生誕の地に記念碑を建立してまいりました。  本市では、柳町地区の景観形成及びこれらの建築物を歴史民俗博物館群として保存、整備、活用するために文化財に指定し、その整備を進めているところであります。そうした中で、旧古賀銀行については、主に民俗文化財の資料展示として位置づけておりますが、民俗文化財と芸術文化を同時に深く味わいを感ずる空間として、郷土に縁の深い芸術家の絵画、書、染色等の作品を展示することも考慮に入れ、格調高い文化の殿堂として活用していきたいと考えております。  また、佐賀市歴史民俗博物館の基本構想の中で、与賀町に所在する山口亮一生家を5号館と位置づけ、明治が生んだ佐賀の洋画家山口亮一画伯の業績を顕彰するとともに、画伯の作品や生活用具、画伯が育てた人々の作品を収蔵、展示する場として今後整備していきたいと考えております。  次に、中林梧竹書の展示施設についてですが、中林梧竹は江戸時代の文政10年、1827年小城藩士の長男として小城郡小城町に生まれ、大正2年に没するまで書一筋に生き、いわゆる梧竹芸術と高く評価される書風を完成しています。小城町では中林梧竹を顕彰する意味で、昭和63年に梧竹記念館を建設し、広く書道ファンに公開しています。この記念館には寄贈、寄託による書が50点ほど所蔵され、展示の内容としては、書のほかに扁額や梧竹生前の愛用書道具などがあり、その管理運営については梧竹顕彰会に委託されているところでございます。  さて、この中林梧竹の書画等をいただくということになりますと、私どもといたしましては、当然その適切な保存、管理及び公開を考える必要があるわけでございます。そういうことになりますと、まずは保管展示施設ということについては、現在整備を行っていますところの柳町の歴史民俗博物館群の一部にその用に供しないだろうかと考えているところでございます。 ◆(福井久男議員)   おのおのの答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、新食糧法施行に伴う佐賀の農業をどう指導していくかという形から入らせいただきます。  まず、農地利用集積の進め方につきまして、農業委員会の事務局長にお伺いをさせていただきます。10月30日、九州農業白書の中で、21世紀への九州農業、農村の展開方向として、地域農業の担い手について、集落や市町村が一体化して取り組むという提言をされております。農作業受託組織や法人化の推進の必要性というものをうたってあります。そこで、農地利用集積について、市が行っている農地銀行、またJAが行っている農地保有合理化事業などは、農業者側から見れば、市とJAが役割分担をしながら農家の農地利用集積がよくいくような努力をしてもらいたいと思っているのではないかと思いますので、市としてそのことについてどのような見解を持っておられるのか示していただきたいと思います。そして、新法の経営基盤強化促進法、認定農業者の進め方について、今日までは先ほど産業部長申しましたように、広く浅くという形より、今後はやはりやる気のある農業者の確保という形の中が必要じゃないかと思うわけでございます。佐賀農業、地域農業者の担い手をどう育てていくかがこれからの大きな問題だと思いますので、どう思われますか。  次に、生産調整の進め方についてお伺いをいたします。  県は来年の米生産調整の目標面積9,940ヘクタールで、本年産は7,850ヘクタールでありましたので、2,090ヘクタールの強化となっておる中で、米の需給調整の手段として減反を位置づけしているが、一方で生産者の自主性を建前としており、供給抑制、減反が達成される保証はないのであります。そこで、減反をしなかった農家が減反を引き受けた農家の所得の一部を補てんするとも補償制度をベースにして、行政とJAが一体となって減反をどう取り扱うかではないでしょうか。生産者も自己防衛のためにも全員参加の転作に全力で取り組まねばならないと思いますが、生産現場に新しい対策、助成体系をどう植えつけていくか、そういうことについての、どのようなお考えを持っておられるのかを示していただきたいと思います。  次に、園芸振興事業についてお伺いをいたします。  県が園芸1,000億円達成運動を基本に園芸の自立農家の育成を図るとしておりますが、佐賀市として新規就農者の確保対策、経営規模拡大対策、露地野菜振興対策など、どのように推進をしていくおつもりか。また、以上のような方策を確実なものにするための資金対策、農業資金のいろいろなもろもろについての資金対策についての、どのような取り組みがよいと思われるか、示していただきたいと思います。  次に、ふるさと美術館構想についてお伺いをさせていただきます。  美術品はただ単に作品を収蔵、展示するだけでは美の真髄はわかりにくいのではないでしょうか。絵にしろ書にしろ、また伝統工芸等にしろ、その道の格調高い文化があると思います。例えば、先ほど申しましたように、中林梧竹は天上界の美を人間界にもたらす使命を担って生まれてきたのではないでしょうか。絶えず新しい美の審究を続け、一つの美の完成は次の美の創造へのスタートであり、発展変化して一つところにとどまることはありませんでした。中林梧竹はその使命を果たすには、やはり精進工夫の87年の生涯が必要だったと思われます。梧竹の書は直接師匠より受け継いだものを初め、歴代百家から吸収した数々の要素をミックスし、含みながら、それらを乗り越えたところに梧竹独自の別天地を創造したものであり、この巨大な偉業をいろいろな角度より紹介し、書を勉強する人たちにとっても梧竹はふるさと佐賀が生んだ人であり、歴史を受け継ぐ中で一堂に収蔵、展示する場が必要と思いますが、どうでしょうか。  また、中林梧竹と佐賀市とのかかわりについて申しますと、佐賀のまちに市制がしかれた初代の助役で、明治25年、2代目の市長になられた石丸勝一氏とのつながりでございます。石丸市長は、梧竹の一番の友であり、義理人情に厚く、晩年梧竹が郷里へ帰郷したとき、常に自分のそばに置いていた由緒ある菩薩像を石丸市長に好意に報いるために贈ったと聞いております。そういう佐賀市長との間柄でありますので、この問題については西村市長にお伺いをいたします。  建設場所として、佐賀駅に近い国鉄清算事業団の取得したところなんかどうだろうか。ここは佐賀駅に近く、駅前整備構想に文化の場所を加えたらどうかと思います。そして、現在、佐賀商工会館1階で展示即売されている佐賀の物産品や伝統工芸などもこういう場所であれば、イメージアップされ、佐賀以外の人たちからも喜ばれて、ふるさと美術館として風格高い文化の殿堂として建設できたらと思いますが、市長のお考えを示していただきたいと思います。  次に、街づくり会社の進め方について、再度お伺いをいたします。  まず、街づくり会社の設立に向けた今後の展開と会社設立へ向けた出資額の検討、出資の進め方と行政のかかわりをどう進めていこうと思っておられるのか。さらに、設立後の組織運営体制は街づくり設立準備会がどのように考えているのか。なお、そのことについて、行政としてどう受けとめておるのか。さらに、商業の活性化、都心に活力とにぎわいを取り戻すには市民、来街者の都市に対するニーズを的確にとらえ、事業化のお手伝いを街づくり会社が頑張るしかないと思いますが、どう思われますか。行政が都市のインフラを整備し、その効果的な運営を商業者が行い、両者が計画の段階から共同で事業にかかわる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。行政の指導と民間のエネルギーを結集することが必要と思いますので、市の決意のほどを示していただきたいと思います。  以上、第2回目の質問を終わります。 ◎農業委員会事務局長(鬼崎精一)   農用地の利用増進を推進していくに当たって、農地銀行と農地保有合理化事業との役割分担を明確にし、またこの協力態勢についてどう考えているかという御質問と受けとめまして、農業委員会の考え方を述べさせていただきます。  21世紀に向けた農業政策展開の基本的な考え方を示した新政策とその具体化のための農業経営基盤強化促進法の中で、農業、農村の展開方法として、地域農業者の担い手への農地集積事業を積極的に推進するよう示されております。その中で、本市農業委員会が設置する農地銀行においても、佐賀市農業協同組合さんが行われております農地保有合理化事業においても、ともに担い手の農用地集積事業を円滑に進め、効率ある安定した農業経営を育成するという大変重要な役割を担っております。農地銀行においては、農地の集積を促進する上での農家の安心を保障するとともに、それに基づいて農地が最も効率的かつ有効に利用されるよう方向づけを行う業務としております。農地利用集積に関する相談や情報の収集、提供並びにその管理を行っております。  一方、農協さんで行われます農地保有合理化事業については農業経営基盤強化促進法では、農用地利用集積を一層推進する事業として正面に位置づけられており、積極的な事業展開が期待されております。その業務内容については、農業の中核的担い手等に農地の利用集積を積極的に図るため、みずからが貸し手から農地等を借り受け、受け手に対して貸し付け、または交換を行う業務をされているそうでございます。  したがって、農地銀行活動事業とは、農地保有合理化事業とはその役目、分担について異なるところがありますが、農用地集積を円滑に進め、効率的かつ安定的な農業経営を育成するためには、一体となり、互いに活用し合い、協力し合わなければなりません。したがって、農家の有利性等を考慮しつつ、それぞれの役目分担を含め、農地流動化に関する相互協力態勢について今後検討していきたいと考えております。以上です。 ◎市長(西村正俊)   まず第1点、梧竹さんの書の問題であります。  私も御紹介にあずかりまして、この資料をたくさんお持ちの方とお会いいたしまして、梧竹さんに対する思い入れと申しますか、大変すごいものを感じたわけであります。ですから、せっかくのそういう大事な資料、お年のことも考えますというと、やはりきちんと、できれば公の手で管理し、保管し、そしてそれを多くの方々に見ていただく、そういう場所と、それからそれを運用する人の配置の問題等ももちろんあるわけでありまして、ぜひそういう佐賀市に対するお申し入れがございますならば、あえてお引き受けいたしたいと思っているわけであります。  当面、先ほど教育長の方から答弁がありましたように、今直ちにこれを受け入れるための施設というのは、今建設を計画しており、既に着手をしております歴史資料博物館群の中のしかるべき施設の中で、とりあえずは管理し、できればできるだけの展示もさせていただくというのが現実的ではないかと思います。しかし、点数が膨大であります。あの歴史資料博物館群の中だけでできるものではありませんので、将来といたしましては、今御指摘ありましたようなことも頭に入れながら、その施設についても考えなきゃならないという思いを持っているわけであります。  今ちょうど駅前の話が出ましたけども、駅前の地区の再開発の事業につきましては、基本構想をつくり、これは御承知のターミナル構想とあわせた問題でありますけども、駅周辺を含めましてどのようにするかということについての基本構想ができ、そして来年は基本計画に移り、具体的な基本設計への移行を考えておりますので、当然今市が保有している用地をどのように活用するか、これはすぐ隣にNTTの土地もございますので、NTTさんとの協議の問題も、ちょうど隣接しておりますので、そういうことも踏まえながら、あの場所をどのように生かすかというのが今後の大きな課題であると思います。  今、たくさんの市としての懸案事項があるわけであります。広域圏の問題の話もございました。今の市庁舎の中のささやかな部分ではもう場所がございません。あるいは放送大学の問題等も提示をされております。そういういろんな問題を解決するための一つの活用する用地としては、駅周辺ではあの用地がすぐ頭に浮かんでくるわけでありますので、そういったこともいろんなことを踏まえましてあの活用計画を立てる、その中に梧竹さんをどのようにするかということも今後の課題として検討をさせていただきたいと、このように考えているわけであります。  それから、街づくり会社につきましては、先ほど宮地千里議員の御質疑に対してもお答えいたしました。これから佐賀市の活性化、中心商店街の活性化のために、街づくり会社はどうしても必要な施設であります。御指摘になりました七つの商店街、本当に協調していけるかどうかという問題があります。今それぞれの商店街燃えておりますので、今意気が上がっておりますが、具体的な問題になりますというと、やはりそれぞれの思惑の交錯があります。強力な調整をする、そういうためにも街づくり会社は必要でありまして、今街づくり会社で考えております、準備会がこの前発足いたしましたけれども、その中で考えておりますのは、タウンマネージメント協議会の設置、これは先ほど産業部長から説明がございました。そのほかに空き店舗の対策をどうするか、あるいはカード事業をさらに進めていこう。それからいろんな研修事業、その辺の指示ももちろんしよう。それから、何といいましても当面の問題の中央の第1地区の市街地再開発ビルについての対応をどうするのか、その運営をどうするのか。それから、周辺に当然駐車場が必要であります。民間駐車場、それから公営の駐車場をどうするかという問題も新たに議論の対象になっておりますので、それに対してどう計らうのか、あるいは地域交流センター管理運営をどうするのか。それから、商店街自体で今モール事業をやろうという、そういう機運がございますので、そういった問題に対する支援、あるいは中心市街地の総合サイン事業を進めようじゃないか、こういういろんな、今中心商店街の中では、メニューが浮上をしておりまして、それをこの街づくり会社で総合的に運営をしていこうということであります。ですから、これは産業部長がお答えいたしましたように、ただ商店街だけの問題ではない。消費者ももちろん含めまして、官も民も、民の中の消費者、商店街、全力を挙げて総合的にこれはやっていかなければならない問題だと。県ももちろんこれには大変力を入れていただいておりますので、市といたしましてもこの街づくり会社の設立については十分な支援をこれからも行っていきたいと、このように考えているわけであります。 ◎産業部長(木下治紀)   2回目の御質問にお答えいたしたいと思います。  新米の生産調整のことだと思いますが、水田営農活性化対策事業として平成2年から7年まで取り組んでまいりましたけれども、米穀の潜在的な生産力が需要を上回っている現在の状況下におきまして、需給の均衡を保つために今年から新たに新生産調整対策事業がスタートいたしております。新たな生産調整は参加したい人だけが参加をするということで、手挙げ方式ではなくて地域間調整や全員参加型のとも補償によります生産者と地域の意向を反映する方式で、価格安定に対する生産者の責任も一層重くなるために、全稲作農家が生産調整の役割と位置づけを共通理解の中で取り組むことが重要でございます。新食糧法の施行とともに、生産調整目標面積配分については、関係団体とも十分協議をしながら協議をしていきたいと考えております。  次に、園芸振興対策についての御質問でございますが、厳しい農業を取り巻く条件を考えたときに、施設園芸の存在がこれからも大きく期待されるところでございます。しかしながら、現状を見ますと、年々微減の方向にあることも事実でございます。したがいまして、後継者対策としてはまず今の施設園芸農家が経営的にも安定をし、さらに労働時間も短縮ができ、若者にとって魅力あるものにしていくことが大切でございます。  そこで、佐賀園芸活性化緊急対策事業を核といたしまして、自走式防除装置、温度等自動開閉装置等の大幅省力設置等を検討し、労働時間の短縮とともに経営の安定を図るための規模拡大をならしめるための条件づくりを積極的に取り組んでいく必要があると考えております。いずれにいたしましても、県、農業団体と一緒になって補助事業の検討とともに、制度資金の効果的な利用を進め、しっかりした経営基盤づくりに協力をしていきたいと思っております。  次に、街づくり会社設立に向けての今後の展開、出資等についてでございますが、現在、第3回の設立準備会を終えまして、発起人会へと移行する段階でございますが、第1回の答弁で申し上げましたように、平成8年の2月下旬に街づくり会社の設立総会が予定されております。設立準備会での事業計画では、会社設立時資本金が4億3,000万円、平成10年12月にトータルで資本金10億3,000万円となっております。佐賀市の出資金につきましては、平成10年12月までに3億4,000万円となっておりまして、このうち5,000万円の設立時の出資金について、本議会で予算計上をいたしておるところでございます。  設立後の組織運営体制についてでございますが、会社設立後の組織運営体制につきましては、去る11月の29日、第3回の街づくり設立準備総会で社長、副社長、専務以下、総務部、企画部、営業部の3部制の提案、承認がなされております。設立準備会では、特に会社運営のかなめとなります専務につきましては、最も重要なポストと認識をされておるようでございまして、実務的にふさわしい人材をということで模索をされているようでございます。佐賀市といたしましても、専務については、実務に加え、行政と商業者のパイプ役になり得る人が望ましいと考えております。いましばらく準備会での推移について見守っていきたいと考えております。
     また、会社設立発起人として佐賀市長、佐賀商工会議所会頭、民間企業の代表3名、商業者代表6名が承認を受けておりますけれども、今回、準備会、さらには発起人会等を中心に組織運営体制が詰められていくものと思います。  先ほど決意については、市長が述べられましたように、佐賀市中心街の活性化はこの街づくり会社の双肩にかかっておると言っても過言ではないと思っております。今回、設立されようとしております街づくり会社は全国でも類のないケースでございます。全国の注目を集めております。今後も市議会の皆様の御指導を得ながら、街づくり会社設立に向け支援してまいりたいと、このように思っております。 ◆(福井久男議員)   おのおの答弁いただきましてありがとうございました。  まず農業問題でございますけど、当面の中でやはり新食糧法という形の中で、JAと一体的な形の中で本当にどう支援していくかが問題かと思いますので、その辺のこと産業部長よろしくお願いします。特に、生産調整についてのとも補償制度、非常に農家の方たちからの不安等もございますので、その辺の中で農家がわかるような形の中での生産調整のあり方をよろしくお願いします。  また、農作業受託事業と申しますか、農地集積につきまして、先ほど農業委員会事務局長の方より申されました、農地銀行と農地保有合理化事業、この形の中で本当に農家のスムーズに農地集積ができるような形を、JAの考え方と佐賀市の考え方をミックスしながら、全体的の中で本当に佐賀農業の生き残りをかけた形と思いますので、その辺のことをよろしくお願いをいたします。  また、街づくり会社の背景につきまして、私はやはり第一番には7カ町の足並み、先ほど部長申されましたけど、本当に7カ町が足並みそろっているのかと。例えば、委員長だとか理事長だけではなく、やはり本当に地場の人の声を、耳を傾けながら、街づくり会社のあり方について、本当にその辺のことが一番じゃないかと思います。そして、キーテナントがない形の中でやはり既存の大型店との共存共栄をしながら、中心市街地の活性化というものを望むものでございます。  続きまして、私梧竹のことを申しましたけど、やはり大牟田の方でございますが、掛け軸を200点、そしてびょうぶを十数点、そういう本当に佐賀の生んだ書家の梧竹さんでございますので、その辺のことをじっくり考えながら、本当に小城町の中でやっていきたいという形もありましたけど、そこの小城町の中でのいろいろな問題踏まえて、大きく枠でやはり広域都市圏の16市町村のおつき合いもございますので、やはり徐福さんの諸富と佐賀という形のような、そういう形も含めてやはり小城町の意見を聞きながら、やはり佐賀駅周辺の全体の中の構想の中で盛り込んでもらえればと思いますので、この辺は提言として発表を終わらさしていただきます。 ○議長(宮本英樹)   しばらく休憩いたします。           午後0時02分 休憩     平成7年12月11日   午後1時03分 再開            出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.宮本英樹 │2.中原克彦 │3.南里 繁 │ │4.永渕義久 │5.永渕武男 │6.岩尾幸代 │ │7.中山重俊 │8.山下明子 │9.田中喜久子│ │10.瀬井一成 │11.黒田利人 │12.佐野辰夫 │ │13.宮地千里 │14.嘉村弘和 │15.池田勝則 │ │16.江島徳太郎│17.福井久男 │18.森 裕一 │ │19.中村 薫 │20.山田 明 │21. 野中久三 │ │22.堤 惟義 │23.豆田繁治 │24.片渕時汎 │ │25.大塚次郎 │26.西岡義広 │27.川崎辰夫 │ │28.江口和大 │30.御厨義人 │32.山下 勝 │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之 │ │36.米村義雅 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘            欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │29.光武重一 │31.小柳達郎 │       │ └───────┴───────┴───────┘          地方自治法第 121条による出席者 佐賀市長    西村正俊         助役      野口 健 助役      猪股 純         収入役     木原忠光 総務部長    久米康夫         産業部長    木下治紀 建設部長    橋富修治         民生部長    瀬戸口徳太 保健福祉部長  井原 輝         交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎        ガス局長    仁位次治 消防長     木塚英昭         教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光         監査委員    田中吉之 農業委員会                選挙管理委員会         鬼崎精一                 深川達郎 事務局長                 事務局長 ○議長(宮本英樹)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(山田明議員)   通告をいたしております2点について、お尋ねをいたします。  1点目は、1995徐福シンポジウムの成果と今後の日中友好親善交流と徐福長寿館の取り組みについてお尋ねをいたします。  皆様御承知のように、本年10月20日より26日まで、西村市長を団長とする38名が1995徐福シンポジウム佐賀友好訪中団として中華人民共和国の上海、連雲港、青島、西安の各市を訪問し、日中友好親善交流を深められたところでございます。特に、徐福伝説ゆかりの地、連雲港市の訪問は今回が6回目となり、西村市長にとっても今回は平成2年6月に続いて2回目の訪問となったようでございます。私も幸いにして、今回訪中団の一員として、平成2年6月、平成5年10月に続いて3回目の連雲港市訪問をさせていただきました。訪中の回数を重ねるたびに、中国連雲港市の発展の様相に驚嘆するとともに、特に連雲港市の皆さんのすべての面での心遣いが強く感じられ、両市の友好親善交流の成果が着実に深まっていることを実感した一人でございます。  当局の記録によりますと、これまで連雲港市との交流は連雲港市から5回訪問を受け、佐賀市からは6回訪問したことになっております。この間の親善交流の成果は、回を重ねるごとに深まっていき、特に今回の訪中については連雲港市より、これまでの友好親善交流の成果を踏まえ、友好都市の締結のことや、今後の交流について親しく話し合いたいので、ぜひ西村市長に再訪問してほしいなどと強い要請があっておりました中での訪問でございました。  また、佐賀市ではこれまでの徐福伝説ゆかりの地の連雲港市との友好親善交流の成果の一つとして、金立公園に徐福長寿館と薬草植物園の建設構想が発表され、本年5月に徐福長寿館がオープンし、本年度末までには薬草植物園も完成する見通しになっております。  今回の訪中団のメンバーに、徐福長寿館の大野館長も同行されており、今後の具体的な交流のあり方について真剣に取り組んでおられる姿が印象的でございました。  なお、今回の1995徐福シンポジウムは10月21日に連雲港市のホテルで開催をされ、両市の市長のあいさつの後、日本側から5名、中国側から6名の学者、文化人、行政の立場から研究成果の発表が行われたのを初め、シンポジウムの一環として10月22日には、カンユ県にあります徐福廟の訪問、大型「京劇徐福」の観劇、連雲港市博物館の視察など、有意義な友好親善交流の成果をおさめることができたのではないかと思っております。  以上の経緯を踏まえ、次の2点をお尋ねをいたします。  1点目は、徐福伝説ゆかりの地連雲港市との友好親善交流は昭和63年10月の第1回訪中に始まり、今回で6回目を迎えたわけでありますが、市長も出席された今回の1995徐福シンポジウムの成果と今後の連雲港市との友好親善交流の取り組みについて、どのように考えておられるのかお尋ねをします。  2点目は、連雲港市との親善交流の成果として、金立公園に徐福長寿館と薬草植物園の建設構想が発表されました。本年度じゅうには完成の運びとなっておりますが、現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  2点目に、職員採用と人事異動の考え方について。この件は人事政策に対する基本的な考え方を確認することになろうかと思いますが、最近の経済動向の不明確さと不況が続く中、学生の就職難と、それに伴う地元就職志向ということもありまして、市職員の採用試験も本年度は採用予定者約33名に対し1,059名の受験者があって、約30倍の倍率に及んでいると聞いております。このことは公務員を志向すると同時に、市民の市職員に対する期待が大変厳しいものになっていることをあらわす一面にもなっていると思います。  申すまでもなく、市職員は業務遂行の中にあって、何よりも市民奉仕に徹することが第一の要件であろうかと思いますが、最近の若い新入職員は仕事の面でマニュアルどおりはよくやるが、応用がきかない人が多いし、またそれをサポートする体制ができていないのではないかとか、職員はもっと専門的な知識を勉強して仕事に取り組んでほしいとか、職員の人事異動についても大勢の人がかわると、引き継ぎが完全になされていなかったり、その仕事に精通するのに時間がかかるため、そのしわ寄せが市民に及んでいるのではないか等の厳しい声が寄せられております。先ほども申し上げましたように、今後も不況の時期はしばらく続くことが予想されるだけに、これらの問題は市民サービスという観点からも改善の余地が十分あるのではないかと考え、次の3点についてお尋ねをいたします。  1点目は、職員の最も基本的な要件であります業務遂行の中にあっての市民奉仕に徹するという点で、先ほど申し上げましたように、若い職員は仕事の面でマニュアルどおりで応用がきかない人が多いし、またそれをサポートする体制も不十分ではないかという声があるわけですが、こういった声に対してどのように対応をされてこられたのか、またされるお考えかお尋ねをいたします。  2点目は、職員はもっと専門的な知識を勉強して仕事に取り組んでほしいという声に対してですが、私は職員採用試験の折、行政職の事務職の中でも福祉関係だとか教育委員会の図書館職員等は専門職の資格を持った人を採用するとか、あるいは技術職の職員もただ専門的な知識を持っているだけではなく、資格を持っている人を採用するなどを考えてはどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。現状と、将来そういった方向に進む考えをお持ちであるかどうか、お尋ねをいたします。  3点目は、職員の人事異動の考え方についてですが、毎年新年度になると多数の人事異動があるために、引き継ぎが完全になされていなかったり、新しい仕事になれるのに時間がかかるため、そのしわ寄せが市民に及ぶことがあるとのことでございます。この辺について当局はどのような考え方で人事異動をされているのかお尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(久米康夫)   山田議員さんの連雲港市で開催された徐福シンポジウムの成果と今後の連雲港市との友好交流についてのお専ねにお答えをいたします。  中国江蘇省連雲港市との交流は、先ほど議員さんも申されましたとおり、佐賀市からは昭和63年の第1回の訪中団から今回で6回目を迎えております。また、連雲港市からは平成3年以来5回、佐賀市を訪問をされ、徐福を中心とした積極的な交流を続けてきたところでございます。  去る10月20日より26日まで、西村市長を団長といたしまして、市議会や諸富町関係者の方、また徐福会の皆さん方が連雲港市で開かれました1995徐福シンポジウムに参加をされましたが、シンポジウムの成功はもちろんでありますけれども、徐守盛市長さんを初め、連雲港市の関係の皆様方の大変熱烈な歓迎を受け、訪問団の皆様は一様に感激したとの御報告を受けたところでございます。  また、シンポジウムにつきましては、日中双方 11名の専門家により、おのおのの立場よりの徐福に関する考察や現状の取り組み状況などの熱心な討論が交わされまして、史実としての徐福に大きな成果を得るとともに、双方が一堂に会することで、佐賀市と連雲港市の友好交流を大きく前進させることができたという報告も受けたところでごさいます。  また、西村市長さんにとりましては、今回初めて徐市長さんとお会いする機会を得られたわけでありますけれども、終始和やかに歓談をされ、交流を深められ、両市の今後の友好交流につきましては、友好都市締結問題は大事な問題ではございますけれども、実のある交流を重ねていくことがより重要であるという共通認識の上に立ち、両市はさらに深く広く交流を深めていきたいということで、徐福だけではなく、文化や経済面においても交流を拡大し、佐賀市と連雲港市の末永い友好関係が確認をされたところでございます。  次に、第2点目の御質問でございます職員採用と人事異動の考え方についてでございますけれども、まず1点目でございますが、応用力、柔軟性のある職員にどう育てるかということでございますが、そのためには市民の方の求めているものが何であるのかを的確にとらえる能力を高めること、そしてサービス精神や思いやり旺盛な職員にすることが大変重要なことだと考えますので、現在も一般職員に対しまして、この面におきましては地方公務員のあり方、公務員倫理、接遇などの研修をやっておるところでございます。しかしながら、これらについてはさらに力を入れていく必要があるというふうに考えております。当然、中身の見直しもやりたいと思います。  次に、サポート体制でございますけれども、係長、課長補佐、課長クラスの監督者、管理者研修の中で、部下職員をどうフォローするかということでございますが、これは組織の中のコミュニケーションをどうとっていくのかという内容の研修を強化いたしますとともに、県市長会で主催をいたしております職場研修指導力開発コースに課長補佐級職員を参加をさせているところでございます。これにつきましては、本市独自でもこの職場研修指導力開発研修の実施を検討いたしたいと考えているところでございます。  次、2点目でございますが、職員採用に当たっての専門職等の採用についての御質問であったかと思いますけれども、職員採用に当たってその職が公務員としての一般的知識を持っていることでよいのか、専門的知識や資格、免許までを必要とするかどうかという観点からでございますけれども、技術職につきましては、保母の場合は保母資格、保健婦の場合は保健婦の免許、その他の土木、機械、建築、科学などにつきましては専門的知識を有しているかどうかということでの専門試験を行いまして、おのおのの職種区分で採用をいたしておるところでございます。一方、事務職につきましては、原則専門試験や資格、免許を条件としての採用は行っておりませんけれども、事務職の中でも極めて特殊な能力、専門知識が必要な文化財関係職員は文化財専門職員として別に採用をいたしております。また、来年8月にオープンをする予定でございます市立図書館にも、核となる若干名の職員は司書資格を有し、経験ある者を別途採用試験を行って採用いたしたいと考えているところでございます。  最近は、市民ニーズ、行政ニーズも多種多様化、高度化いたしておりまして、また、きめ細かなサービスを提供する必要が出てきておりますので、職務遂行に当たってかなりの専門的知識が要求されるようになってきております。御質問にございました社会福祉関係につきましても、社会福祉主事とか、また技術職員の分野でも電気主任技術者第3種とかが必要な職場がございます。現在は講習会などに参加をさせたり、自己啓発で資格、免許を取ってもらっております。しかし、今後の社会情勢の変化でどうしても専門職、資格者などが必要となった場合には、相応の対応をいたしたいと考えております。  次、3点目でございますけれども、人事異動についてのお尋ねであったかと思います。まず、人事異動そのものにつきましての考え方でございますが、組織目的を効率的に達成するために適材適所主義でやっておるところでございます。その直接的な目的といたしましては、第1に、人員配置の過不足の調整であります。第2には、異なる職務や職場を経験することで多様化する市民ニーズにこたえ得る行政マンとしての広い視野と能力の向上を図ることにあります。第3には、職員の新陳代謝を通じて組織の若返りと活性化を図り、さらにマンネリによる能率の低下を防止することにあります。第4に、長期在職課を解消させることにより、汚職などの防止を図ることなどが上げられるところでございます。  ローテーション的には、4年ないし5年を原則的に異動をいたしておりますけれども、事務事業の継続性や特殊な分野では7年から8年になることもございます。そして、事務引き継ぎにつきましては、1週間以内にかつ遺漏がないように、ことしの4月の人事異動から事務引き継ぎ書及び事務引き継ぎ報告書による引き継ぎを行っているところでございます。  また、新しく配属された職員に対しましては、前任者からの事務引き継ぎのほかに、すべての課ではありませんけれども、係長や先輩職員による研修会を開催いたしまして、一日も早く担当事務をマスターするように努めているところでございます。以上です。 ◎建設部長(橋富修治)   徐福長寿館の取り組みについての御質問でございます。  徐福を語るキーワードは3点あると思っております。すなわち、伝説と史実と及び歴史のロマンでございます。1点目の伝説については、全国三十数カ所ある渡来伝説の拠点としての認知を得ることと、佐賀市内外に点在する伝説地の広域的なネットワークの整備の策定が重要だと考えております。  現在、県費補助をいただいて商工観光課を中心に、富士町、大和町、諸富町と佐賀市及び徐福長寿館の館長さん、また観光協会等で徐福ルートの整備計画の策定委員会が進められております。  2点目の、歴史的事実の立証についてでございます。中国カンユ県連雲港市で徐福村の所在が発見され、日本でも考古学上注目を浴びているとともに、佐賀市市制100周年記念行事の一環として徐福シンポジウムをことしまで6年連続開催をし、一定の成果を上げてきていると考えております。  3点目の、歴史のロマンについてでございます。本市の北部山ろく一帯を主なテーマとしてとらえているところでございます。なお、平成7年5月22日の徐福長寿館の開館以来、来館者が11月の8日で1万人を迎えることができました。当初、私たちが予定をいたしておりましたよりも2倍のスピードでございました。これらの持続性を図ってまいるためには、なお一層の館内の充実を図るとともに、薬草園及び広場と周辺の整備を強化し、リピート客の確保と同時に吉野ケ里への来訪者の足をどれだけここに向けさせることができるかというのが課題であろうと考えております。  次に、徐福館の充実でございます。開館当初からすれば、既にかなりの充実をいたしております。一つには、佐賀市地域で周辺から出土しました弥生の飾り物の常設展示と、二つには、夏休みの理科作品展の徐福に関する作品の優秀作品の展示。三つには、県立博物館で開催された「知られざるふるさとの自然史展」の中でも、特に好評でございました淡水魚の水槽群をそのまま常設展示をいたしております。  今後の予定としましては、周辺の弥生時代の写真の展示を初め、教育委員会と連携を密にし、文化財の充実、緑化教室の充実及び徐福長寿館周辺に徐福の雰囲気を感じさせる整備を計画をいたしておるところでございます。なお、ハードの整備も当然でございますけれども、ソフトの充実というのが重要だと考えております。館長さん初めスタッフは徐福の案内人、またPRマンとして十分な活動をしていただいているところでございます。  現在、館内に来客のお客様には少しでも満足をしていただくように、薬草茶のサービスや薬草苗の提供等をすると同時に、要望が強い徐福長寿館に来られた人の休憩所施設や北部山ろくの自然との触れ合いの場の中庭の整備等、これらを今年度実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。今後とも北部山ろくの拠点として周辺整備を進め、外来客に満足いただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◆(山田明議員)   2回目の質問をさせていただきます。  徐福伝説ゆかりの地であります連雲港市との交流については、ただいまもお話がございましたように、連雲港市からは平成3年12月を第1回として、これまで5回、佐賀市からは63年10月を第1回として今回で6回目の交流になり、一定の成果をおさめてきたと思います。しかし、振り返ってみますと、これまでの交流は主として今ありましたように、徐福会だとか行政側の限られたメンバーによる交流が主ではなかったかと思います。  そこで、これまでの一定の成果を踏まえ、今後は従来のメンバーに加えて訪中団員の募集を一般市民や小・中学生に幅広く公募をして、徐福伝説ゆかりの地連雲港市を訪問することによって友好親善交流を深めるとともに、徐福長寿館だとか薬草植物園に対する関心も深まるのではないかと思いますが、そういう考えはどうでしょうか。方法論として、幅広く市民が参加しやすいように、訪中の期間も2泊3日ぐらいに短縮をするとか、あるいは旅費の一部を助成するとか、そういうことは考えられないのか、そういう考えはないかお尋ねをいたしたいと思います。  さらに、連雲港市を初め中国との友好親善交流を進めていくために、職員の交流をやって相互理解を深めていく先頭を切ってもらってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。交流室の話では、いわゆる英語圏に対する対応は通訳等もいて十分であるけれども、いわゆる中国語圏に対する対応については通訳等もいないし、十分な対応はできないように聞いております。  今回の訪中の折、連雲港市の職員で通訳をしている人から聞いた話ですが、近日中に連雲港市の友好都市であります堺市に3カ月間ぐらい出張して、堺市で通訳だとか両国の友好親善交流の使節としての役割を果たすようになっているという話を聞きました。佐賀市と連雲港市の間でこのような職員の交流はできないものか、お尋ねをしたいと思います。
     2点目に、市長は今回で2度目の訪中になったわけですが、先ほど来述べましたように、今回の訪中は一つの区切りであり、新しい友好親善交流のステップになったのではないかと思います。そこで、今回の市長の訪中の感想と今後の連雲港市との友好親善交流の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。  本年6月議会でしたか−−の折にも言及されました友好都市締結についてはどのように考えておられるのか、話し合いの中でテーマにもなったようでございますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。  それから、人事施策についてですが、先ほど来、けさもあれになっておりましたが、私はリストラとか、そういった問題もありますが、やはり市役所に来たときにやはり来た人たちが心から安心できる、例えばやっぱり窓口の方は非常に忙しいのは百も承知でありますが、税金の滞納だとかいろんなことで来たときに、もうちょっと聞きたいんだけれども、もう次がありますからと、いわゆるぶっきらぼう、いわゆるマニュアルだけで終わっている。だめですけれども、こういう分割の方法がありますよとか、あなたはそういったときにはこういう方法もありますよとかいったような、窓口に来られた方との対話が余り私はできてないし、かなり少ないんじゃないかと思うんですね。それから、いろいろ相談に来られた場合も、できませんではなくて、どうしたら来館者の方に満足を与えることができるか、来館者の方が、相談に来られた人に少しでも満足いくようにしていくためには、この方法じゃだめだけれども、この方法ならばいいですよと、そういうような点でのやはり応用がきかない。この辺はやっぱりベテランと新しい人たちとの、いわゆるただ訓練だけでは終わらない面もあるんじゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、市民の声は謙虚に受けとめてほしいと思うのであります。  この不況の中、民間の企業では営利追求をしていく中で生き残りをかけリストラを進め、なおかつお客様サービスにも徹しているわけです。しかも、もしそれができなければお客さんは逃げてしまうわけです。そういった厳しい中にいる市民の方からの、市職員の姿を見たときの声であると私は思います。  そのほかにも、最近の市の職員は市民サービスに対し、いい意味での緊張感がないとか、市民の要望、声に対する反応が鈍いとの声もよく聞きます。ただいまの答弁で当局もかなり努力されていることは認めますが、さらに効果を上げるために、私は本庁職員と市の企業局、あるいは民間企業との人事交流を進めて、実践教育の中で職員の資質の向上、そしてそれはひいては市民サービスにつながっていくと思いますので、その辺を推進していったらどうかと思いますが、本庁の市職員の企業局や民間企業との人事交流について現状と、今後そういったことをやられる考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。  それから、人事政策全般について、市長の見解もお伺いしたいと思います。  人事政策については、これまで述べましたような市民サービスの面からの要望であるとともに、今回の決算特別委員会でも出されましたような、財政的な見地からも、例えば電算だとかごみ処理施設、福祉の部門など、かなりの部分委託に任せている点が多いわけでございますが、そういった点、むしろ自前で判断できる職員、専門的に物が見れる、資格を持った職員を採用もしくは養成する人事施策をしてもらいたい、こういう声も強く出ておりますし、私も全くそのとおりであろうかと思います。リストラ云々する前に、まず市役所に行ったときに満足して市役所に行ってよかった、これで悩みが半減した、少なくとも半減したと、こういう市役所づくりに努力をしていただくためにも、市長の人事政策に対する見解をお尋ねをしたいと思います。 ◎総務部長(久米康夫)   山田議員さんの2回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。  連雲港市との交流で、従来のメンバーに加え、訪中団員の募集を一般市民や小・中学生等に公募してはというような御質問と、また職員の交流はできないものかというような御質問であったかと思います。連雲港市との交流につきましては、先ほども申し上げましたように、これまで8年間の間に、佐賀市側からは6回、連雲港市側からは5回と積極的な交流を続け、友好を深めてきたところでございます。しかしながら、連雲港市との交流をさらに強固なものとするために、佐賀市といたしましては、市民各層に交流参加を呼びかけ、相互の市民の理解が深まるようにということでホームステイなどの、いわゆる草の根交流ができないものか、現在検討をいたしているところでございます。その意味におきまして、山田議員さん御提案の市民の皆様への訪中団公募の御意見は私どもといたしましては大変ありがたく拝聴をさしていただいたわけでございます。御質問にございました方法論等につきましても、あわせて検討をさせていただきたいと考えているところでございます。  さらに、連雲港市との職員の交流についてでございますけれども、先ほど御質問にございましたように、佐賀市から連雲港市への派遣につきましては、現在市の職員の中で中国語の堪能な職員がほとんどいない状況にあります。このため、本市からの派遣は今のところ大変難しい状況にあるというふうに考えますが、連雲港市からの職員の受け入れにつきましては、経費の負担や期間などについて双方が合意できれば、実施したいと考えておるところでございます。  次に、2点目の人事異動の関係での御質問でございますが、3企業及び民間企業との人事交流の現況と今後の取り組みということでございます。  まず、3企業との人事交流につきましては、平成5年12月議会で御厨議員さんからも御質問がございまして、活性化のために推進するようにという御指摘があっております。企業の持っております経済性、専門性の問題や本庁との職制や給与制度の差異のため、大変難しい面もございますが、障壁の少ない若い層から徐々にやっていきたいということをお答えをいたしているところでございます。そして、本庁と水道局との間で現在事務職員1名、技術職員1名の相互交流をやっております。また、これは相互交流ではございませんけれども、交通局にことしの4月に次長職を人事異動の中で派遣をいたしたところでございます。また、ガス局からも本庁に職員が1名来ているところでございます。さらに、消防署とも職員を1名でございますけれども、相互交流を現在やっておるところでございます。今後とも人事交流を深めていきたいという考えを持っております。  次に、民間企業との人事交流についてでございますが、これは現在のところ全くやっておりません。しかし、これまで国への派遣、県との人事交流などを行い、職員の幅広い識見や柔軟な思考力、発想、総合的な判断力などを涵養するに当たりまして相当の成果を上げております。このため、人事交流派遣後は情報の収集や交換が十分行われまして、仕事が円滑に進められておるところでございます。民間企業との人事交流、派遣につきましては、同様のメリットがあるのではないかということが考えられます。このため、とりあえず他市等の状況も十分調査をいたしまして研究をさしていただきたいというふうに考えております。以上です。 ◎市長(西村正俊)   連雲港市との交流についてのお尋ねにお答えしたいと思いますが、今度連雲港市に行ってまいりましての感想でございますが、6年ぶりに中国の土地を踏んだのでありますけども、この6年間の中国の発展ぶりにまずは驚かされたわけであります。例えば、服装にいたしましても大変派手と申しますか、昔は大変地味な感じがいたしましたけども、それが本当に人間らしい生き生きとした、そういった感じを持ったわけであります。また、道路の整備等にいたしましても、今の日本の道路と比べますというと、やはり差が見られるのでありますけども、6年前のほとんど舗装がない、でこぼこした道路が大部分であったときに比べますというと、主要道路につきましては、かなりの舗装が進んでおりまして、車に揺られて行きましても6年前とはまた格段の差があったわけであります。そういった意味で、中国の発展ぶりというのはこれからも目に見えて進んでいくのではないか。特に、途中寄りました上海市の物すごい建築などのすさまじいまでの勢いを見ますというと、ある意味で恐ろしくなるような中国の力を感じさせられたわけであります。  さてそこで、友好都市の締結についてのお尋ねがございましたので、私と徐守盛市長、これは昨年佐賀市を訪問されたのでありますけども、ちょうど私が熱気球の世界選手権の関係でアメリカの方に公務出張中でございましたので、お会いしておりませんので、徐守盛市長さんとお会いするのは今回が初めてでありました。正確に徐市長さんと私とのやりとりと申しますか、数少ない人数での話し合いをいたしたわけでありますけども、徐市長はまず前回、昨年7月にこの佐賀を訪れたときに市長に会えなかった。しかし、そのとき大変熱烈歓迎を受けたことについてのお礼、それから、特に今回私どもの訪問に対しましては、徐福国際シンポジウムに参加するために大変努力をされたと聞いている。特に、高いレベルでの交際の中には問題もあったけれども、これを乗り越えて来ていただいたことについて、連雲港市への佐賀市の皆さんの熱い思いがあるということを強く感じましたという発言がありました。両市の間には長い歴史があるけども、この友好交流を発展さして友好都市の締結にまでと思っていると。両市にとって友好都市は大切なものである。しかし、友好都市締結というのは一つの手続である、その手続が今残っているけれども、その有無にかかわらず交流を広くしていきたいと、こういう発言が徐守盛市長からございまして、私もそれは同感だと。1990年に1回目の訪問をしたときに、市内各地を見せていただいた。連雲港市が徐福のふるさとであるということを実感をしたけれども、この交流を絶やさずに毎年その後訪問が続けられてきている。そこで、徐市長がおっしゃるように、国家間ではいろんな問題があるけれども、私たちの交流はそれとはまた別の次元の交流であるという認識を持ちながら、草の根交流が大事である、大切だと思う。友好都市の締結は前市長のときに申し込みがあったけれども、今日まで前向きに考えてきたけれども、今回は事情があって直ちに締結するわけにいかない、こういうことを申し上げたわけであります。  そこで、今後の交流の問題にも話が及んだのでありますけども、このような交流のほかにやはり連雲港市といたしましても、幅広い交流を望んでおられる。特に、経済交流には大変強い興味を示しておられまして、徐福さんを通じた文化交流はもちろん大切であるけれども、実際の交流をさらに深めるようにしたらどうかという話になったわけであります。いわゆる経済交流をもっと発展さしたいと。同時に、経済交流の中でも今中国は農業問題に大変危機感を持っていらっしゃるような発言がありました。人口の爆発的な増加、それに対応する食糧事情、中国は必ずしもよくないと、そういう前提に立っての発言と思われますけども、日本は農業も大変先進的であると思う。だから、そういった意味での交流もやったらいかがかと、そういう提言も実はあったわけであります。そういった点を踏まえまして、日本側もそれに対応するような交流のあり方というのをやはり検討しなきゃならない。さらに、深みのある、味のある交流を進めるべきではないか、このように強く感じたわけでありまして、先ほど提言をされました広い市民皆さん方への呼びかけだとか、あるいは子供さん方の交流、実務的な研修的なお互いの役所同士の交流などもできるところからやはり手をつけていかなきゃならないと、私も考えているわけであります。  ただいま、徐市長さんの方も昨年7月というふうに申しましたけど、ことしの7月でございますので、訂正をさせていただきます。  さて、人事の問題についてのお尋ねがございました。人事政策全般についての市長の考え方ということでございますけども、行政、特に自治行政を動かすのは、これは人であります。人が中心でありまして、したがいまして、自治行政を動かす人は政策をつくり上げる、いわゆる政策形成能力がまずなければならないと基本的に考えているわけであります。しかしながら、その反面、御指摘がいろいろありましたように、私どもは市民皆さんと直接向かい合った仕事をしておりますので、市民皆さんのいろんな要望、しかも大変多様化した要望が−−ともろにぶつからなければならないわけでありますので、その要望にこたえるような対応能力も持っていなきゃならないわけであります。したがいまして、私は研修はかなりの金をかけて力を入れてやっているつもりでありますけども、そういう研修のほかにやはり職場研修についてもっと頑張って−−これは課長の責任でありますので、課長が責任を持って職場研修をやってくれと、こういうことを強く要望をしているわけであります。  もう一つは、私が常に言っているのは地域主義であります。特に、市民皆さんと直に向かい合っている私どもといたしましていろんな要望が出る。その要望を机の上だけでなくって、わからないところはやはり現地に行って確かめてやらなきゃならない。私もできるだけいろんな問題が起こったときには、頭の中だけで考えなくて現地に行って現地を見てやると、やるべきだと自分に言いきかせながら、できるだけ現場に私は出るようにしておりますけども、職員の皆さん方にもそういう要求をしているわけであります。そして、それが大変職員の研修、勉強にもなるわけであります。市民皆さんとのつながりがそこで深まるわけであります。そういう考え方で人事については、いろいろ指導をしているわけでありますけども、なかなか力足らず、まだ市民の皆さんの十分な満足を得るまでに至ってないと思いますけども、これからもさらにその研修につきましては、人事の問題につきましては強く推進をしていきたいと思っているわけであります。  委託業務についてのお話がございました。今、決算委員会でも委託業務が多いじゃないかという御指摘がありましたが、やはり委託についてもすべて何もかにも委託するということはもちろん適当ではありません。特に、行政としての権限を伴う事務などは、これは委託を禁止されておりますし、とるべきではもちろんありませんけども、ある程度の単純事務と申しますか、あるいは一過性の事務で職員がかかり切りに、一人の職員をそこに張りつけてやるものでもないような事務というものもございましょうし、また逆に、非常に専門的な事務がございます。一般的な市職員の能力ではこなし切れないようなものは専門機関に調査の委託、研究の委託などをするわけでありますが、しかし、一面御指摘がありましたように、物事を委託する際には委託した事務内容についても委託した我が方が十分勉強いたしまして、どのような製品が返ってくるか、製品を十分チェックする能力を持たなきゃならないと思っております。私もそういった意味で、委託したものの検討などの段階には私もできるだけ出まして、いろんな質問をし、注文もするわけでありますけども、ただ単に委託すれば事足りるというものではないということは私も強く考えているわけであります。  以上、人事の問題について、それから委託の問題についてお答えをさしていただきました。 ◆(岩尾幸代議員)   通告に従って3点の質問をさせていただきます。  まず、文化会館と市民会館の運営についてなんですが、佐賀市に文化会館ができて7年目にことしでなります。運営を文化振興財団に委託し、平成6年度の決算では、市より2億6,248万円を補助金及び委託料として出しています。また、平成7年度からは市民会館も財団へ管理委託をすることになりまして、平成7年度予算では3億3,540万円を出費することになっています。  スタッフとしては館長1名、市より派遣の職員4名、財団職員8名、そして平成7年度は嘱託2名、日々雇用職員が3名ということで予算化されています。平成7年は、市民会館の運営については移行措置ということで文化会館の事業としてこれから考えてみます。貸し館のほかに自主文化事業として平成6年度には主催事業が16、共催事業が7の計23公演、ほかに会館の催し物の情報提供として住民のコミュニケーションを図るため、友の会マグパイクラブの運営がなされています。  文化会館は、50億円余りものお金をかけた立派なホールで、大ホール、中ホールもなかなか良質のホールだと演奏者や公演者の人たちの評判もなかなかいいようです。広域的な行政という観点から見ても、このような立派な会館の果たす役割は大きいものだと思います。  それにしては、運営の中身が7年目に至る今日も、先ほど申しましたような3種類に大体限られていますので、平板に過ぎるんじゃないかということが頭にあるわけです。確かにここ7年間、自主文化事業の中の主催事業は、それまでなかなか接することができなかった一流の芸術家の舞台芸能を割安の料金で鑑賞できて、有意義だったのは確かです。  主催事業と共催事業のこの自主事業に対する市の補助金は平成5年度で2,615万円、平成5年度の自主事業の不足額が2,154万円、平成6年の市の補助金は1,565万円、自主事業全体の不足額は520万円です。平成6年は主催事業が811万円の不足だったのですが、共催事業で291万円の黒字でしたので、不足額が520万円というところで落ちついています。  文化というと、とかくぜいたくとか、余裕があるときにとか、ひどいときはアクセサリー的なものというような考え方も一部あるように思いますが、そうではありません。人の想像力を膨らませ、落ち込んだ気分を奮い立たせ、生気を与えるものも文化の力です。人を理屈抜きに、損得なしにつないでいくのも文化の力です。そして、文化は人がつくり出して育てるものでもあります。文化に育てられるためには、文化を人間が人が創造してはぐくんでいくという必要もあるわけです。  そう思うときに、そろそろ市民が受け身的に接する鑑賞文化のほかに、市民が参加し育つ文化事業をやるときだと考えます。水戸、熊本、伊丹、岸和田など、幾つかの文化会館運営を視察しました。いい運営だと言われているところで尋ねたのですが、共通しているものは、舞台の提供のほかに音楽、舞台、演劇といろいろの分野で、日ごろなかなか教えを受けられないプロにレッスンをつけてもらうものや、文化講演会や文化セミナーなど市民の文化創造力を引き出して育てる事業が行われているということです。参加費を取って、中央の芸術家のトレーニングを受けるセミナーがある会館では行われていますが、回を重ねた今、収益を上げているという状況にありました。また、地元の芸術家たちに対するコンクールを行っているところもあります。佐賀市においても、このような企画を自主企画の2番目のジャンルとしてつくっていく必要があると思います。  また、市民の文化の力を育てるためには、文化芸術を企画運営する力を育てることも必要です。これは、例えば岸和田市では、文化会館の事業のかなりの部分を市民がつくる団体に任せています、もちろん会館も一緒に考えますが。企画力をつけた市民は、周囲にある文化を形にまとめ上げることができています。これはある程度の年数をかけた結果できたことなので、今すぐにということは言いませんが、文化会館の7年の、こういう文化を形にするノウハウの蓄積を市民に伝えて、市民の文化企画力を育てていくのも役割かと思います。毎年3億円をつぎ込んでいく文化の学校が文化会館だというふうにとらえていたところです。市の財政より出している自主事業の補助金をこの二つの方向にも使っていくことには大きな意味があると思います。この点についての考えをまずお聞かせください。  次に、給食のパンについてなんですが、先日から給食のパンに有害なシロアリ駆除剤が検出されていたことが、子供たちを持つ親たちに不安を与えているのは皆さん御承知のとおりです。県の見解も出ていますが、いろいろ調べてみますと、残留有害物質の基準のとらえ方がさまざまなようです。軸足をどこに置くかで見解に相違が出てきているように思います。  今回、日本子孫基金が横浜国大の研究室で調査したものによると、佐賀県内のパンから検出されたクロルピリホスメチルという有機リン系の農薬は、小麦に対しては残留基準はありませんが、米には登録保留基準として0.01ppm、野菜で0.03ppmとあります。佐賀県のパン、これは4種類ですが、4種類から検出されたこの物質は0.004ppm、0.026ppm、0.016p p m 、0.003ppmとありました。2種類はもし米だったら登録保留になる値です。問題のシロアリ駆除剤は、同じく有機リン系のクロルピリホスは、49のパンのほかのどれからも検出されず、佐賀の4個のうちの1個から0.011ppmが出ているようです。この物質については国の基準では日本ナシ0.5ppmのみ定められています。なぜ、日本ナシのみなのかがわかりませんが、これのみです。登録保留基準は果実で0.5ppmこれだけです。この物質もアレルギーに関係するということで、北里大学の石川教授らは、化学物質過敏症が引き起こされるのは0.001ppmのレベルからだと言っています。沖縄大学の教授で公害学の宇井教授は、基準の定め方は経済性や国際情勢によって決まり、安全性だけでは決まらないというのは現実だということを言っていますが、これは大方想像つくところでもあるわけです。長野県佐久市では、1970年ごろ佐久病と言われる視力障害の目の異常が多発しました。これは空中散布による有機リン系の農薬によるものとわかったのです。微量ずつ長時間さらされたり、または大量に一挙に浴びたりすると発症しやすいということですが、徳島でも同様のケースがありました。  とにかく残留の有害物質が佐賀のパンから検出され、最近さまざまな要因でアレルギー症状を持つ子供たちがふえています。その親たちが、毎日食べている給食のパンに神経質になっているのは当然かと思います。問題の根底には、農産物の自由化など難しい問題もあるのですけれども、若ければ若いほど蓄積すると言われている添加物や有害の物質です。成長段階にある小さな子供たちには大人の知恵で守ってやるべき必要があります。子供の権利条約の第1項は、子供の生存権を保障するということです。最大の安全を大人は子供たちに保障すべきではないでしょうか。大人の考えること、やることは必ずしも万全ではない。そのことを前提にこの件についてもさまざまな議論を大人たちはする必要があると思います。  まず、毎日不安を抱えたまま子供に給食のパンを食べさせなければならないというのはやはりいけないと思いますから、食べさせなくてもいい方法を何か考えるべきではないでしょうか。あるお母さんが担任の先生に給食のパンの辞退を申し出たら、「給食の指導ができないので困ります」と言われたそうです。また、別の現場では「食べてもらわないと困ります」とも言われたそうです。そのお母さんたちは悶々としたまま、子供たちにパンを食べさせ続けているわけです。学校給食法の第2条には目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2番、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食糧の生産、配分及び消化について正しい理解に導くことと、4項目を目標に上げてあります。健康の増進を図ることにお母さんたちは反していると、このケースを判断しているわけです。食べ物のために、明るい社交性を損じることがないように、学校現場に少なくとも親の判断で自分の子供には安全性が確認されるまで給食のパンを辞退することができる空気ができますように、教育委員会の方でも学校現場に働きかけをしてほしいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、3番目の点です。3番目の質問ですけども、これは姉妹都市の交流についてです。アメリカグレンズフォールズ市と姉妹都市交流が始まってことしは7年目です。交流は現在ではウォーリン郡全体との交流に広がっています。内容もバルーン、教育、文化、経済と多岐にわたって、交流人数も延べにしたら300名くらいになろうとしています。特に教育交流の中・高生の成長は頼もしく、5周年行事のときは式典のかなりな部分を自主的に自分たちで運営していました。それぞれの進路も交流の経験を生かして着実に育っています。グレンズフォールズ市の若者の1人は現在佐賀市で英語の先生をしているようです。中・高の交流校も数がふえ、市内だけでなくて県内全体にいい影響を与えています。バルーン交流は、佐賀市のチームに活気を与え、国際的センスを養い、文化交流では佐賀に盛んなバルーンの交流が芽生えてきています。中には国際カップルも誕生しています。経済交流の効果は、今後中心商店街のまちづくりにも生かされる余地があると考えています。  この交流は、半官半民の国際交流協会を中心に行われているわけですが、なかなか一般市民の皆さんには知られていないようです。姉妹都市交流のほかにも佐賀市は連雲港市−−先ほど出てましたが、連雲港市とも徐福伝説を通じ−−徐福を通じて交流していますし、また、韓国釜山市とも議会を中心に交流をしています。それぞれに6回、3回と公式の訪問団を派遣、同じほどの受け入れもしています。さきの山田議員の質問にもありましたが、友好都市締結の話にも及んできているようです。  姉妹都市交流を軸に、佐賀市は人口の割に佐賀大学の学生を初め市内の各大学に留学生の数が多く、市の交流室にも県に続いて3年前から国際交流員がスタッフとして働いています。彼女は毎月佐賀の市報に楽しい示唆に富んだ文章を書いていますが、残念なことにまだ余り市民の皆さんに知られていません。理由の一つに、交流室及び協会の場所があると思います。2階の秘書室の隣にあるわけですが、交流というからには人が訪れ、おしゃべりを中心にしたことがその仕事の大きな大事な部分と思います。なかなか今の場所ではそうなり得ません。外国人の人たちにも行きにくいという声が聞こえてきます。ちょっと残念な限りですが、7年間の交流の間にはいろいろな資料もあるでしょうけれど、それも現在年1回の市民ホールでの展示のときだけなのです。あちこち視察に行くと常設の展示があったり、交流協会がもっと人の出入りしやすいまち中にあったりもします。佐賀市においては来年図書館ができ、そのコーナーが設けられるようですので、それはそれとしてとても期待するところです。  しかし、やはり人の生きた交流が行えて、姉妹都市などの情報もいつでも手に入るという場所が、市役所のできれば1階に欲しいと思います。さまざまな国の人との交流の場面が市役所に来る人たちの目に触れれば、現在の事業にももっと理解も進むだろうし、協力も得やすいと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎総務部長(久米康夫)   岩尾議員さんの文化会館の自主事業等についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  文化会館が平成元年10月にオープンをいたしまして、6年と2カ月を経過をいたしたところでございます。この間に会館を利用されました方は、約300万人というふうになっております。そして、施設の利用率でございますが、平成6年度では全体で75.1%というふうになっておりまして、これは全国の公立のこのような文化施設等を見てみますと、大体50%台がまあまあだというふうに言われてます。60%を超えますと非常に良好な施設ということでございまして、本市では75.1%ということは全国のトップレベルにあるということが言えるのではないかというふうに思います。  この文化会館がこのように市民、県民の方々に大いに利用されております最大の要因は、何と申しましても、佐賀人の文化に対するエネルギーの大きさにあるのではないかというふうに考えるところでございます。佐賀人はよく表現が下手だとか、PRが下手だとか言われているわけでございますけれども、それは決して文化に対する欲求がないものでも低いものでもなく、逆に潜在的なエネルギーの大きさを示しているものと受けとめております。文化会館が佐賀の文化のパワーやエネルギーを引き出すのに少しでも貢献できているとすれば、それは大変すばらしいことだと考えているところでございます。  文化会館の自主事業についてでございますが、この取り組み状況につきましては先ほど議員さん申されたとおりでございまして、大体年間二十二、三の自主事業の企画を実施をいたしているところでございます。  さて、議員さん御指摘の公開レッスンや市民を対象とした演劇の講座などの、いわゆる市民参加型、もしくは育成型の自主事業の重要性につきましては、財団におきましても議員さんと共通の認識をいたしておるところでございまして、今年度は事情でお休みとなりましたけれども、すっかり暮れの風物詩として定着をいたしておりました佐賀県民第九の公演の共催、それから大変要望の強かった伝承芸能フェスティバル、これは昨年と一昨年と2年間の調査を踏まえまして、来年2月に第1回のフェスティバル開催を予定をいたしておるところでございますが、このように市民参加型の催し物についても意を注いできているところでございます。  そのほかに、単なる舞台公演のみではなく、教育、啓蒙的な観点から毎年開催をいたしております人形浄瑠璃文楽の公演の前には、人形や浄瑠璃の説明や解説を必ず行っております。また、昨年度実施をいたしました東京佼成ウィンドオーケストラや、今年度実施をいたしました、これは打楽器のアンサンブルでございますが、安倍圭子&クロマータコンサートの際には公演日とは別に、市内の中学生、高校生を対象といたしましたクリニック、いわゆる実演講習会の日を設定いたしまして、国内外の一流のアーチストの指導を直接受ける機会も設けているところでございます。さらに、佐賀市出身でございまして、ドイツ・ハノーファーに留学後、現在佐賀大学助教授でいらっしゃいます古賀雅子さんのピアノリサイタルを、古賀さんが主催されますクルトゥア・リング・サガ、これは「佐賀の文化の輪」という意味だそうでございますけれども、これと共催をし、地元で活躍されます芸術家の活動を支援をいたしまして、佐賀の優秀な音楽家の存在を広くアピールしていくという趣旨で、この9月に実施をしたところでございます。また、来年の2月には佐賀西高出身のロック歌手で、ヤマハミュージック世界大会でグランプリを受賞したこともあられますチェイスこと千綿偉功さんのライブコンサートを、西高同窓会の協力を得まして実施をする予定でございます。今後ともこのような地元の芸術文化活動の支援のための企画につきましては積極的に行っていきたいと考えております。  また、作品提供型から講座中心への転換というようなお話もございましたけれども、私どもではどちらも自主事業として大切にしていきたいというふうに考えており、そのつもりでやってきているわけであります。ただ、大都市近郊の住宅都市と佐賀市のような地方の県都、地方中核都市とではホールの置かれた立地環境や競合する施設との関係、地元のイベンター、これはイベント会社でございますが、の有無、またマスコミや文化センターの存在の有無などによりまして、自主事業のあり方もおのずと差異が生じてくるものと思われるところでございます。  次に、姉妹都市交流について、国際交流室を1階で市民の出入りのしやすいところにというような御質問であったかと思いますが、国際化の時代と言われます今日、佐賀市におきましても市民の皆様の国際理解に向けてさまざまな施策を展開をいたしているところでございます。佐賀市の姉妹都市でありますグレンズフォールズ市及びウォーリンカウンティとは、昭和63年に姉妹都市の盟約を結びまして、今日まで中・高校生の生徒訪問やバルーンチームの相互訪問を初め、学校やバレエ団の姉妹縁組など多岐にわたっております。また、アジアとの交流も近年大変活発になってきておりまして、これは先ほど議員さんも述べられましたとおりでございますが、中国の連雲港市、それから韓国の釜山市、これは釜山市の蓮堤区というところでございますけれども、ここ数年来友好を深めているところでございます。そうした交流の内容や友好姉妹都市の紹介などにつきましては、機会あるごとに市報や新聞、テレビなどを通しましてお知らせをしてきたところであります。  しかしながら、御指摘のように、市民の皆様により身近なものとなるよう、庁舎1階の市民ホールに姉妹都市の国際交流に関するコーナーを置くべく検討を重ねてまいりましたが、庁舎全体が手狭な現状では大変困難でございます。このために来年開館を予定をいたしております市立図書館にそのような展示スペースを設けまして、市民の皆様にいつでもごらんいただけるようにして、佐賀市の国際交流事業の御理解を得たいというふうに考えておるところでございます。  また、国際交流室や国際交流協会を市民や外国人の皆様方に、より身近なものとしていただくために、庁舎1階に置いてはとの御指摘もいただいたわけでございますが、市といたしましても国際交流フロアとでもいうべき施設を設置をいたしまして、市民や外国人の皆さんが自由な雰囲気の中で談笑をしたり、情報交換ができるようにいたしたく考えてはおりますけれども、先ほども申しました庁舎全体が手狭というような事情もございます。このために現在まで実現ができずに今日に至っているところでございます。しかしながら、この問題につきましてはやはり何とか対応が必要だというふうに私も考えておりまして、現在関係の各課ともいろいろ協議をいたしまして、その実現に鋭意努力をいたしているところでございます。以上です。 ◎教育長(櫻木末光)   岩尾議員の有害残留物が給食用のパンから検出れたことについてということでお答えしますが、佐賀市の学校給食用パンは、学校給食用として特別に供給される無漂白の小麦粉を使用しまして製造されているところでございます。この原料となる小麦粉は文部省の指導監督のもと、定められた品質規格に従って製粉されたものであり、しかも財団法人日本穀物検定協会の検定に合格したものでございます。これを日本体育学校健康センターが購入して、学校給食用として全国同一価格で都道府県の学校給食会に供給しているわけでございます。  県内では、佐賀県学校給食会がこの小麦粉を指定のパン工場でパンに加工した上、県内すべての給食実施校に納入しているところでございます。このように、原料の小麦粉の供給源は一元化されておりまして、品質についても厚生省が定めている安全基準に適合したものを使用していることになりますので、安全性については問題がないと考えているところでございます。  今回の残留物農薬問題については、有害か否か云々されているわけでございますが、それは極めて専門的な分野の話でありまして判断も非常に難しいところでありますが、パンの供給源である佐賀県学校給食会が安全性の確認のため、既に佐賀県衛生研究所におきまして、パンの残留農薬検査を実施しまして、残留農薬は検出せずとの回答を得ているところであります。この件に関しては、県の教育委員会でも厚生省などの検査に合格した小麦粉を使用しているので安全性については問題ないと見解を示しているところでございます。  次に、このことについての問題に対する親の不安ということについて、学校とPTAとが自由に話し合えるように雰囲気づくり、あるいは話し合いの場を確保してほしいとの件についてでございますが、日ごろから子供たちの健康問題を含む保健安全対策等を検討、協議してもらうために、学校には学校保健安全委員会、またPTAでは研究部会の中に給食部会が設置されております。先ほど申し上げました委員会におきましては、PTAの役員の方々はもとより学校医、歯科校医、学校薬剤師の各先生方や校長、保健主事、養護教諭、給食主任等も参加していますので、それぞれの立場から意見をちょうだいし、諸問題の解決に当たっているところでございます。議員さん御指摘のように、今回の問題に限らず、いつでも開かれた学校と言われるような形で今後とも指導してまいりたいと思うところでございます。 ◆(岩尾幸代議員)   それぞれ御答弁いただきましたけれども、2回目の質問を続けます。  まず、文化会館の件なんですが、認識を文化会館の方でもほとんど同じようにしていただいている様子なので、これからに大いに期待します。  ただし、一つだけこういう御答弁があったんですが、ホールの立地条件とか、それからイベンターの有無で自主事業のあり方も違ってくるというふうな御答弁があったと思いますけれども、実はあっちこっち見てきました中には隣の熊本県の分もあるんですね。そこで、かなり積極的に中央の−−例えばさっきのセミナーは熊本の話なんですが、やっておりますので、先ほどの自主事業の1,500万ぐらいのものを有効に使ったらできるんではないかと、そして参加費も取るということでやっておりますから、ぜひ方法を探していただきたいというふうに思います。  それと、次にはいよいよ平成8年度から一体化されて運営される市民会館との兼ね合いなんですが、平成7年度は移行措置でまだ一体化した運営はできていませんでした。文化会館の練習室とかリハーサル室の利用が、今おっしゃったように非常に高いですね。確かに非常によく皆さん利用されていると思います。特に練習室などはなかなか使えないという苦情も−−苦情というか、そういう声も出てくるような状態らしいです。そこで、市民会館の部屋を少し内装に手を入れて使うということも考えられていいんではないかなというふうなことを思ったりするんです。市民会館の件なんですが、市民会館はかなり古い会館ではありますが、使ってる人たちに言わせると非常に使いやすいと、そしていいホールだと、今でもおっしゃっていらっしゃいます。だから、もっともっと利用すればいいと思うんです。そして、特に市民会館はバスを利用する人とか、それから自転車しか使わない人のためにはとても使いやすいホールということも事実です。それで、端的に言えば、高齢者の方とか学生とかというのに便利なのかなというふうに思いますが。それで、先ほどの年間16から17本の自主事業を今文化会館の方で−−自主事業の中の主催事業ですね、をやっていらっしゃいますけれども、これを、大ホール使用の場合なんか空席が時々目立つようになってきている状況のようです。そして、もう一つの自主事業の中の共催事業の方を見てみますと、先ほど1回目のときも言いましたように、こちらの方は去年は黒字が出ております。で、今報告していただいたように、地元のいろんな芸術家の方とか、それから西高の同窓会の方とか、ほかの団体の方との共催事業の方をふやしていく方が、事業収益の面から見てもいい結果が出るような可能性が高いし、市民の企画力を育てるということでも非常にいいのではないかというふうに思いますので、主催事業というよりも共催事業の方を今後大いに検討してみていただけばというふうに思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。  そして、先ほどの部屋の使い方とあわせて、主催事業や共催事業を文化会館だけでなくって、交通事情のことなども考えて両方に振り分けて、ぜひ佐賀のまちを活性化してほしいというふうに思うわけですね。それで、市民会館との一体化した利用という点での考え方をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、給食のパンの残留の農薬というか、薬物のことなんですけれども、今教育長さんから答弁いただきましたが、理解できます−−お答えは。けれども、先ほど言いましたように軸足をどこに置くかということで、この問題は非常に様相を変えてくると思います。とにかく文部省とか、それからいろいろ関係機関は安全だと言って供給しているということはわかっております。けれども、現にそれを調査したときに、しかも横浜国立大学のちゃんとした研究所ですので、そこで出したときにやはり出てきて、しかもそれがやはりある種の専門家の先生方のとらえ方では、それは問題といえば問題なのであろうというふうなことも言われているわけですね。だから、そこ辺はまだ議論を大いにしなくてはいけないと思いますけれども、とにかく毎日学校で子供たちがパンを食べているわけですね。そのときに、非常にアレルギー性の体質が強くって、添加物などに過敏な子供たちもいるわけですね。その子供たちの母親の立場、特に父親もそうですけど、毎日帰ってからかゆい、かゆいと言っているような子供たちを見ていれば、そのことに関して非常に敏感にならざるを得ないですね。だから、そのことにはぜひ理解を示していただきたいというふうに思うわけです。それで、先ほど申しましたような現場での先生方のああいうお言葉をいただけば、お母さんたちはまだそんなに小学校ですので、年も食っていらっしゃいません。だから、その辺はついつい悶々としたままね、子供にそれを食べさせ続けているというのは非常にやはり切ない思いをしていると、それから不安な思いをしているということだと思います。だから、そういう面でぜひ学校の現場に、そういうお母さん方が先生に物を言いやすい雰囲気を教育委員会からの何がしかの通達でもってつくってあげられないかというふうに思うわけですね……。 ○議長(宮本英樹)   しばらく休憩いたします。           午後2時29分 休憩     平成7年12月11日   午後2時59分 再開            出席議員 ┌───────┬───────┬────────┐ │1.宮本英樹 │2.中原克彦 │3.南里 繁  │ │4.永渕義久 │5.永渕武男 │6.岩尾幸代  │ │7.中山重俊 │8.山下明子 │9.田中喜久子 │ │10.瀬井一成 │11.黒田利人 │12.佐野辰夫  │ │13.宮地千里 │14.嘉村弘和 │15.池田勝則  │ │16.江島徳太郎│17.福井久男 │18.森 裕一  │ │19.中村 薫 │20.山田 明 │21. 野中久三  │ │22.堤 惟義 │23.豆田繁治 │24.片渕時汎  │ │25.大塚次郎 │26.西岡義広 │27.川崎辰夫  │ │28.江口和大 │30.御厨義人 │32.山下 勝  │ │33.宮地 晋 │34.横尾啓四郎│35.藤田龍之  │ │36.米村義雅 │       │        │ └───────┴───────┴────────┘            欠席議員 ┌───────┬───────┬────────┐ │29.光武重一 │31.小柳達郎 │        │ └───────┴───────┴────────┘           地方自治法第 121条による出席者 佐賀市長    西村正俊         助役      野口 健 助役      猪股 純         収入役     木原忠光
    総務部長    久米康夫         産業部長    木下治紀 建設部長    橋富修治         民生部長    瀬戸口徳 保健福祉部長  井原 輝         交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎        ガス局長    仁位次治 消防長     木塚英昭         教育委員長   野村綱明 教育長     櫻木末光         監査委員    田中吉之 農業委員会                選挙管理委員会         鬼崎精一                 深川達郎 事務局長                 事務局長 ○議長(宮本英樹)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(岩尾幸代議員)   それでは、先ほどの続きをやりたいと思います。  給食のパンのことだったんですけれども、要するにいろいろそういうふうに見解は公には出ているものの、調べ方によっては−−調べ方というか、考え方によってはやはり有害だという考え方も現にあるわけですので、そこ辺は大いにみんなで議論をしながら考えていかなくてはいけないと思うんですが、やはりさっき言いましたように、子供たちに対して一番安全なものを保障するという基本姿勢というのは変えたらいけないというふうに思います。ちょっと私間違っていましたが、毎日パンを食べると言いましたけれども、今給食のパンは週に2日ということですので、パンにしては週に2日、あと小麦粉を食材として使っているという分はありますからそこはまた別です。  それから、続けますけれども、学校給食の食材というのは、基本的には設置者である学校や自治体の姿勢で決まっていくということになっているそうですね。それで、いろいろ難しい点はあるにしても、戦後50年私たちは国ありての国民というよりも国民あっての国という考え方が体になじんでいる世代になってきているんじゃないかと思いますし、現にみんなそうだからいろいろいろいろやはり考えるわけです。それで、やはり基本は自分たちの子供たちをどういうふうに育てていきたいか、どういうふうに将来を託したいかということがあるわけですので、そこのところはぜひ大事に考えて、学校の現場とか自治体の教育委員会の方でも軸足をしっかりそこ辺にやっぱり置いていく必要があるときじゃないかと思います。  それで、そうすることによって難しい問題も、もしかしたら糸がほぐれてきて解けていくのかもしれません。そのことが、ひいては佐賀の農業を救うということになるのかもしれません。それで、大いに議論を−−子供に対する直接の親権者である親と一緒に学校現場の先生も教育委員会の方でもいろいろ考えていく、大いに議論をしていく必要があると思います。だから、ぜひそういう場所を学校の中に、または地域につくっていくということをしていかなくちゃいけないと思うんですが、その土台を教育委員会としてもどうにかつくっていけないかというふうに思うんで、その観点で教育長さんのお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。  それから、国際交流の点なんですが、今いろいろお話聞かせていただいたように、だれしもがやはりそういうふうに交流関係の佐賀市の施策をみんなの前に出したいと思っているというのは、本当にそうだなと思って聞きましたが、現在パネル展などが行われていますが、そのパネル展ももしやるとすれば、ただ単にパネルを市民ホールに置くだけでなくって、今いらっしゃる国際交流員の、本当にいいキャラクターを持っていらっしゃると思うんですが、その方が出てきて一緒に市民の皆さんと交流してもらうだとか、できればほかにも交流協会の方たちが参加して一緒に協会の勧誘などもするとか、そういう形がとれれば、もっともっと実際の交流のことも市民の皆さんにお話しできるだろうし、いいことになるんじゃないかと思うので、パネル展のあり方なども研究していただきたいなと思います。そして、その時期にしても交流が行われます、例えばバルーンのころだとか、それから子供たちを派遣するときとか、連雲港市に皆さんが行かれるときとか、いろいろ交流の機会があると思いますから、それにあわせたようにしてやっていくというのは有効ではないかなというふうにも思ったりします。そうすると1年に1回ではなくって、もっとできるんじゃないかと思ったりするんですね。そして、ハイビジョンが市民ホールに置いてありますけども、あのハイビジョンは普通のビデオにも使えるそうですので、あそこで交流しているグレンズフォールズを初めさまざまのアメリカのウォーリンカウンティの様子だとか、それから連雲港市のこととか、釜山の東莱区のこととか、いろんなことを紹介していけばいいんじゃないかと思うんですね。そして、そのときにできれば先方に依頼して、佐賀市に対するメッセージなども寄せていただけば、非常に市民の皆さんにとってはそういう町が身近なものになってきて、今度旅行をしたら自分も1回訪れてみようとかいうことになってくると思うんですね。そういう方も現にいらっしゃったらしくって、ある人がグレンズフォールズの資料が欲しいと交流室にお訪ねになったそうです。そしたら、残念なことに何もなかったんだそうですね。そんなことがないように、交流している地域の資料などはいつも市民の皆さんに紹介できるように用意しておくべきじゃなかろうかというふうに思いますので、このような点についてちょっと考え方を聞かせていただきたいと思います。  それで、民間でですが、佐大の留学生などが種をまいて、直輸入の紅茶のお店が佐賀市内にあるのを御存じの方もいらっしゃると思います。留学生にボランティアで日本語を教えていた女性たちの中には、きちんと勉強して日本語教師の資格を取った人も何名がいます。そして、佐賀の女性会議の折に−−先日アバンセであったんですが−−折には佐賀のまちに結婚して住んでいる人が何人かいますけれども、いろいろ相談事があるらしくって、そういう人たちが日本の人たちとワークショップを開きました。そして、自主的に外国人と国際交流の相談窓口をつくるということに発展してきています。制度さえも−−ある種の制度さえも生きたものがこういうふうにできていくわけですね。そして、国際交流は単に表面的なものではなくって、まちづくりの中に幅とか膨らみとか、そういうものをつくり出してきていると思います。そして、できるだけ早く市民や、それから市に在住の外国人の人たちが訪れやすい場所をやはり庁舎の中につくるべきだなと思うので、ぜひぜひ事務改善の方向などとも重ね合わせて、そういう場所がつくれるように、市長さん初め考えていただけるようにお願いしたいと思います。  佐賀市は、インターナショナル・バルーンフェスタをずうっと、もう12回も続けていますけれども、それもやはり根っこにこの姉妹都市交流というのがバルーンから始まったという部分もありまして、やはりいつの間にかみんなの気持ちの中にこの国際交流ということをしっかり根づかせて、そしてやはりそういうものがバックボーンとなって今の形をつくってきているんじゃないかと思いますので、こういう国際交流というのは本当にただ交流という表面的なものではなくって、やはり町の活性化に必ずつながっていくというふうに思いますから、ぜひぜひこれをもっともっと町の中に広げていきたいというふうに思うので、先ほど申しました3点について、パネルのことと、それからビデオのことと、それから資料のことなどについての考え方をお聞かせください。教育長さん等よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(久米康夫)   岩尾議員さんの2回目の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、その前に1回目の御質問の中で、自主事業で文化フォーラム、シンポジウムにというようなお話がございました、この点で少し補足をさせていただきたいと思いますが、現在、佐賀市内におきましては、文化講演会とか文化シンポジウム、または文化講座、このような文化に関する集まりというものはいろいろな形で、またさまざまな企画で、いろいろな場所で実施をされているわけであります。それを見る限りでは、先ほども申し上げましたように、佐賀の−−佐賀人の文化エネルギーの力というのは大変すばらしいものがあるというふうに思うわけであります。そういった中で、行政や行政に準じる公共的な機関が地域の市民の主体的な文化活動に対してどういう役割を果たすべきか、このことにつきましては文化会館の貞森館長さんがよく言われておりますけれども、「サポート・バット・ノーコントロール」という言葉があります。これは支援すれども支配・統制せずという意味でありますが、行政と市民の文化活動との正しいかかわり方を示す言葉と受けとめているところでございます。議員さんの御提言ございましたことも踏まえまして、市民の主体的で活発な文化活動を優先的に考えながら取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。  さて、市民会館についての御質問がございました。市民会館の活用方法につきまして、いろいろな御提言をいただいたわけでございますけれども、御案内のように、この4月から市民会館につきましても、文化会館と同じ文化振興財団に管理運営を委託をしているところでございます。当面受付方法や休館日などの具体的な業務につきましては、今後実施できるものから順次一元化していきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、市民会館でも自主事業の共催事業をやってはどうかというふうなお尋ねもございましたけれども、これは1月の19日に第1回目の市民会館の自主事業といたしまして、これは共催事業でございますが、お笑い演芸場というものを開催を予定をいたしております。こういうことで、今財団を中心に新しい市民会館のあり方につきましても、文化会館との役割分担を考えながら、市民会館の個性づくりについて鋭意検討をいたしているところでございます。議員さんの御提言につきましては、実現可能なものについてはぜひ具体的検討をしてまいりたいというふうに考えております。  次いで、国際交流の関係での御質問でございますけれども、さきにも述べましたように、佐賀市におきましては、姉妹都市を初めアジアの国々とさまざまな交流を展開をいたしているところでございます。しかしながら、それらの国々や姉妹都市の情報が大変少なく、市民や外国人の皆さんに不便をおかけしているということも議員さん先ほど申し述べられましたように、これも事実でございます。このため、当面姉妹都市や友好関係にあります都市に御相談を申し上げまして、いろいろな資料の収集に努めまして、皆さん方の御要望におこたえすることのできる体制づくりをまずやっていきたいというふうに考えております。  また、姉妹都市交流などの事業の実施に際しましては、それにあわせましたパネル展、これはパネル展のあり方についても先ほど御提言がございましたけれども、これのパネル展などを開催をいたしまして、できるだけたくさんの市民の皆さんにお知らせをいたしまして御理解を得たいというふうに考えているところでございます。  また、市民ホールのテレビに姉妹都市関連の放映をしたらというような御提言もございましたが、これはただいまも一部でございますけれども、放映を行っております。しかしながら、国際交流関連のビデオ等が数が少のうございますので、このビデオの収集、それから先ほど姉妹都市あたりのメッセージもというふうなお話もございましたので、そういうものについても収集をいたしまして、極力内容の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。もちろん事務改善の中でも、こういう点については十分検討をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上です。 ◎教育長(櫻木末光)   岩尾議員の先ほどからの給食についての関連質問でございますが、アトピー性皮膚疾患等の児童に対する個別的対応については、それぞれ疾患の度合い等が異なると思いますから、個々に応じケース・バイ・ケースで対応してきたことだし、今後それも対応していくつもりでございます。要は、学校給食は子供の生きる根幹をなす食に対することでございますので、各学校ではもちろん、地域においても率直に話し合えるような土台づくりをしていくよう努力してまいりたいと思います。 ◆(岩尾幸代議員)   それでは、いろいろ難しい問題でもありますが、ぜひよろしく、地域の親たちと一緒に考える場所をつくっていただきたいと思います。  それから、今の文化会館のことも、それから国際交流のことも含めて、今からソフトが大事だと、答弁の中にもたくさん部長さんたち言ってくださいますが、本当にそういう時代だと思います。そして、それに図書館の方の館長さんもいい方が決まって、そして特に佐賀出身でいらっしゃいますので、しっかり佐賀に愛着を持って運営してくださると思って期待しております。とにかく全体に文化が、町の中にいろいろ薫るように佐賀市がなればと思っております。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆(佐野辰夫議員)   それでは、通告に従いまして4点お尋ねをいたします。  まず、マルチメディア、インターネットについて。  マルチメディアについては、あるいはインターネット等については、新聞、テレビ、雑誌、いろんなところで特集などが行われております。少し簡単に御紹介しますと、「マルチメディアとは、デジタル化された情報を文字、音声、静止画、動画など、多様な表現メディアの形でインタラクティブ、双方向に電送処理できることをいう。」つまり音声でも、音声はCDというのが出ていますけれども、例えば動く映像、そういったものもコンピューターの01というあれですることによって、そして光ファイバーケーブルや電送交換技術の進歩によって、これをもう、例えば東京から佐賀までとか、世界まで電送できる、そういったシステムであります。これが進みますと、例えば佐賀にいて海外のコンサートを聞くことができたり、また逆に佐賀から全世界に情報を発信したり−−今もインターネット等で行われておりますが、そういったものが可能になる。また、テレビ電話というのがあったんですが、あれは静止画であったんですが、このマルチメディアが進みますと本当にもう動く映像でそこにいる人のように話したりすることができる、そういったものであります。  これについては、いろんな経済効果も試算されておりまして、21世紀においては現在の主要産業である自動車産業や電子通信機械産業に匹敵する規模に成長するものと期待されております。郵政省は、1994年1月に発表した「情報通信産業の新たな創造に向けて」と題するビジョンの中で、2010年までに光ファイバー網が全国的に利用可能にすることを目標に、そしてそれを前提としてマルチメディアの市場規模は約123兆円、243万人の雇用を創出、現在の自動車産業の規模を上回ると予測、通産省も同様なことを言っております。 インターネットについても、これは地球規模で網羅されている情報網と簡単に言えばいいのではないかと思います。インターネットでは画像や動画、音声などさまざまな形で情報を得ることができます。最近、新聞でも佐賀銀行さんがバルーン大会の結果についてインターネットで報告を、全世界に情報発信した、そういったことも出ております。また、村岡総本舗さんですか、これはインターネットを使ってお菓子の販売に取り組んでいらっしゃるとか、そういったことありますが、このインターネット、マルチメディアについて、市としての取り組みと、また最近民間でも佐賀銀行の頭取さん初め民間の佐賀の有数たる企業の方々がアメリカに視察に行かれております。アメリカは、こういうインターネットとかマルチメディアの先進都市でありますから。そのようなことを行っていることに対する支援と申しますか、そういったものについてどのようにお考えなのか、今後どういうことについて考えていらっしゃるのか、まず1点お尋ねしたいと思います。  次に、2点目。厳しい財政状況の中、来年度の予算編成の基本方針についてお尋ねいたしたいと思います。  3点目。これはこれまでも私何度も質問してまいりましたが、このたび武蔵野市で私がイメージしていたバスに近いものが実際に走りましたので、それを紹介し、改めて当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。  武蔵野市では、交通不便地域を解消する短距離交通システム、地域の人々が育てるバス、地域住民のニーズを十分に取り入れたシステム、これはグループインタビューとかですね、アンケート調査で具体的により深く掘り下げて把握、また高齢者や幼児連れの人が抵抗なく利用できるバス、つい乗ってしまう魅力的なバス、先進性や話題性のあるバスというコンセプトで、駅を起点に一回り20分のルートを15分間隔で発車する。低床で、段差15センチ−−15センチったらもうこのくらいです。それぐらいで上がっていけるような、そういう格好いい、おしゃれなバスを走らせております。これは11月の末からであります。料金は大人も子供も100円均一であります。  少し紹介しておきたいんですが、そのアンケートの中でいろんな調査を行っております。大体バス停で待てる時間は高齢者の方で10分、通勤者は5分だそうです。大体発車時刻は通勤者の方は10分置きに発車していただきたいと考えてらっしゃって、主婦の方は少し時間に余裕があるのか15分置きに。それとかまたコミュニティバスを利用してもいいという条件は、定時性が守られた運行が一番多くて22名、低料金100円ぐらいというのが21名、バス停での待ち時間が短い、それと駅までの所要時間が短い、バス停が家から近い、乗りおりしやすい、そういったアンケートもなさっております。私も何度も交通局の方にお客さんのニーズをつかむ努力をしてくださいということを言っておりました。参考までに御紹介させていただきました。  ここで何度も、このバスの絵も、見えないでしょうけど、こんな格好いいバス、これは市長さんにはちょっとお見せしたんですが、おしゃれなバス、これ大体1台当たり1,500万だそうです。武蔵野市ではこれを3台買って、2台を交互に走らせて運行していらっしゃるそうです。武蔵野市には、市営バスというものがありませんので、民間の関東バスに委託して、大体ランニングコストが年間5,400万。それに対して運賃収入は2,500万、プラスアルファ広告費等を見込んで実質少しやっぱり二、三千万は赤字だそうです。ただ、これについて、これは通勤通学客を当てにしていないんですよね。大体高齢者、主婦の方の行動時間帯にあわせて走らせておりますので、少し低目に考えていらっしゃるそうです。  私はこのようなバスについて何度も質問してまいりましたが、中心部の空洞化対策、また高齢者や子供たちのために、またこれだけ車が発達してるといっても運転をしない主婦の方もいらっしゃいます。そういった人たちのために、佐賀駅の南口から出発して玉屋、県庁、どんどんどんの森、中心商店街を囲むエリアを、10分間隔ないし15分間隔で走るこのようなバスを佐賀でも走らせる考えはないのかどうか、改めて交通局長さんにお尋ねします。交通局長さんにもちょっと詳しい資料を渡しておりますので、感想等も、この武蔵野市のバスについて聞かせていただければと思います。また、若い職員の人たちとも話し合いをしたということですので、その結果についてもぜひお聞かせください。  4番目に、駐車場対策についてお尋ねいたします。  この駐車場対策についても、私は今までに何度も質問させていただきました。最初は、平成5年12月からですね、2年前。そして、平成6年3月、平成6年9月と質問してまいりました。整理すると、商業ビジョンの中でアンケート調査を行われて、中心商店街に対する不満の一番大きいものに駐車場の料金とかもろもろ含めて、そういったものが不満であると。そこで、産業部長、建設部長さんにハード、ソフト両面から対策を起こしてくださいよということを、できることからやってくださいよということを言い続けてまいりました。それに対して建設部長さんは、駐車場関係者で懇話会をつくって、その意向を聞いた上でできることから行うと。しかし、1年、もうそろそろ1年たてど、具体的に話が進んでいる模様ではありません。いろいろ話を聞いてみると、その懇話会目的自体が建築基準法ですか、その改正による附置義務のあれで、そういった趣旨でつくった懇話会であるということであります。だから趣旨が違うもんですから、そういった話に一向に進んでいかない。何か私は肩透かしを食らわされたような思いがいたしております。その点についてはちょっと少し不満を言っておきたいと思います。  けさも市長さん、宮地千里議員さんの質問の中で内と外の戦い、外に勢いがある。中心商店街がこのまま衰退することは、まちの顔がなくなると。最大限に行政としても力を入れて頑張りたいということをおっしゃっておりました。しかし、それで再開発ビル等を行うということですが、私は再開発ビルも−−水を差すわけではありませんが、再開発ビルだけできてもこの問題については解決しないと思います。アンケート調査、また市民の方々に聞いても中心商店街の衰退の大きな原因の一つに駐車場ということがよく言われます。考えてもみてください。郊外店は買っても買わなくてもただであります。それに対して、交通アクセスも悪いし、駐車場にとめて、そして料金についても銀天通り商店街が1時間200円、1時間分の無料券を発行しているにしても、まだまだ不十分であります。こういった状況の中で、郊外店と本当に立ち向かっていくためには、いや同じレベルで戦うためには、私はもう中心商店街の方々、7カ町一体となって、行政も力を差し伸べて、駐車場はただだと。ただし、全然買わなかった場合は1時間分だけ無料で、あとはもうただなんだと。そ ういったぐらいの思い切った施策を打ち出さないと、この中心商店街の空洞化の問題にはならないと思います。  ただ、ただにするにしてもいろんな物理的なシステムの問題があります。そういったものについて、ぜひ検討をしてください。具体的に検討をしてください。どういうシステムであれば、そういったことが実現できるのか、それに近いものを先進地等いろんなところ、あるいは、例えば無料にする場合レシートにするのかカードにするのか、そういったものについて具体的な検討をお願いしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◎総務部長(久米康夫)   佐野議員さんのマルチメディア、インターネット等についての取り組み状況や今後の対応ということについての御質問にお答えをいたしたいと思います。  マルチメディアにつきましては、議員さん先ほど述べられましたとおりでございますけれども、具体的には電子新聞、テレビ電話、それからテレビ会議、それからリクエストいたしました番組、映画をテレビですぐ見られるサービス、これはビデオ・オン・デマンドと言うそうでございますが、こういうものが挙げられるわけでございまして、このマルチメディア情報をやりとりをいたします手段として、最近大きく注目をされておりますのがインターネットでございます。インターネットは、日本では当初研究者同士の学術ネットワークとしてスタートいたしましたけれども、最近では商業ベースのネットワークももう始まっているところでございます。加入者も国内で約200万人、全世界では6,000万人を超えたというふうに言われておりまして、加入者は毎年急増をいたしております。2000年には2億人が加入すると見込まれ、インターネットは今や巨大なメディアとなりつつあるわけであります。  このインターネットは、ネットワークネットワークと呼ばれるように、世界中の多くのネットワークがつながれておりまして、それぞれのネットワークに接続されているコンピューター同士が直接通話できるようになっているシステムでございます。これらのインターネットの機能といたしましては、リアルタイムでメッセージを送信できるもの、これは電子メールでございます。それから、相手のコンピューターに直接アクセスし利用できるもの、これをテルネットというそうでございます。そのほか、文字、静止画像、音声情報に自由にアクセスできるもの、ワールドワイドウェップと言われていますけれども、これはWWWというふうに言うそうでございます−−を初め、多くの機能があるわけであります。このように、加入者が急増をいたしておりますインターネットのワールドワイドウェップ、つまりWWWの機能を使い、観光情報などの発信を行う自治体も都道府県を初め政令指定都市などで出始めている現状でございます。  現在、佐賀地域で本年7月に佐賀大学、佐賀県、佐賀県関係機関、マスコミ、金融機関などで構成をされる佐賀地域インターネット研究会の設立準備会が発足をいたしておりまして、佐賀市もこれに参加をいたしまして、インターネットに関するいろいろな情報交換や研究を進めているところでございます。今後は、佐賀市といたしましても、佐賀市が持っておりますいろいろな観光情報、先ほどお話にも出ましたバルーン情報、生涯学習情報、企業誘致情報、佐賀市のイメージアップに関する情報などへの活用ができないものかどうかを検討する必要があるというふうに考えております。このため、まず手始めといたしまして、関係各課から成りますワーキンググループを設置をいたしまして、活用方法等について調査研究を進めていきたいというふうに考えております。  それから、民間の支援についての考え方ということでございましたけれども、現在のところまだそこまで検討をするまでには至っておりません。今後、先ほどのワーキンググループあたりの中で、あわせまして活用をしていきたいというふうに思うわけであります。  また、佐賀新聞社で来年の4月から商業ベースのネットワークを開設する準備が進められているということも聞いておりますので、この点につきましてもアクセスできるものかどうか、検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、平成8年度予算編成についての基本的な考え方ということでございますが、御承知のように、我が国の経済情勢におけます景気の状況は今日におきましても回復の兆しが見られずに、足踏みの状態が続いているところでありますので、国は今年度も2回にわたり経済対策を決定し、景気対策に努めているところであります。このような中、当市における8年度の予算編成につきましては、市税の中の住民税におきましては、平成6年度から3年続きで特別減税が計画されているところでありまして、また、地方交付税を含めた一般財源全体の増収も期待できない状況にございます。このように厳しさが増す財政事情でありますので、これまでに増して財源の重点配分と経費支出の効率化に徹した予算編成をいたすように考えているところでございます。  予算編成の基本といたしましては、佐賀市総合計画に掲げます「風格と躍動の人間都市」づくりの具体的施策の実現に向けまして、平成8年度は第2期実施計画の最終年度となっておりますので、この施策の具体化に向けた予算編成を考えているところであります。しかしながら、先ほど申しましたとおり、歳入におきましてはますます厳しくなる一方であります。また、歳出の中で義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費でございますけれども、の増加が大変著しいものがありますので、いわゆる政策的経費、投資的経費に充当できる財源も漸減の傾向にございます。こういう状況でありますので、政策的経費、投資的経費の財源を確保していくために、現在、市を挙げて取り組んでおります市民に親しまれる市役所づくり事業などを踏まえた既存事業の見直し、義務的経費を除く経常経費の10%削減、これは平成6年度から3年目になります。歳入の確保、これは使用料、手数料の見直しなどに取り組んでいくことにいたしておりまして、市民の皆様が厳しい財政状況の中で豊かさを実現できる施策の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎交通局長(百武康邦)   近年、多様化した高いレベルの快適性がすべてのサービスに求められる時代となってまいりましたが、私どもバス事業者に対しましても高齢者、御婦人、学生等のいわゆる交通弱者の方からさまざまな御意見、御要望をお聞きし、特に時間の問題、停留所の問題、料金の問題等々について、今御要望等をお聞きしておる段階でございます。  さて、御質問のコミュニティバスでございますけれども、これは武蔵野市が都市計画の中で高齢者社会に対する対応、また基本的な町中の交通問題を取り上げるアクセス等の確保を発端として、バス交通の空白、また不便地域の解消、交通弱者への快適な交通手段の提供を基本といたしまして、運行は民営バス会社で、イニシアルコストは市の負担として創設されたシステムだと伺っております。具体的にはバスの便利が少ないところで、特にボディーカラーを施した魅力的なバス、そしてローステップ、低公害、話題性のあるバスということが目標として5分間隔でその市内を運行し、おまけに料金は100円均一という、利用者にはこれ以上ないバスサービスの提供が受けられるわけでございまして、私どもから見ましても、理想とする交通面での地域密着型の住民福祉サービスの典型であると思っております。武蔵野市の場合、行政負担と住民協力を前提とした官民参加型の運行でありまして、従来のバス事業者への全面依存型から脱却という意味で注目されておると思います。また、官民参加にあわせまして運行目的が交通不便地域の解消でありまして、生活路線として住民のコンセンサスが得られやすい運行形態であると思います。  市営バスでは、現在、佐賀市中心部と周辺地域を結ぶ放射線状の運行体系をとっておりますけれども、循環線の新たな運行形態を否定するものではなく、むしろ積極的に協議を行っておるところでございます。循環線といたしましては、次のような運行が考えられまして、目的の明確化によって循環線の必要性があると思います。特に武蔵野市のように、交通不便地域を解消する目的での循環、また商店街の活性化を目的としたもの、また都市施設との連携、福祉施設との連携、交通渋滞緩和に対する循環、バス路線との接続を目的としたもの、また隣接町村、広域市町村との連携確立等々の考え方もあると思われます。いずれの運行にいたしましても、市中心部の通勤通学、買い物等の足の確保という公共交通が担う本来の目的以外の副次的なサービス提供でありまして、慢性的な赤字路線及び低頻度の路線を多数抱えて、現状を考えた場合に、その運行につきましては十分な住民のコンセンサスを得る必要があろうかと思っております。  佐賀市の都市機能を考えた場合には、循環線が果たして採算ベースに乗るのかどうかが問題でございまして、運行に際しましては最大の懸案となるのが経費の負担の問題であります。公共バスといえども車両の施設整備、また運行にかかわる欠損を自主負担することは現状の赤字経営下では困難であり、一般利用者への運賃アップにつながることは明確なところがございます。このようなことから非常に無理と言わざるを得ない部分がございます。したがって、行政及び関係機関、団体からの支援は不可欠であろうかと存じております。  循環線の運行は地域性にあわせまして、運行形態が必要でありまして、その意味からも官民参加型が望まれております。今後、各地の実情を参考にするとともに、局内外に問わず広くの意見を伺いながら、佐賀市が独自での最適な運行を探りながら運行実施に向けて十分なる研究、協議を重ねさせていただきたいと思っておるところでございます。 ◎産業部長(木下治紀)   駐車場対策についてお答えをしたいと思います。  平成5年度に県の商工会連合会が発表いたしました消費者購買動向調査に見ますと、買い物客のうちに既に8割近くはマイカー利用でございまして、共稼ぎが3分の2に達しております。買い物をするときの交通手段の割合で、マイカー利用は昭和57年30%、60年には50%、元年には64%に及んでおります。このような状況の中で、地元商店街に欲しい施設としては最も要望が大きいのが、先ほど議員さん御指摘のとおり、駐車場でございます。次に、大型店舗、専門店、子供の遊び場の要望がこれに続きまして、トイレ、小公園、娯楽施設となっております。  商業ビジョンの中で言っておりますが、消費者からの商店街に対する意見の中で最も多いのは、やはり駐車場に対する不満でございまして、駐車場の問題が消費者、商業者にとっても切実であるということがうかがえるわけでございます。このような問題を踏まえまして、中心商店街の活性化に向けては抜本的な施策を行わねばならないと認識をいたしております。  現在、アーケード街の約200店舗で形成をされております銀天通り商店街振興組合では、来街者の利便性を上げる目的で、共通無料駐車券を発行する事業を実施いたしておりますけれども、しかし、この駐車券の発行の際に、店舗側の事情によりまして発行しない店がございまして、消費者から不満が出ているのをよく耳にするわけでございます。  これらの理由として次の2点が考えられようかと思いますが、まず、振興組合を形成する店が200店もあり、これら中小店舗では業種的、規模的に客単価の違いが起こっております。1時間無料駐車券に対しまして各店が200円負担するわけでございますが、客単価が1,000円台と万円台の店舗ではまず負担割合が違うということでございます。  次に、各店の駐車場に対する認識度の違いがございます。最寄りの品扱いの店は買い回りの品扱いの店よりも駐車場の必要性について認識が低いようでございます。しかし、来街者にとっては商店街というものはショッピングをしながら楽しい時間を過ごす場所というイメージを持っております。これは商店街にとっても長期滞在をしてもらうという意識を持つことが重要ではなかろうかと思います。  したがって、店舗間の負担の平等化につきましては、各店の駐車券発行状況を調査の上に具体的にどのような問題があり、またこれをどのようにクリアするのがよいかというようなことにつきまして、そしてまた、支援がどのようにできるのか検討をしていきたいと思います。また、商業者への啓蒙として、商店街というものは客の支援があってその存在が許されるものでございます。商店街の都合で生きられるものではございません。商 店街の盛衰は客が持っていることを強く認識をしていただくよう訴えると同時に、行政も一緒にこの認識に立ち、取り組みたいと思います。 ◆(佐野辰夫議員)   それぞれ御答弁ありがとうございます。  まず、インターネット、マルチメディア関連についてですが、何カ月か前、私40代の方と話をしていたときにいきなりアメリカのゴア副大統領がスーパーハイウエー構想を立ててるがそれを知っているかと問われて、私そのとき知らなかったもんですから知らないと申したら、そんなことも知らないかという顔をされて非常に不愉快な思いをしたんですが、ここ最近、また私もそんなに詳しく知ってるわけじゃなしに、一夜漬けでというか質問をしようと思っていろんな本を読んでいて、そう思ったことを最近ちょっと恥ずかしく思うようになりました。  と申しますのも、文藝春秋に「日本の論点」というものが出てるんですが、この中でもいろいろマルチメディアについて書いております。この「日本の論点」という本は、今の論点について賛成の方と反対の方と二つこう意見を並べてあるんですね。2人紹介されているんですが、片方はマルチメディアは明らかに産業、教育、個人生活の抜本的変革を促すということで、例えばある会社が専門的な特殊な内容の注文をインターネットで出したところ、本当にもう予想を超える多数の売り込みが世界中から殺到したそうであります。そのインターネットでは返事も早くて、米国なら、アメリカなら5分、英国あたりだったら4時間後にそういったものが来て、そしてもう本当に市場のグローバル化というか、国境を越えて飛躍的な情報のスピードアップが企業間の競争激化と経済活動の活性化をもたらすと書いてあります。  さらに大学、大学でも慶応義塾大学の湘南藤沢キャンパスなんかでは、もうみんな学生がパソコンを使って世界じゅうの学生たちと交換をしてるそうであります。その中で、新しい知識とかそういったものが、研究のヒントを得たりとか、それとか、数学の研究においては論文発表の優先権を主張するためにインターネットが最も有効なメディアだと知られていた。インターネット上で共同研究が始まり、まだ直接会ったことがない数学者同士が共同の論文を書いて発表することもあると。それとかまた図書館、図書館もこれをインターネットで結びつけることによって、他の図書館の蔵書を自分のパソコンで検索したり、将来的にはパソコン画面で在宅閲覧さえも24時間いつでもできるであろうと。いろんな意味で変化をもたらすということを書いてあります。  もう一方の反対の方ですね。マルチメディアの市場規模を過大評価するのは危険であると書いてあったんで、マルチメディアはそんな大したものじゃないのかなと読んでみますと、いやそれじゃなくて、マルチメディアが生活の利便向上や仕事の効率向上をもたらすだけではなく、これは社会の仕組みを根底から変革するという予感があると。  それで、これはいろんな、先ほども紹介しましたように、市場規模は123兆円と243万人と先ほども紹介しましたけれども、そういったものがある一方で、実はこの人何が言いたいかというと、それだけ、半分に、逆に失業者もそれだけ出てくると。アメリカでは、例えば新聞がコンピューター通信で記事を提供する電子新聞を開始しているそうであります。そのために、製紙業界がだめになるだろうと、日本でもそういったことが進んでいけば、製紙業界の売り上げは3兆円強、雇用は6万人でありますが、こういったものが要らなくなるんじゃないか。それとか、例えば広告の事業についてもみんながもうマルチメディアで買い物ができたりとかすると、広告なんかもそれはなくなるんじゃないか。それから、物流の問題、その他いろんな面で、本当にこれは産業革命につながるような、そういった可能性を秘めている大きな問題であると言っております。  私も先日また新聞等でちらっと見てますと、国土庁が、ここにチラシがあるんですが、コンピューター通信のインターネット上で仮想博覧会を開き、全国24都市の物産情報などを世界へ発信する地方都市インターネットエキスポ、そういったものをやろうとしてるという記事を読みました。そこで、質問の前、企画課の若い職員の方々にこういったこともやるんですねって、こういった24市なんかは前もってやっぱりインターネットについて考えていらっしゃったんでしょうねって、そういった話をしたら、いやここ3カ月ぐらいですよというような、こういうブームになったのはということをおっしゃいましたが、たまたま朝日新聞の福岡版を読んでみますと、大きく「インターネットに久留米市が参加」ということで、久留米市では大学、企業などと合同で昨年6月久留米鳥栖地域ネットワーク研究会を結成、今夏にはインターネット協議会に名称を変え、現在60団体以上が加盟している。こうした普及活動への取り組みがエキスポ参加につながったようだというようなことが書いてあります。  何を言いたいかというと、マルチメディアについて郵政省なんかも本当に予算をどんどんつける可能性が、今もうついていると思います。そういったものに乗りおくれるか、乗りおくれないかということが、本当に単なる流行じゃなくて、もう現実に2010年には、例えばもう光ファイバーケーブルについてやろうとしてるわけですから、こういったことについてはちょっと本当に真剣に取り組んでいただきたいなと。私はさっきも申しましたが、佐賀銀行の社長さん以下佐賀のそうそうたる企業の方々がアメリカに行かれたそうでありますが、そのとき県の職員の方は行かれたそうですが、ぜひ西村市長も1遍行ってもらいたかったなと。そういったものを体験してもらいたかったなと思います。  そして、もう一つ、私も正直言ってまだまだ知らないことばかりですが、こういったものを実際に体験できるスペース、そういったものをつくってもらえませんでしょうか。本当に職員の方々も執行部の皆様方もそういったものを体験して、インターネットとかを実際やってみるとおおっというものがあると思います。それは私たち議員も含めて、職員も含めて、市民の人も含めて、また子供たちのためにも、そういったマルチメディアを体験できるようなスペースがあれば、私は今後の佐賀市のために大変すばらしいと思います。例えば、市立図書館等にマルチメディアのブースを考えていらっしゃるような話をちょっと聞いたんですが、ぜひそれはそういったことをどんどんやっていただきたいと思います。  ちなみに、ちょっと一つだけ紹介しますが、NTTデータ通信のマルチメディアプレゼンテーションルームがあるそうであります。ここは完全予約制なので20名ぐらいしか参加できないんですが、百聞は一見にしかず、マルチメディアを、本当に将来の展望とかを体験できるスペースであるそうですね、後でこれ渡しますので、ぜひ市長さん、何かツアー組んで、こういったものについて見ていただきたいと思います。マルチメディアについては要望というか、そういったことを申しまして終わらせていただきまして……。  次に今回の予算編成について、私、投資というものについてちょっと考えてみたいと思います。市の職員の方々が、財政が厳しいので投資的経費でないとなかなか認めてもらえないとか話しているのを耳にします。また、予算説明、予算分析の際には必ず投資的経費が問題になります。行政に携わられる方々に言うと、投資というとすぐ投資的経費と結びつけて考えられるのではないかと思いますが、私は本当に投資というものがイコール投資的経費でいいのかどうかをちょっとここで問題にしたいと思います。  まず、投資的経費を辞書で引くと、もうちょっとあんまり時間がありませんので言いますけども、これは「投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設などがストックとして将来に残るものに支出される経費をいう」と。これに対して、反対の消費的経費というのは「経費支出の効果が当該年度、または極めて短期間で終わるものを消費的経費という」と。つまり消費的経費とは人件費や消耗品のように、後年度に形を残さない性質の経費であると。つまり形に残るものが、以後形に残るものが投資的経費で、残らないものが消費的経費と言えるのではないかと思います。  で、投資的経費が本当に投資と言えるのでしょうか。例えば、収入で新車を買ったり、妻に洋服を買ったり、子供部屋をつくるために家を増築したり、例えば年老いた両親のために立派な離れをつくって暮らしやすいように、そういう不自由ないようにすること、これはもうすべて形として残っているわけですが、普通一般には投資とは言いませんよね。それに対して得た収入で、例えば商売をしている人であれば機械設備を買って生産性を上げたり、お店を大きくしたりとか、お客さん用の駐車場を確保したりとか、そういったことについては投資と言います。このように商売にしているのであれば、売り上げが上がり商売の規模が大きくなるような拡大再生産を図るために支出されたものが投資であります。商売についてはここでは皆様も納得していただけると思います。  さて、行政についてであります。行政もこれは利益を上げるのが目的である商売の話を真っすぐ行政に結びつけることは無理があることを百も承知の上でちょっとあえて言わせていただければ、人口がふえ、さまざまな仕事に従事していらっしゃる方、農業、商業、工業、そういった1人ひとりの所得がふえるような施策に向けられた経費、つまり結果としてそれが税収としてはね返ってくるような施策に使われた費用を私は本当の意味での投資と呼びたいと思います。  そして、限られた厳しい予算の中で、どれだけこのようなお金をひねり出せるかが、腕の見せどころではないかと思います。そのためには、財政を分析する際、投資的経費によってのみ判断するのは不十分で、今述べたように、本当の意味での投資に向けられた経費はどのくらいあるかを図る私は物差し、指標が必要なのではないかと思います。その線引きは非常に難しいかもしれません。ただ、こうした視点、考え方をぜひ予算編成等について持っていただきたい。少なくとも私は来年度からの予算を見る際に、投資的経費が幾らかだけではなくて、定住人口がふえ、産業が活性化するような施策にどれだけお金が向けられているかを、それで私は判断をしていきたいと思います。  では、具体的に定住人口がふえ、1人ひとりの所得が上がるような、そういう施策は何か、私は以前にも坂田哲さんの「地方都市21世紀の構想」という本を紹介しましたが、その中に一つの答えが書いてあります。定住人口の増加、または所得向上のためには、少なくとも人口30万人程度の自立成長が可能な規模の都市を形成することであると、育成することであると。まず、そのためには、高次の都市機能の集積核をつくることであると。若者や女性が集まり、にぎわうような場をつくることである。  このことは、私行政視察でいろんな町を見ていきますが、その実感とも結びつくんであります。東京や大阪は言うに及ばず、大体30万以上の都市は中心がはっきりしています。ここが、まちの中心だよというところが必ずあります。それに対して10万とか20万前後で停滞しているまちは、どこが中心であるのかはっきりしません。つまりまちの核がありません。佐賀市も同じであります。こ
    んな話があります。この前の夏の参議院選挙で、ミニ政党の党首が佐賀で街頭演説をしようとして佐賀にやってきたと。人が集まっている場所で演説したい。しかし、どこか。本当に探すのに大変苦労したという話を聞いております。それは、私たち選挙に携わる人間についても皆さん同じような思いをなされると思います。  そういう意味で、財政の基本方針の中に次のような視点を踏まえた事業を重点的かつ優先的に展開するとして、30万のまちづくり、若者がまちにあふれるコンベンションシティーづくり、そういったものが上がっているのは非常に賛成であり、ぜひともそれぞれの部、課で知恵を出して、来年の予算編成にはそうした施策が、思い切った施策が打ち出されることを期待したいと思います。この点について、市長さんに来年の予算編成についての市長の考えを少しお尋ねしたいと思います。  そして次に、駐車場対策と仮称コミュニティバスについてでありますが、なぜ私が何回となくこういう質問をするのか。これは今までの話とも大きく私の中ではかかわる問題だからであります。町の中心をつくらなければならないのに、核となるべき中心商店街が衰退している。そして、その大きな原因が駐車場に対する不満であると、商業ビジョン、また町の声でも明らかになっている。原因がわからないならいざ知らず、原因がわかっていながらどうして手が打てないのか。産業部長を初め商工観光課の方とこういう話をすると、必ず商店街の意識の問題という話が出てまいります。商店街の方が動かないから、商店街の方の意識を変えないと。でも、そのお気持ちも、じれったい思いも私もわかるんですが、でも行政としても、みずから動かなければ罪は同じではないでしょうか。ぜひ、この商店街の駐車場対策、具体的に検討していただいて、1歩でも2歩でも前に進むように、これは要望です、よろしくお願いしたいと思います。  次に、コミュニティバスについてでありますが、私こんなことを考えて想像しております。もし、玉屋が駅前に西友と向き合って立地していたら、玉屋が西友の前にあったら、逆に玉屋の前に西友があったら、佐賀のまちも物すごく変わっていただろうなと思っております。大体やっぱり大きなまちに行くと、三越とか伊勢丹とか丸井とか西武とかそういったものがどんと並んであります。そ の競争によってやっぱり魅力が出てくる。そういった面が非常にある。  しかし、佐賀の場合は不幸かな、そういうふうに分散しております。しかし、現実に離れて位置しているものを、それを縮めて持ってくることはできないんで、私は物理的には無理でも、心理的距離を縮める方法はないかといろいろ考えて、この前から、駅前からコミュニティバスを走らせれば、今まで玉屋で買い物をしてきた人が、その後西友に行って、またその後中心商店街に買い物に行く人なんてほとんどいないわけですよね。でも、こういったバスを中心商店街で走らすことによって、人の流れが活発になるんではないか。回遊性がよくなるんではないか。町の中が便利になることによって、この町の中にどんどん人が集まってくるんじゃないかと、そういう思いでコミュニティバスについて質問しております。  交通局長さん、いろいろお話言ってありますが、要は自分のところは赤字であって、自分たちだけではできない。ぜひともやってみたいけれども、交通局単体ではだめだと、私にはそういうふうに聞こえましたけども、それで私は市長さんにぜひこれをお願いしたいと思います。そして、最後にこの武蔵野市コミュニティバスの実施検討委員会副委員長さんのお言葉を紹介して、市長さんのお考えを聞いて私の質問を終わりますが、「コミュニティバス実施検討委員会の審議を振り返ってみて、はっきり言えるのは、ノーの論理よりイエスの論理をという姿勢を貫いてきたことであった。これまで全く前例のないコミュニティバスを運行しようというのだから問題がないはずがない。文字どおり難問山積である。それを理由にこのプロジェクトを見送った方がよいという結論を出すのであれば会議を重ねることはない。困難だからこそ、知恵を出し合ったのであった。コミュニティバスについて問題点を上げれば枚挙にいとまがない。例えば、住宅地の狭い道路を走るのは危険ではないかという心配がある。あるいは事業化の可能性、つまり採算がとれるかどうかとなるとこれも頭が痛い。しかし、それらは初めからわかっていたことであって、それをどう乗り越えていくかが審議の中心となった。その結果、難問すべてを解決できるところにはいかなかったが、委員会としてコミュニティバスの必要性と可能性について、確かな手ごたえを得られたのでとにかく実験走行をしてみようという結論になったのである。とにかくコミュニティバスの実現に向けていろんな苦労をしてきたけども、イエスの論理で取り組んでみよう。何らかのサポートが必要だというなら、それが可能になる方策を探ってみる。実験走行がうまくいったら軌道に乗せればいいし、うまくなかったら手直しすればいい。この場合、朝令暮改はむしろ善であるというぐらいの姿勢が必要である。」このようにしましてこういうバスを走らせております。  私は中心商店街の活性化、この町の活性化で申しましたが、お年寄りや子供たちにも喜ばれるバスであります。また、町のイメージアップにもつながるバスであります。今、ライトファンタジーのところにこういったバスが走ったら、これに光のイルミネーションをつけたりとかして走らせたらどんなに楽しくなるだろうと想像するといろんなことが考えられます。ぜひともコミュニティバスについて、市長の英断を期待しまして、このコミュニティバスのことについてと財政のことについて、今度の、来年度の予算の市長の考えについてお尋ねしまして、私の質問を終わらせます。 ◎市長(西村正俊)   インターネットについてのお尋ねがございました。これは要望とおっしゃいましたけども、インターネットについてはこのたびグレンズフォールズに行ってまいりまして、これはバルーンの世界選手権大会に関連いたしまして、友好を深めるとう意味でグレンズフォールズ市に立ち寄ったのでありますけども、そこの図書館の館長にお会いしていろいろ図書館の話を聞きました。さして大きな、佐賀市がつくっているような大きな図書館ではありませんけども、内容的には大変充実している、やり方もおもしろい図書館でありまして、来年の佐賀市立図書館の落成にはお呼びするというお約束をしたのでありますけども、ここにインターネットがあったわけであります。館長がみずからたたいて世界の情報を、いや日本の情報をアメリカでたたいて入れてくれました。そこで、帰ってまいりまして、我が家の図書館にはインターネットを入れるのかどうかということを聞いたのであります。ああ入れましょう入れましょうとこういう話になっているわけでありますけども、事は金の問題もありますが、今企画室に行きますというとお尋ねのように、これは借り物のインターネット、佐賀銀行が持っている情報を市役所で見ることができる、そういう仕掛けを今ちょっとやって、試験的にやっている段階でありますけども私もそういった意味で、インターネットについては大変興味を持っておりまして、グレンズフォールズから帰りまして早速マルチメディア、インターネットの本を買いまして、入門書であります。まあ、半分ぐらい理解できたでしょうか。まだまだそこまで行っておりませんけども、たまたまバルーンの今回の会場に行きますというと、ここで佐賀銀行がインターネットの機械を持ってまいりまして、盛んにバルーン情報を流しておりました。これが大変受けたそうであります。そういうことで私もインターネットのこれからの、本当に世の中を変えるものだなということを実感しておりますので、これにつきましては、新年度の予算の中ではきちんとした取り組みをやりたいと、このように今思っているところでございます。  それから、予算の編成についてのお尋ねでございます。投資的経費についての考え方もお伺いいたしました。大変ユニークなおもしろい、佐野議員ならではの大変そういうお考えを聞いて感心したのであります。今まで私どもは、お役所というのは、やはり国の予算編成をにらみながら、そして、投資的経費をできるだけたくさんやろうと、そういう姿勢で一貫してやってきたのであります。  投資的経費というのは、これはもう御承知のように後に残る経費であります。中には、例えば住宅なんかの例がありましたけども、住宅の建物をつくるということは投資的経費でありまして、その中にいろんな、高齢者の方を住まわせるというような、そういういろんな仕掛けをするのはこれはソフトの関係で投資的経費に入らないわけであります。投資的経費はあくまで残る経費だと、後世に残る経費だと、こういう考え方でありまして、自治省を初め各地方公共団体の指導には後に残る仕事を市長はやらんといかん、人気取りの政策だったらだめだということを盛んに指導された記憶がありますけども、しかし、考えてみますというと、人気取りとかなんとかそういうことにかかわらず、やはり後に残る仕事もきちんとしなきゃならない。例えば、道路をつくる河川をきれいにするとか、そういう問題も、いわゆる基盤整備についても、社会資本の整備についても大変大切であります。その辺のいわば割合といいますか、あんばいといいますか、それは大変大事なことでありまして、ただがむしゃらに投資的経費を膨張させるということだけが能ではないというふうに私も思っております。  しかし、今日の経済の政策も、特に不況を克服するための政策の一環として、国は社会資本を充実させる、投資的経費をふやすという政策をどんどん進めております。しかもそれは借金でもってやれと、こういうやり方、考え方であります。恐らくこの考え方は、平成8年度の予算編成にも引き継がれざるを得ない、引き継がれるであろうというふうに私は思っております。しかし、大変財源としては、乏しい財源の中で苦労しなきゃならないのが平成8年度の予算編成であろうと、このように思っておりますけども、今いろんな御示唆をいただきました。ひとつ私ども大いに勉強をして、御趣旨を体しながら、新しい年度の、新しい予算をつくっていきたいと、このように考えております。  コミュニティバスについてのお尋ねでございます。大変私も興味深く聞いたわけであります。実は今年度、平成7年度予算編成の段階でレトロバスの問題が出ました。これはむしろどちらかといいますと、観光政策的な面でレトロバスを運行しようじゃないかと、私もこれを真剣に考えたわけであります。値段を聞きまして、1台4,500万円、安いのでも3,500万円、2台必要だ、7,000万円。さあ、そこでどうしようかということで、とうとうこれは正直申しまして物にならなかったわけでありますが、大変私は心に残っております。今また改めて武蔵野市の事例をお示しいただきました。これもあとかなりな財政負担が伴うようなことでございますので、これは十分に検討をさせていただきたい。もちろん交通局の方から言いますというと、若干重荷になると思います。しかし、市民の利便を考えますときに、やはりこういう問題は真剣に考えを、検討すべきじゃないかと。もうおっしゃるとおり前向きに検討させていただきたいと、このように思います。 ◆(江口和大議員)   2点について質問をいたします。  まず、佐賀市に若者をどう引きつけていくか。佐賀市の青年の家のことを中心に質問をいたします。  10月のある新聞に次のような記事がありました。「先日、友達と2人アバンセの1階ロビーで試験勉強をしていたら、おばさんが三、四人通りがかって、「ここは自習すっとこじゃなかとよ」と私たちをにらみつけたようにして言うのです。そうだとも思いましたので、すぐ勉強道具を片づけて出て、芝生のところで話をして帰ったのですが、すごく悲しかった。私たちをにらみつけたおばさんだって子供がいると思うけど、子供のことなんか考えていないみたい。小学生から大学生まで使える学生会館をぜひつくってください。そこにいじめや進学やなんかの専門相談を置いたらいいと思います。」また、別の記事で「1階の閲覧コーナーが女子高校生に占領されていることが何度かありました。2階のサロンも高校生でいっぱいでした。何か圧迫感を感じました。」という記事でもありました。また、私も前に佐賀駅の改札口の前のあの東の隅にテーブルやいすを幾らか置いてあって、そこはいつも高校生が占めていると。座 る場所もないときは嫌な思いをしたことがありますけれども、それは今取り払われておるわけですが、考えてみると、何か若者を締め出している方向が多いような気がします。若者を健全な育成で導いていく。学校という枠の外で一般社会でやっていかなければならない、若者がその町に愛着を持つといったようなことがなされていかなければならないと、そのように思います。  その点で市の青年の家は気楽に学べる、遊べる、語れるところとして多くの利用が続いているようであります。平成6年度の利用者数を見ても、1年間で勤労青年が約9,000人、大学、高校、小・中学生の学生が3万5,000人、うち高校生は2万 4,000人、大人が約1万5,000人で合計6年度約6万人の人が青年の家を利用しております。市長も前々回の私の質問の折答弁されたように、都市型の青年の家として貴重な存在であるというふうに思います。今回、青年の家に適応教室などを入れたためにますます手狭になっております。その反面、職員の削減などで、いやあるいは利用しにくい部屋などはあいていることもあります。全くちぐはぐであります。利用希望者は多いのに、若者の期待にこたえ切っていないと、そういうふうに思います。どうこたえていくか、現状を踏まえて施策を教育長にお尋ねをいたします。  次に、バルーン大会の件でありますが、あれほどにぎわいました嘉瀬川の会場地も、今人影もなくシーンとしております。バルーン駅の撤去作業も大体終わったようで静かなものです。カラスだけが異常に集まっておるようですけれども。23、24と2日間連続の中止にもかかわらず、80万人を超す観客は宣伝効果とともに入場料も要らないと、本当に気安く楽しめる、あの一斉に飛び立つ壮観さなどが受けて、JRや、あるいは駐車場、あるいは便所、憩いの広場等に対する大きな気配り等の努力があって、そのような観客数になっておるというふうにも思います。  23日の祭日の日のあの午後2時ごろでしたか、風がだんだん強くなって寒さも加わってきた堤防上で、決行か否かをじっと待つあの6万人近くの観客の人たちを見ていて、本当に何とか決行してくれという祈るような気持ちがしたところでした。3時過ぎになって中止という放送がなされたときには、ああっというみんなのため息が聞こえまして、天候のせいとはいえ本当にこう申しわけない気持ちがしたところです。嘉瀬の方も店を出しておりますので、うどんを食べながら待っておられたお客さん方にボランティアのみんなが「せっかく待っておられたのに残念でしたね」と、「申しわけありませんでした」と謝ったような次第であります。そして、「ぜひあしたはいいでしょうから来てください」と呼びかけもいたしました。今回は、駐車場対策や交通案内対策、あるいは迷い子対策、場内の案内状況など、そういうことにはちょっと触れませんで、それらはまた別の機会に回すことにいたしまして、三つだけ質問をいたしたいと思います。  一つは、平成10年の佐賀空港開港に伴うバルーン大会の共存問題であります。今まで共存の方向で関係機関にお願いをしていく方針が打ち出されたきたわけですけれども、先日の新聞報道の中でも「大会継続へ共存を模索」という見出しで、空港との時間調整、その期間空港を閉鎖するとか、あるいは空域を分けるなどの共存方法が考えられるなどの報道があっておりましたけれども、今日の段階でどのようなことでこのことが進められておるのか、それをお話、説明いただきたいというふうに思います。  二つとして、バルーン大会の時期の問題につきましては、後南里議員の方が質問されるようですから私は期間についてだけちょっと質問をしたいと思います。あれだけ準備をして、設備をして、5日間というのは少々短過ぎるんじゃないかと。あと1日、もしくは2日やれないのかと、そういったように感ずるところです。携わっておられる担当の方、市の職員の方は冗談じゃないと、猛反対をされると思います。その御苦労はもう十分わかっておりますけれども、そういった何か人的な配備はもっと工夫考慮すべきということにして、雨などを考えますというと、あるいはバルーン駅の設備等を考えますというと、非常にもったいない、5日間では。そういう気がいたしますので、この期間の延長といいますか、6日程度なり、1週間程度というようなことはできないのかどうか、そこをちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。  三つ目といたしまして、前回も強く申したところですけれども、会場の南部の方、いわゆる207号の嘉瀬橋付近に食事店等の出店を設けてほしいということは強く申したところですけれども、今回はその点はいろいろ検討されたようですけれども見送られました。オートキャンプの方々の不便も解消すると思いますので、重ねて南部付近にそういったような出店など幾らかをしてもらえないのか、した方がいいと思うけれども、その点三つの点について産業部長の答弁をお願いをいたしたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ◎教育長(櫻木末光)   江口議員の青年の家運営及び活動の充実についてというお尋ねでございますが、きのうユース倶楽部の修了証書授与式を挙行いたしまして、宮本議長以下、文教経済委員の皆さん御出席いただいてありがとうございました。修了者等大体延べ2,776名、昭和48年以来でございます。また、受講者も228名あったわけでございます。最終的に本年は139名の修了ということで、昨年より増加しているわけでございます。若々しい姿に接し、また体験発表等を聞く中に感動すら覚えたところであるわけでございます。  青年の家の事業内容は10講座のクラスとそのほかにサマーキャンプとか、あるいは合同研修、あるいは栄の国まつりのみこしを担ぐということで参加したり、自分たちで教養講座としての講演会を開いたり、いろいろ多岐にわたって事業を進めているわけでございます。青少年の健全育成のため、青少年を対象としたサークルやグループなどの育成や活動の場の提供、地域社会に貢献する青少年の育成などに青年の家は努めているわけでございますし、また先ほどお話しのように、少年センターの事業と関連して適応指導教室、あるいは教育相談事業、テレホン相談、あるいは面談相談、特に青年の家の施設活用については十分私たちは効果を上げているつもりであります。今後も青少年の利用が一層活発になって、青少年の憩いの場として気軽に利用できるように、利用者を対象としたアンケートを実施いたしまして、主催事業開催の参考にするなど、若者のニーズに合った講座の充実、強化等、運営面の見直しを図っているところであるわけでございます。  教育委員会といたしましては、当面現在地で内容の充実を図っていく所存でございますし、いろいろ問題点がないわけではございません。ちなみに、その問題点と申しますのは、佐賀市青年の家におきましては、社会情勢の変化やアバンセを初めとしてプールとか、あるいはテニスコート、アスレチック施設などを備えた多目的の施設などの充実により一般の利用者が減少しているということで問題点が一つあるわけでございますが、またそのほかに、青年の家は市の中心地であって、学生などにとりましては利便性があるわけでありますが、反面、勤労青少年にとりましては駐車場が手狭であるとか、御迷惑をかけている、運用面で苦慮している面がありますが、私たちとしては十分効果を上げていく所存でございます。 ◎産業部長(木下治紀)   バルーン大会についてお答えをしたいと思います。  まず、御質問にお答えする前に、さきに開催いたしましたバルーンフェスタにおきましては、議員の皆様方には御理解と御協力をいただきましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。競技期間中、2日間が悪天候によりまして競技中止というアクシデントもございまして、たくさんの観客の皆さんが気球を見ることができずに帰られましたことにつきましては、胸が痛むところでございます。トータル的には、観客数も目標の80万人を超えまして、5フライト10タスクが行われまして、最終日のキーレースも大変盛り上がりまして、大会そのものは成功裏に終わることができたものと確信をいたしております。これもひとえに皆様方の御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。この大会は2年後に再び佐賀の地で開催する世界選手権大会の前哨戦と位置づけておりまして、今後皆様方にはさらなる御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。  さて、第1点の空港との共存についてでございますが、佐賀空港の開港が平成10年に予定をされていることで、バルーンフェスタの存続が危ぶまれているわけでございますが、私どもといたしましても何とか共存できないものかと、これまで県にも共存できる手だてについて御相談をし、いろいろと方策を練っていただき、関係省庁にも御相談をいただいているところでございます。  先ほど述べられましたせんだっての佐賀新聞でございますか、県の佐賀空港課の唯野課長さんは、航空機とバルーン双方の安全は確保しながら、空域を分けられないか研究している段階。大会だけではなく、国際的になった佐賀のバルーン全体を何とか残したいと思っており模索を続けているという話があるわけで、非常に心強く思っておるところでございます。私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、佐賀平野の晩秋の風物詩として根づき、多くの皆様方に愛され喜んでいただいておりますこの大会をぜひ継続していきたいと強く熱望しておりまして、佐賀空港開港後も共存していくべく高いハードルをクリアするために全力を傾けているというところでございまして、県の課長さんが申されたことで期待をしているところで回答をさせていただきたい、御了解をいただきたいと、このように思うところでございます。  2点目の期間等についてでございますが、このバルーンフェスタの開催期間の延長については、これまで開催しておりましたバルーンフェスタの開催期間につきましては、インターナショナル・バルーンフェスタの開催当初の4年間は4日間開催をいたしておりましたけれども、平成元年の世界選手権大会の前年に5日間開催をし、世界選手権大会は別といたしまして、それ以来ことしの大会まで競技期間は5日間を行ってきたところでございます。その競技期間を延長するということになりますと、外国選手、役員の皆さんの滞在費を含め、競技にかかる経費等の予算面やボランティアの問題、その他にもクリアすべき点は出てくると思います。しかしながら、御指摘いただきました貴重な御意見につきましては、要望事項といたしまして今後組織委員会と改善を図るべく協議を行っていきたいと思います。  また、バルーン会場のブリーフィング会場、いわゆる南側の観客対策のための売店を設けてほしいという御意見でございますが、今大会前にも組織委員会と協議を重ねてきたところでございますが、ブリーフィングエリアにつきましては、あくまでも競技エリアとしてスペースが必要であると、御理解をいただきたいという競技主催者側の意向でもありまして、今後さらに御指摘の件については協議を行い、観客対策の改善を図ってまいりたいと、このように考える次第でございます。 ◆(江口和大議員)   青年の家を中心とした若者対策でありますけれども、先ほど教育長言われましたように、私も昨日修了式に参加をしまして、出席60%以上の若者 139名が晴れの修了証書を手にして非常に緊張しながらも頑張ったという表情、そして料理クラスの代表でしたか、意見発表をされた中でも、ただ職場と家を往復するだけでは意味がないということで友だちにも誘われて入学したけれども、先生方の親切な指導、そして違う職場の人たちとの触れ合いなど充実した生活を送ることができるようになったと。これからも職場での生活、あるいは社会での生活、家庭での生活に生かしていきたいと、非常に晴れ晴れとした感想を述べておったわけです。夏の栄の国まつりでも、今教育長言われたように、大人みこしを担いで出演をしてくれております。こういったような意欲のある若者をいかに市にとどめ、そして若者の活力を引き出していくかということは、今後の市政の中で極めて重要なことだというふうに思います。  いろいろ内容的には改善をしていくということでありますけれども、いろいろ青年の家でもアンケート等をとって、若者の希望にこたえるということを常に努力をされておりますけれども、希望するいわゆる書道とか生け花、編み物、茶道、料理、パソコン、着つけなど、そういったようないろいろなクラブ活動に多くの希望が出ておりますし、あるいは何ですか時期的にも時間的にもいろいろ希望も出ておるようですので、時間的には今の夜の7時から9時までがいいというような状況のようですが、またどうしても来れない日というのの調査では、日曜と土曜日はどうしても出席できないという数が一番多いなど、そういったようないろいろな若者の希望もあるようですので、そういったようなことを含めての内容改善については今後も十分努力をしていただきたいというふうに思います。  ただ、もう前回から申しておりますように、一番の問題はやはり駐車場の問題だというふうに思います。教育長、現在地で何とかやっていきたいということでありますけれども、やはり大変問題といいますか、駐車場もないという状況の中で、せっかく7時過ぎに来てもとめられないので帰っていく青年を時々見かけますと所長さんも言っておられましたように、そういう状況でありますから、一応勧興公民館と勧興の小学校がありますけれども、最近は勧興小学校の方も近くにアパートといいますかできた関係などもあって、門はもう閉めてあるというような状況のようでもありますから、とにかく駐車場については大変困難があるように見受けます。  したがいまして、前回も付近を買収してそういう駐車場の確保などができないかどうかいろいろと質問をしたところでありますけれども、どうしてもできないということであれば、幾らかでもあそこの地から移転してでもいいんじゃないかと思います。例えば、鑑別所の跡です。そういったようなところにでも移すというような考えで、とにかくこれら勤労青年含めて、高校生も含めて毎年6万人近くの利用者があっておるわけですから、本当に充実をしてやって、そして、若者の活力を見出してやるべきだというふうに思います。  図書館ができますので、図書館にいろいろ学習面のことについては相当収容できると思いますけれども、スポーツもできて、そして自分の趣味も生かせるような今の青年の家のあり方というのは図書館ではできないわけですので、やはり今の青年の家の持ち味といいますか、それは十分生かしていくような方向での青少年対策というのはやはり考えられなければならないと思いますから、将来のといいますか、これからの市政の重要な一つの施策になろうかと思います。その点でひとつ若者への温かい支援、あるいは施策について市長の方にひとつお尋ねをいたします。お考えをお聞かせ願いたいと思います。  それから、バルーン大会の件でありますけれども、今答弁がありましたが、県の空港対策の課長さんのお話新聞に出ておったわけですけれども、そのほかにも先日は運輸省の方でしたかね、九州運輸局長さんですか、石井運輸局長さんの談話が新聞にも載っておりました。空港との併存は可能というようなことで今後もやっていきたいというような談話のようでしたけれども、その言葉の最後の付近には「併存は可能だと思う。地元団体が協力して存続への活動を盛り上げてほしい」と、そういうような言葉で結んであるようですけれども、ひとつこれらのことを踏まえまして、今本当に県とのパイプがどうなっておるのか、そこら辺をもう少し市長の方にお尋ねをしたいと思います。存続可能な方向でどれだけ検討をされておるのかということをもう少し詳しくお聞かせ願えればというふうに思います。  ことしの7月にアメリカで世界大会がありましたので、大会旗の引き継ぎに私も市長に同行してまいりましたけれども、アメリカでの世界大会は空港の片隅であっておったわけです。そういうことを考えますというといろいろお国の事情といいますか、違うかとも思いますけれども、何とかそういったようなことでの共存といいますか、可能性があるのじゃないかというふうに思います。ひとつ市長の方で答弁をお願いします。  期間につきましてもやはり無理ということでありますので、それであればもういたし方ないとも思いますけれども、何とか、あんまり、途中雨が降ったようなときにはちょっと早く終わったような気もいたしますので、そういったようなことを申したわけですけれども、さらにこれも検討していただいたらというふうに重ねて要望といいますか、言っておきたいと思います。  さらに、南側の売店につきましてはぜひこれは検討をしていただいて、地元のいわゆる嘉瀬あたりとか久保田、三日月あたりの売店でもいいと思いますので、とにかく余りかからない、費用的にはかからないで、場所的にもそう大きなスペースをとらないでやっていけるんじゃないかというふうにも思いますから、嘉瀬橋下付近のところでやはり観客のことを考えますというと開いた方がいいというふうにも思いますので、十分検討をしていただきたいというふうに思います。市長の方に青少年対策と、それから空港の共存関係の答弁をお願いをいたしまして、2回目の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   青少年対策についてのお尋ねでございますけども、高齢社会を迎えまして、高齢者のためには高齢者福祉の10カ年戦略、ゴールドプランがつくられております。その反面、少子社会になってまいりまして、これは大変だということで少子化対策としてエンゼルプランを国は一応つくって、まだ市はつくっておりませんけども、これからの課題でありますけども、県、市はこれから国のエンゼルプランを基本にしながらも地方独自のそれぞれ独自のプランをつくらなきゃならないわけであります。このことは高齢化社会がもたらした大きな社会の流れでありまして、そういう社会になりますというと、今から21世紀を担う若い人たちが豊かな心を持つ、あるいは高齢社会でありますので、思いやりのある心を持つ、それと同時に少ない生産力を持った若い人が多くの高齢者を支えていかなきゃならない、そういうたくましさも要求されるわけでありまして、私はいつもこれからの若い人は大変だ、大変だと言っております。そういった意味で青年が、これからの青年が本当に21世紀を担う力を持った、そういう人材に育っていただきたいと、育ってもらいたいという思いに駆られるわけであります。  そこで、お尋ねの青少年をはぐくむ場所としての、佐賀市は都市型の青年の家でありますけども、青年の家が持つ役割は大変大事であろうと思います。ところが、これももう20年経過をいたしまして、今、車社会がこのようになってまいりますというと早速駐車場の問題にぶち当たるわけでありまして、私も今の場所が適当な場所であるかということになりますというと疑念を持たざるを得ません。駐車場を広げようといたしましても、周囲はびっしり民家で埋まっておりまして、どこに求めるか、随分無理をお願いいたしましても随分高い買い物になってしまう。そう簡単に駐車場対策もできないのではないかな、そのように心配をしているわけであります。かといいまして、あれだけの大きな施設を、先ほどの投資的経費の問題ではありませんけども、投資的経費の中にまたわあっと入ってくるわけで、これは今建てかえをいたしましても財源的な問題もいろいろありますし、直ちに、しかも場所をどこにするかという問題を含めまして実現できるものではないと思っております。ですから、当面は今の青年の家を十分に生かす使い方をする。駐車場対策につきましては、これから教育委員会でも相談をいたしたいと思いますけども、そういう活用をせざるを得ない。そして、将来の問題といたしましては適当な場所に、適当な場所といいますか、適切な場所を選定をいたしまして、やはり改築に踏み切るべきではないかと思っております。しかし、それはまだ今日のプランの中にも入っておりません。これからの研究課題だと、このように考えているわけであります。  それからバルーン、熱気球の大会の問題でありますけども、平成10年に佐賀空港ができて飛行機が飛び立つわけであります。これは同じ空を利用する、同じ空の中でそれぞれエリアを占めるわけでありますので、九州運輸局長の記事を私も読みましたけども、大方の理解を得られつつあると思いますけども、まだまだ完全にこの問題はクリアしているわけではありません。私どもといたしましては毎年必ず運輸省の方来てください、見てください。実態を見られた方はこれは本当にそう簡単にやめるわけにはいかん、やはり継続すべきだな、そういう感じを抱いて帰っていただいております。そういう方が一人でもふえるような努力を今しておりまして、いわばバルーンの応援者を、バルーンをやってる者だけじゃなくって、やはり机の上だけで物を考えていただいてる皆様方にも理解していただく努力を今継続をしておりまして、そのことでだんだんやはり佐賀のバルーンも大変だ、すばらしいじゃないか、だからこれをつぶすわけにいかんという、そういうお気持ちは持っていただきつつあるのではないか、このように考えております。  もとよりこの問題は、佐賀空港は県でありますから、県の方にも十分お願いをしておりますし、また県知事さんもこれはやめるわけいかんのうと、そのようにおっしゃっていただいているわけでありますけども、しかし、越えなきゃならない幾つかの条件があると思います。それにつきましてはこれから十分詰めをさせていただきたい。このバルーンの灯だけは消したくない、そういう思いで取り組ませていただいております。 ○議長(宮本英樹)   本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 ◆(江島徳太郎議員)   冒頭ではございますが、一言つけ加えさせていただきます。当初、通告しておりました一連の農業振興対策等については我が会派より3名出しておりましたので、トップバッターでありました福井議員にゆだねまして、私たちは取り下げいたしました経緯もありますので、本日福井議員が質問されました内容を十分深く御理解いただき、前向きな回答もいろいろと新しいアイデア、発想も出して産業部長からいただきましたので、私も農家の皆さんの元気の出る施策、内容を点検しながら、来年度当初、または補正の流れを見ながら次の回あたりに質問、質疑の機会を検討したいと思います。そういうことでまた今議会、農政協議会並びにJA佐賀市の方から要望書を12項目にわたり提出されました件についても、今議会の当初に西村市長の方に、推薦議員、議員団代表そろって直接手渡しをされたわけでございますので、ひとつ内容等を十分把握、御理解いただきまして、予算計上も含めて私の方からも特にお願いを申し上げる次第であります。  それから、通告いたしております、大変立ちおくれております農業集落排水事業の取り組みについてお尋ねをいたしますが、この件に関連いたしましては、私が議会に入ってからもう既に8回以上ぐらいの質問があったと思っております。私も昨年3月議会で質問の予定があったわけでございますが、次回にチャンスをということで次回にぜひと、こういうふうな当局と話し合いいたしまして、そういうことでございましたので取り下げをいたしまして、今回登壇いたしたわけでございます。いよいよ8年度のスタート計画ということでございますので、今日までの答弁を繰り返すのみでなく、早期着手のための具体的な答弁を特に望むものであります。  佐賀市総合計画の中で、農業振興分野でのインフラ整備の一環として、中でも農家負担の最も少ない手法で圃場整備には特に鋭意御努力いただき、計画の90%以上の進捗率であと一歩のところで完了のめどがつき、また用排水整備、中小河川並びにクリークなどの改修についても圃場整備と同時施行、または一体的に取り組まれ、市の産業振興及び地域住民の生活向上にも多大な影響を及ぼし、17万市民に対するその貢献度は大なるものがあり、あわせて低平地の欠点を補い、水害と干ばつの解消にも大きく寄与していることは周知の事実であります。西村市長初め、執行部の皆さんの昼夜の御努力に敬意を表するものであります。  このように、農業県都の農村部も生産性の高い低コスト農業のできる、また安全性の高い農産物ができる、しかも輸入農産物価格競争に勝てる、付加価値の高い商品をつくることのできる素地、基盤の整備に生まれ変わってきているところでありますが、一方では、農業振興地域も国道、県道、バイパスなど周辺への中小企業の進出、混住社会の中での一般住宅の増加、生活様式の変化などによりまして、農村の環境は激変してまいっております。生活環境の悪化が年々増大してきておるわけでございまして、新たな問題として農業用水でもあります清流の汚染、農産物への水質汚染など日常のトラブルも年々増加の一途であり、一日も早い農業振興地域、つまり市街化調整区域にも農村下水道の供用開始を望むものであります。  これが、西村農政の仕上げのインフラ整備事業として残されている大きな事業であり、農村と都市部の日常生活のギャップを埋める手だてでもあります。このような現実実態から佐賀市自治会協議会でも平成5年度10月を初め、毎年陳情、要望書も出てきておるわけでございますが、当局も5年度より論議を高められ、モデル地区として、西与賀の南端元相応集落をモデル地区として選定され、8年度申請の採択に向けてヒアリングの努力をされておられるようであります。モデル地区選定になりました元相応集落排水事業が、一日も早く事業の採択を受け工事の着工と供用開始の実現を期待し、その成果によって他地区、他の集落への波及推進に拍車がかかることを願うものであります。  そこで、お伺いいたしますが、第1点は佐賀市下水道エリアマップの作成中ということでございますが、前回の議会、また6月の議会でも御質問があったようでございますが、これがいつこのエリアマップが完成し、私たちに、市民の皆さんに公表できるのか。  第2点は、元相応集落をモデルに選定されましたが、その経緯なり理由なりについてお尋ねし、8年度事業採択に向けて陳情中ということでございますが、ヒアリングをされておるということでもございますが、採択は果たしてできるのか、その自信はおありなのか、お尋ねをいたしたいと思います。  3点は、8年度以降の推進体制についてどのような体制と手法で取り組まれるのかお尋ねをいたしたいと。当局の執行体制と佐賀市全体の推進体制並びに各町区の推進協議会の設立など、そういう指導を含めて啓蒙啓発、視察研修などについてはどういう計画をお持ちなのかお尋ねをいたしたいと思います。 ◎産業部長(木下治紀)   江島議員さんの農業集落排水事業の取り組みで3点ほどありましたが、総合的に御答弁申し上げたいと思います。  御質問がありました農業集落排水事業につきましては、平成3年度に県から農業集落排水事業緊急整備調査が行われまして、佐賀市として各集落の計画案としてまとめまして、農業集落排水事業の取り組みを始めてきたところでございます。平 成5年度から処理区の範囲、財政などについて、庁内の論議を行いまして、平成6年にまとめ直し、モデル地区を選定をし、事業の推進を図ることを決定してまいりました。  ただし、ほかの地区につきましては、平成7年度に策定予定の佐賀市下水道等のエリアマップ作成段階で、公共下水道等との調整を行いまして、エリアマップの作成後に本格的に推進することといたしております。  平成6年8月にモデル地区として西与賀町の元相応地区を選定いたし、平成6年9月から地元説明に入っておりますが、平成7年1月には100%の地元の同意を得ることができました。申請に当たりましては、平成9年度から採択希望に向けて申請予定をいたしておりましたところですが、他の町村が平成8年度採択希望地区の取り下げを行ったために急遽佐賀市に意向打診がありまして、1年早目に事業申請することになったわけでございます。このようなことから、平成7年の6月からヒアリングが行われまして、平成7年10月3日の農政局ヒアリングまで終わっておりますが、ヒアリングの中で明らかになった問題点といたしまして、ここ一、二年に問題になってきました公共下水道処理場及び下水道本管に近いこと、それから、1戸当たりの事業費が割高になっていることが指摘をされておるところでございます。問題点の処理につきましては、県と意思疎通を図りながら、採択に向けて現在取り組みを行っているところでございます。今後、モデルの元相応地区が事業採択された段階で特別会計、そしてまた受益者分担金、使用料などの条例の設置が法的に必要になってまいりますので、今期12月議会におきまして、文教経済委員会の勉強会の折に御説明をさせていただくことになっておりますが、特に分担金や使用料につきましては関心の的になるかと思われますが、法的な問題や他の市町村の動向及び公共下水道との整合性などを現在検討中でございます。  今後、推進体制につきましては、推進協議会を基礎にいたしたいと思っておるわけでございます。組織の内容につきましては、準備会等をつくりまして、地元の有力者や経験者及び見識者を網羅し、地域に合う事業ができるよう体制をつくっていきたいと思っておるところでございます。現段階では軽々に申し上げて、申請段階で地元との整合性が得られないことも考えられますので、この点は十二分に地元調整を図ってまいりたいと思います。  なお、御承知のとおりこの事業は地元申請事業でありますために、計画予定区域の全員の同意が必要となっております。このために、推進の組織づくりにつきましては目に見えない努力が必要だと考えております。今回、元相応地区におきましては、推進に当たっては家庭の主婦の方々に先進地を視察してもらいまして、御説明を申し上げ、よき理解を得たところでございます。先進地につきましては、鳥栖市の農業集落排水施設と朝倉町の水利整備を視察いただきまして、大変好評を得ることができたところでございます。この点を十分考慮に入れまして、佐賀市の推進に当たりましては元相応地区を視察の場所にしたいというような施設にしたいと思っておるところでございます。  平成6年にも御質問がありました下水道エリアマップの件につきましては、平成7年度に御説明ができるように、関係各課とも調整をいたしているところでございます。 ◆(江島徳太郎議員)   産業部長さんからの御答弁いただきましたが、8年度の元相応の事業採択につきましては努力中であり、採択に向けて自信あると、こういうふうな御答弁であったようでもございます。また、推進啓蒙につきましても視察等本当に積極的にやってまいりたいと、こういう決意もいただきましたが、この元相応等の実施フローについては業務フロー、業務内容については文教経済委員会の勉強会で説明したいということでございましたが、最初が肝心でありますので、私の意見、要望をひとつお聞きいただきたいと思っております。  また、佐賀市が事業主体でありますので、建設省所管である公共下水道と農水省所管であるこの事業との事業調整、整合性をうまく行い、もろもろの施策、維持管理の方策、システムなどクリアせねばならない課題が山積しておると思いますが、スムーズに予定どおりスタートできる、この元相応地区を足場に、次から次へと申請の手が挙がることを、また手が挙がるような魅力ある施策と条例づくりを願うものであります。  そこで、当局に本事業についての魅力ある施策をぜひうちの集落も、うちの地区も早く飛びつきたい、手を挙げたいという事業の展開をしていただくためにも要望と提言を申し上げ、西村市長の方からぜひとも前向きの決意と所感を求めたいと思います。  この事業は、本来自然が持っている力だけでは浄化することができなくなり、汚れた用水が農産物に被害を与えたり、残留したり、悪臭を発したりして、農村部の自然や環境を侵し始めておるわけであります。そこで、環境をよくし農業生産が十分行われるよう、農業振興地域の皆さんが快適に送れるようにするため、トイレ、台所、ふろ場などの汚水を集めて管路とこれを浄化する処理施設を建設するものであります。  田舎が旧態依然としたトイレなので息子に嫁の来手がない。くみ取り式が多く、梅雨どき、雨の日、タンクが満杯になると悪臭が漂い、恥ずかしい思いをしている。盆、正月に都会から来る孫がトイレに行くのを嫌がる。汚水や汚泥が流れ込むので公役どきや水田に足を入れるのをためらう。昔は夏になると蛍や星を見ながら小川で夕涼みをしたり、水遊びをしたりしておったわけでございますが、今はできない。このような古臭い一般的な日常会話が出ておることも事実であり、まことに残念でありますが、昔がしのばれる私たちであります。このことは我々現代人、都会人の都合のよい人間がしてきたツケでありますし、このような環境悪化になしてきた直接の原因者はそこに住む地域住民、会社、企業、農家の皆さんであり、当然責任も問われるものであります。これが解決のためには、地域住民の皆さんがいま一度反省し、一致団結して全戸の皆さんが立ち上がる以外にないと思っております。  魅力ある処理システムにするためにもモデルである元相応の成功がかぎを握っておりますので、さい先のよいスタートを切るためにも、イニシアルコストやランニングコストが安くつくこと、処理水や発生汚泥がスムーズにリサイクルや還元、焼却ができること、維持管理が容易にできること、その集落地区の環境に調和した施設であることなどが配慮せねばならないと思います。  また、事業内容についても受益戸数20戸以上、処理対象人口1,000人以下となっておりますが、採択基準の制度をどのくらいの規模、基準ベースで佐賀市は取り組むのか。今年6月の答弁では25カ所ぐらいの処理場をつくり、これを20年間で完成したいので、年間1カ所ぐらいというお考えを出されておりますが、大変遅い速度ではないかと思うわけでございます。  また、補助対象外の事業をどう取り扱うか。国庫補助62.5%、市町村並びに受益負担37.5%の事業負担区分のうち、受益者負担を最終的には自己負担、いわゆる受益者の自己負担が5%以内ぐらいでお願いができるのか。市町村負担の中で、特別会計事業債は高率の充当はできるのか。地方債元利償還金の交付税算入は高率なのか、その点で分担金、地元負担にも十分影響が出てくると思います。補助残や受益者負担分、補助対象外の宅内配管、トイレ、台所などの改善費の低利の融資制度の創設は考えておられるのか。以上、要点を少々羅列いたしましたが、要は施策や財政、財源などについて、誤りなきよう特段の配慮をいただいてスタートを願うものであります。  さらには、推進執行体制についても基本構想、基本計画をしっかり立てて、目標年次を定め、現在の公共下水道課と農村下水道をどう整合、調整されて新たな課をつくられるのか。その陣容、体制、事業主体となる佐賀市の受け皿窓口をしっかりとつくっていただきたいと思います。  推進協議会をつくり、推進の基礎にしたいということでございますが、前進ある組織づくりのためにも指導者、リーダーをしっかり立てた母体を期待するものであります。各町区にも推進協議会なるものを地元の総意でつくっていただくような誘導と指導、助言を願うものであります。何といっても、機運づくり、ムードづくりが大切でありますので、視察研修に当たっても元相応を初め、県内でも供用開始されている地区、処理場も数多くあるのでございますので、積極的に動いていただき、婦人会、またJA婦人部の総会でも採択決議宣言を自発的にしてもらうような、またパネルやパンフレット、チラシ作成などPRにも寄与できるように作成していただいて、農林水産まつりや農村下水道フォーラムの開催なども積極的に行えるような一連の財政措置も強く提言申し上げ、最後に市長の誠意ある前向きな所感と決意のほどをお願いを申し上げて、答弁を求めたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   公共下水道と並んで農村集落排水事業は、市政の中でも大変大切な問題であります。下水道マップでありますけども、これは建設省と農水省と、それから厚生省にまたがる問題でありまして、最終的な調整を私の段階では終わっているわけでありますけども、なお県との協議その他細部の点が残されているようでありますので、それができましたら、先ほど答弁がありましたように、年度内には具体的な内容について説明ができるかと思っているわけであります。  そこで、農村下水道についてかなり詳細なお尋ねがあったのでありますけども、その重要性についてはもちろん今申し上げましたとおり、これから大いに推進をしていかなきゃならない。基本的に申し上げることができるのは、公共下水道、住民負担を考えましたときに、公共下水道とこの農村集落排水事業に係る市民の負担がどのようなかかわり合いを持つか、お互いの整合性を保っていかなきゃならないわけでありますけども、ただ、公共下水道の場合でも処理区によってやはり密度の高いところと薄いところによって最初の受益者負担金には差があるわけでありまして、そういった問題についてはまだ今後詰めていかなきゃならない問題であります。  それから、先ほど25カ所、25地区を計画して、それを25年間というお話がありましたけども、これらの問題につきましても1カ所やるにも随分大きな金もかかりますし、それから何といいましても、全員の皆様方の同意を得るという、大変大切な手続があります。その手続については推進協議会のお話がありましたけども、もちろんそういう手法を使いまして、そして全員同意に早くこぎつけて、この事業に着手できるような方途をこれからもとってまいりたいと思うわけであります。  受益者負担の中で具体的なお尋ねがございましたけども、これは先ほど申しましたように、後の委員会等において具体的なお答えと申しますか、考え方についてはお示しをさせていただきたいと思います。何といいましても、財政のことは私自身も大変頭が痛いと申しますか、それに耐え得る財政力が今あるかどうか、実は心配しているところでありまして、その辺のことも特別会計でやるわけでありますので、かなりな市費の投入が繰出金という形で必要になると思っております。全体の財政規模の中でどの程度まで推進できるか。 一応計画といたしましては、1年1カ所ぐらいでローテーションを組みながらやらざるを得ないのではないかなと思っておりますけども、これはまたこれから十分勉強させていただきたいと思います。
    △散会 ○議長(宮本英樹)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。           午後5時12分 散会...