佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 猪股 純 収入役
木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 瀬戸口徳太 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長
木塚英昭 教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
羽立良次
深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（
横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
川崎辰夫議員）
おはようございます。通告をいたしております
国民年金について質問をいたします。
若干の前置きをさせていただきますけれども、
国民年金制度は皆さん御承知のように、憲法第25条、生存権及び
国民生活の
社会的進歩向上に努める国の義務などに規定をする理念に基づきまして、老齢、あるいは障害または死亡によって
国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な
国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としておるわけでございます。
また、この
国民年金事業は政府が管掌をする事務ではございますけれども、法に基づきまして政令により事務の一部を都道府県、または
市町村等に行わせることになっております。つまり、
機関委任事務の一つでございます。この
国民年金制度は昭和34年の4月に
国民年金法が公布されて以来、
福祉年金の支給、
通算老齢年金や準
母子年金の新設、さらには
拠出年金有資格者の
加入保険料の徴収などなどの事業が推進されてきたわけでございますけれども、昭和61年4月には大幅な
制度改正が行われたわけでございます。その主な内容と申しますのは、全国民に共通をする
基礎年金を導入をしたことでありまして、この
基礎年金を導入することによりまして全国民を三つの種類の被保険者に区分をいたしております。
一つには、
厚生年金の被保険者、及び
各種共済組合の組合員を対象とした分け方ですが、これが第2号被保険者と、こういうふうに言われております。
二つ目には、今申し上げました
厚生年金の被保険者、並びに
各種共済組合の組合員の被
扶養配偶者であって20歳から60歳未満の者、これが第３号被保険者と、こういうふうに言われております。
三つ目には、ただいま申し上げました第２号と第3号被保険者を除く者が第1号被保険者ということになります。
したがいまして、例えば
自営業者、あるいは農業者、そして、私
ども議員も第1号被保険者と、こういう区分にされておりますし、さらには平成３年の４月から学生についても適用をすると、こういう大まかな制度が昭和61年4月に行われ現在に至っておるわけであります。
以上、
国民年金制度の概略を申し上げましたけれども、先ほど申しましたように、
国民年金につきましては
機関委任事務でございまして、
国民年金制度の内容については
国会段階での論議が行われるわけでありまして、
自治体レベルでは端的に申し上げますと、
国民年金保険への加入、さらには保険料の徴収に関する事務、こういうものが自治体に委任をされております。
参考までに申し上げますと、保険料の収納率が 85%を超えますと自治体へ
年金保険の
特別融資が行われると、こういうメリットがございまして、佐賀市におきましても
市民会館、水ケ江にございます
市民会館を初め保育所、公民館、そういうものがこの
年金保険の
特別融資を受けていると。最近では、嘉瀬の
最終処分場にあります
プラスチック焼却炉、総事業費7,400万ほどかかっておりますけれども、これに3,860万、約50%の融資をすると、こういう収納率を上げることによって自治体への
特別融資がされると、こういう一つの例等もございます。そういうことを申し上げて質問に入るわけでございますが、質問の趣旨はあくまでも
国民保険に加入をして、そしてそのことがひいては将来的に住民の福祉の向上を図るという視点で質問をいたしますので、その点を御理解をいただきたいと思います。
まず、第1点の質問でございますが、先ほど申し上げました、第1号被保険者の
行政用語では適用というふうにいいますけれども、一般的には
加入状況についてお尋ねをいたします。
佐賀市の1
号保険者のこの年度間の
加入状況を若干申し上げて、そして、年度間の比較をしてみたいと思います。年度間の基点は先ほど申しましたように、新しい
国民年金制度が施行されました昭和61年度を基点として申し上げてみたいと思います。
昭和61年度の佐賀市の第1号被保険者の
加入状況は2万4,596名でありまして、加入率としましては99.2%、そして、4年後の平成元年度では2万2,742名の
加入状況でして、率で申し上げますと98.0%。さらに平成5年度をとってみますと2万3,669名で94.2%と、このように実は昭和61年度から徐々にこの加入率が落ち込んできておると、これが一つの問題点でありまして、このことについてその原因は何かということもお尋ねをしたいと思います。
参考までに県内7市の平均と佐賀市を比較をしてみますと、先ほど申しましたように、61年度は佐賀市が99. 2%ですが、県内7市では98.1%、この時点では佐賀市が1.1%ほど上回っておるわけでございますが、平成元年度で押さえてみますと佐賀市が98.0
%、県内7市の平均が99.0%ですから、平成元
年度段階では7市の平均が上回っておると、こういう状況になります。さらに5年度で押さえてみますと、佐賀市が94.2%に対しまして、県内7市の平均が97.1%でございますので、7市が2.9%ほど上回るという状況であります。したがいまして、先ほども申しましたように、61年度を基点として佐賀市の場合は加入率が落ち込んでおる。逆に県内7市の方では上昇をしておると、こういうことがいえるわけでございます。
質問内容に入るわけですけれども、今申し上げましたように、年度を追うにしたがいまして落ち込んでいる原因は何か、いろんな原因、あるいは要因等があると思いますけれども、その内容について把握をしている内容でよろしゅうございますので、原因をお尋ねをしたいと思います。
第2点は、同じく加入をいたしますと当然保険料の収納をしなければならないわけでございますが、そのことについて触れてみたいと思います。これも先ほどのように、61年度と平成元年、あるいは平成5年度を見てみますと、61年度は収納率は
行政用語では検認というふうにいうそうですが、わかりやすく保険料の収納と、こういう形で申し上げますと、61年度では78.6%の収納率でございます。平成元年度も79.4
%、平成5年度も79.6％、大体収納率におきましては78、79%台を維持をしておるわけでございます。
一方、県内7市の平均はどうかということで見てみますと、61年度では県内7市が79.9%ですから、佐賀市が78.6%で7市の方が若干1.3%ほど上回っておると。平成元
年度段階でも佐賀市を2.6%上回っている。5年度でも7市の平均が3.3 ％ほど上回っておる、こういう状況でございます。したがいまして、佐賀市段階の年間比較においては78から79という収納率でございますけれども、県内7市と比較した場合にはそれよりも下回っておる、こういうことがいえるわけでございまして、その落ち込んでおる原因についてお尋ねをいたしたいと思います。
それから、3点目には
在日外国人の
国民年金への
加入状況についてお尋ねをいたします。
国民年金法が34年の4月から、それ以降施行されておるわけですが、実は
在日外国人への
国民年金への加入は、昭和57年の1月に国籍要件が撤廃をされまして、そして
在日外国人に対しましても
国民年金の加入が認められることになったわけですが、この場合は残念ながら撤廃された日以降、この
国民年金に25年以上の
加入年数が必要な条件になっておりましたので、当時35歳以上の外国人の方は例え加入をしても
年金支給の対象にはならないと、いわゆる掛け損になるということで、35歳以上の外国人の方は加入されなかったわけですけれども、先ほど申し上げました昭和61年の4月の
国民年金制度の大幅な改正によりまして、35歳以上の人も
国民年金に加入をすることができるようになったわけでございますが、この新しい
国民年金制度がスタートをいたしまして数えてみますと、大体、 9年目になっておるわけですけれども、9年目になっておる現在で佐賀市においては
在日外国人の
国民加入状況がどのようになっているのか、おわかりであればお尋ねをしたいということであります。以上、第1回目の質問を終わります。
◎
民生部長（井原輝）
国民年金の制度、それから、
国民年金のこれまでの経過につきましては、川崎議員申されましたとおりでございます。
ところで、佐賀市の現状を見てみますと、確かに
国民年金の
加入状況、つまり、
適用状況につきましては、平成5年度におきましては
全国平均91.7
%、佐賀県の平均が98
%、佐賀市の平均は94.2%ということで、県の平均に比べましても低いわけでございます。それと、収納の検認率の状況を見てみますと、さらに
全国平均の85.7%、それから全国の市の平均83
%、県内におきましても県内7市の81.4%に対しまして、佐賀市はまことに残念ながら79.6%ということで、この平成５年度の数値はなっているところでございます。この低い原因といたしましては、やはり、佐賀市は都市部でございまして、他の市、他の町村とは
都市形態が違うわけでございます。川崎議員申されましたように、平成3年度からは20歳以上の学生も加入ということが義務づけられてまいったわけでございます。ところが、特に若年層は
年金制度に対します理解が低いこと、そういったこともありまして、それと、また一方では企業が取り扱っています
個人年金だとか、
企業年金に加入しているという理由によりまして加入しない方、加入をしても納入しない方、そういったこともあるわけでございます。確かに数値的に見れば低いものもございますが、現在佐賀市の
人口構成等から見ますと、これまでの組織、
納付組織等の経過を見ますと、だんだん都市化をしてまいりまして、その
納付組織も以前から比べますと半分程度の
納付組織になっているところでございます。そういったところが加入率、いわゆる適用率の減、それと主にただいま申しました
納付組織につきましては、検認率の低下になっているんじゃないかと思っております。そういうことで、私どもといたしましては毎年毎年この検認率の問題が論議されますので、ということから、この適用に当たっての業務、それから納税に当たっての検認率の向上のための業務につきましては見直しを行い、収納率、それから検認率の向上に努めているところでございます。以上です。
それから、申し忘れましたが、外国人の適用の問題でございますが、おっしゃいますように、昭和57年度からすべての
在日外国人に対しまして適用されることとなりまして、現在、佐賀市の外国人の適用といたしましては、
各種公的年金加入対象者数は731人となっています。残念ながら外国人のその加入率だとか、
加入者数については現在のところ統計上、そういった
取り扱いをいたしておりませんので、数値につきましては、この場では申し上げられません。以上でございます。
◆（
川崎辰夫議員）
それじゃ、第2回目の質問をいたします。
まず、
在日外国人の
国民年金への
加入状況につきましては、外国人だからということで特別な
取り扱いをしてないということで、
コンピューター入力も別枠を設けてない、そういうことで1
号保険者が何名でという、そこまで詳しい内容には至ってないようですが、後ででも結構ですので、おわかりになればですね、資料の提出をお願いをしたいと思います。
今、
部長答弁をいただいたわけですが、数字が示すとおり、残念ながら県内7市との比較の上で落ち込み、適用率、加入率、あるいは収納率、両方につきましても落ち込んでおるという状況ですから、それはそれとして、それじゃこれから今後の対策をどうするのかという点について、若干、私見が入るかもわかりませんが、申し上げましてお尋ねをしたいと思います。
まず、第1号被保険者の適用、いわゆる加入の向上についてでございますが、先月8月8日付の新聞報道で、社会保険庁が平成6年の
公的年金加入状況等調査結果を発表した記事が載っておったわけでございます。今後の対策ということで参考にいたしますので、今後の対策に関係ある部分だけ抽出してみますと、1号被保険者の未加入者が全国で192万8,000人ほどいる。そして、3号の未届け者、3号被保険者の未届け者が43万1,000人ほどいる、こういう報道がされております。
さらに、この1号被保険者の未加入者の調査結果から見ると、先ほど部長も答弁中でありましたけれども、未加入者が多いのは
年齢層別では20歳から29歳代が最も多くありまして45.7%を占めておると、こういう調査結果も出ております。ただ、この20歳から29歳代は
年金制度への
加入意思があると、超えた割合は20歳から29歳代の人たちほど高い率を示しておるということですから、入ってはいないけれども、入らなきゃいかんという、そういう意思を持っておるというのは、また20歳から29歳の年齢層に多いということが結果の中で出されております。
それから、
国民年金制度について、20歳から59歳の国民は先ほど申しましたように、
国民年金に入らなければならないということを加入者のほぼ9割が知っていたのに対しまして、未加入者で知っていた者は、入らなければいけないということを知っていたのは6割にとどまっておるということでございまして、未加入者ほど
国民年金制度に対する理解度が低い、こういう結果が明らかになっておるということですが、これは今申し上げたのは全国的な傾向ですけれども、当佐賀市におきましても今申し上げました全国的な傾向は当たらずとも遠からずではないのかと、こういうふうに私は受けとめておるわけでございます。したがいまして、1号被保険者の適用するための一つの方策として、やはり掘り起こしのために何といいましても広報活動を強くして
国民年金制度への理解を深めていくことも必要ではないのかと、このように考えますし、また、
行政サイドだけじゃなくして
民間サイドにも協力をいただくという意味で、例えばですけれども、地域の中で一番地域の情報を豊富に持っていらっしゃるのは、私は
単位自治会長さんたちではないのかなというふうに思いますけれども、もしそうであるとすれば、やっぱりこの人たちにも
情報提供等を求めていく、こういう
行政サイドの姿勢が必要ではないかと思いますし、もし可能であれば、そういった
単位自治会長さんたちを、例えば、
年金保険推進委員に委嘱をするとか、そういうようなシステムをつくって１号被保険者の加入率を上げていく、こういうこともあっていいんではないかと思いますけれども、この点に対しまして、いわゆる加入率を上げるための対策としてどのようなお考えを持ってるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
第2点目は、収納率の向上についてでございます。この保険料の納める方法といたしまして、先ほど部長も答弁の中で申し上げておりましたけれども、三つの方法をもってこの保険料の納付、収納を図っているようでございますが、一つは納付書によって個人が納める
自主納付、それからもう一つは、銀行等による
口座振替による納付、それから3番目には
納付組織を通じての納付、例えば、
婦人会団体とか、あるいは
自治会単位で納付をする。そういう組織を通じての納付、大体この三つの区分によって
納付収納が図られているようでございます。
そこで、佐賀市の状況を見てみますと、これ平成5年度の状況ですが、先ほど申しましたように、被
保険者数が2万4,253名ですけれども、その中での検認率が79.6%ということでございます。先ほど申し上げました三つの区分によります納付の状況を見てみますと、組織による納付が2,210名で12.5
%、口座振替が6,538名で36.9%、そして
自主納付というのが8,969名で50%、いわゆる
自主納付が半分を占めている、こういう状況で、実は平成5年度の佐賀市の収納が行われている、こういう状況でございます。
これも参考までに県内7市の中でも常に収納率が90%台にのっております武雄市を例にとって見てみますと、武雄市はもちろん人口なり、被保険者の規模も佐賀市の5分の1程度しかありませんので、これと比較してどうこうということではございませんけれども、ただ、
納付組織の、
納付組織がいかに進んでおるかということを申し上げるために、この武雄市をとってみたわけでございますが、武雄市は89.6%の収納率を上げておるわけでございます。その
納付区分を申し上げますと、組織による、いわゆる婦人会とか自治会とか、そういう組織を通じての納付が52%あるわけでございます。そして
口座振替に至っては23.9%、そして個人が納める、納付書によって納める
自主納付が24.6%という状況でございます。したがいまして、佐賀市と比較をして見ますと、組織による納付が非常に52%というように非常に高い率を占めておる。佐賀市との比較では約40%の開きがある。ここが私は、武雄市が89%、いわゆる90%台にのる収納率を上げておる大きな要因になっているんではないのか、このように考えるわけでございます。
そこで、佐賀市の組織によります納付、今現在は12.5％ですが、過去はどういう状況であったのかということを調べましたところ、昭和61年当時は29.8%、約30%になっておった時期もあったわけですから、やはりこの
納付組織が61年度で30％あったものが、現在では12.5%しかならなかった、そのようになった状況は何か、その原因は何かということもやはりここはひとつ分析をしながら、過去にあった数字に戻すような努力をしていく必要もあるんではないか、このように考えるわけですが、この点についての御見解をいただきたいと思います。
それから、もう一つは、
国民健康保険事業では、いわゆる
行政サイドだけではなかなか手が回らないということで嘱託員による時間外、あるいは休、祭日、そういうものに嘱託員による徴収をやって、
国民健康保険税の収納率を上げておるわけですが、これに倣って、やっぱり
国民年金の方でも、こういった嘱託員による
専任徴収員といいますか、そういうものを配置をして収納率の検認を図る必要があるんじゃないか、このように考えるわけですが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。以上、2回目の質問を終わります。
◎
民生部長（井原輝）
適用対策、それから
収納対策についての今後の考え方でございますが、全国的に都市部におきましては、先ほど申しましたように、適用率、それから検認率が低いということから、国では平成５年度から人口20万以上の都市、それから、
県庁所在地の都市、この都市に対しまして
都市部対策事業を実施しなければならないということで国の方で義務づけを行っております。佐賀市もこの事業を3カ年計画で実施することといたしております。つまり、平成6年から8年度にかけての３カ年計画ということで実施をすることにしておるところでございます。
要するに、これらの適用率、収納率を上げるためには、まず体制の整備が必要かと思います。ただいまおっしゃいましたように、
推進協力員、そういった事業を推進するに当たりましての内部的な検討、それから計画書の作成だとか、そういったものを作成する
推進協力員の設置。それから、おっしゃいます
納付組織の育成と加入者の促進ということで、これまで
納付組織には主に
婦人会等の研修の場で未
加入世帯の
加入促進と、新たな加入を促進するということで
研修会等も開いているところでございます。
それから、加入者の、加入率の問題ですが、
適用対策事業につきましては、20歳に到達した者の加入の促進、それから、
適用漏れ者に対します勧奨、そういったものの事業をしていくこととしておりますが、さらに届け出の勧奨と励行ということで住民税の、
住民基本台帳だとか、
厚生年金の
加入状況だとか、住民税、
国民健康保険等の情報等を活用いたしまして文書で連絡をしてみたり、電話で加入の促進をしてみたり、個別訪問によってその届け出を勧奨をしてみたり、そういった届け出の勧奨と励行、そういったものについて強力に推し進めていかなければならないと思っているところでございます。
また、
収納対策につきましても、現在
口座振替利用の促進を行っておりますが、これをさらに拡大していく必要があろうかと思います。
それと、おっしゃいますように、
徴収嘱託員ということも現在考えております。平成7年の2月か3月ぐらいにはスタートしたいと今のところ考えてはおりますが、現在、他市の例等を情報を得まして検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、内部体制の整備、それから
適用対策の強化、
収納対策の強化というのは今後特別な都市、
都市部対策事業として3カ年計画で実施することにしておりますけれども、今後もこれらの事業は推し進めていかなければならないと思っておるところでございます。以上です。
◆（
江島徳太郎議員）
通告に従い、
消防行政についてお尋ねいたしますが、2点目の
市民救命士の育成については要綱に基づき現在6,000名近い受講者となり、資機材の充実に伴い、今後も
消防行政の施策の重点としても取り組んでいきたいということでございますので、市民のボランティアによるプレホスピタルケアのなお一層の充実に期待して、今回取り下げをいたしたいと思います。
では最初に、
木塚消防長の抱負と取り組む決意についてお伺いいたします。この件については4月に就任されて、はや6カ月経緯しておりますが、本来なら6月議会で所信をお聞きすべきところでございましたが、機を失いやや拍子抜けの感があると思いますが、消防署の空気にもなれ、142名の署員と猛暑の中での今回の夏季訓練を通じての千六百余名の
消防団員との触れ合い、また民間諸団体との交流も一回り、一めぐりされて、さあやるぞという気概と使命感がさらに燃えておられることだと思います。
また、9月初日は防災の日で
国レベルの中央では大々的に訓練が実施されたばかりでありますが、今年の異常渇水により山林火災は殊のほか多く発生し、これからは
台風シーズンに入り、休む暇もない緊張の毎日のことだと思います。消防長は
消防行政の先頭に立ち、17万市民の生命と財産を守るトップの責任者として防火、防水、防犯、救急行政と多岐にわたり、その必要性、重要性は深刻化する異常気象の中で、年ごとにその使命と責務はますます大であることは十分認識されておられると思いますが、消防長の率直な抱負と決意をお伺いいたします。
また、消防長の所信の中で特にお聞きしたい、触れておきたい点を3点ほど申し上げたいと思います。
第1点は、就任早々、全国消防大学校へ1カ月間入校されましたが、このような長期の受講は他の部長にはない消防長ならではの受講であったと思います。1カ月間の入校から卒業までの感想をまずお聞きいたしたいと思います。
第2点は、消防広域行政、つまり広域化、一元化を目指しての取り組み現状について、所感をお聞きいたしたいと思います。この件については、平成4年の9月議会において、藤田議員より高所から広い識見をもって市長、助役に対しても論戦された経緯もありますので、消防現場では大分雰囲気が出てきておると思います。49年に佐賀市と佐賀郡との組合設立の検討から調整がつかず、流れてからはや20年を経過しておりますが、広域消防化、一元化の思いは今も同じと私も信ずるものでございます。県において佐賀県常備消防広域検討委員会が設置されていると聞き及んでおりますが、その後どういう構想がなされているのか。1市6町の構想で検討をされておられるのか。また、新たな構想が浮上しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
第3点は、佐賀市消防力についてでございますが、消防力は人と資機材が多きなウエートを占めるわけですが、中でも署員の数でございますが、国の指導基準は平成5年度で268名となっていますが、現有は142名で充足率53%で、市民感情の立場から評価すれば、この人員でよいかな、いざというときに大きな有事が起きたときに大丈夫かなという疑問が出てくるわけでございますが、果たして充足目標基準は消防、並びに救急出動体制、大幅に増加している救急出動回数実績から見て、現有の142名で満足しておられるのか、この陣容で足りるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上3点ほど抱負と決意の中に包含させていただき所信をお聞きし、第1回の質問といたします。
◎消防長（
木塚英昭）
ただいまは消防長の抱負と決意について、このたび時間をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
私、昭和30年に佐賀市役所に奉職いたしまして、それ以来、これまで一般行政職畑で仕事に携わってまいりましたけれども、去る4月の異動で図らずも消防長を拝命いたしました。
消防行政は全く初めてでございます。この大役が務まるだろうかと大変危惧をいたしておりました折に、5月9日から1カ月間、消防大学校上級幹部課程に入校を命じられました。全国各地の消防本部から消防長を初め幹部職員の方々43名と寝食をともにしながら、ふるさとの紹介、消防にかかわる情報の交換、また、いろいろなテーマを出し合っての討論などコミュニケーションを図ってまいりまして、大変意義ある大学での生活であったわけでございます。研修期間での授業もほとんど座学方式でありましたが、内容も地方自治、地方財政、日本経済の動向などの一般教養から
消防行政、予防行政、防災行政など、実務関係の消防法制全般、また警防、予防、救急対策などの消防運用面などの講義でございまして、各講義の内容も高度なもので非常に濃く、それぞれ担当講師の方も消防全般に精通されたすばらしい方々で充実した研修内容であったと思います。そのほか、消防人として最も基礎の部分であります訓練礼式、通常点検、小隊訓練など、指揮命令系統を主とした訓練の内容で、何事も初めての体験でございましたけれども、訓練を終了したときには心よい安堵感を覚えました。
消防行政に携わる私として、消防機関の最高の課程を終了し、全国によき友達を得る機会を与えていただき感謝を申し上げますとともに、入校時に会得いたしました事柄を思い起こし、今後の消防の使命達成に最善を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
御承知のとおり、近年は社会経済の発展とともに市民の生活環境や、生活様式の変化で消防を取り巻く環境が複雑化、多様化、また高度化する中で、消防の使命であります市民生活を守ることがいかに困難なことか痛感されております。しかし、市民はいつ、いかなる災害にも対応できる体制を消防に求めております。私はこの要請にこたえるため、たび重なる災害による教訓をむだにすることなく、人命尊重を最重点に
消防行政を推進するとともに安全なまちづくりを目指し、一致協力して諸問題の解決に向けて努力を傾注することが必要であろうと思っております。そのためには消防本部の有する組織、人員、装備などを最大限に活用することはもちろんですが、消防職団員と地域の方々がなお一層連携を強固なものとして、安全な地域社会づくりに全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。救急業務の高度化は今や時代の要請であります。従来にも増して救急業務体制の強化はもとより、市民に対する応急手当てなど、普及、啓発活動の推進を図るとともに地域に密着した救急体制を整え、今後ますます進行する高齢者や疾病構造の変化など、年々増加する救急需要に対応していくことが肝要であろうと考えております。
広域
消防行政につきましては、現在県におきまして佐賀県常備消防広域検討委員会が平成5年に設立されまして、県下の各消防本部が抱える問題点の改善策などを調査、検討し、その指針を策定することになっております。ことし3月に出されましたその中間報告の内容では、県下10消防本部を5消防本部に広域化するものでありまして、佐賀地区では16市町村、すなわち佐賀市、多久市、小城郡、神埼郡、佐賀郡の各消防本部を1消防本部とする構想が盛り込まれております。来年3月には常備消防の広域化について最終報告がなされますが、今後の広域化の取り組みにつきましては、他の消防本部と相互理解を図りながらコンセンサスを得ることが大切であります。このようなことでその方向づけがなされますと、我々もその役割分担を担っていかなければならないものと思っております。
国の消防力の基準から見た現有職員数についてでございますが、消防はあらゆる災害を防除して地域住民を守るという重要な使命を持った機関であります。社会経済の発展とともに生活環境も複雑化、多様化してまいります。ますます高齢化も進んでまいります。そこで、市民生活を守るための根幹は何と申しましても消防力であろうかと思います。人と資機材を有効に活用して、あらゆる災害を防御する力、その基礎となるものは、やはり人であります。これまで計画的に増員を図りながら火災予防行政、救急救助体制などの消防力の充実強化に鋭意努力してきたところでございますが、今後もなお一層消防力の向上のため努力していきたいと考えております。何と申しましても、消防はあらゆる災害に即応できる随一の防災機関であることを肝に銘じ、人、資機材、及び組織が常に最大限の能力が発揮できる魅力ある消防づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。議員の皆様方には今後いろいろと御指導、御協力を仰ぐことがあろうかと思いますけども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
◆（
江島徳太郎議員）
消防長の広い識見と人格、人柄がにじみ出た答弁であったと思います。本当にありがとうございました。
また、17万市民の人命尊重を最重点にした、ただいまの消防長の言葉に私は安心するとともに、なお一層の期待をするものであります。8月のあの猛暑をついての団員への厳しい夏季訓練指導と用水不足で干ばつにあえいでいた佐賀市金立、久保泉、北部山ろく水稲への産業部とタイアップされた散水リレーに対しても改めて感謝と敬意を表するものであります。消防長は消防大学校卒業の特訓が早速、夏季訓練にもあらわれておられまして、立派な礼式作法であったと思います。消防長を持ち上げるばかりでございますけれども、8月29日の訓練どきに、ちょっと私一部の団員からお聞きしたわけでございますが、消防服の今服が統一されておるわけでございますが、夏服、冬服、 2着でけんじゃろうかと、今の服はどうしてもこの猛暑でこれだけ暑い中で大変だと、また冬は一方では非常に寒いと、こういうことでございますので、ひとつこれは要望でございますが、財政事情もあろうかと思いますが、年次計画等で一般
消防団員の皆さん方にもひとつ消防服の見直しにつきまして、御検討いただければと思います。これは要望でございますが、つけ加えさせておきたいと思います。
最後に、3点触れました中で広域
消防行政、つまり一元化、合併を目指しての取り組み、実施状況について、消防長に再度お尋ねをいたしたいと思います。先ほどの答弁では県常備消防広域検討委員会で県内10本部を5本部の広域化にもっていくと、1市6町から2市14町への広域合併構想を来年7月には最終報告の方向で検討していくと、結論を出していくと、こういう御答弁をいただきましたが、一歩踏み込んだ私は答弁と受けとめ、他市、他町との一層の相互理解とコンセンサスを得る努力精進を期待するものであります。
さきの藤田議員の質問の中での答弁でも、広域的な災害に対処すべく相互広域協定に沿って合同訓練、共同訓練を重ねてその機運づくり、起爆剤の一つにしたいとの答弁でありました。今後、新たに検討されているこの広域
消防行政に向かって前進され、それに向けての合同訓練、共同訓練も実施されると思いますが、今日まで過去、一、二年間の間にどのような合同訓練、共同訓練を実施されたか、内容と成果について最後にお聞きいたしたいと思っております。この広域行政の問題につきましては、本格的に広域
消防行政の一元化を目指しての幕あけの中でございます。幸いにも地方拠点都市地域の指定の運びとなりまして、事務組合設立もなされるわけでございますので、西村市長、猪股担当助役も格段の指導力を発揮されんことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◎消防長（
木塚英昭）
ただいまは2回目の質問として佐賀市郡との合同訓練、この内容についてのようでございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
昨年1月、佐賀空港建設に伴う交通量の増大、事故発生の危険性を予想いたしまして、救急救助、及び消防隊の各種災害事故に対して防御技術の向上を目指し実施したものでございます。想定といたしましては、大型バスと普通ワゴン車が正面衝突し、さらに双方の後続車両が次々に追突した上に事故車両4台中、3台が横転し火災が発生、19名の負傷者が出たとの想定による訓練。またそのほかに交通事故での家屋の倒壊、プロパンガス爆発による建物火災を想定したものや、タンクローリー車など特殊車両による事故などの訓練を実施したものでありまして、これらの訓練における現場指揮者は現場状況の把握と同時に必要資機材の判断、活動作戦の決定と同時に消防相互応援協定に基づく出動要請、さらに災害現場での市、郡、一体となった救急救助活動や火災防御体制など、諸活動の連携を密にして一本化した指揮命令系統の充実強化と警防技術の向上を図る目的に訓練を実施してきたところでございます。そのほか、県内10消防本部合同で救助技術の向上のために、陸上の部、水上の部に分けまして協議会を兼ねての総合訓練を毎年1回実施いたしておりまして、お互いの技術の錬磨を図っているところでございます。このような訓練は非常に大切なことでありますので、今後も相互の連絡を密にしながら、引き続き訓練を実施していきたいと思っております。以上でございます。
◆（西岡義広議員）
まず最初に、佐賀市における住宅施策として、現在本庄町袋の市営住宅の入居者募集があっておりますが、申込書類をもらいに来た方々がかなり多いとのことで、この受付が9月1日から、あした9月14日までの期間行われておりまして、11戸の戸数に対して、きのうの夕方5時の現在ですが、 173名の方々が申込書類をもらいに来ておられます。相当の競争倍率になるのではないかと予想をされ、改めて市営住宅への入居希望者の多いことに認識を新たにいたしておるところでございます。先般、企画課で発行されました数字で見る佐賀市の姿、これなんですが、平成6年5月に出ております。持ち家率は九州の県庁所在都市で佐賀市は長崎市に次いで2番目であるというデータが出ており、佐賀の人は持ち家志向が強いと考えていましたが、実情は相当住居に困っている人が多いのではなかろうかと考えられます。
そこで、
建設部長にお尋ねしますが、佐賀市において市営住宅は不足しているのか、足りているのか。不足しているとするならばどれくらい不足していると把握されているのか。また、市営住宅については今後も建設をされていくと思いますが、その計画はどのようになっておるのか。
それから、先般8月下旬ごろ新聞に報道されておりましたが、また今議会にも報告をされております。市営住宅の家賃滞納者に対して住宅の明け渡し請求の裁判を起こされていますが、本市では初めての試みということですが、私は積極的な対応であると評価をしております。市営住宅入居希望者が多い中、長期滞納者及び悪質な入居者に対しては今後積極的な姿勢で臨み、市営住宅の有効な提供を進めるべきであると考えますが、家賃滞納者等に対する今後の対応について、本市の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
2点目は、あと2カ月になりましたバルーン大会についてでございますが、秋の訪れと同時に私の郷里にはまた佐賀平野にバルーンが飛び交うメルヘンの世界が再現するかと思うと、実に心温まる思いがいたします。佐賀インターナショナルバルーンフェスタも既に回を重ねること十数回、特に世界選手権を契機に日本最大のバルーン競技会に成長をし、バルーンといえば佐賀、佐賀といえばバルーンというほどになったことは一市民としても実にうれしい限りであります。ここまでになるためには西村市長初め関係者の御努力は並み大抵ではなかったと、その御労苦に対して感謝の意をあらわすものであります。
しかし、私心配しております。ここまでになったバルーン大会が果たしていつまで続くのか。私もバルーンのことではこの議場の中で何遍も質問をさせていただきました。このことにつきましては最大限の努力をし、バルーンの火は消さないと力強いお言葉もいただいておりますが、佐賀空港開港が間近に迫った現在、本当に大丈夫だろうかなど不安をぬぐい去ることはできません。そこで、この件について具体的にどこまで話が進んでいるのか、その辺の見通しはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
また、将来の長きにわってバルーンフェスタが開催されるならば、例えば、バルーン駅。きょうは私切り抜きを持ってまいりました。佐賀新聞には建設省の武雄工事事務所が、このバルーン大会に向けて常設の乗りおりするためのバルーン駅からの、しかもカラーで階段を、きょうから13日からバルーン大会に間に合うように工事をするということで、あとホームだけが板なのかなと思いますが、それや駐車場、また選手村等が現在仮設で行われています。これについても観客の安全性や予算の効率性、考えた場合、恒久的施設として整備していくべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
次に、観客対策についてでありますが、毎年このバルーン大会には県内外から80万人前後の観客がお見えになっております。私も毎年期間中、2ないし3度ぐらいは行っておりますが、どうも観客対策について、も少し創意工夫が凝らせられないかなと思うのであります。具体的に申しますと、バルーン競技は早朝と夕方のフライトという非常に特殊な競技であり、遠来のお客様はフライトからフライトまでの間、会場で待たねばなりません。確かに、観客対策として憩いの広場の開設、及び競技場でもミニバルーンコンテストやスカイダイビングなどがイベントが実施はされておりますが、少しマンネリ気味ではなかろうかと思うのであります。特に1997年、3年後ですが、世界選手権大会の開催も決定しており、今からこれに向けて計画を進めていくべきではなかろうかと考えておりますが、その観客対策として本年度どのように取り組んでおられるのか、また新しいイベントの取り組みはどうなっているのか、御答弁を
産業部長賜りたいと思います。
◎
建設部長（
橋富修治）
市営住宅に関する3点の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、市営住宅の入居希望者が非常に多いという御質問でございました。
まず、佐賀市の住宅状況について、若干御説明をさせていただきたいというふうに考えております。平成5年度の住宅統計調査の結果がまだ出ておりませんので、非常に申しわけございませんが古い資料でございますけども、昭和63年の住宅統計調査によりますと、民間住宅を含めた持ち家や、借家、住宅総数が5万7,670戸で、既に世帯数の 5万1,920世帯を上回っております。量的には充足状況にあろうと考えております。このような中で本市におきましては、現在1,779戸の市営住宅を管理運営をいたしているところでございますが、ここ数年の新築住宅の応募状況を見てみますと、募集戸数が20戸に対しまして461名が申し込まれて、競争率では2.3倍となっております。この中には重複して応募をされている方もかなりおられますので、実質的には毎回2倍程度の競争率で推移をいたしているものではないかと思っております。
また、空き家住宅についてでございますが、年100人程度が申し込みをされておられますが、発生する空き家もほぼ同数程度にございますので、老齢、単身者以外を除きますと、最終的には入居を希望されている方は充足している状況であろうと思っております。このような状況からしますと四百数世帯の中、200世帯が新築住宅へ約100世帯が空き家への入居が可能ということになっております。単純計算でいきますと110世帯の方々が入居できないという勘定になるわけでございます。
しかしながら、佐賀市には県営住宅というものと、また同じような住宅が民間にもございます。これらを総合しますと何とか入居の状況につきましては、充足している状況ではないかというふうに考えております。
ところで、近年では豊かさとか、ゆとりとかが求められ、住宅にも質の向上が国の施策目標に掲げられて、住宅の規模の拡大や諸設備の充実が求められております。このようなことから市営住宅におきましても建築後の経過年数の大きいものから順次計画的に建てかえを行っているところでございますけれども、この建てかえ事業を行っていく過程で一時的に空き家等を政策的につくり出す必要もございますので、当然、現在の市営住宅数では不足する現象がございます。このあたりの不足住宅につきましては、建てかえ事業の中で戸数増を図るなどいたして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
2番目の市営住宅の不足に関しての御質問でございますけども、これらの解消策はということでございます。市営住宅が不足している場合、その解消策としましては、先ほど述べました一時的な不足分につきましては、建てかえ事業の中で戸数増を図っていきたいと考えておりますが、近年では公営住宅の入居資格であります収入基準がオーバーし、入居できないという準公営住宅入居階層というものがふえてまいってきております。その対策としまして、国の方で平成5年度より特定有料賃貸住宅制度が法制化をされたところでございます。佐賀市におきましても現在建設しております仮称ではございますけども、東中野団地におきまして11戸の特定有料賃貸住宅の建設計画をいたしておりますが、今後はこのような制度を有効に活用しながら市営住宅の充実と住宅難の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、家賃の滞納者の対策の質問でございます。申すまでもなく、公営住宅は低所得者に低家賃で良質の住宅を提供するという目的で建設をするものでございますが、社会的、経済的要因等、諸般の事情により家賃の滞納が生じる場合もございます。そこで市では従来からそういう方々に対しましては、分割納入等の指導を行うとか、さらには保証人への催告や支払い命令等、種々の手段を講じているところでございますけども、平成2年度からは2名の嘱託員の徴収員を配置いたしまして徴収をいたしております。その結果、徴収率も確実に上昇をしてきております。
ただし、滞納者が全くないというわけではございません。今議会に報告をさせていただいております市営住宅の明け渡し請求の訴えにつきましては、家賃の長期高額滞納に加え、ほとんど市営住宅に居住していない状況でありまして、住宅管理上、大変支障を来したところでございます。また本人にも問題解決に対しまして意思が見られない状況でございますので、今回の措置に踏み切ったわけでございます。長期高額滞納者で誠意のない入居者や、言葉は非常に悪うございますけれども、悪質な入居者で住宅管理上、支障を来すと思われる者に対しましては、今後ともこのような訴訟も含めた強い態度で臨んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎
産業部長（
木下治紀）
ことしのバルーン大会について、御質問3点だったと思います。
まず、第1点の空港との関連で今後の継続との質問でございますが、平成10年の佐賀空港開設に伴います、バルーン大会の継続につきましては、以前西村市長の答弁で今後も継続開催することに努力するという発言がありましたとおりに、私といたしましても最善の努力を現在いたしておるところでございます。大会の存続をと、ただ単に空港を管理監督する運輸省に対しましてお願いするのみではなくて、やはり航空法に基づいた形でどこまでできるのか。そして、また一方では気球の組織委員会側が実質行っております競技の方法がどこまで変更、または改善できないものか、これらを調査、研究をして、これらのデータをもとにして存続に向けての陳情を行うべく今考えておるところでございます。もちろん、これは佐賀での一大イベントでございまして、そしてまた佐賀市民はもとより、県民、さらには関東、関西などの中央にこの大会が盛り上がって、しかも知られていることによりまして、地方都市の佐賀が全国へ向けた情報の発信基地、及び活性剤になっていることを国、とりわけ運輸省に認識をいただくよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
次に、2点目の会場、それから臨時駅の施設の件、それから3点目の世界選手権をにらんだイベントについてはという関連の質問でございますが、これは同時にお答えしたいと思いますが、平成9年の世界選手権の盛況に向けて努力をすることはもちろんでございますが、現在、このバルーン大会は佐賀市における大会で終わっているという向きがあります。前にも述べましたように、佐賀県における一大イベントとして位置づけられると申し上げても過言ではないかと私は思っております。このようなことを考えますと、今や佐賀市のみではなくて周辺の久保田、三日月両町等の広域的な取り組みを必要とすると考えておりまして、昨年から久保田町や三日月町に大会そのものの特にイベント部分に参加をしていただくように働きかけをしているとこでございまして、嘉瀬川河川敷全体をいろいろなイベント会場にすることなどの案を提示するなどして、共同的な行事といたしたいと現在努力をいたしておりまして、御質問の駅はもちろんのこと、駐車場やその他の施設も合わせまして広域的に考えていかなければならないと思っているところでございます。その意味からも特に先ほどから申し上げております周辺の久保田、三日月両町との協議が必要になってまいると思っております。その中で長期的な施設の位置づけを考えてまいりたいと思います。近日、設備につきましては、議会の皆様によります貴重な御意見を踏まえまして、以前から建設省当局へ懇願をいたしておりました臨時駅の設備のうち、河川敷にかかります乗降部の階段が恒久的な施設として、先ほど議員さんお示しになりましたように、本日の新聞に報道をされております。これは建設省当局の直接の工事によりまして、本年度内に完成の見通しができたことをこの本議会へ報告させていただきますとともに、関係者として大変喜んでおるところでございます。
一方、ことしのイベントの特徴は例年のスタイルを基本に加えまして、近年ブームにありますオートキャンプ場を仮設しながら新たな観客層の開拓と、それから宿泊施設の補完として設けたいと現在計画をしているところでございます。いずれにいたしましても、9年の世界大会を平成8年度に開催の炎の博覧会で強くPRをし、また、平成10年度の佐賀空港開港のプレイベントとするなどして、県都として平成9年の世界選手権大会が広域的な大会として成功するよう、本年度から基盤の整備などを中心にその設備を、準備を進めているところでございまして、日ごろから議員の皆様各位には御協力、御理解をいただいておりますけれども、さらなる御協力をお願い申し上げる次第でございます。
◆（西岡義広議員）
それぞれ御答弁を賜ったわけでございますが、市営住宅のことにつきましてですが、去る7月9日の佐賀新聞に、市中央部の空洞化対策は急げと記事が報道されていました。佐賀市は九州の県庁所在都市の中で昼、夜間人口の比率は一番高いとの数字が出ています。また、マスタープラン等では市の人口は20万を想定されておりますが、実際には数年前人口減少という事態に至っております。人口の増加や市勢、市の勢いのことですが、活性化については、それぞれの部門でいろんな計画や試みをされていることと思いますが、特に、夜間人口の減っている市街地に市営住宅等を建設することも定住人口の増加につながるものではないかと思うのであります。先ほどの新聞報道によれば、コピーをしてるんですが、7月9日の佐賀新聞です。「佐賀市は住民や業者に協力を求め、この制度を積極的に利用、“空洞化"が顕著な中央部に低家賃の住宅を用意してはどうだろう。中央部に定住者が増えれば商店街も活気づく。」と述べられています。
そこで、市街地における市営住宅の建設や、そこで部長先ほどおっしゃられましたが、新しい制度でありますが、特定有料賃貸住宅制度の導入のお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、2点目ですが、バルーンのことでございますが、佐賀県におかれましては、昭和63年香月知事当時だったと思うんですが、運輸省に対してバルーンのことで陳情なり、いろんな形で話し合いが行われているようであります。そのときに添付書類の中に佐賀空港開港後に絶対にバルーンを飛ばさないという意味らしいんですよね、その辺の確認方も部長よろしくお願いしたいと思います。
それと、バルーンではバルーン競技というのは実はスポーツ競技であります。私はよく思うんですが、ここ2年ぐらい前からよくなったと思います。バルーン競技が4日間も5日間も行われている中で1番とか、どんぽつとか、いろんな形で前後したりこうこうあります。ずうっと1番を保つわけではない。我々議員は最終日によく閉会式に出させていただいて、よく、去年は日本の方が優勝されておりました。外国の方がアメリカの何々さんとか、そういう方々がよく優勝なさっているようでありますが、例えば、報道関係とか、わかりやすく言うならラジオやテレビや新聞やという、そういう方々と相提携しといいますか、きょうは佐賀んもんの何々選手が今3番ばんたとか、例えば、あしたは5番に落ちられましたとか、そういう形で報道していただければなと思うんです。例えば、佐賀市民の一番集まりやすいような佐賀市役所の玄関の入り口とか、掲示板でもよろしい。それから人の集まるような駅とか、バルーン駅とか、また中心街である玉屋の入り口んにきには、きょうは何位ばんたということで子供たちがもっともっとバルーンのことを知り、パイロットになりたいという子供たちもおるかもわかりませんが、そういうふうにしていただいたら、もっともっと興味を持って観客の増に、ひいてはつながるんじゃなかろうかと思います。せっかく80万の方々見えるわけですので、ぜがひともこの火を消してはいけないと思いますが、その辺の関係御答弁ございましたら、急に質問ですが、よろしくお願い賜りたいと思います。以上であります。
◎
建設部長（
橋富修治）
初めにお答えいたしました中で、ここ数年の新築住宅の応募総数を見てみますと、募集戸数が20戸と私言ったんでございますけども、200戸の間違いでございますので、訂正しておわびさせていただきたいと思います。
次に、中心市街地に市営住宅を建設することについてということと、特定有料賃貸住宅制度の導入についてにお答えを申し上げたいと思います。
御存じのとおり、市営住宅の家賃設定は建設費、及び土地購入費をベースとして設定するのが原則でございますので、地価が非常に高い市街地に建設した場合、入居に所得制限がございますので、入居者の需要というのが不確定であり運営上問題が多々あろうかと思います。現時点では計画はございませんが、今後の情勢の変化に対しましては、それぞれ対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、特定有料賃貸住宅制度の導入でございますが、この制度の目的は所得の関係で市営住宅に入居はできない中堅所得層に低家賃で上質の住宅を提供しようというものでございます。建設に当たりましては、地方公共団体が建設する場合と民間が建設する民間型がございます。市では現在建設中の東中野団地にこの特定有料家賃住宅を11戸建設をいたしております。また、民間型につきましては、建築に当たって建築費、及び家賃の一部について国、県、市で補助を行うことにより、民間における賃貸住宅建設の促進と入居者の安定な確保を目指しているものでございます。民間型の導入につきましては、県の制度要綱が現在検討をされているようでございますし、本市におきましても、早急に要綱を定めるべき準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、本制度の運用に当たりましては、土地所有者、また市民の積極的な取り組みが不可欠でありますので、制度のPRには十分力を入れてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
(「民間型でもいいからそういう制度を……」と呼ぶ者あり）
はい、この民間型の制度につきましては要綱に基づいてPRを十分行い、地権者の方々に御理解をいただきながら促進をしてまいりたいというふうに考えております。
◎
産業部長（
木下治紀）
2点ほど御質問があったと思います。
1点目は、空港の開設後、香月知事当時にバルーンはやらないという確認という意味だと思いますが、私今知り得た範囲でお答えを申し上げたいと思いますが、その当時、県から私の方の市の方にもその旨の連絡が入っておりまして、それについては文言ができるだけやらないという解釈を私どもはしておりますが、その旨どの……その当時は石原慎太郎さんが運輸大臣だと思います。その石原運輸大臣に知事から私どもの地元の佐賀市に問い合わせをした上で、開港後についてはなるべく開設に邪魔にならないようにというような文書の取り交わしはあっておりますが、その後、私どもは一生懸命、運輸省あたりに接触した中ではどちらともとれない文章になっておりまして、時代の変化もありまして、そういう方向づけということは知っとりますが、絶対だめだということにはしておりませんので、そのように理解をして今第 1回目で答弁をいたしましたように、技術的に、さらにはバルーンの方も技術的にできないのかということで、今その資料をつくっておるところでございます。
それから、2点目の競技の報道だと思いますが、このことにつきましては、今現況を申し上げますと、佐賀地区の組織委員会の水町さんというのが現地の堤防で、それぞれトークショーをやりながら、ずうっと報告をされておりますが、さらには、佐賀市内の方には白山町にありますマルチビジョンで実況中継といいましょうか、その絵をずうっとではございませんが、時折流しておるという状況でございます。確かに御指摘のように、それぞれ皆さんにお知らせをするということではありますが、競技の方が大変混雑をしておりまして、私の方となかなか連絡がとれない部分もございます。競技に邪魔にならない程度で私どももなるべくそういう情報については、もしいただければそのような方向を考えてみたいと、このように思います。
◆（豆田繁治議員）
通告をいたしております順序で御質問をさせていただきたいと思います。
まず第1に、市立公民館についてであります。人は学校教育にとどまらず、生涯を通じて人間的、社会的、職業的な面での向上を目指し、学習をすることが制度的に保障されるべきであるという考えが生涯学習、生涯教育であります。1965年ユネスコ成人教育推進国際委員会でP・ラングランによって提唱され、急速な社会的、技術的変化、平均余命の延長、余暇時間の増大、情報技術の発達など、さまざまな背景の中で多くの国々に広がり支持され、71年中央教育審議会が、この理念を取り入れた答申を出し、88年文部省は社会教育局を廃止して、生涯学習局を新設。90年生涯学習の基盤整備について、生涯学習センター等の設置などその施設が提言されており、高齢化が進む今日、その拠点となる市立公民館は開成公民館を最後に全小学校校区に設置されました。佐賀市の生涯学習の方針は21世紀を展望し、急激な社会環境、生活の変化に的確に対応し、市民の多様な学習要求にこたえる生涯学習施設、つまり、市立公民館の拡充整備、整備の充実という重点施策を打ち出されております。公民館の平成4年度の利用団体数は1,339団体、利用回数は1万5,372回、利用者数は32万3,088名であり、1日の利用者数は885.2名でありました。さらに平成5年度は1,537団体、 1万7,352回、34万590名と、1日の利用者数は933.1名と、このように公民館の利用状況は拡大をしております。公民館建設はこれから2巡目に入るわけでありますが、そこでお伺いをいたします。
第1点、次回より改築される公民館は大半が昭和20年代に同所に設置されており、建築物は２５年を経過いたしております。現在の社会環境は当時と比較にならぬほど変化をいたしております。車社会に応じた公民館の設置場所、駐車スペースを配した敷地面積、利用状況に沿った会議室、図書館の充実を図るなど、総床面積を見直した建築を考え、これからの時代に沿った建築計画をすべきではないのか。
第2点、施設のソフト面についてであります。開成公民館に初めて身障者がスムーズに出入りできる自動ドアの設置やトイレ、スロープの設置がなされました。これからも弱者対策を図る施設なのか、さらに環境施設でありますが、大会議室での会話が聞きづらい施設の改善、公設空調設備の設置、住民で設置をした空調設備の
取り扱いはどのように取り扱われるのか、お伺いいたします。
３点目、住民にとって公民館は市行政の情報発信の最前線基地であります。公民館は行政の行事について、すべて把握すべきと思うが、行政事情を把握していることが少なく感じられます。それに対応した行政各課との公民館との連携はどのようになされているのか、お伺いをいたします。
次に、渇水時における水道行政についてであります。記録ずくめの猛暑と少雨、天災であることは間違いないようであります。人口増を見越して需要量以上の取水権を確保している佐賀市であります。水資源の開発を行えば水道料金にはね返ってきますが、将来の財産とする水資源開発をどう進めるのか、この機会に改めて検討し、今夏の実態を総合的に分析をして、中、長期的に計画を整備しなくてはならないと思います。昨日までの御答弁で渇水対策はほぼ出尽くしたようでありますので、角度を変えて御質問をいたします。
ここ四、五年異常気象で減圧により制限をしなければならない時代になってきたとのことでありました。これからも異常気象で何らかの制限を余儀なくしなくてはならない時代が来るやもしれません。北山ダムの貯水量が40%を切れば目安としてこれまで減圧送水をしてきたとのことでありました。主に嘉瀬川水系への多布施川の依存度が六、七割を占めるとき、今東部水道の上水が受水できなかったら7月中旬から減圧、夜間断水をしなければならないとのことでありました。私たち市民は改めて水のとうとさの認識を深め、水行政の難しさと、将来への先行投資を日ごろからしておかなければならないことを身をもって体験をしたわけであります。将来への財産として東部水道の開発が多少は水道料金にはね返ってまいりましたが、時代を先取りした水道行政に敬意を表したいと思います。これまでの水道行政を局長はどのように評価するのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
今月内に正式に佐賀市を軸に34万人規模づくりを目指した地方拠点都市の指定を受けることが決まりました。佐賀市の都市機能の強化や産業、業務機能の集積の取り組み、地域の創意工夫を最大限に生かし、21世紀に向け若者にも魅力のある拠点都市づくりの基本設計が急がれます。このような展望の中、嘉瀬川水系の8万5,000トン、東部水道企業団の上水4万3,000トンは広域市町村を目指す佐賀市にとり十分であると思うが、今回のような異常渇水が続いた場合、今の水資源で保てるのか、将来計画推進をしなくてよいのか、お伺いをいたします。
次に、他市町村においての異常渇水による影響で学校給食にも水を節約できる水不足メニューで乗り切るところも多く見かけましたが、佐賀市の学校現場での影響はなかったのか、これは教育長にお伺いを申し上げます。
水道事業は公益企業であります。昨年は冷夏、多雨の異常気象で給水量は伸び悩み減収となっております。ことしは猛暑渇水の異常気象で節水呼びかけによる減収の見込みになるのではないかと思います。市民サイドに立った水道行政でありまして大変苦しい立場でありましょうが、減収対策についてどのように対応されるつもりか、お伺いをいたします。
次に、保育行政であります。国は子育て支援のための総合計画を積極的に取り組もうとしております。このエンゼルプランの基本的な考えは少子化の進行や共稼ぎ世帯の増大、家庭の育児機能の弱体化に対応した社会全体の取り組みが急務で、促進するためには国が率先して子育てを社会的に支援していく姿勢を示すことが必要とのことから、文部省、厚生省、労働省、建設省で取り組み、教育、保健福祉、雇用、住宅などの分野を示す子育て支援の総合的な計画がエンゼルプランであります。具体化の方向として子育てと仕事との両立支援、ゆとりのある教育の実現と健全育成の推進、子供の健全な育成を支える生活環境の整備、母子保健医療、相談支援の体制の充実、子育て家庭の経済的負担の軽減対策の推進、そのほか民間主体の児童環境づくりの推進体制の整備、自治体における地域特性に応じた子育て支援で男女共同参画型社会の啓蒙活動の推進など、多岐にわたり21世紀の人口減少型社会に向けて子供の家庭だけでなく地域社会全体、社会全体で支えていくようなシステムをつくることがエンゼルプランの骨子であります。
さきの6月議会で質問をいたしました保育制度改革案は先送りとなっておりましたが、このエンゼルプランの中に重要な位置を示しております。この保育制度改革案を大蔵省は年末までにまとめ、改めて厚生、自治両省と協議し、平成7年度から実施することとしているのであります。保育制度改革は大蔵省が5年度予算編成で財源確保策の一環として、公立保育所の保母の人件費を地方負担に切りかえるよう求めたのを契機に始まったものでありまして、今回の制度改革は一定の年収以上の世帯は保育所に直接入所を申し込む直接入所と、一定の年収以下の世帯は市町村に所得証明などを提出し、従来どおりの行政側の入所を待つ措置入所の2本立てに改め、公費助成についても国分を負担金から補助金に改めた上で国2分の1、都道府県と市町村4分の1、負担金割合を各3分の1とし、国負担分を軽減し、財源優先に固守する改革案であります。
また、国負担分を減らすという財政面だけでなく、直接入所の導入により行政の関与を可能な限り少なくして保育所に競争原理を取り入れ、延長保育など、さまざまなニーズに対応する保育制度の確立がねらいともいうものでもあります。この保育の自由化と規制緩和は半世紀にわたる福祉的側面を切り捨てられ、公的責任をあいまいにする危険性を含んでおりますが、国は実施の方向で走り出しております。
そこでお伺いいたします。社会環境が急激に変化をする今日、半世紀にわたる現行の保育行政は措置権者から、つまり市長です、委任を受け運営をしている保育所に、児童の入所に対し競争原理を取り入れた問題点について、お伺いいたします。
直接入所と措置入所について、入所の方法にて感情的な差別問題が起きらないとも限らないが、問題はないのか、どのような行政指導をとるつもりなのか。直接入所の問題についてであります。直接入所の階層は何階層を設定するつもりなのか、その階層に該当する児童は全体の何%になるのか、この問題は保育園の運営に重大関心を示すものでありますので、慎重にお答えいただきたいと思います。児童福祉の立場で保護すべき児童が行政による働きがなく、保育所入所は保護者の自主性に任せられるが、どのように思われるのか。施設により使用料に格差が生ずることはないのか。使用料が高額であり、一律に設定された場合、公費助成制度が設けられなければ保護者に負担できないおそれがあるが、子育て支援の立場から制度設定を考えるべきでないのか。入所の優先順位が定数に余裕がない場合には保育にかける程度が高いものが入所できるとは限らないものであります。どのような指導をするのか、お伺いをいたします。
次に、労働時間短縮にかかわる件でございますが、平成4年9月労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が施行され、平成9年4月1日から特例措置対象事業所を除くすべての事業所に週40時間労働制が適用されることになります。子供を持ちたい人が安心して産み育てられる環境づくりをするためには、子育てと就労の両立支援が不可欠であります。このような社会システムの変化と同時に共稼ぎ家庭の子育て機能を補完し、児童の健全育成を確保する仕組みが必要で、保育所制度はその中心的役割を果たすことが求められております。就労時間は世の動きと逆行する立場が福祉に携わる職場であります。これを実践している保育所は労働時間を短縮していくためには週休完全2日制の導入、夏季休暇、連続休暇の拡大、年次有給休暇の完全消化、時間外労働の減少などを図らなくてはなりませんが、実情は休暇がとれておりません。佐賀市の保育団体は労働省の労働時間短縮の指定集団に認定されております。全国47都道府県で年間労働時間の2,000時間を3県が超えており、住みたい県日本一を目指す佐賀県の労働時間は2,032時間で、全国一の働き者の県であります。保育園も現在の週44時間を40時間にしなければなりません。本人はもとより家族も病気することもできない状況であります。労働時間短縮を守るには市長より委任されている保育所は法を守るために、どのような方法で臨まなければならないのか、また問題は何かをお伺いをいたします。
乳幼児を持つ保護者の育児悩み相談、保育従事者に対する支援、資質の向上を図るため研修、保育分野の専門指導などが必要であるが、これらの複雑多岐にわたる業務がこれから山積することが予想され、これらを解決するために保育センターを設置すべきではないかと思いますが、どのように思われるのか、でなければどのような対策で臨まれるのか、お伺いをいたします。
最後でございます。炎の博についてでございます。2年に1度世界で開催される世界陶芸アカデミーの定例総会が日本誘致活動により、平成8年佐賀県と名古屋市で開催されることになりました。この国際陶芸アカデミー定例総会を機に佐賀県が中心となり、独自のイベントとして焼き物を媒体として国際的な博覧会として開催されるものであります。この博覧会は通産省のジャパンエキスポ制度の認定を受け、各地の特色を生かした地域経済の活性化や地域文化の振興など、佐賀県全体に及ぼす効果は多大なものがあるということで県から要請を受け、市町村負担金1億5,000万のうち市長会と町村会で折半し、7市分の7,500万円を均等3割、人口7割の配分方式で最も人口の多い佐賀市の負担金は2,258万を負担するわけであります。
さらに、市町村交流を図る市町村館建設についても基本的には了承をされております。基本設計については県が策定をし、それを受け建設費、展示費、運営費の約4億5,000万は市町村が負担をし、さらに市町村の催し事にかかる準備、実施経費も負担をしなければなりません。87日間の会期日程で開催される世界炎の博に対し、井本勇佐賀県知事は東京、大阪などの企業に対し、みずから出向き積極的にトップセールスに乗り出すとのことで、並み並みならぬ力の入れようであります。佐賀市はこのイベントに高額を出資をするわけでありますが、炎の博に参加を表明した以上は全力で取り組むべきであります。その意味においてお伺いをいたします。
開催まで675日を残す今日、県は実行委員会を設置して取り組まれておりますが、イベントなどは所管のそれぞれの担当課で対応されることでありましょうが、佐賀市としてこの炎の博参画の根幹をなすものは、しっかりとした企画力、対策が望まれますが、どの課で担当をし、どのようなプロジェクトを組まれるつもりなのか。早目に情報を収集し、対策を立てなければ多額の投資効果が得ることができないと思うが、いつまでに取り組むつもりなのか、お伺いをいたします。
さらに、参画をする炎の博の位置づけは佐賀市民にとってどのようなものであるのか、お伺いをいたします。
○議長（
横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午前11時58分休憩
平成６年９月13日 午後１時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
横尾重雄 │２．
佐野辰夫 │３．
嘉村弘和 │
│４．
宮地千里 │５．池田勝則 │７．岩尾幸代 │
│８．山下明子 │９．中山重俊 │10．
田中喜久子│
│11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │13．森 裕一 │
│14．
江島徳太郎│15．福井久男 │16．堤 惟義 │
│17．西岡義広 │18．豆田繁治 │19．片渕時汎 │
│20．
米村義雅 │21．中村 薫 │22．山田 明 │
│23．大塚次郎 │24．
木原奉文 │25．御厨義人 │
│26．宮地 晋 │27．
川崎辰夫 │28．江口和大 │
│29．百武 英明│30．光武重一 │31．
小柳達郎 │
│32．
横尾啓四郎│33．藤田龍之 │34．宮本英樹 │
│35．
木下棋一郎│36．山下
勝 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 猪股 純 収入役
木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 瀬戸口徳太 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長
木塚英昭 教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
羽立良次 深川 達郎
事務局長 事務局長
○議長（
横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の豆田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（野口健）
現在、佐賀市の市立公民館については19校区に配置されてるわけでございますが、その状況を見てみますと、40年代に建設されたものが8館、50年代に建設されたものが6館、60年代が4館、平成5年に1館。また、施設の内容を見てみますと、敷地面積でも最低で664平方メートル、最高の3,190平方メートル。床面積におきましても最低356平方メートルから最高579平方メートルという状況になっております。今後教育委員会といたしましては、40年代に建築されました8館につきまして、今後年次的に改築する計画を持ってるわけでございます。今後の施設内容といたしましては、地域住民の生涯学習の拠点の場として今後利用増大も考えられるところから、敷地面積については3,000平方メートル、床面積については600 平方メートルを目標に考えておりまして、平成７年度に建設予定の金立公民館についても、この規模で改築を計画しているとこでございます。そのほか、既設の公民館についても周辺の敷地が購入可能な分については、その確保に努めてるとこでございますし、また、開成公民館に見られますように、公民館の図書室については今後建設されます市立図書館の分館分室としての機能、及びネットワーク化を図るため充実をしてまいる。さらにはできるだけ他の市の施設とも併設することといたしまして会議室、駐車場等相互利用を図っていくという考えでございます。
次に、施設のソフト面、環境整備についてでございますが、公民館を改築する際には身体障害者の方々や、お年寄りにやさしい設備、例えば、御指摘の自動ドアやスロープ、またはトイレ等は設置する計画でございますし、既設の公民館についてもスロープ、トイレ等を年次的に設置をしてるとこでございます。
また、御指摘の大会議室での会話が聞きづらい施設もあるということでございますが、こういったことについては至急現況調査をし、改善できる分については改善してまいりたいと考えておりますし、また空調設備の
取り扱いにつきましても市の設置したもの、あるいは住民の方で設置していただいたもの、こういった、の施設があるわけでございますが、これらの維持管理につきましては、当然、市において負担すべきものと考えております。それから、おっしゃいましたように、公民館というものは地域住民にとってのよりどころでもあり、同時にまた情報の収集、あるいは提供の場でもあるわけでございまして、各市の各部各課の情報等も十分提供されなければいけないわけでございまして、現在各地区における、校区におけるまちづくり振興会とか、そういったような組織がございますが、そういったところには各課から出かけていって、いろんな市の事業、事務事業についての説明も行っておりますし、また市報、あるいは各課の事業のPRのパンフレット等も備えつけておりますし、また公民館自体でも館報を、公民館報を発行いたしまして地域住民に情報の提供を行ってるとこでございますし、今後、さらにまた館長会、主事会というのを定期的に毎月行っておりますし、その中での情報の交換、あるいは各課からの情報の提供を図りながら十分充実してまいりたいというふうに考えております。
それから、渇水における教育現場の影響はどうかということでございますが、言われておりますように、ことしはまれに見る異常渇水で学校におきましてもプールの使用、学校給食の中止に踏み切らざるを得ない市町村も数多くあったわけでございますが、本市におきましては、これまで何回となく開かれました渇水対策会議の際に、いろいろと協議を行いまして、おかげさまで夏休み期間中はもとより、2学期に入っても予定通りのプールの使用ができておりますし、また2学期からの給食も現在のところ通常どおり完全給食を実施することができております。これは一つには先ほどから答弁があっていたようでございますが、水使用の見通しがほぼついたこと。それから、小・中学校のプールの半数以上が1回水をかえれば1カ月使用できるという循環式のプールであったこと、こういったようなことからだと我々としては大変感謝をしてるとこでございます。
また反面、児童・生徒にとりましては改めて水の大切さ、ありがたさ、あるいは節水の必要さについて教え、またみずから体験した機会でもあるというふうに考えます。
◎
総務部長（嶋栄）
広域圏における渇水時においての水行政というようなことにお答えいたします。
佐賀市の佐賀地区拠点都市につきましては、広域市町村圏のエリアといたしまして16市町村、人口で約34万人が指定されることとなっておるわけでございます。今後広域圏が一緒になって基本計画の策定を行うこととなるわけでございますが、その中で特に県内で8カ所の拠点地区が中心とした計画になる予定でございます。したがいまして、御指摘のような水源、水道用水の供給の一元化を図るようなことまでは現在のところ考えておりません。しかし、いずれにいたしましても大洪水、大渇水は常に頭に置きながら、対応を考えていきたいというふうに考えております。
それから、炎博の関係でございますが、炎博と市民のかかわりについてということでございますが、世界博の博覧会は世界中から120万人もの人々が佐賀の地に来られるわけでございますので、佐賀市といたしましてもこれらの人々を佐賀市に目を向けていただくというようなことから、何かの事業を展開いたしまして本市のイメージアップをぜひ図っていきたいというふうに考えております。
また、主幹課につきましては各課にまたがっておるわけでございますので、ぜひ早急に窓口を一本化したいというようなことを考えております。
次に、市町村館の関係でございますが、これはまだ具体的な内容が示されておりません。ただいま市町村館建設運営実行委員会が設立されまして、この中で具体的に示されるということでございますので、この内容をよく見てから対応等を考えていかなければならないかというふうに思っております。
それから、次にもう1点、炎の博の位置づけということでございますが、炎の博のメーンテーマといたしましては、燃えて未来というようなことで焼き物の未来を創造するとともに、佐賀が未来へ飛躍していこうとすることを意味し、地域の未来を創造していく人々の合言葉、いわゆるスローガンとして位置づけられるかというふうに思っております。
(「いつまでするか」と呼ぶ者あり）
市町村館の取り組み等につきましては、先ほど申し上げましたような……。
(「どの課で取り組むかということを、……いつまでするか……」と呼ぶ者あり）
これはもう早急にやります。今、商工観光課、あるいは総務課、企画課というようなことでまたがっておりますので、これがイベント館等につきましては、恐らく県の市町村課が主になって実行委員会が組織されるようになっておりますので、総務課、あるいは企画課で対応するようなことになろうかと思います。
◎
水道局長（
内堀弥太郎）
昨日、福井議員さんの御質問にお答えいたしましたが、50年以降の状況を見てみますと、四、五年おきに減圧送水等をしなければならない渇水が定期的に来てるわけでございまして、こういったような問題が一つあるわけです。それと、53年当時一番大渇水であった53年当時が1日に約6万トン平均、これは7月の下旬でございますけども、送水しておりましたのが、ことしの状況を見てますと、7万四、五千トンぐらい20%以上の伸びを示してるわけで、そういう状態を考えますと、恐らく、もし東部水道企業団がなかったとすれば減圧送水だけでは対応することはできなくて夜間断水、あるいはそれ以上の厳しい、昼間にまで及びますような断水をせざるを得なかったかもわからないというような状況でございます。幸いにしまして、平成4年から受水を受けておりますので、ことしの夏15%、25%、40%という3次にわたりますカットを受けまして、現在では1万8,500トンを受水してるわけでございますが、それでもなおかつ、主水源であります多布施川からの取水を制限しながら抑えながら平常給水ができる見通しがほぼ立ってきたのではないかと。もちろん、不確定要素はあるわけですけども、そういう状況でございます。それはまさに東部水道企業団の受水が大きな支えだった、もちろん多布施川の水はございます。それに加えまして市民の協力の賜物であったというふうに深く感謝を申し上げておるわけでございます。これまでいろんな議論があったわけですけども、東水を通しまして筑後川からの取水に踏み切った、その先見の明が今さらながら大きな意義を持つものであろうかと考えております。改めて議会、並びに関係各位、そして御理解をいただきました市民各位の判断で、そして、これまで厳しい経過の中を御協力いただきましたことに対しまして敬意を表したいと思います。
それと、2番目の広域行政のことで今
総務部長さんからお答えがありましたので、補足的に若干の御説明を申しますと、ことしの大渇水の経験を経たわけでございますので、これから将来への渇水対策について、それぞれの自治体で当然議論はされるものと思います。ただ、水源対策につきましては、これまでもさらにこれからも恐らく広域的な対応が一般的になってくるのではなかろうかと。現に東水なり、あるいは西部広域なりが、それぞれ実働をしておりましてそれが主流になっております。別の言い方をしますと、個々の自治体ではなかなか水源対策は難しくなってきたということであろうかと思います。今
総務部長から御答弁申しましたように、総務、企画サイドが担当していくと思いますので、水道局はその補完的と申しますか、専門的、あるいは技術的な分野で万全を期していきたいというふうに考えてるわけでございます。
次に減収の問題でございますが、確かに、企業採算という面から見ますと、昨年の冷夏で減収をしまして、それを補えるのがことしの夏であったかと思いますが、最大の需要期に節水を呼びかけまして、結果的には減収を招いたわけで、確かに痛かったと。あるいは矛盾を感じる場合もあるわけでございます。御指摘のように、2年続きの減収でございまして、昨年の夏は冷夏、減額補正等もしましたし、決算時での減額等も御記憶にあろうかと思います。これを冷静に考えてみますと、ことし以上の意味を持っていたのではなかろうかというようにも思うわけでございます。本年は節水によりまして、7月下旬から9月末まで約60日から70日ぐらいの節水を呼びかけたわけですけども、平成5年から見ますと、一時的な厳しさはありましたが、短期的で終わるんではなかろうかというような感じがいたします。これまでの減収は本年度後半、さらには平成7年度におきまして長期的な営業努力でカバーしていかなければならないというふうに考えております。
ただ、冷夏の影響と昨年の状況は一般的に言われてきましたけども、最近になりまして冷夏の影響もあるけども、不景気が最大の原因ではなかったかというのが全国的な通説になっております。酷暑で水需要も若干は好転しておりましたし、ことしの7月の中旬までは何とか今までのカバーをしてきましたけども、節水PRで需要が下がったのは御承知のとおりでございます。水需要が好転しますれば景気の立ち直り報道も続いておりますし、給水水量の伸びも可能性は十分あると思いますので、これからは節水とは別の意味での市民ＰＲ、必要であれば大いに使ったいただくという意味での営業努力をやっていきたいというふうに思うわけでございます。これといったオールマイティーはないのかもしれません。地道な営業努力を続けたいと思うわけでございます。
◎
福祉事務所長（
瀬戸口徳太）
国のエンゼルプランの考え方につきましては、議員さんお述べのとおりでございます。
保育制度改革につきましては、豆田議員さんから保育制度改革、特に直接入所制度の問題点につきまして具体的な質問がございました。保育制度改革につきましては、国において改めての論議が行われようといたしております。このことは保育制度の根幹にかかわる問題でございまして、さきの保育制度改革論議の際には全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体が連名で拙速な制度改革を避け、慎重な検討を進めるべきであるとのコメントを発表いたしておるところでございます。私ども国の保育制度改革の論議を重大な関心を持って注目してまいりたいと思っております。
次に、労働時間短縮にかかわる福祉行政の取り組みについてでございますが、労働基準法が改正されまして、平成6年4月1日から法定労働時間が原則週40時間に移行をされたところでございます。この経過措置といたしまして、一定の規模と業種につきましては猶予措置がなされ、保育園につきましては、平成9年3月31日までは1週間の法定労働時間は44時間で、その期間にできるだけ早く対応することが望まれておるところでございます。これに伴いまして本年度から保育園の措置費の中で用務省力化等、勤務条件改善費の改善で保母等の業務のうち委託や代替え可能な業務につきましては、業務の外部委託や賃金職員を採用して業務を省力化し、実質的に勤務時間の短縮措置が行われるように改善措置が講じられております。労働基準法上、週40時間労働制が適用される施設につきましては、労働基準法の遵法体制を確保するために1週当たり120分の勤務条件改善費が、また週41.5時間以下に短縮措置が講じられる施設につきましては、1週間当たり30分の勤務条件改善費の加算がなされているところでございます。労働時間短縮に絡む対策につきましては、さらなる措置内容の改善につきまして、国に対して機会あるごとにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
次に、保育センターの設置についてでございますが、就労体系の多様化に伴いまして、ますます多様化する市民の保育ニーズに対応するために、保育従事者に対する支援や研修が必要であろうとは思いますが、御指摘の保育センターの件につきましては、将来的な課題として勉強をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆（豆田繁治議員）
質問通告事項が多くて、なかなか十分な時間がとれないような状況でございますけども、公民館につきましては、時代に合ったものをつくっていくということでございますので、一層の努力をお願いしたいと思います。
それから、ソフト面につきまして空調関係で市の方で取り入れて、当然維持管理やっていくんだというお答えでございましたんですけども、当然電気料とか、そういう光熱費につきましては、受益者負担ということで今やっているわけですけど、当然それは受益者負担でやらなきゃいかんということはわかってるわけでございますけども、公民館によりまして若干とらえ方、取り組み方が違って時間等が100円硬貨で30分のとこ、20分のとこ、いろいろあるみたいですので、その辺の調整もひとつチェックしていただきまして、統一した形でできるような御指導を仰ぎたいと思います。一日も早く空調につきましては、受け入れをしてスムーズにいけるようにやっていただきたいと思います。
それから、情報につきましては、公民館から何も出向いていって市民に対して情報をしてくださいということを言っているわけじゃなくって、佐賀市が取り組んでる各課で取り組んでる情報を公民館は掌握しといてほしい、把握しといていただきたいということを申し上げてることで、それを市民に対してこっちから積極的にしていくっていう形を申し上げてるわけじゃなくって、それを聞かれたときに適切に答えられるような情報を掌握しといていただきたいということでございますので、館長会なり、主事会の中でその辺のことも勉強をしていただいてスムーズにいけるように各課との連絡をお願いしたいと思います。
水道行政につきましては、もう微に入り細に入りお答えいただきましたので、水に対してのとらえ方、私たち市民が水がいかに大切かということを再確認しながら、今後ともまた努力していかなきゃいかんということで頑張っていきたいと思います。水道局も大変でございましょうけども、ひとつ努力をお願いしたいと。
それから、炎の博につきましては、お答えがなかなかあれですけど、これからやるということでございますので、一生懸命やっていただきたいと思いますが、これもあしたまた木原議員さんが御質問でございますので、これは木原議員さんにお願いするということで。
保育行政のことにつきまして、簡潔に簡単にお述べいただきましたんですけども、制度のことにつきましては、これからいろんなこと変わってくるんだということで国とのとらえ方、要するに、他力本願的なとらえ方がお答えになってたみたいでございますけども、私が御質問した意味はそうじゃなくって制度的にはこういう具合に変わってくるんだということを十分申し上げたわけですけども、これを佐賀市、市の行政としてどのようにとらえて、どのように取り組んでいこうか、どういう、現実に答えがなかなかこれから勉強しなきゃいかんことでございますでしょうけども、骨子をですね、掌握してるかどうか、その辺が先ほどのお話では国がすることだから、相手があることだからというとらえ方で聞こえてしまったわけですね。市行政としての位置づけをもっと明確にですね、打ち出すべきじゃないかと。委託してるのは地方でやっておりますので、国がやってるわけじゃないんです。国は地方のことを小さなことまでわからないんですね。だから、そういうことでございますので、自由契約の保育園というとらえ方になりますと、なかなか市民もわかりづらいと、園も困るだろう、行政も困るだろうと、それをどういう状況であるのかということを掌握することからやっていかないと、国がこうですからああですからという議論をしたってなかなか進んでいかないと思うんです。これは姿勢だけでございますけども、お述べいただきたいと思います。細部につきましては、これからだと思いますので。
それから、時間の問題でございますけども、時短のことでございますけども、なかなか現実的にできないような状況でございますので、どういう問題が出てくるかということを現場サイドをですね、もう少し掌握していただきたい。パート就労とか、委託の保母さんを雇用するとかというお話でございますんですけども、相手が人間でございます。子供たちというのは非常に感情が豊かでございますので、パートでどんどんかわって業務は遂行できるでしょうけども、人間関係、人がかわりますとなかなかなじみづらいとか、そういうことがありますので、そのパートにつきましても予算的な措置とか、そういうものがありますので、長期的にできるような、子供たちがそういうことで人間関係、信頼関係が損なわれないような措置をすべきだということを申し上げてるわけでございまして、その辺のことを、現場をわからないとなかなかこの答えが出てこないと思いますので、その辺のことにつきましても、いま一度姿勢で結構でございます。どうせなかなかこれからやっていくことでございますでしょうから、よろしくお願いしたいと思います。
◎
福祉事務所長（
瀬戸口徳太）
豆田議員さん御指摘の現場等の把握をということでございますが、保育行政につきます現場につきましては、これから現場等もまいりますし、一生懸命勉強してまいりたいというふうに思っております。
◆（池田勝則議員）
通告をしております2点につきまして御質問をさせていただきます。
第76回全国日本高等学校野球選手権大会において、私ども郷土佐賀市の代表である佐賀商業が日本一の偉業をなし遂げました。開会式当日の第1回戦から優勝戦まで楽に勝った試合はなく、本当に1戦、1戦手に汗握る試合ばかりでしたので、優勝したときは佐賀市民の一人として大変な感激をいたしました。優勝戦の当日、試合の途中から私用でまちにでかけたところほとんど人通りがなく、こんなに人のいない市内を見たのは初めてで、市民の皆様がいかにこの優勝戦にくぎづけになっていたか肌で感じました。この優勝によって、佐賀という名前の全国に向けての宣伝効果は大変なものであろうと改めて佐賀商業の野球部選手諸君、 また学校関係者の方々にありがとう、御苦労様と心から言いたいと思います。
その伝統ある佐賀商業野球部のOBに49年前、 24歳の若さで特攻隊員として鹿屋基地から出撃をされ、昭和20年5月11日種子島東方の空に名誉の戦死をされたプロ野球名古屋軍、現在の中日ドラゴンズでありますけども、エース石丸進一投手がいらっしゃいます。ここで石丸進一投手の経歴を簡単に言いますと、大正11年7月24日、佐賀市水ケ江町片田江に生まれ、赤松小学校、附属小学校の高等科を卒業、佐賀商業に進み、昭和16年3月佐賀商業を卒業後、兄石丸藤吉氏の跡を追ってプロ野球名古屋軍に入団、兄藤吉選手とプロ野球初めての兄弟選手としてデビュー、時の名古屋軍監督は戦後、松竹ロビンスから独特の語り口で人気者の野球解説者になられた小西得郎氏、そして、チームメイトには小鶴誠選手、西沢道夫選手がおられました。昭和17年17勝19敗、昭和18年20勝12敗、2シーズンの防御率1.44、昭和18年には戦前最後のノーヒットノーランを達成、昭和19年2月第14期海軍飛行予備学生に合格、土浦海軍航空隊に入隊、昭和20年5月11日鹿屋基地から出撃、ゼロ戦2番機で500キロ爆弾を抱え飛び立つと。特攻出撃の直前、同僚の本田耕一少尉を相手に最後のピッチングをし、ストライク10本を決めて飛び立った。プロ野球選手の戦没者67人の中で、ただ一人の特攻戦死者とあります。また、石丸進一投手のことは、現在佐賀新聞で「消えた春」として連載中であります。
この石丸進一投手の24年間の人生を映画化をしようということで仮題ですが、「人間の翼」と名づけ、来年がちょうど戦後50年に当たり、平和記念映画として具体的に話が進んでおります。映画監督は岡本明久氏、プロデューサーは檀太郎氏、作家檀一雄さんの息子さんだそうですが、東京に映画化のための事務所がつくられているそうであります。佐賀市にも、この映画化のために支援をしていただきたいとの要望が監督さんの方から来ているそうですが、私は佐賀商業が奇跡の全国優勝をいたしましたし、全国に佐賀市を売り込む絶妙のタイミングだと思いますので、早急に支援体制のための組織づくりが必要だと思います。
御承知のとおり、鳥栖市が支援してつくられました「月光の夏」は制作費２億円のうち、1億円を鳥栖市民の寄附によってつくられたそうでありますが、昨年公開以来、観客数は100万人を突破する大ヒットとなっており、今でも全国至るところで上映されております。私も見ましたが、戦争とは本当に残酷で悲惨であり、2度とあってはならないと強く胸に印象づけられました。この石丸進一投手の場合も戦争さえなければどれだけ活躍されたかわかりません。そういう意味も含めて「人間の翼」の映画化に早急なる民間の方々を含めた支援体制組織づくりが必要だと思います。西村市長の答弁をお聞かせください。
次に、中国連雲港市との今後の交流について、質問をいたします。
連雲港市との交流は1988年、昭和63年の10月徐福のふるさと連雲港視察友好訪中団に始まり、昨年まで計5回の訪問団を派遣され、徐福の研究を通じて連雲港市やカンユ県との日中友好が大変深まっております。佐賀市におきましても徐福シンポジウムの開催など、また徐福渡来の伝説にちなみ金立公園の植物園、並びに薬草館の建設構想が出るなど、徐福研究を通じての文化交流につきましては、大変な成果が出ていると思います。連雲港市との交流につきましては、今まで数人の議員の方々がさまざまな角度から質問をされております。そこで、私は最近の中国経済がGNPの伸び率が年率12%から13%と驚異的な数字を示すように、すばらしい経済発展をしておりますので、文化交流ももちろんですが、経済交流も同時にやらなければならないと思っております。
日本鋼管、大手の鉄鋼メーカーですが、日本鋼管の北京事務所の樺島康介所長、この方は日中貿易に従事して31年という大変中国事情に詳しい方ですが、この所長は次のように言われております。「日中国交正常化して20年が過ぎました。もう友好、友好だけでは長続きをしません。末永くつき合っていくには、企業も進出して実際に中国人とともに物づくりをしていくことだと思います。一緒に仕事をすれば矛盾もありけんかもするでしょう。でも、人と人との触れ合いによって本当の意味での友好が生まれてくるのだと思います。どうも今までのお役所仕事というのは予算をとって視察団を出すとか、見本市を開くとかで紹介しているだけではないでしょうか。もうその時期は過ぎました。最近では中国進出を真剣に考えている中小企業は多いんです。海外への企業進出を手助けする組織づくりをすることも地方自治体の仕事だと思います」と、意見を言われております。私も全く同感でありまして、昨年、連雲港市を訪問させていただき、その席で除市長さんと話しをいたしました。その話の中で、とにかく市長さんがおっしゃるのは、とにかく経済を発展させる以外考えていない。連雲港市に製鉄所と石油工場をぜひ持ってきたい。そのために工場団地の整備と中国一の港の整備を行っております。近々完成するので、そうしたら日本の企業誘致に全力を傾けます。ぜひ佐賀市にも進出企業があれば紹介してほしいとのことでございました。私も連雲港市の港の状況を見学し、その広さにびっくりいたしました。たしか、28バースぐらいだと思いますが、貿易を行うには何にもまして港の整備がまず第一であります。どこまでも続くその港を見たときに連雲港市の経済発展にかける意気込みを感じました。私は真の国際交流とは相手国が今何を考え、何を欲しているのか、一番したいことは何なのかを的確にとらえ、それに対応することだと考えます。そこで、佐賀市も連雲港市が経済交流をしたいと望んでおるわけですから、その情報をしっかりとつかみ、佐賀市内、佐賀県内の企業にその情報を流していくことが大事だと思います。
9月8日の西日本新聞の経済面に経済成長が著しい中国へのセミナーが関心を集めているという記事が載っておりました。それは福岡シティ銀行が9月の7日に開いたセミナーには九州の地場企業から180名が参加。また、9月5日に西日本銀行が開いた中国蘇州市のセミナーには予想をはるかに超える参加者のため急遽会場を変更し、当初見込みの2倍近い約100人が参加、蘇州市からは沈副市長を初め幹部がセミナーに参加をされ、講師には蘇州市にことしの12月から操業をいたします電子部品メーカー共立製磁佐賀県西有田町の社長が講演をし、主催者側は予想以上の反応に驚いていると載っております。
この福岡市の福岡シティ銀行、西日本銀行の例のように佐賀市も佐賀銀行さんあたりとタイアップして、連雲港市の経済セミナーを開くなど、積極的に進めていくべきだと思います。せっかく庁内に国際交流室があるわけですから、そういう経済情報を得るような窓口をつくるべきだと考えます。当局の答弁を求めます。
◎市長（西村正俊）
今回の佐賀商業の全国制覇、これ私も池田議員と同じような感動をもって拝見をしたわけであります。
そこで「人間の翼」であります。佐賀商業は76年目にして優勝いたしました。この石丸進一さんは亡くなられて来年でちょうど50年を迎えるわけであります。
実は、この「人間の翼」の映画化につきましては、ことしの初めごろ東京から私の知人と申していいでしょうか、連絡がありまして佐賀市としてどう思うか、支援を頼むということは連絡がございまして、同時に知事さんの方にもそういう話が伝わったようでございます。その後、ことしの6月になりまして監督をなさる岡本さんがお見えになりまして、ちょうど私が留守でございまして、助役さんにお会いしていただいたのでありますが、協力の御要請があったわけであります。ただ、その際、具体的にこういう形の支援というお話まではもちろんいっておりません。そこで、基本的に私もこの「人間の翼」の映画化については、協力をするという立場に立っているわけでありますけども、しかし、まず何といいましても市民皆さんの盛り上がりが一番大切ではないかと思っているわけであります。
最近のよき例が鳥栖市にあるわけでありまして、御承知の「月光の夏」の映画化につきまして、これは市民団体が大変な力を発揮をされたわけであります。それに対しまして行政も大いに協力をしたという実績があるわけであります。
したがいまして、この「人間の翼」の映画化に当たりましても、そのような立場で臨みたいと思いますが、既に東京と名古屋には映画をつくる会が発足をしてるということをお聞きをしておりますし、また佐賀でも近日中には、恐らく今月内になると思いますけども、支援する会も発足をするよう市の方にも御相談があっているわけでありますので、ともに連絡をとりながら準備を進めてまいりたいと、このように存じております。
◎
総務部長（嶋栄）
連雲港との交流関係でございますが、中国・連雲港市との交流は佐賀市からは、これまでに1988年10月の徐福のふるさと連雲港視察友好訪中団を初めといたしまして、これまで5回連雲港市及びカンユ県を訪問しております。これらは徐福を中心とした学術研究、及び相互の友好親善を目的とした交流でございます。中国からは1991年、及び92年に3回佐賀市を訪問されております。貿易や企業進出といった経済交流を主な目的としたものだったが、92年の訪問の際には市内企業に呼びかけまして、連雲港市からの経済交流訪察団から説明も受けております。連雲港市でも港湾整備など積極的な経済政策を推し進めておられるわけでございますが、昨今の中国では外国との経済交流を強く要望されておるところでございます。
こういう状況の中で、佐賀県におきましても中国江蘇省との間で経済交流が進められまして、毎年その経済関係の人たちが来県もされておるようでございます。本市といたしましても連雲港市との交流は今後とも徐福を通じた学術研究交流や、あるいは友好交流はもちろんのことでございますが、貿易などの経済につきましても相互交流の大きな可能性があるというふうに考えておるわけでございます。先ほども御指摘のとおり、港の広さは相当なものだというふうに聞いております。また、連雲港市からはソ連の鉄道とも新たな鉄道が連結されまして、アジア、ヨーロッパを結ぶ鉄道が形成されまして、世界的な玄関口とも言われておるようでございます。そういう観点から連雲港市との産業構造や生産額、あるいは輸出入額といった経済的状況や人口、ニーズ、風土等を調査して的確な情報収集に努めまして、中国進出に意欲のある市内企業の指針ともなるべき情報等をまず提供するような努力をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
◆（池田勝則議員）
「人間の翼」の映画化につきましては、西村市長の積極的な御答弁でございまして、ぜひとも映画化の実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。
２点目の連雲港市との交流でございますけども、確かに文化面での交流は今まで徐福研究を通じてですね、相当深いつき合いになっておりますけども、やはり、現在中国のそのものが経済発展にすべてを国力を挙げて進んでおるというような状況から、ぜひともそういう面での結びつき、そして連雲港の向こうでの状況をですね、的確に判断するような早急な組織づくりをお願いしたいと思っております。現在佐賀市からですね、中国にただ１社だけ中国の深ｾﾝ市に企業進出をされております。久保泉のリコー計器ですね、リコー計器さんの担当者にお話をお伺いしますと、企業が海外で工場を持つ場合、一番大事なことは、まず日本から原材料が決められた日にきちっと入ってくること。そして、中国の工場で加工した製品が正確に日本に送られることだと言われております。そのためには、港での原材料、完成品の積みおろしがスムーズにいかなければならないわけですが、連雲港市の港がその辺がどうなのか。また、連雲港市が日本のどこと定期船のルートがあるのか、いろいろと調査をしなければならないことがあると思います。九州の企業が中国進出について真剣に考えられていることは事実でありますから、連雲港市と交流を持っているのは九州では佐賀市だけだと思いますので、その連雲港市に、もしほかのルートから企業進出がなされたならば佐賀市は一体何をやっているんだということになります。連雲港市に関しましては、文化交流から経済交流まですべて佐賀市に聞けばわかりますよと、九州各県や企業にわかってもらうように1歩も2歩も踏み込んだ交流をしなければならいと思いますが、最後に西村市長の所感をお聞きしたいと思っております。
◎市長（西村正俊）
連雲港市とのおつき合いは御承知のとおり、徐福さんを通じてのおつき合いが始まりでございました。したがいまして、そのおつき合いを始めた歴史的な経過がございまして、どうしても文化面、それから友好という面での交流が今日まで続いてきたわけでございます。私が平成2年に徐福会の皆さん、それから議会の議員団の皆さんと一緒に訪中を、連雲港市を訪問をいたしました。そのときにもまず第一に言われましたのは、やはり経済交流の問題であったわけでありますけども、4年前の時代は今日のような、今のような情勢と若干違いまして、いわば、唐津市と揚州市のおつき合いを見てみましても、全部唐津市依存体質と申しましょうか、そういう問題が実はいろいろございまして、やはり、経済交流といいましても慎重に対応すべきだという率直に申しまして、そういう感じが当時はしていたのでございます。連雲港市は、実は日本の堺市と友好都市の提携をしておりまして、ここには何か事務所があるという話まで聞いております。現在はどうかわかりません。そういう交流もやっておられまして、私も連雲港市の発展の様子をこの目で見てまいりました。港湾の建設が着々と進んでいるわけであります。そういった意味で、大変中国の国内でも活力がこれからますます出る地域だという認識も十分持って帰ってきたわけであります。御指摘のように、中国は経済発展に今全力を挙げて取り組んでいるわけでありまして、やはり、日本もほかの国に負けないように中国との経済交流をこれからやはり深めていくべきだという認識を新たにしているわけであります。御指摘の点は十分承りまして、これから市内、県内の経済界の皆さん方の御意見を聞き、あるいは積極的な対応をお勧めするという立場で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆（黒田利人議員）
通告に従って質問をいたしますが、第2項の刑務所周辺と市開発計画についてでありますが、このことについては、当局とのヒアリングの段階で国、そしてまた県、関係所管との協議をされつつあるとの回答をいただきましたので、時期尚早という感がありますので、次回に回したいと思いますので、取り下げをいたしたいと思います。
それでは、まず河川浄化と住宅開発についてでありますが、私はきれいな川、きれいな住みよい環境づくり、昔のような魚が泳ぐ川に取り戻す。また、きれいな安全でうまい飲料水を守る立場で運動を進めてまいりましたし、一般質問もしてきたところであります。昨日も山田議員が質問をされ、私が準備をしておりました事項も当局から答弁がなされましたので、重複を避けたいと思いますが、また別の観点から質問をいたしたいと思います。
市内を見回すと、中心市街地においてはテナントなどの建物は建てかわっているわけでありますけれども、住宅開発については余り進んでいないように思えるのであります。と同時に、郊外においては、住宅を求め昼間は中心街に商店街で仕事をされ、夜は郊外の自宅で生活をされるというケースがふえつつあると聞いておるわけであります。そのような状況である中で、郊外の住宅開発が急速に進んでいることは皆さんも御承知のとおりではないかと思います。どのぐらい進んでいるかということを私の住んでいる新栄校区で例を挙げてみたいと思います。
新栄校区では今日まで町区の入れかえはありましたけれども、以前からあります15町区を比較をしてみますと、当局の資料によりますと、昭和60年1,962世帯であったのに対して、昭和63年では234世帯であります。そして平成3年2,370世帯、本年度4月1日付の調査では2,569世帯になっているわけであります。単純で計算しましても607世帯がふえているようになるわけであります。しかしながら、この中で老朽化しました県立の高層団地では減少をしているわけでありますけれども、1戸建て住宅地では急速に増加をしております。一つの町区の例を挙げて考えてみますと、特に坂井町区という町区がございますが、昭和60年70世帯ございました。昭和61年77世帯、62年119世帯、63年145世帯、平成元年160世帯、平成2年204世帯、平成3年209世帯、平成4年220世帯、平成5年235世帯、平成6年282世帯、9年間で驚くなかれ210世帯数が増加をしているわけであります。私はこの町区の周辺を流れる河川、またクリークなどを見ますと河川汚濁がひどく苦情が多いというふうに聞いております。先日も住民から連絡がありましたので、周辺河川を見て回りましたが、大変驚くほど汚染がひどく悪臭がしておりまして驚いた次第であります。一つ例を挙げてみても、このことは市内全域に共通するものだと思います。その観点から質問をするわけでございますが、下水道完備がおくれている地域における急速な住宅開発による家庭における水洗トイレの汚水、浴室の水、洗濯の水、炊事場などから流れる生活雑排水で川が汚染されている、そしてまた悪臭がひどいのが実態であります。河川浄化を真剣に考える必要性を痛切に感じているところであります。きれいな河川、小川を取り戻すためにもミニ開発申請時に共同の合併浄化槽の設置を義務づける等々の指導要綱などの基準をつくり強力に指導できないかどうか、
建設部長にお尋ねをいたしたいと思います。
次に、少年の翼、本年から佐賀市は船というふうに変えておられますので、船ということで質問をいたしたいと思いますが、このことにつきましては、今日まで一般質問でも何回となく取り上げられ議論をされたわけでございますし、私も平成3年6月に質問をしたのでありますので、その上に立っての教育委員会にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
まず目的、この少年の船の目的についてでありますが、21世紀を担う子供たちに少年の船を通してお互いの交流と友情の輪を広めさせるとともに、少年たちに未知の地域社会を訪れさせることによって、それぞれの地域社会には独自の歴史や文化があり、またそれぞれ異なる風習や生活様式があることを学ばせることは、これからますます国際化するであろう世界の中の日本人にとって不可欠なことであり、そして、これから国際社会の中で活躍する青少年が我が国の歴史や文化を誇りにすると同時に、世界のいろいろな国々の歴史や文化を理解し、尊重するだけではなく、どの国の人々とも協調していく精神を育成することを目的とすることなどや、日常生活においては学校生活、また地域生活で体験できないさまざまなことを体験し、楽しさ、苦しさ、そして我慢、忍耐など参加した子供たちみんなで分かち合い、助け合い、協力し合って、友情を深め学んだことを人生の上で有効に役立ててくれることを願いつつ行われていると思います。
以上の観点から本市の実態を、実施されている少年の船について、若干触れたいと思いますが、交通局が初め行われ、昭和62年から平成2年まで4年間で5回行われております。行き先につきましては沖縄や韓国などがあります。しかし、平成3年は交通局の一般の業務、貸し切り部門において相当手が回らなくなって中止をされていますが、その後、翌年教育委員会にバトンタッチをされたわけであります。教育委員会では3回実施をされているわけでございまして、その参加数は子供たち、リーダー、指導者を入れてみますと、62年で42名、63年184名、平成元年で449名、平成2年で195名、平成4年で73名、平成5年で86名、平成6年で86名、計1,208名が佐賀市で行われています少年の船事業に、教育委員会、また交通局の主催は別にしましても参加をし、かかわりを持っていただいておると思います。その中で参加された子供たちに、それぞれの感動と夢を与えた事業だと思うわけであります。その感想文を読んでみますと、口々に大変楽しかった。そして、大変よかった。また、韓国におけるナザレ園については戦争の恐ろしさを感じたなどと感想文に書いております。そういう実のある授業ができたと私も思っております。指導者の方々につきましても、その期間中、4泊5日というただ短い期間でありますけれども、子供たちが成長したということを目の当たりに見て、大変自分たちにとっては感心、ためになったということで指導者の方々も一様にして賞賛をされている反面、実いうと疲れたということも言われております。そういう、今日まで交通局を初め教育委員会、そしてまた、それにかかわってこられた皆様方の御苦労に対して心から敬意を表するものであります。
そこで質問でありますが、
教育委員長として教育委員会、そしてまた交通局よりバトンタッチをされて3回になるわけでありますが、ここらで中間的に振り返ってみる必要があるのではないかと思います。いろんな感じを持たれると思いますが、少年の船の今日までの成果について、どのようにお考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、今後の問題として、次にリーダーの人々は佐賀短大の生徒さんをお願いをされていると聞きますが、やはり3回、4回、5回、だんだんなればその中で中学生が参加をしていますし、おのずと高校生、また大学生になっていくわけでありますけれども、そういう人たちを毎年参加者名簿を登録して、年何回かそういう人たちの集いを計画をして、学校や地域の中で活躍をされるような、そういう場をつくり、またその中からリーダーを育てて少年の船にまた参加をさせる、そういう方法がとれないものかどうか、この点についての教育長のお考えをお尋ねをして1回目の質問を終わります。
◎
建設部長（
橋富修治）
河川浄化の推進につきましては、市民挙げての河川浄化運動の普及、啓発に努め、あわせて生活排水対策の重要性についての意識啓発について努めているところでございます。
また、河川浄化総合対策としましては、建設省所管事業としての公共下水道の整備ですとか、厚生省所管事業としての合併浄化槽の設置に対する助成措置や、農水省の所管事業としての農村集落排水事業などにより、市内の水質浄化の総合的な推進に努めてまいりたいと思っているところでございます。
さて、御案内の河川浄化対策の方法としてお尋ねになりました宅地の開発許可申請時に何らかの規制により水質汚濁防止ができないかという御質問でございますけども、合併浄化槽の設置などの義務づけができないということでございますが、開発行為というものは主として建築物の建築、または特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の街区、形質の変更をいうものでございます。ただし、都市計画法の第33条には開発許可の基準という条項がございます。この中で排水施設等についての規定があります。これは開発区域及びその周辺に溢水等による被害を生じることなく汚水、雨水を有効に排水できる構造、能力で計画されていることとされているわけでございます。汚水の浄化までも義務づけたものではないわけでございます。
しかしながら、魅力的なまちづくりに向けての生活環境の改善や河川の汚濁防止は今日的、かつ重要な課題でもあるわけでございます。何らかの対応策が必要だと思っております。仮に合併浄化槽の設置をするということになりますと、非常に工事費ばかりでなく設置後の維持管理費まで考えますと、それ相当の経費がかさむものでございます。したがいまして、公共下水道に隣接している区域、また市街化区域の中であれば年次的には多少ずれはございますけども、できるだけ公共下水道の接続をということを考えております。そういう地区につきましては、今後積極的に区域の拡大ということを取り組んでまいりたいというふうに思っております。現在でも開発区域に隣接してるところは、できるだけ開発業者の方が公共下水道に接続をしていただくようにお願いをいたしております。なお、開発行為等のときには市街化調整区域であれば合併浄化槽等の助成措置というようなPR等にも努めております。また、今後2カ年で進めてまいります下水道エリアマップ等の作成によって、今後具体的な事業の取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。
◎教育長（野口健）
本年度で3回になりました佐賀市少年の船は御指摘のように、昨年までは少年の翼であったわけでございますし、また平成2年までは交通局の事業として実施されたもので、教育の一環ということで教育委員会が引き継いでまいったわけでございます。したがいまして、目的といたしましても日常できにくい団体生活に必要な自主性、規律、思いやりを身につけること。また、韓国の子供たちとの交流、心の触れ合いを通して国際化時代によき日本人として成長していくことを願ったものでございました。その参加の人員につきましても教育委員会が担当した平成4年度からで小学校から中学生まで、中学校の1年生まで教育委員会の取り扱った分でも338名の生徒が参加しておるわけでございまして、韓国少年少女との交流や歴史、あるいは文化等を学んだ団員は一様に感動の連続で、今後大きくなってから社会に尽くせる人間に、さらには日本や世界のため役立つ人間になるよう頑張っていきたいという感想を述べております。また、保護者の方からも子供たちが少年の船から帰ってきた後は、積極性が出て、一回りも二回りも大きく成長したようだと大変喜んでおられるとこでございます。今後、成長する過程の中で学校地域において体験されたことを十分に生かされ、リーダーとして活躍していくものと確信をいたしておるとこでございます。
それから、この少年の船につきましては、この事業の計画に当たりましては、市子供連合会、あるいはPTA協議会、ボーイスカウト等の代表による実行委員会を組織しておりまして、毎年、反省会を開き問題点を協議しながら次の計画に反映させていくということをしておりまして、今回につきましても航空機の利用から船の旅に変える。それから韓国での日程、あるいは学校についても特定にしてお互いの交流を進めていこうということ。あるいはリーダーについても現在は佐賀女子短大の女生徒が参加していただいておりましたが、ことしからは男生徒も入れた。こういったようなことをいろいろと検討をしてるわけでございます。
ところで、御提案のこれまで参加した、この事業に参加した団員、なるほどもう高校生、あるいは大学生になってる人がおるわけでございまして、この人たちが一体、どこにどうなっているのかまだ調査はしておりませんが、こういった人たちをリーダーとして採用してはどうかということでございますが、まず、そういったようなその人たちの調査を進めてまいって意見等を聞きながら、先ほど申し上げました実行委員会でも十分協議していきたいというふうに考えております。
◆（黒田利人議員）
それぞれ答弁をしていただいたわけでありますが、河川の浄化についてはだれでもが、やはり今佐賀市内の至るところで問題されているわけでございまして、保健環境なり河川課なり、そういう人たち、そういう課との連携を密にしていただいて、ぜひとも早く解決の手だてをしてほしいものだと思うものであります。
今基準と言われましたけれども、開発のときには0.3ヘクタール以上については、公園については3%以上の公園を設置しなくてはならないという指導要綱が、基準があるわけでございまして、やっぱりそういうですね、何らかの基準が私は必要が迫られる時期が来ると思うんですよ。そういう、ここを踏まえて今後ですね、努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、少年の船につきましてでありますが、市
教育委員長、教育長も、やはり一様にして評価をされているわけでありまして、私も評価をしている一人でございます。そういう中で、今実行委員会のメンバーをおっしゃったわけでございますが、私は3年前の質問のときにも申し上げたと思いますが、唐津、武雄などでされておりますボランティアの民間の団体といいますか、そのときはライオンズクラブなりロータリークラブ、青年会議所等々ですね、民間でボランティアをされている関係の方も、ぜひとも、に御相談をされ財政面的にも援助をしていただく。また、いろんな御意見を聞きながら進めていく方法があるのではないかという指摘をしとったわけでございますが、先ほど実行委員会のメンバーは民主団体で、やはり子供会なりPTAなり、小・中学校長会なり、またボーイスカウトなり、青少協なり、それぞれの民主団体であります、その中でもう少し拡大をして、そういう人たちの意見を入れた実行委員会をつくって、検討をされたらどうかと思いますが、この点について、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう一つは、やはりこの事業をするためには財政が伴わなくてはなりませんので、市当局もいろんな形で頭をひねられて予算をつけておられるように聞いておりますが、できますならば名前はちょっと適当ではないと思いますが、青少年における事業に関する、基金なり、そういうですね、基金をつくってそういう利潤でですね、そういう実行委員会なり、協会なりを運営をされたらどうかというふうに思いますが、その点、2点についてですね、教育長の考え、所見をお願いをして私の質問を終わります。
◎教育長（野口健）
この実行委員会の中に、さらにいわゆる民活といいますか、ライオンズクラブとか、ロータリークラブの人たちを入れて、しかも資金的な援助等も検討してはどうか。さらにはそういったような形で市だけではなく、そういった民間の資金も活用して一つの基金を創設して運用していってはどうかということでございますが、なるほど今現在のところは市単独の事業として約500万程度毎年計上してるわけでございますが、市も出し、さらに民間からも出していただくという、そしてさらに基金をつくってそれでの運用と、大変理想的な形になるわけでございますが、しかしながら、まだそういうその相手のあることでございますし、そういったことも先ほど申し上げました実行委員会の中で十分研究してまいりたいというふうに思います。
(「基金は」と呼ぶ者あり）