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平成 6年 6月定例会−06月14日-02号

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  1. 佐賀市議会 1994-06-14
    平成 6年 6月定例会−06月14日-02号


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    最終取得日: 2021-08-08
    平成 6年 6月定例会−06月14日-02号平成 6年 6月定例会    平成6年6月14日  午前10時04分 再会      出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.横尾重雄 │2.佐野辰夫 │3.嘉村弘和 │ │5.池田勝則 │7.岩尾幸代 │8.山下明子 │ │9.中山重俊 │10. 田中喜久子│11. 瀬井一成 │ │12. 黒田利人 │13. 森 裕一 │14. 江島徳太郎│ │15. 福井久男 │16. 堤 惟義 │17. 西岡義広 │ │18. 豆田繁治 │19.片渕時汎 │20.米村義雅 │ │21.中村 薫 │22.山田 明 │23.大塚次郎 │ │24.木原奉文 │26. 宮地 晋 │27. 川崎辰夫 │ │28. 江口和大 │29. 百武英明 │30. 光武重一 │ │31. 小柳達郎 │32. 横尾啓四郎│33. 藤田龍之 │ │35. 木下棋一郎│36. 山下 勝 │       │ └───────┴───────┴───────┘      欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │4. 宮地千里 │25. 御厨義人 │34. 宮本英樹 │
    └───────┴───────┴───────┘       地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      富永貞夫 助役      猪股 純    収入役     木原忠光 総務部長    嶋  栄    産業部長    木下治紀 建設部長    橋富修治    民生部長    井原 輝 福祉事務所長  瀬戸口徳太   交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     木塚英昭    教育委員長   野村綱明 教育長     野口 健    監査委員    原 勝巳 農業委員会           選挙管理委員会         羽立良次            深川達郎 事務局長            事務局長 ○議長(横尾重雄)   これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(横尾重雄)   ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆(片渕時汎議員)   それでは、通告をいたしております2項目につきまして順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、西村市長の3選への心づもりについてお伺いを申し上げたいと思います。  昭和62年2月に市長になられて以来、7年4カ 月の歳月が経過し、この間西村市長におかれましては、県都佐賀市の発展と市民生活向上のために言葉では言い尽くせないほど日夜にわたって御努力、御尽力いただき、敬意を表しますとともに、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。市長のこれまでの多大なる御功績につきましては、今さら多くを語る必要はなく、多くの市民の方々が共通に認めるところであります。  佐賀市は現在、西暦2000年を目標年度としたマスタープランの実行に向けて推進中であり、加えて実りある佐賀地区広域市町村圏の推進なども行っていただいているところでございますけども、この推進に当たっては難問がないわけではなく、西村市長の卓越した御見識、判断力、指導力がまだまだ必要であると思います。大変失礼ではございますけども、お見かけしたお姿も72歳とは思えないほどお若く、そして健康でもあられます。  そこで質問ですが、来年2月に施行される市長選挙まであと8カ月となった現在、多くの市民の方々も大変この件については関心がおありであります。そこで、3選への意思があるかどうか、このことについてお伺いを申し上げたいというふうに思います。  2項目目でございます。西与賀コミュニティセンターの有効活用についてお伺いをいたします。  御承知のとおり、西与賀コミュニティセンターは平成元年3月に策定された佐賀南部地域開発構想の振興方策のファーストステップとして、県の新世紀ふるさと戦略事業の採択を受けられ、総額約2億1,000万円で平成3年10月に着工され、平成4年3月完成、そして平成4年5月に開館された施設であります。また、この施設はふれあいを創造する場としての機能のほか、天体観測ドームを中心とした星空学習室や手づくりの体験ができる創作室など、子供から高齢者までの多くの市民の方々がさまざまな活動や学習に利用していただけるものとなっています。しかし、開館から現在までの利用の実態はどうでしょうか。私はすばらしい施設をつくっていただいたにもかかわらず、このセンターが十分活用されていないという観点から、以下三つについて質問をいたしたいと思います。通常この種の施設を計画する場合、活用構想というものを策定し、その構想に見合った手だてを十分施すという作業といいますか、業務といいますか、そういうものが当然必要だと思います。しかし、十分に活用されていないという観点ですから、いつでもだれでも気軽に利用できるというあるはずの最も大切な活用構想があったかどうかが疑問に思います。  そこで1点目として、開設以前の活用構想がどのようなものであったかについてお伺いをします。 2点目として、平成4年5月に開館、開設され、現在までの利用実態をどのように把握されているのか。やはり当局としてもイメージとは違った利用実態だったのかについてもお伺いをいたします。 3点目として、活用構想とも関連するわけですが、このセンターの管理及び利用者への指導、または教授体制は現在のところどのようになっているのかについてお伺いをします。今後の活用については、以上の3点の答弁を聞いた後2回目に質問させていただき、1回目の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   ただいま身に余るお言葉を賜りまして、大変恐縮をしている次第でございます。振り返ってみますというと2期8年、もう余すところ少なくなってまいりまして、いわば最後の段階に入っているわけであります。1期目はもう皆様御承知のとおり前宮島市長さんの後を受けまして、その路線の上で残された事業の完成、それから何といいましても佐賀市制施行100周年を迎えまして、新しい文化会館の建設とか熱気球世界選手権とか、多くの100周年の記念事業に取り組んでまいりますと同時に、21世紀に入りますその前の10年、20世紀最後の10年を巧みに乗りこなすための新しい総合計画の策定にも入らしていただいたわけであります。そして、2期目はこれらの計画の上に立ちまして、数多くの仕事を展開をいたしました。市民生活の基盤になる河川、道路、あるいは下水道などについてはもとよりでございますけども、そのほかにも大和紡績の全面購入を受けまして、その上に新しい計画を策定をいたしまして、ただいまは環境整備、基盤整備事業に取り組んでいる段階でもございます。  あるいはまた、公園事業といたしまして、金立公園とか夢咲公園を完成いたしました。そのほか鍋島の水歴史公園、あるいは城内まちづくり佐賀城公園まちづくり事業などなど、多くの事業を今展開をしているわけであります。また、保健福祉会館の落成が目睫に迫りまして、この上に立ちまして新しい保健、福祉の展開をどのように図るかという仕事等も今さしていただいております。学校施設につきましても、城西中、開成小、あるいは城南中、赤松、随分多くの教育施設の完成を見たわけであります。その上にシンボルロードとか、あるいは松原川の河川の美化再生事業と申しますか、佐賀のイメージを上げるために、これまた多くの仕事をさしていただきましたが、これは何といいましても議会を初めとする市民皆様の大きな御協力があった上のことでございまして、厚く感謝を申し上げる次第でございます。  そして、今日ただいまの新しい情勢の上に立って御指摘になりましたように、広域市町村圏を強化するために当面ふるさと市町村圏づくりを手段といたしまして、16の市町村の意思の統合を図る仕事を進めているわけであります。これは地方分権のしっかりした受け皿づくりをつくるためにも、ぜひやらなきゃならない仕事でございます。あるいは環境を守る足元の事業といたしまして、当面新しい焼却場、清掃センターの建設ももう日程の中に入ってまいりました。高齢化社会の対応として、先ほど申し上げました保健福祉会館を中心にいたしました具体的なソフトの展開が、これから新たな取り組みとして必要になってまいるわけであります。  あるいは教育文化の問題につきましても、教育施設はもとよりでございますけども、また新しい、機能的には日本一と誇り得るだけの図書館の建設事業もこれも目睫に迫っているわけであります。地域の活性化のためにも、新しい空港がこの佐賀の南の方20キロの地点にできるわけであります。そういったことで、新しい農業、新しい水産業、あるいは商業、工業ともども大いに力をつけていかなきゃならない多くの問題があります。また、熱気球の世界選手権大会、2度目、平成9年でありますけれども、この佐賀の地に迎えるということが決定をいたしました。  ところが、このようなこれからなすべきことは多うございますけども、考えてみますというと、これらの事業を支えます財政は冬の時代に今入ろうとしているわけでありまして、このような山積した、いずれも重要な事業をどのようにして責任を持って果たしていくべきか、常にそのことが頭の中にあるわけであります。  さて、来年2月は市長の改選の時期でございますけども、市の総合計画はいよいよ後半に入るわけであります。21世紀に向かってのこれらのプランの達成のためにも、勇を鼓して三たび市勢発展のために力を尽くしたいと、このように存じているところでございますけども、もとよりこのことは市議会を初め市民の多くの方々の御支持がなければかなわぬことでございます。これからは市民の皆様の御意向を十分謙虚にお聞きしながら身を処してまいりたい、このように存じております。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(野口健)   西与賀コミュニティセンターの有効活用についての御質問でございますが、この西与賀のコミュニティセンターにつきましては、議員おっしゃいましたように平成3年度に県の新世紀ふるさと戦略事業の採択を受け、市南部の地域づくりの拠点として、まず第1段階の施設として県内屈指の天体観測施設をということで、直径5メートルの天体ドームと20センチの屈折式天体望遠鏡、またこの天体望遠鏡がとらえた天体を液晶ビジョンでスクリーンに映し出す星空学習室を利用してコスモファンタジーや天文講座を開催し、子供から大人までの多くの市民が観測や講義を通して宇宙の神秘に触れ、天体に親しみ夢を膨らませるという特色を持たせたわけでございます。また、そのほか卓球、ミニバレーバドミントン等の軽スポーツ、あるいは柔剣道、講演会、講習会等ができる多目的ホール、また子供たちの創造性を伸ばす工作室、その他小会議室、親子談話室等のそれぞれの機能を持った施設と、平成4年5月に開館いたしたものでございます。  その利用状況についてでございますが、これまで開館以来多くの市民の方々、関係団体、学校等へも広報、パンフレットを、配布等でいつでも、だれでもが自由に活用できるようPRもしてまいったわけでございますが、4年度と5年度の利用状況を見てみますと、それぞれのフロアの状況といたしましては総体的に4年度は1万人を超す利用があったようでございますが、5年度では 7,000人、約3割方減っているようでございまして、各フロアとも利用については減少傾向にあるということが言えるかと思います。  次に、このセンターの管理及び利用者への指導体制でごさいますが、現在嘱託職員を3名配置してフロアの利用申し込み、館内の説明等の管理を行っておりますし、また利用者への指導といたしましては、天文協会等の協力を得ながら天体観測会を毎週金曜日に実施しておりまして、これにつきましては子供たちの参加も大変多く好評を得ているとこでございます。また、将来的にここに道路あるいは駐車場等が整備されたときには、現在年1回8月に市役所の屋上で星空観望会を実施しておりますが、これについても将来はこのコミュニティセンターで実施したいと考えているところでございます。 ◆(片渕時汎議員)   市長の3選に関しては、今先ほど市長自身もその実績と申しますか、いろんなことを、この2期7年4カ月でやってきたということを、こう述べられております。そしてまた、まだまだこれからの飛躍する佐賀市に対するいろんなことが、こう山積をしているということでありました。で、3選については支持があれば3選を目指したいというお答えをしかと受けとめさせていただきました。どうか17万市民のためによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  西与賀コミュニティセンターの有効活用についてでございますけども、開設以前の構想があったということであります。しかし、現実は利用者が減少もしてるということでありますけども、大変失礼な言い方ですが、当時はコミュニティセンターを期限内に完成させることだけが先行して十分な構想の確立が行われてはいないのではなかったのか。その構想をつくるという際についても生涯学習課主体といいますか、少数の担当者のみのものであったのではないかというように思います。このセンターのメーンである、先ほども申されたとおり天体観測ドーム及び星空学習室の利用者と指導、教授との関係ですけども、現在はある程度の市民の方々は毎週金曜日の夜に星空観望会があるということを知っているというふうに思いますけども、あのような立派な施設や、そして星空学習室がほとんど週1回のみしか利用できないというのはなぜだろうかと疑問を持つのは私だけではないと思います。月曜日の休館日や年末年始の特別休館日は別としても、それ以外は通常の時間内であっていつでも利用できる体制を整備しておくということが必要ではないかと思います。  また、子供たちが手づくりの体験を通して工作を楽しみ、創造性を伸ばすという趣旨で設けられた1階の創作室も、2年たった現在、管理が行き届いているのもあるでしょうが、ほとんど開設当時の状態であるということは、つまり余り使われてないということであります。指導、教授体制が整備されていないということにほかならず、ここにも活用構想の未整備があらわれているように思います。  そこで、今からでも遅くはないと思いますが、開館後2年経過し、これまでを振り返って、このセンターの有効な活用をするために天体観測の専門家や創作技術の専門家、あるいはこのセンターの利用に当たっての学識経験者などの幅広い意見を十分聞いていただいて、早急にその体制をとってほしいと思うのですが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。 ◎教育長(野口健)   この西与賀コミュニティセンターの課題といたしましては、先ほどちょっと触れましたけど、やはり常時利用者に指導、教授できる専門職員、専門的な知識を持った職員の確保、それから駐車場、あるいは高太郎善座橋線の道路の開通、さらには市民への十分なPR、こういったようなことが課題になるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても総体的に利用者が減ってるということは問題でございますので、今後小・中学校の理科部会、あるいは天文協会、こういった専門家を中心にいろいろと協議を申し上げ、指導体制、あるいは利用時間、また必要な視聴覚の機器等の確保、あるいは環境整備、こういったことについて十分意見を聞きながら早急に体制を整え、このセンターの特色ある機能を生かした、宝の持ちぐされにならないような利用増を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆(山下明子議員)  おはようございます。通告に従いまして質問いたしますが、4点目の河川行政については、不法埋め立てでない場合も含めて市内の河川や水路が狭くなってることについての市の認識をお聞きしようと思っておりましたが、これは次回以降に回すことにいたします。  まず第1に、医療費助成制度の改善について伺います。  佐賀市では乳幼児医療費、それから母子、父子、寡婦世帯の医療費、重度心身障害者の医療費に助成がなされています。このことは早期発見、早期治療の面からも重要ですし、とりわけ乳幼児医療費については昨年から所得制限をなくして、入院、通院まで助成がなされるようになったことは大変喜ばれております。ただ、せっかくの制度改善をさらに利用者の立場に立って進めてほしいという声が多いのはもう御承知のとおりです。つまり、手続に手間がかかること、病院の窓口で一たんお金を払わなくてはならないこと、この2点を改善するために、償還払い方式でなく窓口でカードを見せるだけで済む現物給付方式でやっていただきたいということです。このことは、これまで議会のたびに問題になってきましたし、私自身も機会あるたびに要望してきました。共働きのお父さん、お母さんなどは市役所と病院を何度も往復する時間もないし、病院の窓口で一たんお金を納めなくてはならないということについても、急に夜中にぐあいが悪くなったときなどを考えると、福岡県のように医療証を窓口で見せるだけで済めばどんなに安心できるだろうかと、この願いは本当に切実です。  そしてまた、このことは母子、父子家庭や重度身障者、その御家族にとっても重要なことです。ある母子家庭のお母さんは、朝早くから夕方遅くまで仕事なので市役所のあいてる時間に行くことがとても難しいとおっしゃってますし、また重度身障者のお母さんを夫婦の交代で介護なさってる方は、仕事先と病院と市役所の間を行ったり来たりするのは正直なところきついとおっしゃってます。こうした声を踏まえて、乳幼児医療費だけでなく母子、父子家庭や重度身障者医療費の助成も含めて現物給付方式にしていただきたいわけですが、いかがでしょうか。  さらに、内容面での改善ということで、母子、父子世帯や重度身障者医療費の助成に当たっての所得制限をなくすこと。また、重度身障者医療費助成は現在身体障害者手帳の1、2級と療育手帳のAの方が対象ですが、これを当面3級まで適用拡大していただきたいという点についてお答えいただきたいと思います。  次に、佐賀市高齢者保健福祉計画についての問題です。ちなみに、佐賀市老人保健福祉計画というのが正式名称ですが、あえて高齢者という言葉を使っております。  1989年12月に国が高齢者保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランを発表したのを受けて、90年6月に老人福祉法老人保健法など8法が改正され、それに基づく佐賀市老人保健福祉計画が策定されました。この計画は、これまで家族の負担や犠牲にゆだねられてきた在宅福祉を法的に位置づけるものとしては当然のことだとも言えます。在宅介護を家族の私的な介護に頼るのでなく、公的なサービスで基本的に支えていくことは、今日の社会情勢と家庭環境のもとで市民の切実な願いです。この計画がこうした要求にこたえるのにふさわしい内容になっているのかどうか、そして、ふさわしい内容にしていくためにも以下の点を質問いたします。 第1に、マンパワーの確保をどう考えておられるかということです。例えば、ホームヘルパーさんの確保について、平成5年度末で常勤9名、非常勤69名、非常勤割合が88.5%です。これを平成11年度目標としては常勤20名、非常勤156名、非常勤割合を88.6%と、相変わらず非常勤職員に多くを期待するものとなっていますが、これで十分に公的責任が果たせるのでしょうか。正規職員の増員を求めるとともに、非常勤についても正規職員に準じた身分と労働条件の保障をしてこそ、そのマンパワーの確保が可能ではないでしょうか。さらに、そのヘルパーさんの派遣の内容も県の目標では週4回となっていますが、佐賀市の計画では週3回となっており、依然として家族の介護に頼るものとなっているんではないでしょうか。今日、在宅介護の家庭の力というのは核家族化傾向の中で弱まっていると言わざるを得ず、公的責任を強めることが求められますが、いかがでしょうか。  2点目に、財源及び予算の問題です。  これまでもこの計画に財源が何ら示されていないことを指摘してまいりましたが、計画実施年度に入っているというのに、いまだにその全体予算が示されていないというのはどういうことでしょうか。普通、こうした計画が発表されるときには年次的な試算くらいは示されて、その財源はこれこれで確保するということが述べられてくるんじゃないでしょうか。このままでは今後予算は示していきますと言っている間に、何もできないまま計画年度が過ぎてしまうことも心配されます。もともと措置費などの国庫補助率が10分の8から10分の5へ切り下げられるなど、市町村の負担に大きく依存しようとする国の姿勢にも大きな問題があります。老人福祉法の附則第2条では、この措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式については、平成5年度以降において、市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討し、見直すとしております。ですから、佐賀市として本当に十分な計画を立て、それに見合う年次的な試算を示した上で、国の措置費をもとの10分の8に戻すことを初め、国や県に必要な財政的な責任を求めていくことが必要ではないでしょうか。その点についてのお考えをお聞かせください。  第3に、財政的な問題ともかかわりますが、特別養護老人ホームの伸びが人口比で26%、増床率、つまりベッド数ですね、ベッド数がどれだけふえているかといえば174.5 %なのに対し、老人保健施設の伸びは人口比で100 %、つまり2倍、そして増床率が27.05 %と、民間の老人保健施設にかなり依存したものとなっています。老人保健施設における医療管理下のもとでのケアというのももちろん必要です。けれども、機能訓練などは特老やデイサービスセンターの人的配置などによる施設の充実でカバーできる部分もあるはずです。中間施設に頼る余り、かえって医療費の増加を招き、国保財政の圧迫にもつながるおそれがあります。その点、デイサービス、機能訓練などにもっと専門性を持たせて公的責任を果たすことが必要と思われますが、いかがでしょうか。  4点目として、これは全体的な問題ですが、この計画では長期的な展望がなかなか見えてこないということです。高齢化社会のピークということで、65歳以上の人口が25%を占める2020年というのが一つの節目として言われておりますが、そこに向けてどう対応していくかといったことは見えてきません。大事なことは、単に高齢者がふえるから大変だとか、寝たきり老人もふえるに違いないなどと悲観的な未来を描くのではなく、この計画の「はじめに」ということで述べられているように、高齢者を初め市民1人ひとりが安らかに生活できる福祉都市づくり、このことが大切だと思います。つまり、65歳以上の人口がふえるから寝たきり老人がふえるというふうな単純な考え方ではなく、そうならないための体づくりを将来の65歳以上になる、つまり今の30代、40代の人々、あるいはその子供たち、ここまで視野に入れた、若い人も視野に入れた計画づくり、また将来高齢化社会を支えることになる人々が安心して生活できる環境づくり、こういったことも視野に入れて総合的な計画にしていくことが本当のところは必要ではないでしょうか。本来高齢者保健福祉計画をつくることはこの大きなチャンスだったと思うんですが、計画年度の途中において計画を見直すということも書かれておりますし、長期的、総合的な医療、保健、福祉計画の必要性について、どうお考えでしょうか。  最後に、「こどもの権利条約」に関して伺います。  ことし4月23日、国連で158番目に日本の政府は「こどもの権利条約」を批准し、5月22日に条約が発効したことは皆さん御承知のことと思います。この条約は、第1次大戦を教訓としてつくられた1924年のジュネーブにおける「こどもの権利宣言」と、第2次大戦後1959年の「こどもの権利宣言」を踏まえたもので、当初はこれらのように抽象的に規定した宣言の条約化というものが考えられていたそうですが、世界的な人権意識の高揚や子供の人権侵害に具体的に対応する必要が求められるということで、法的拘束力を持つ条約へと発展したものです。「こどもの権利条約」と呼ばれるのは、条約に規定した権利を18歳未満の者すべてに適用するためです。このことは未成熟だということを理由に保護されるものだというふうに制限をされてきた子供の権利について、子供自身が権利の主体となることを法的な拘束力を持って規定している、そういう条約だということです。人間の尊厳を根本的な理念において、子供に対して人間としての基本的な権利が尊重されると同時に、発達、成長する子供としての特有の権利を保障した条約です。  ですから、新たな子供の権利を確立し、新たな子供観を私たち自身に要請されたものと言えるんではないでしょうか。この条約は子供の基本的人権の尊重を実現するために、生命に対する固有の権利、思想、良心の自由などの市民的権利、差別の禁止、経済的搾取からの保護、社会保障についての権利、教育についての権利など、子供の権利を包括的、網羅的に、しかも具体的に詳しく定めています。特に、子供の思想・良心・宗教の自由、表現・情報の自由、結社・集会の自由、プライバシー・名誉の保護などの市民的権利を子供の権利としていることは、これまでの権利宣言には見られない特徴であり、私たち大人の従来の発想を根本的に変えることが求められます。  この条約では児童に関するすべての措置をとるに当たって、さまざまに対処する根本的な発想として「児童の最善の利益が主として考慮される。」と第3条で定められています。さらに、第4条では「この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」と定め、必要な諸施策や予算措置、行政・立法措置、各分野での改善など、政府が行うべきことを求めています。  さて、こうした条約が発効したことを市当局としてどう受けとめておられるのか、また、とりわけ子供とのかかわりの深い教育委員会としてどう受けとめられておられるのか、まず第1点としてお聞きしたいと思います。  2点目に、子供自身が権利の主体者として自覚を持つことが必要だとこの条約にも定められておりますが、そのために学校教育の場を中心にそうした機会を強めていく考えがおありなのかどうか。  第3点として、条約の内容、つまり意思表明権や思想・良心・宗教の自由、集会・結社の自由、あるいは健康や医療についての権利、子供の発達のために必要な生活水準についての権利など、さまざまな具体的な権利がございますけれども、こうした権利が実現できるような一般行政、学校教育を願うものですが、この点について具体化をどうお考えかをお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。 ◎福祉事務所長瀬戸口徳太)   医療費助成制度の改善についてということでございます。  第1点目の乳幼児医療、母子、父子家庭等医療、重度障害者に対して現物支給をしてはどうかという御質問でございますが、この現物給付につきましては今までにも御質問もあり、お答えをいたしてまいってきたところでございます。医療機関の混雑を招かないよう、県内全市町村が同一方式で実施をすべきではないかというふうに考えておるところでございます。佐賀市では、今現在行っております医療助成につきましても同じような考えで行っていきたい、かように考えておるところでございます。そのために、県に対しまして平成6年1月の県内7市の福祉事務所長会議でも、乳幼児医療助成につきまして要望をいたしてきております。また、他の医療助成も含めまして今後とも機会をとらえ、県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の適用範囲の拡大について、所得制限の撤廃について御質問がございましたけれども、母子家庭等及び重度心身障害者医療費助成制度につきましては、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と保健の向上、福祉の増進を図るという目的で、低所得者に対して福祉施策として県の補助を受け実施をしている事業でございまして、大多数の方が助成を受けられております。しかし、この制度を拡大し、所得制限を撤廃するということにつきましては、現在の財政状況では困難な状況にございます。また、身体障害者手帳の3級交付者まで医療助成を拡大してはどうかということにつきましては、平成6年の3月31日現在で3級の該当者は859名おられます。現在の財政状況から見まして、拡大することにつきましては当面困難でございます。  次に、佐賀市老人保健福祉計画についてでございますが、御質問が4点ほどあったかと思います。その第1点でございますが、まずマンパワーの確保でございます。  このたび策定をいたしました老人保健福祉計画は、我が国が迎えます21世紀の高齢化時代を保健、福祉、医療が連携を持って人生80年時代にふさわしい、長寿を喜ぶことのできる社会を目標に、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも健康で安心して生きがいを持って暮らしができるように推進していく計画でございます。この計画は上位計画でございます佐賀市総合計画や佐賀市長寿社会基本計画、そして国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略、通称ゴールドプランや県の施策動向と連動をして、市の高齢者保健福祉サービス実施の目標と供給に関する計画でございます。  そこでマンパワーの確保でございますが、この計画を推進し、在宅の高齢者を支援する上で、ホームヘルパーや保健婦など在宅での保健、福祉、医療の連携をもってサービスの提供や相談事業などを行うために人材の確保が必要でございます。  この計画は、平成11年度における必要度の推計値を基礎に、人材の必要目標量を明記いたしております。そして、この計画の保健福祉サービスが十分市民に周知利用されることが必要でありますので、そこで市民に対して制度の啓発の強化を図るとともに、在宅介護支援センターなど相談窓口の整備を充実して施設整備を絡めながら、人材の確保の面では市民との連携、研修を通じて人材を育成し、また経験を有する人材を発掘してマンパワーの確保を図りたいと思っております。  次に、2点目の財源の問題で、試算はされているのかという御質問でございますが、現在保健福祉計画を終えた段階でありまして、この計画に向かって推進していくためには御質問のように財源の確保、財政的裏づけが不可欠であると思っております。この件につきましては、さきの3月議会におきまして申し上げましたとおり、この計画がスムーズに推進できるように国や県の財政支援策が講じられるものと期待をいたしており、市の状況を十分見きわめながら、短期的、中長期的な展望のもとに予算化を図り推進してまいりたいと思っております。  この計画の事業の試算についての御質問でございますが、現在の単価での積み上げで正確さを欠く点もあろうかと思いますけれども、この事業を推進するための平成6年度から平成11年度までの総事業費は約50億円前後ではないかと試算をいたしておるところでございます。  次に、3点目の老人保健施設でのデイケア事業に対する老人医療費とデイサービス事業とのかかわりはどう認識されておるのかということでございます。  御質問のデイケア事業とデイサービス事業とのことでございますが、この計画は老人保健法老人福祉法の改正により策定したものでございまして、デイケア事業を行う老人保健施設デイサービス事業を行いますデイサービスセンターの整備につきましても織り込んでいるところでございます。デイケア事業は医療法人が老人保健施設で行われる医療行為であり、またデイサービス事業は社会福祉法人が老人福祉施設で行うという性格上、デイサービスセンターの整備はもちろんのことですが、いずれの事業もその目的に沿って有効に活用を図りたいと思っているところでございます。  次に4点目でございますが、全体的問題としてピーク時に向かって計画的な、高齢者に限らず、これを支える医療、保健、福祉まで含めた総合的な視点が必要ではないかという御質問でございますが、我が国の高齢人口の比率がピークを迎えます西暦2025年には総人口の約25.8%、総国民の4人に1人が65歳以上という、これまでに諸外国が経験したことのない高い水準で高齢化社会が到来すると厚生省では推計をされているところでございます。佐賀市におきましても、現状から見ますとこの時期の前後にこのような状況が想定されるわけでございます。御質問のように、このピーク時には高齢者に限らず総合的な視点が必要ではないかということでございますが、御質問のようにピーク時の推計年度である2025年に向けて視点を持つことは必要であると思います。しかし、このような計画は佐賀市総合計画等との強い関連性がございます。それとの整合性を図る必要もございますので、現時点では長期的な構想につきましては困難であろうと思っております。 ◎教育長(野口健)   「こどもの権利条約」は、世界の多くの児童が今なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から児童の人権尊重、保護の促進を目指したものでございまして、このことは基本的人権の尊重を基本理念とする日本国憲法や教育基本法と軌を一にするものでございます。もとより、児童の人権に十分配慮し、1人ひとりを大切にした教育が行われなければならないことは当然であり、また極めて重要なことであるわけでございます。したがいまして、本条約の発効を契機として、さらに本市の教育におきまして適切な教育が行われるよう図ってまいりたいというふうに考えております。 また、条約の内容を指導する場についてでございますが、今回示されました文部省通達にもありますように、学校において児童・生徒に権利及び義務をともに正しく理解させることは極めて重要なことであり、教育活動全体を通じて指導することと示されております。今後、文部省や県教育委員会の方針等を参考にしながら、児童・生徒の発達段階を考慮して指導を行っていきたいというふうに考えております。また、意見表明権を中心とした諸権利につきましては、の学校運営に生かすことにつきましては、各学校ではこれまでも子供 1人ひとりを大切にして、個性の伸長の視点から、授業はもちろん教育活動のあらゆる場で子供の意見を尊重し、反映させる指導方法の工夫、改善に取り組んでるところでございまして、教育活動の場で子供を一人の人間として尊重することは基本的精神でありますが、子供の意見はその年齢による発達を十分に考慮すべきであり、望ましい人間形成に向けて助言、援助をすることが必要でございまして、今後文部省の通知をもとに、さらに教育内容や指導方法の工夫、改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  (「市長部局……どう受けとめるか……」と呼 ぶ者あり) ◎市長(西村正俊)   どうも失礼しました。
     児童の権利に関する条約が5月22日に効力を発生したのでありますが、ただいま教育長が答弁いたしましたように、教育関係ではそれなりの対応をされているわけであります。  この憲章を拝見いたしまして、まず思い浮かべましたことは、日本で昭和26年、随分古いのでありますけども、児童憲章が出されました。その児童憲章を何遍か読んだことがありますけども、それとこの条約の条文を比較しますというと、かなり重複したと申しますか、同じ基本的な理念に立っているということがうかがわれるわけであります。子供の生存権、保護権、あるいは発育権、そのほか生活の保障だとか教育だとか労働だとか、社会環境、人権擁護、そういったものがこの児童憲章にもうたわれているわけでありまして、この条文をお互いに対比いたしますと非常に興味深いものがあるわけであります。ただ、今回新しく、その後の新しい情勢を踏まえた条約の内容になっておりますので、特に国際間のいろんな交流の場においての救済措置など、新しい情勢を踏まえた内容が盛り込まれている、そういう感じを受けたわけであります。  そこで、せっかく国が5月22日に、これは発効をする手続をとったわけでありますので、私どもその条約の内容を踏まえて、これから国が処理をした条約でありますので、当然それは国内法に反映されるべき内容のものであります。反映させるべき責務を持つわけでありますので、それが具体的にどのように展開されるかはこれからの問題であろうと思いますが、今日の子供を囲む環境を考えてみますというと、大変生活の水準が日本国内におきましては向上をしておりまして、子供たちは健康だとか物質的な豊かさというものを今享受をしているような感じがしないでもないわけでありますが、その反面、親子の関係あるいは友人関係、特に少子化の、子供が大変少ない現状におきましては、そのような問題が派生をしている、好ましくない影響を及ぼしていると言わざるを得ないわけであります。したがいまして、このような児童を取り囲む社会全体に対してどのような新しい方策を講ずべきか、これから勉強していかなきゃならないと、そういう感じを率直に持ったわけであります。  何といいましても、この条約は基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法と軌を一にするものであります。したがいまして、今までもその考え方に基づいた施策をとってきておりましたけれども、これからの新たな施策につきましては、ただいま申し上げましたように私どもも注意深く見守りながら対応していきたいと、このように存じております。 ◆(山下明子議員)    2回目の質問をいたします。  まず、医療費助成制度の問題ですが、これまでの答弁と余り変わりはない中身だと思いますが、特にこの現物給付というものが、全国的な流れを見れば大きな流れになってるんだということは多分当局の方も御存じかと思います。乳幼児、母子家庭、身障者医療費とも全国47都道府県のうちに二十一、二県が現物給付をとってますし、償還払いと併用のやり方を含めますと、合わせて28県ぐらいに上ってます。ですから、利用者にいかに利用しやすいようにするのかと、このことをぜひ考えていただきたいと思います。  そこで、先ほどの福祉事務所長さんの答弁の中で、ことしの1月の7市の福祉事務所長会議で県に要望をしました。そのほか、機会をとらえて要望しておりますとおっしゃいましたけれども、その1月の会議のときに、県はどのようにその要望に対して答えられたのか、その中身をお示しいただきたいと思います。  実は5月にですね、新日本婦人の会で県とさまざまな中身での交渉をしました際に、この医療費助成制度の手続改善について取り上げましたら、県当局は通院まで含めた無料化などは市町村の実績の積み上げによってできたものだと、今は新しい制度になったばかりなので、まずは市町村の方でできるところから動きをつくってもらわなくてはと、このように県は答えておられるわけです。そうしますと、市町村からやってかなきゃいけない動きを、戻されたような感じなんですが、当局同士の話では一体どうなってるのか、そこら辺をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。  それから、実際問題として、ここにちょっと持ってきましたが、母子家庭等の医療費、それから重度身障者の医療費については、受給資格証が発行されています。これによると「診療を受けるときは被保険者証と一緒に医療機関の窓口に提出してください。」と書いてありますし、条例にもそのように、あっ規則にも定められています。窓口で提示して、でもやっぱりお金は払わなくてはいけないわけで、その後やっぱり申請書を持っていって行ったり来たりしなくちゃならないということで、一体これは何なんだろうかという疑問も持つわけです。昨年の10月でしたか、母子家庭の医療費に父子やいろんなことがついて新たに条例改正がなりましたときに、文教民生委員会でもこの問題取り上げてですね、いっそのこと乳幼児医療費も一緒に、これも一緒にやっぱり現物給付にすべきじゃないかというふうな意見も出ております。ですから、そこら辺をもう少し具体的に声も聞いていただいて、踏み切っていく方向にね、行っていただきたいと思うんです。  で、所得制限の撤廃については、乳幼児医療費でも対象枠を広げて所得制限なくしたということで、その前が400件余りだった申請件数が昨年度 1年間で5万6,500件余りと、137倍にもふえています。どれほどこのことが待たれていたかがわかるわけです。とりわけ、身障者の方たちが本当に病院にかかりやすくするためにも、この所得制限の撤廃というのはとても必要だと思うんです。さらに、3級までの拡大について、身障者手帳は御存じのように1級から6級まで交付されているわけですけれども、例えばJRの乗車割引などの区分はこんなふうになっているそうです。第1種身体障害者と、それから第2種身体障害者と分かれてまして、第1種が本人と介添えの人も含めて乗車券が5割引きになりますね。そして第2種の方は本人だけが5割引きになるというわけですが、この第1種の身体障害者にはどんな方が含まれるかといえば、視覚障害の1、2、3級と4級の1、聴覚障害の1、2、3級、それから上半身の障害の1、2級の1と2、それから下半身の障害の1、 2級と3級の1、あるいは内部障害については膀胱、または直腸機能障害による4級の者以外すべてがこの第1種になります。ちなみに、療育手帳でいけば療育手帳のAの部分がこの第1種身障者に含まれるということだそうですが、そうなりますと、いろんな場合を見ると大体3級の方が含まれてきてるわけです。で、859名でしたか、今身障者3級手帳をお持ちの方がおられるわけですが、今現在重度身障者医療費助成で使われてるお金はざっと1億3,000万ほどだと思いますが、これに859名加わったとしてもですね、人の問題でいくと1,792名で1億3,000万ぐらいなんですが、859人加わるとおよそ1.5倍になるかなと思いますが、そうだとしても本当に身障者の方たちが気軽に病院に行けるのかどうか、このことかかわってくると思いますので、ぜひ3級まで含めるということを前向きに検討していただきたいと思いますが、ここら辺の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。財源の問題はね、今すぐにどうこうとは言えないかもしれませんが、考え方としてどういうふうにお思いなのか、このことをお尋ねしたいと思います。  それから、高齢者保健福祉計画につきまして、マンパワーの確保については、市民への啓発をしていく中で意識を啓発して、やる気になってもらって確保していくんだというふうなお答えだったと思いますが、つまりボランティアに頼りますというお答えだったと思います。そうしますと、私は1回目の質問で申し上げましたように、マンパワーの確保をしていくためには本当に身分保障ということが一定必要だと思うんです。地域ボランティアで、本当に身近な部分でお世話をする方たちはボランティアでもいいと思うんですが、実際に重度で寝たきりの方々や、それから虚弱の方たちを親身になってお世話するとなれば、ある程度資格を持ってきちんと仕事ができる形を持っていただくことが必要だと思います。その点から考えてマンパワーの確保、これは財政的な裏づけももちろん必要ですが、常勤体制でもっと充実をさせるべきではないかと考えるわけです。その点についてのお考えを聞きたいと思います。  特に、大阪府の堺市では、社会的身分を保障して位置づけたところ、このヘルパーの募集に希望者が大変ふえたというふうなことを聞いております。今度の高齢者保健福祉計画でも、例えば鳥栖市の場合は平成5年度末は常勤6名、非常勤6名 というのが平成11年には常勤のみ26名ということで、100 %常勤で対応する目標を掲げておられます。こういったことが、やはり本当に1人ひとりが自立して地域で暮らしていける、そういう体制つくるためにも必要だと考えますので、そこら辺のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。  それから、財源問題については、ただいま大まかな現在の単価での積み上げということで、およそ約50億円前後かかるだろうということが示されました。事業費としては、初めて示された形になるんですが、実はやはりもっと緻密な財政的な計画というものも必要だと思います。これは一体どういうテンポでつくられるのか、そのことを伺っておきたいと思います。例えば牛津町の場合ですね、3月の発表のときに同時に財源の方策をちゃんと出されてるんです。これはホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、それから介護支援センター、さらに保健サービス事業に関する保健婦の確保、それからマイクロバスだとか、そういったものについても大体これぐらい要るだろうということを年次別に計算、試算されてます。およそ2.5 %ずつ対前年増加していくということを見込んだ形ですが、そういう財源を示しておられます。私はこのような財源が出て初めてですね、こんなにお金が要ると、どこがしっかりと責任を持ってやれるのか、そういうことを迫力を持って県や国に対しても求めていけるんだと思います。先ほどの福祉事務所長さんの答弁では、国がそれなりの方策をやっていただけるものと期待しておりますといったふうなお答えだったと思いますが、それではとてもじゃないけどこの5年間では進まないと思うんです。ですから、そこら辺もう少しですね、強気でといいますか、計画に対して誠実な中身を示していただきたいと思いますので、この財源をいつの時点で年次的にできるのか、この点についてちょっと伺っておきたいと思いますそれから、デイケアとデイサービスの関係についてですけれども、ちょっと意味がもう少し通じてなかったかなと思うんですが、デイケアでなされている、例えば機能訓練など、これはとても大切だと思います。ある程度治療の行為としてのデイケアというのはあると思いますけれども、あるお医者さんがおっしゃってましたが、実際のところ特老だとかデイサービスセンターでやれるような機能訓練もここでやってるんだとおっしゃる方がありましてね、そこのデイサービスセンターが不足している部分を身近な病院や中間施設でカバーしてると、そういう関係にあるんだとおっしゃってるんですね。そうなりますと、身近なところにお年寄りの方行かれて十分リハビリもなさる、それはいいんですけれども、それが老人保健の方にはね返って、行く行くは国保を大きく圧迫するというふうなことも出てこないとも限りません。現実に中原町の中間施設ございますけれども、これができたために国保が赤字になってしまったというふうなことを、中原町の国保の担当者の方が議会で答弁をされています。そういうことを考えましたらね、デイサービスを福祉の部分でやれば国と自治体の決められた負担だけで済むわけです。でも、それが一たび医療行為になりますと、御存じのように医療費としてはね返ってきて、そして皆さんが払う保険税の方にもはね返ってくる、おまけに国からの補助は少なくなるというふうなことですから、もう少し福祉の面でのリハビリ、デイサービスをうんと充実させて、そして選択の幅を広げるという立場に立っていただきたいと思いますが、この点でどうなのかを伺いたいと思います。  それから、ピーク時につきましては、これは市の総合計画との整合性を図ることが必要だというふうなことだったと思いますが、確かにそのとおりです。で、今すぐにどうとは言えないかもしれません。でも、現実に私たち、ちょうど30代あるいは40代の人たちが、20年後ぐらいを展望したときに年金がもらえないかもしれないとか、いろんな不安があるときに、一体その支えていく側としての立場と、それから支えられる立場として本当に安心できるのかといえばとても不安です。それから、1回目でも申しましたけれども、寝たきりをつくらないために、今寝てる人を無理やりベッドからはがすというふうな、そういうことではなく、寝たきりにならないための医療政策、保健政策、福祉政策、ここを本当に密接にしていくことが必要だと思います。ですから、保健福祉会館が今度できますけれども、そこにもっと医療的なものも強化していく、そうやって健診体制の充実も図っていくということが必要だと思います。  実は、この健診の目標というのが、県では基本健診50%、あと各種がん検診30%というふうな目標が示されていましたけれども、佐賀市だけが基本健診30%、それからあと20%、10%というふうにかなり低いんですね。本当にこれで将来病気にならないで健康な市民づくりを目指しているんだろうかといえば、とてもおざなりな気がします。そこら辺も含めて本当に医療と保健、福祉を合体させていくこと、これはぜひ必要だと思います。北海道の函館の方では、この高齢者保健福祉計画老人保健福祉計画ではなくですね、高齢者等医療保健福祉計画というふうなことで、長期的な計画も含めてつくられております。しかも、高齢者だけでなく、そこに至るまでの人たちも含めた総合的な中身をつくることに今一生懸命頑張っておられます。そこら辺考えたら、やっぱり途中でこの計画自身を見直すときにそのことも頭に入れながら取り組んでいくことが必要だと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、児童の権利条約につきましては、教育長の答弁では条約の精神に従ってもちろんやっていくつもりだとおっしゃいましたが、その内容というのが、文部省の通達をもとにしてぜひ生かしていきたいとおっしゃってました。私はこの文部省の通達というのが大変くせ者ではないかなというふうに感じるんです。といいますのは、条約が効力を発する5月22日を前に、5月の20日にこの文部省の通知というものを出されておりますけれども、端的に言っていろんな処分やらする場合に、子供たちの意見は聞くけれども決めるのは学校ですよということで、これは日教組の委員長、横山委員長がおっしゃってるんですけれども、「通知には条約の内容を子供に知らせるという視点が全く欠落している」というふうに指摘をされています。また、ある、これは日本女子大学の一番ケ瀬康子教授は「こどもの人権宣言」の中で、子供をより尊重する場に学校を改革していこうという意欲が見られないというふうなことをおっしゃってます。その点から見て、どうずれているのかといえば、この条約批准がなぜおくれたかにも関係するわけですが、文部省も日本政府も一切この条約に関連して法案を変える必要はないし、新たな予算措置を講ずる必要はないという立場に立ってます。で、市長の答弁の中でも国内法に当然反映されるべきだと期待を持っておられましたが、今のところなかなかそういう動きは見えてこないような状態にあります。  ですから、私はこれは本当に国民的な運動にしていかなくちゃならないんじゃないかと。で、地方では地方の立場で子供の人権、これを守っていくためにどうしていくのか。あるいは、その子供の人権も主体者としてその子供を扱っていくことができるのかどうか、その立場に大人が立てるのかどうか、このことをぜひ考えながら取り組むことが今必要だと思います。決して国待ち、あるいは県待ちということだけでなく、独自にやれることがないのかどうか、このことをぜひ考えていただきたいと思います。  実は今、この問題では子供の問題を総合的に取り扱う正式な機関が政府の中ではありません。青少年対策を総合的に取り扱っている総務庁の施策では、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関することというふうになってますから、これではこの条約の権利の主体としての子供という位置づけが全くないがしろになったままです。また、外務省の人権難民課というところがこの条約を担当して、政府全体の取りまとめもこの課が担当しているそうですけれども、例えば女性差別撤廃条約の批准のときには、総理府の中に婦人問題企画推進本部を設置して作業を行っております。ところが、今回の「こどもの権利条約」の批准については総理府の中にそういう機関をつくるということにはなっていません。ですから、今佐賀市の場合に本当にこれを国がやってくれるのを待つということではいつまでたっても進まないんではないだろうかと。  実は、皆さんの施策の中で市長と子供と語る会だとか、いろんなときに子供のセンターつくるときには子供の声を聞くアンケートをしましたとか、具体的なことはあるにはあるんですが、もっとそれを総合的に進めていけるための体制づくりが必要ではないか、このように考えます。この点についてどうお考えか、教育委員会、市当局、それぞれお聞きしたいと思います。 ◎福祉事務所長瀬戸口徳太)   2回目の質問にお答えをいたします。  まず最初に、佐賀県で6月1日に医療助成についての話し合いが市の方からなされたという、そういう御質問でございますが、6月4日にこの制度が初めて実施をしたばかりで、当分その制度の定着化を図って、その上で市町村にも話をして進めていきたいという、そういう県の方からのお話があったというふうに聞き及んでおります。  それから、2点目の3級の拡大への前向きな姿勢をとってくれというようなお話でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、重度心身障害者医療助成の拡大につきましては、現在の財政状況を見ますと困難ではないかというふうにお答えをさせていただきます。  それから、保健福祉計画についてでございますけれども、まずマンパワーの確保についてでごさいます。これにつきましては、もちろんサービスの提供は高齢者がニーズに応じた提供を受けることがまず大事であると思っておるわけでございます。そういうことから、施設と連携を持った中で、在宅介護支援センターのヘルパーチーム運営事業と連携を持ってマンパワーの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、デイケアとデイサービス事業等についてでございますけれども、これにつきましても先ほどお話を申し上げましたとおり、医療行為と福祉行為というふうな、そういう事業の二つの面がございます。そういうようなことで、それぞれの事業の中でこの目的に向かって有効な活用を図りながらこの推進を図っていきたいというふうなことになると思います。  (「医療行為が財政を圧迫するという点についての認識」と呼ぶ者あり)  それにつきましては、なるほど老健施設をつくりますと、それに伴いまして医療行為は確かにふえると思います。しかし、それはその事業の中でのお考え方であって、それを福祉の方にしむけるというようなことは現在のところではこの計画の中では触れられておりませんので、それぞれの両面の立場をお互いの事業の中で推進をしていき、調整をとっていくべきであろうというふうに考える次第でございます。  それから、4点目の2025年のピーク時までにさかのぼったところの計画を立てるべきじゃないかというふうなことでございますけれども、これにつきましても、現在佐賀市の現状といたしましては上位計画というふうなことで計画をいたしておりますので、やはり総合計画との連携をとりながら現時点では長期的な構想については困難であろうというふうに思っております。 ◎教育長(野口健)   「こどもの権利条約」につきましては、先ほど申し上げましたように、この趣旨といいますのは日本国憲法、あるいは学校教育法にもう既にその趣旨が盛られているわけで、軌を一にするわけでございます。そういったようなことから、文部省では当面法令改正、こういったことは必要はないんだと、それに既に盛られてるということからの考えだと思うわけでございます。私といたしましても、日ごろ教師1人ひとりが児童の人権を十分に配慮した、1人ひとりを大切にした教育に心がけていくべきであって、改めてこの条約の発効、公布と同時に先生たちが、教師1人ひとりがまた認識し直すというようなことが大切かと思うわけで、そういった意味の研修等もやってまいりたいと思うわけでございます。  全庁的な組織ということでございますが、こういった組織が必要なのかどうかも、こういったことについても検討はしてみたいというふうに思っております。 ◎市長(西村正俊)   子供の権利に関する条約につきましては、これは国の方の考え方は大変明確でありまして、この条約の締結によって我が国が負うことになる義務は既存の国内法令で実施可能であって、この条約の実施のためには新たな国内立法措置は必要としないというふうに大変明快に割り切っております。しかし、それは法制上の問題でありまして、現在の法制度の中でどのようにこの条約の内容が展開をされるか、守られているかというのはこれは現実の問題であると思います。ですから、この条約にうたわれております、一般的などんな差別もされないとか、条約の定める権利は尊重されなければならないとか、子供の最善の利益を考慮しなきゃならないと、あるいは生命に関する権利、あるいは先ほど御指摘になりました思想・良心の自由についての権利が果たして守られているかどうかということは、これは個々具体の問題で、私たち地方公共団体としては、また地方公共団体として責任においてそれを見守っていく必要があろうかと私は考えているわけであります。  そこで、ただいま子供の問題、青少年の問題につきましては、青少年問題協議会、その他いろいろな協議会、あるいは対策に応じるところの組織を持っておりますけども、今御指摘になりましたようにそれを総合するようなところがあるかどうかという問題については、これから勉強をさせていただきたいと思います。 ◆(福井久男議員)   通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、佐賀市児童遊園地の点検につきまして御質問をさせていただきます。  児童の交通事故等による傷害の防止及び児童福祉対策として児童に健全な遊び場を与えることにより、児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、市内の自治会等が児童遊園地を設置または補修をした場合、予算の範囲内において補助金を交付しておられることは本当によいことであり、好ましいことであります。平成6年度におきましても、今日十数件の設置申し込みがあっておると承っております。  そこでお尋ねでございますが、児童遊園地の整備に対しまして、補助金交付が現在社会課の方と社会福祉協議会の2カ所より補助金として交付されております。その中で、社会課の交付要綱の中の第9条に「この要綱により補助金を受けた補助事業者は、当該遊園地の管理責任者を定め、遊園地における児童の危険、災害防止等に努めなければならない。」と定められておりますが、社会福祉協議会よりの交付要綱には、児童の危険災害防止等によることにつきまして何も定めてございませんので、目的が同じであれば安全管理という面からおきましても交付要綱に定めるべきではないでしょうか。そういう形の中で、社会福祉協議会とのお話し合いをぜひお願いしたいと思います。  また、私は児童遊園地を今回数カ所点検して回ったところ、遊具が破損をしたり使用不能なところが見受けられました。特に、ブランコの上部のつり金が半分すり減っておるようなところが見受けられました。各自治会等の児童遊園地ではありますが、年に1回ぐらい何らかの手段で点検をし、悪いところは補修要綱に従って補修をしていただいて、子供たちが安全で楽しんで遊べる遊具でなければならないと思いますが、どのようなお考えか示していただきたいと思います。  2番目に、固定資産評価のあり方について質問をさせていただきます。  佐賀市の財政を見る中で、自主財源として市民からおいただきして、市民の方々が納めている市民税、固定資産税などが大きなウエートを占め、その中で固定資産税は市税の36%を占め、市民税とともに佐賀市の重要な財源となっております。 3年ごとの固定資産の評価替えは適正な時価を課税標準として課税されるものであり、3年間評価額を据え置く制度がとられておるところであります。その3年目が今年であり、4月1日より4月20日までの縦覧期間として市報等で市民に広く報道をしてあり、聞くところによると今回1,500件の縦覧があり、関心の深さがうかがわれるわけでございます。  そこでお尋ねですが、その3年間の間で、例えば農地から宅地、あるいは雑種地等に変更になり、新地目として評価替えになり、固定資産価格登録通知を郵送されております。そして、不服があれば通知を受け取ってから1カ月以内に文書をもって佐賀市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができると書かれております。私は不服というより、農地から他の地目に変更になるなら評価額がおのずから変わっていくとは当然でございます。すなわち、土地の評価をするときにはその土地の所有者の立ち会いのもと、評価の算定となる基準、またどのような方法で試算をされ、評価額はこのようになっておりますと理解をしていただいて固定資産価格登録通知書を郵送するのが市民へのサービスでもあり、当然そうすべきだと思います。農地より宅地になれば評価が何十倍も上がり、おのずから固定資産税も高くなり、佐賀市の重要な財源でもございますので、また市民も知る権利があり、納得して納税をしたいものでございます。  また農業委員会で調査をしたところ、農地より他の地目に変更になったのは、調整区域の許可と市街化地域の届け出を合計してみますと4年度で 315件、5年度で332件で、今日佐賀市において転用されている件数でございますので、ぜひ所有者、すなわち納税者との立ち会いのもと、実地調査を行うべきと思いますが、総務部長のお考えを示していただきたいと思います。  次に、農業問題でございますが、農業の再建への国民運動をどう取り組むか。また、正規ルートでの米の集荷販売対策について。3番目に、市町村で取り組んでいる基本構想の具体策について、二、三御質問をさせていただきたいと思います。  平成5年度の年は、豊業者にとって忘れることのできない1年でありました。ガット・ウルグアイ・ラウンドでのミニマム・アクセスでの合意、米の市場開放阻止に対する3回に及ぶ国会決議、その国会の決議が何でそんなにももろく、また軽いものなのか。また、私たち佐賀市議会においても、毎回のように提出された農業問題に対する意見書等にも限界を感じずにはおられない気持ちでございます。平成5年の米の作況指数は全国75の大凶作、年間1,000万トンの米が消費される日本で、平成5年の米穀年度での早食いが64万トンもある状況での大凶作でありました。近年では早食いは毎年のことでありますが、受給のバランスが崩れた場合は大きな不足要因であり、平成6年度米穀年度では100万トンの早食いが必要と思われます。5年度の作付面積では、平年作でも1,000万トン強の収穫しか望めず、作況74では250万トンが不足する見込みとなり、これに驚いた政府は 200万トンの米の輸入を決定いたしました。農家、生産者の立場では、外米の混入によるブレンド米の流通は身を切られるような思いで、怒りが込み上げてくる次第でございます。今日までの消費者に品質のよい米、味のよい米を目指してきた農業者はどうしてよいのかわからない現状でございます。現在の米不足と流通の異常な混乱は備蓄体制の不備が大きな原因だが、同時に農政に対する強い不信が感じられる。そういう中で、農業の再建へのため、末端行政として国民運動をどう取り組んでよいものか、お考えをお示しいただきたいと思います。  次に、今年産米の正規ルートでの米の集荷販売対策として、行政としての対策をどのように立てられるおつもりか、あわせてお示しいただきたいと思います。さらに、市町村で取り組んでいる基本構想についてお伺いをいたします。  さきに井本知事は県民の声を直接聞いて県政運営に生かそうと、知事のふれあい懇談会を開催されました。その中で、佐賀農業は基幹産業であり、農政への注文が集中し、圃場整備の地元負担割合の軽減を求める意見や、あるいは減反を懸念する声が多く上がったと聞いております。そして、知事は農政問題は重要な課題としてしっかり腰を据えて取り組みたいなどと答えられたそうです。  佐賀市におきましても、今年佐賀市農業確立推進会議を設立し、国が示した新しい食料・農業・農村政策の方向及び本県の佐賀農業21世紀の展開を基本として、佐賀市における農業、農村をこれからのあり方と方向について各分野からの情報、意見等を得て、その振興施策等を策定するものであると定められ、さらに21世紀佐賀農業の担い手づくりを進めていくため、認定農業者として認定証を交付されましたが、今後どのような農家の育成を考えておられるのか示していただきたいと思います。  続きまして、佐賀地区防犯協会活動についてでございます。このことにつきましては、西村市長にお伺いをいたします。  あなたは佐賀地区防犯協会の会長として、犯罪のない明るい地域社会をつくるためを理想とし、各単位防犯協会の連絡調整を図り、防犯事業の総合的な向上、発展を期することを目的として頑張っておられることと思いますが、佐賀市においては県下犯罪発生の35%を占めていると言われ、先月のある会議の中でも、夢咲公園周辺において夜暴走族が入り込んだり、身近な犯罪等が増加傾向にあると言われ、豊かでゆとりある生活を望む市民にとって身近な犯罪を未然に防止する要求が高まっております。地域防犯協会の役員や少年補導員等のボランティア活動が叫ばれて、今日地域住民、自治体、警察が一体となって防犯活動の強化が不可欠でないでしょうか。  そういう中で、聞くところによりますと、佐賀警察署は平成6年度に地域安全活動のパイロット地区として全国で108の警察署に指定を受けた一つであり、防犯協会が中心となり安全で住みよい地域社会を実現するため、生活に危険を及ぼす犯罪等を未然に防止する活動を強化するため、組織づくりをやっていかれると思いますが、市長は佐賀地区防犯協会の会長であり、会の運営について財政面でどのように思っておられるのか。住民より各地区からの負担金もいただいておりますが、ボランティア活動とはいえ多くの人たちが防犯活動をなさっておられますので、市よりの補助の増額をすべきではないでしょうか。特に、地域安全活動の対象は広くなっており、犯罪のほかにも事故や災害を含み、発生したときの災害の拡大防止も含まれておりますので、やはり兄貴分である佐賀市において補助の増額を望むものであり、会長である市長の考えを示していただきたいと思います。以上をもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。 ◎福祉事務所長瀬戸口徳太)   地区の児童遊園地についての御質問でございますが、第1点目は、佐賀市の地区児童遊園地の補助金の交付要綱には、管理者を定めて事故防止、災害防止に努めなければならないというような条項があるが、社会福祉協議会の条項にはないという御指摘でございますが、なるほどそういうふうになっております。この件につきましては、御指摘の件につきましては、早速社会福祉協議会の方に協議をしてまいりたいというふうに存じます。 それから、2点目の児童遊園地に対する点検の件でございますが、佐賀市内の自治会等で地区の児童遊園地が設置をされております。そうした補修したり、あるいは設置をしたり、そういった場合には佐賀市と佐賀市社会福祉協議会がその費用の一部を補助している制度がございます。福井議員さんの御心配の点も私ども十分に考えられますので、その点につきましては、今後地区の児童遊園地の遊具の点検等につきましては、地元の自治会に趣旨を御説明申し上げて御協力を仰ぎたいというふうに考えております。 ◎総務部長(嶋栄)   平成6年度の固定資産の評価替えに当たりましては、公的土地評価相互の均衡と適正化を図る目的で、地価公示価格の7割程度を目標に評価替えを実施いたしております。税負担の急激な増加を抑えるために、この6月議会で議案審議をいただいておるとおりでございます。佐賀市市税条例の一部を改正する条例で、暫定的な課税標準の特例や、よりなだらかな税負担となるような負担調整措置などの措置がとられているところでございます。  お尋ねの地目の認定の件でございますが、固定資産税は賦課期日が毎年1月1日と地方税法で定められております。土地の地目認定、賦課期日である1月1日現在の利用状況により行うこととなっております。また、土地の地目は土地登記簿に登記されており、通常土地登記簿上の地目と現況の地目とは一致しなければならないわけでございますが、登記は原則として申請主義であるということから、登記簿上の地目と現况の地目が一致しない場合もございます。そこで、一筆一筆の土地につきまして均衡のとれた適正な評価を行うために、評価基準では土地登記簿の地目にかかわりなく現況の地目によるものとされております。  また、地目は地籍と異なりまして、現地調査によって認定することが可能であるわけでございます。現況調査を実施し、賦課をさせていただいているところでございます。  次に、所有者立ち会いで課税をとのことでございますが、毎年農地転用だけで350件程度申請がございまして、申請どおりに開発がされる場合、年を越して開発にかかられる場合もあります。または許可を受けられて、都合によりそのままの状態もございます。それら、多数の農地転用の現況を賦課期日の1月1日現在で把握しなければなりませんが、実際に調査に当たるのは12月末で、この短期間にその都度立ち会いをお願いするということは極めて困難でございます。家屋の新築、増築等の評価に際しましては、立ち会いの上評価をし、全般的な説明も行っておりますが、土地につきましては地目の変更や分筆、合筆による現況の変化等、先ほども申し上げましたようないろんなケースがございまして、所有者の方にその都度立ち会いをお願いするとすれば、所有者の方との連絡や時間調整の問題もございまして、現在のところ非常に難しゅうございます。  このようなことから、新築、増築、改築された家屋、地目を変更された土地、農地法4条または 5条の転用申請等固定資産の状況に変化があった場合等につきましては、固定資産課税台帳を縦覧に供するとともに、土地または家屋に対しまして課する固定資産の納税義務者に固定資産価格登録通知書を送付いたしまして、御協力、御理解をいただいておるところでございます。  しかしながら、御指摘がございましたとおり、土地の転用等におきましては賦課期日の1月1日現在工事完了といいますか、あるいは埋立完了といいますか、非常に地目の判断が難しい等がございます。そういう場合には、できるだけ立ち会いをお願いいたしまして評価をいたし、納税者の方に信頼されるように努めてまいりたいというふうに思っております。 ◎産業部長(木下治紀)   農業の再建の国民運動をどう取り組むかということでございますが、御指摘のとおり今日の農業の混迷、そして極めて厳しい現在の農業を立て直していくためには、ただ単に行政だけ、農業だけの問題で抱えることのできない問題でございます。将来にわたっての安全と、安定的な食糧の確保と自然環境保全、特に国土保全という、国民がすべてにわたって影響を及ぼします重大な時期の岐路に立っていると言っても過言ではないかと思います。  まず、食糧の確保の問題で見ますと、日本の食糧自給率はカロリーベースで約46%、穀物自給率では約28%と、先進諸国では最低でございます。世界の米の貿易量は1,000万トンから1,400万トン程度と言われておりますが、このうちの数百万トンを昨年から今年にかけて我が国が輸入をいたしました。また、これから輸入していくことは発展途上国や国際米市場にどれだけの影響、混乱を与えたか、また与えていくか想像がつく大きな問題でございます。  また、環境問題を水田からとらえてみますと、水田の持つ公益機能、まず第1には洪水防止効果、いわゆるダム効果、これは1兆2,000億円、それから2番目として、水資源涵養効果として6,000億円、それから3番目に砂防ダム効果として400億円と言われております。さらに酸素供給、大気浄化効果、これは10年程度前の試算ではございますが、12兆円を超える森林と同じくらいの公益的効果を持っておると試算をされております。これからの農業、農業者からは世の中の変化、消費者のニーズを的確に把握をし、より安全なものへの要請に的確に努力をしていくこと、また不安、混乱のない計画的な生産、供給に努力をしていくこと、そして消費者の方には市場原理だけでは日本の農業、食糧、国土保全、環境、そして国際的責任は果たせないことをもっともっと知っていただかなければならないと思っております。  したがって、農家の皆さんはもとより、関係各機関、消費者、市民レベルでの討論の場や雰囲気づくりがもっと必要ではないかと認識を持っておりまして、例えば今年度が第3回を数えるわけですが、農業フォーラムを従来の農業者関係者から一歩踏み出しまして、消費者を巻き込んだ内容での実施をするようなことや、いろいろな事業を通して市民レベルでの農業に対する関心と共感づくりの幅広い農業を考える機会、雰囲気づくりを努力をしてまいりたいと、このように思っております。  次に、正規ルートでの米の集荷販売対策についての御質問でございますが、全国的に米の銘柄、食味の品質についての認識が定着をしておる今日、近年のグルメ志向ブームと昨年の不況で、不正規ルートでの米の流通を一挙に助長したようでございます。また、一部でいわゆるやみ米業者がクローズアップをされましてテレビで放映をされるなど、極めて異常な状況の中で、これを取り締まることができない監督官庁にいら立たしさを感じておるところでございます。  ところで、平成5年産米の折からの不作で、不正規ルート、やみ米業者が横行したことも聞き及んでおるところでございますが、米は我が国の基本食糧であり、計画的な生産計画、消費計画が最も必要であるということは言うまでもございません。加えて、一時の所得確保のために生産者自身がこれを無視して不正規販売をするとするならば、我が国の食糧需給計画に大きなひずみをつくり出すばかりか、農家自身が我が国の農政をみずから崩す要素をつくり出す結果となるわけでございます。現在の法体系では、一部のこれらに対して効果的な是正が難しい面がございますけれども、需要に見合った長期的、かつ計画的な生産、流通体系が維持発展できるように、市、農業団体、関係諸団体連絡を密にし、啓蒙に努めてまいりたいと思っております。  次に、市町村で取り組もうとしている基本構想の具体策はということでございますが、新農政プランに基づき農用地利用増進法が一部改正されたことに伴いまして、佐賀県における効率的、安定的な農業経営の方針が平成5年の12月に発表をされました。県の方針をもとに、佐賀市における農業経営基盤強化促進法の基本構想を、農家の意向調査を踏まえまして普及所、農業委員会、農協、関係各機関の協力を得まして、10年後の目標、主要な営農類型、農用地の利用集積目標、基盤強化促進事業、農地保有合理化事業等の内容を盛り込んだわけでございます。基本構想の内容は、国、県の方針をもとに10年後を目指しているために、経営規模、生産方式等、現状と若干の隔たりはありますけれども、施策的事業がこの基本構想をもとに今後認定、展開がなされていきますので、佐賀市の実情と目標に合ったメニューを確保するとともに、県事業と市事業の効果的な取り組みを、これから具体的に農業団体と一体となって組み立てていくことといたしております。  そこで、これからの農業を進める、その人的基礎となるのが認定農業者でございます。佐賀市でも経営改善、規模拡大等意欲のある農業者の人材の掘り起こしを平成4年度からスタートをさせました。認定に当たっては、農業委員会を窓口に、意欲的な農業者をリストアップをいたしまして、地区単位での説明会を経て、自己申告によりまして平成5年を目指した計画が一定の基準をクリアしている人を、農業委員会、農協等の皆さんの検討を経て認定したところでございます。そして、認定農業者として地域のリーダーとなる自覚と責任を持ってもらうために、地区ごとに認定交付式を行いまして、あわせて営農計画に沿った目標の実現、遊休農地、分業化の防止等、活動推進を図るために、集落内の合意形成をもとにした、点から面への組織的な地域に根づいた活動の展開を提起したところでございます。これからの佐賀市農業の再編、21世紀の展望を踏まえて認定農業者のますますの活躍を期待をしているところでございます。 ◎市長(西村正俊)   佐賀地域防犯協会の会長へのお尋ねでございますが、防犯協会は1市4町で構成されております。佐賀市、東与賀町、久保田町、富士町、大和町、いわゆる佐賀署管内の市、町で構成しているわけでありますが、もう防犯協会の目的は申し上げるまでもありません。警察だけで犯罪を防ぐということは不可能な状態であります。そこには民警一体と申しましょうか、民警相協力してと申しましょうか、やはり民間が警察に協力をしてこそ初めて防犯の目的が達成されるわけであります。そういった意味で、この地区防犯協会も傘下の皆様方大変御苦労を願っているわけであります。  そこで、お尋ねは財政面でどう思っているかということ。特に、市の助成については増額する気持ちはないかというお尋ねでございます。これは防犯協会長といたしまして、佐賀市長にお願いしなきゃならない問題を含んでいるわけでありますけれども、今防犯協会の予算の総額は425万円でございまして、その中に分担金としては約200万円ちょうだいをしております。東与賀、久保田、大和、富士の4町が約50万円、佐賀市内の19校区の、校区のそれぞれからいただきますのが約150万円、それに市の補助金が67万円あるわけであります。また、別に佐賀地区の金融機関の防犯協議会だとか、佐賀市の商店連盟、そういう賛助員の方々が66万円、佐賀市とはぼ同額を負担していただいているわけでありまして、佐賀市内の負担といたしましてはかなりウエートが高いわけであります。ただ、校区の150万円と佐賀市の助成金67万円合わせますというと、この協会独自のルールによる計算に基づきますというと、世帯1人当たり50円ぐらいの負担になります。ところが、ほかの4町は、1世帯当たりですね、失礼しました。  1世帯当たり55円負担をしていただいておりまして、若干そこに差がございまして、佐賀市長の立場としては若干肩身の狭い思いもしているわけでありますが、これはこの協会全体の運営等を見まして、また関係の町の御意向もございましょうし、先ほど申しました賛助なさっている方々の御負担もいただいているわけでありますので、その辺十分協議しながら、また改めて佐賀市長にお願いしなきゃならなければ、その時点でまた御相談申し上げたいと、このように思っております。 ○議長(横尾重雄)   しばらく休憩いたします。      午前11時58分 休憩    平成6年6月14日  午後1時05分 再開      出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.横尾重雄 │2.佐野辰夫 │3.嘉村弘和 │ │4.宮地千里 │5.池田勝則 │7.岩尾幸代 │ │8.山下明子 │9.中山重俊 │10.田中喜久子│ │11.瀬井一成 │12. 黒田利人 │13. 森 裕一 │ │14.江島徳太郎│15.福井久男 │16.堤 惟義 │ │17.西岡義広 │18.豆田繁治 │19.片渕時汎 │ │20.米村義雅 │21.中村 薫 │22.山田 明 │ │23.大塚次郎 │24.木原奉文 │26.宮地 晋 │
    │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │29.百武英明 │ │30.光武重一 │31.小柳達郎 │32.横尾啓四郎│ │33.藤田龍之 │35.木下棋一郎│36.山下 勝 │ └───────┴───────┴───────┘      欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │25.御厨義人 │34.宮本英樹 │       │ └───────┴───────┴───────┘       地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      富永貞夫 助役      猪股 純    収入役     木原忠光 総務部長    嶋  栄    産業部長    木下治紀 建設部長    橋富修治    民生部長    井原 輝 福祉事務所長  瀬戸口徳太   交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     木塚英昭    教育委員長   野村綱明 教育長     野口 健    監査委員    原 勝巳 農業委員会           選挙管理委員会         羽立良次            深川達郎 事務局長            事務局長 ○議長(横尾重雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  先ほどの山下明子議員の質問に対する当局の答弁漏れがあり、発言の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎市長(西村正俊)   答弁漏れ、本当に失礼いたしました。  山下明子議員の御質問の中で、年次計画の策定とその財源問題について、これは高齢者保健福祉計画に関連する御質問でございました。  まず、年次計画についてでございますけども、佐賀市老人保健福祉計画を着実に推進するためには、何といいましても財源計画が大切であります。そこで、当面これは平成6年度から11年度までの計画をつくっておりますけども、まず平成6年度から8年度までの3カ年間におきます事業の内容、事業量、それから、そのための経費などを盛り込みました事業実施計画をできるだけ早い時期に策定いたしたいと考えているわけであります。そこで、先ほど福祉事務所長の答弁の中に、約総額50億円の経費を要するというお答えがありました。これは平成6年度から11年度までのソフト部門、それから施設の整備を含めました総額についての全く概算でございまして、約50億というふうに推計をいたしております。  ところが、施設整備につきましては、これは臨時的な経費でありますので、別に置きまして考えてみましても、ソフト部門だけでも約42億近い経費を要する見込みでございまして、その財政負担というのは大変なものがあるわけであります。そして、最終年度の平成11年度には、ソフト部門だけで約10億の経費が要るわけでありまして、そのまま推移いたしますと10億、10億と、これはまた伸びていくわけでありまして、非常な財政負担になる見通しであります。  したがいまして、その実現のためには何といいましても財源対策が必要であるわけでありまして、現行制度のままで推移いたしますというと、大体この7割ぐらいは国、県からの金が来るのではないかと考えているわけであります。非常に粗い計算でありますけども、10億かかれば3億ぐらいが、いわば市民皆さんの税金等から出される金になるというふうに、今のところ見込んでいるわけでありますけども、これは今後の情勢によりましてはどのように変わるかわかりません。ちなみに、今厚生省が21世紀の福祉ビジョンというのを出しております。これは厚生大臣の私的な諮問機関が勉強をした結果を公表しておりますけども、これももう御承知と思いますけども、年金と医療と福祉とのバランスをどうするかという問題、そして、その考え方によって経費の総額、特に国民所得に占めるこの関係の経費の割合というのが変動するわけでありまして、また国の段階におきましてもそのような検討を進めているわけであります。  それから、そういった意味で非常に不確定要素が多いということ。それから、もう1点は地方財源の問題であります。これを担うための地方財政をどうするかという問題があります。ただいま所得減税を行うことを決定をいたしておりますけども、それを補完するためには起債だけでありまして、将来この形を続けていくとしますならば、すべての事業がストップするということになりかねないわけでありまして、私ども市長会といたしましては地方財源、自主的な地方財源を確保しようという運動をただいま展開をしているわけであります。国は税制につきまして今検討の真っ最中でありますけども、その中におきまして地方財源をどうするか、特に地方は地方独立の財源を与えてくれるように要請をしております。所得税は減らして、ウエートを落として、そして間接税にウエートを置いていこうという今の趨勢でありますけども、その間接税の中でも独立した間接税を地方に与えてくれと、こういう運動を展開しております。  したがいまして、この計画が完全に確保できるかどうかということは、そのような運動の展開の結果、それから国の全体の福祉に関するバランスをどうとるかという、そういう点が決まらないというと非常に明確な数字が出てこない。しかし、現行制度のままでいけば、そして保健福祉計画に立てられたいろいろな要素をつけ加えていくというとこういう結果になると、そういう数字でありますので、念のために申し添えておきます。以上です。 ◆(福井久男議員)   午前中に引き続き、再度質問をさせていただきます。  まず最初の、佐賀市児童遊園地の点検につきましての答えに対しまして、現在187カ所ぐらいの児童遊園地が補助対象として設置されておると承っております。そういう中で、全自治会の約半分ぐらいではないかと思いますが、今後自治会長会等の中で児童遊園地のあり方についてお話をし、またそういう形の中で点検をしていただくような形をとりながら、この児童遊園地の活用をさらに推し進めていただきたいと思います。  2番目に、固定資産評価のあり方につきまして、先ほど総務部長の方より、建物については所有者のもとで話し合いをしながら固定資産の評価についていろいろと論議しておると、話し合いをしているというような形でございますけど、私はやはり不動産というのは土地、建物という形の中でそれは行うべきでないかと思います。  これは私、ある形の中で固定資産登録通知書というものを見していただいて、そこの中で、例えば資材置き場等に動く場合に介在田というような用語を使われておりましたが、私も介在田ということがわかりませんでしたので担当の方に申しましたら、農業委員会に提出をした残りの雑種地、あるいは宅地等になる前の評価の時点、1月1日の時点で何もしてない農地というような形で法で決まっておるというような形を申されました。そういう中で、やはり建物じゃなくて、土地にいたしましてもやはり固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の責務というのが地方税法の中でもうたってございます。やはり、そこの中で「納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書調査等のあらゆる方法によって、公正な評価をするよう努めなければならない」というような地方税法の中にうたってございますので、やはり今後はできるだけということじゃなくて、やるべきと思いますので、再度のそういう形の中で質問をさせていただきます。  固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者であり、一般に土地、建物、償却資産等で登記、または登録されている人であります。例えば、農地より先ほど申しましたように雑種地あるいは宅地に地目が変更になったときは、いろいろなケースがあろうと思います。住宅用地にしましても、専用住宅あるいは兼用住宅等があり、評価額も算定の方法も違ってくると思います。また、 3年に1度の土地評価替えに伴って税負担が一挙に増加するのを緩和するため、前年度の税負担を基礎として、段階的な負担調整措置が適用されておることなど、市民の方々に税についてなかなかわからない、また知らないというときに、そういう形の中で固定資産評価に関する事務に従事する市の職員さんたちは、土地が転用されるときなど、実地調査を行いながら税の仕組み等を説明し、市民に信頼される職員になっていただいて、公正な評価をするよう努めてもらいたいものでございます。そこで、今後の土地、建物等の固定資産評価の調査をする姿勢を再度お伺いをいたしたいと思います。  次に、農業問題でございますが、先ほど部長の方より説明がございまして、今日ではマスコミ等で米に関する多くのいろいろなことが報道され、特に食管というものを含めて国民運動を続けていかねばならないと思いますので、行政としてのなお一層の御協力をお願いいたします。再度、認定農業者をどう育てていくかについて質問をさせていただきます。  佐賀市では平成4年度、認定農業者制度を推進して、先ほど部長申されましたように35名、平成 5年度においては各地区の農業委員さんの協力を得ながら数十回にわたる地区での説明会を開催されました結果、278名、合計で313名に上る佐賀農業の次代を担う集落のリーダーとして農業認定者が誕生したわけであります。そこで、農業経営の改善による望ましい経営育成を図るため、佐賀市としていろいろな事業を行っておられますが、行政、農協、普及所等が相互連帯のもとで指導をしていかなくては、農業者はどう動いてよいのか戸惑うばかりでございます。例えば、現在実施している農業委員会を核として、農地銀行活動で末端への浸透を図るため、支店活動を含め活発な活動を推進するためとして、農地流動化推進委員による掘り起こし活動を強化し、農地の利用権設定等を進められておりますが、JA佐賀市においても農地保有合理化事業等を計画されておりますので、利用者は農業者であり、認定農業者を優先するとし、農業経営改善計画の達成に寄与するよう実施するものとすると定めてありますので、行政と農協が一体となって消費者のニーズに合った佐賀農業づくりを行わねばならないと思いますが、産業部長としてどのようなおつもりで農業認定者の育成と佐賀農業の方向づけを思っておられるのか示していただきたいと思います。  続きまして、防犯協会の活動につきまして、先ほど市長の方より会長として市長にお願いせにゃいかないというようなお言葉を賜り、ありがたく思っております。私はさきの6月10日に防犯協会の6年度の総会がとり行われまして、その中で先ほど市長が答えましたように、佐賀市以外の4町村の中の世帯当たり55円、佐賀市は35円、そこの中で佐賀市の補助分の67万1,568円を入れても約50円で5円ぐらい佐賀市が安いと理解しておるということで、会長として市長にお願いせねばというようなお言葉を賜りまして、どうかそういう形の中で、特に佐賀地区の中で佐賀市が非常に防犯件数、被害件数含めて多うございますので、なお一層そういう形の中での要望をお願いいたしたいと思います。  また、「防犯佐賀」というものを各形の中で配布されておりますが、そのことについてお伺いをいたします。  「防犯佐賀」の表面は佐賀県防犯協会の発行で、県全体の防犯による広報であり、裏面には今回より新たに「地域安全ニュース」として地区版として広報をなされております。今日までの佐賀地区防犯協会では7,100部の配布が行われておりますが、今後はもっと多く配布しなくてはならないと、かように思います。また、県防犯協会に対し、負担金としている支出や、あるいは防犯対策費として「防犯佐賀」の7,100部の支出も佐賀地区より納めているというのが現状でございます。なお、県より地区防犯協会への補助もないので、会長である市長にお願いですが、県に対しても平成7年度においては地区防犯協会への補助金の要望と、佐賀市よりの補助金のアップを再度お願いいたしたいと思います。市民運動として、皆様が防犯の意識を高めていただき、地域から事件、事故等を一件でも減らす犯罪等の防止に努めたいものでございます。なお、防犯の標語の中にも、今日までは「検挙にまさる防犯なし」から、今日では「予防にまさる治療なし」というように変わっております。防犯協会だけでなく、市民が一丸となって犯罪を防がなくてはいけないと思いますので、その辺を含めて再度市長にお伺いをし、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◎総務部長(嶋栄)   固定資産の評価につきましては、毎年1月1日、現地調査をやって評価をやるというようなことになっておるわけでございます。これは法の408条で定められておるわけでございますが、しかしながら、410条ではこの固定資産の価格の決定を毎年2月末に決定しなさいというように期限を限定されておるわけでございます。したがいまして、行政実例等を見れば全部を調査ということは極めて困難であるというようなことで、固定資産の状況、知り得る程度でよろしいというような見解がなされております。ただ、御指摘のとおり農地転用等におきまして、農地が宅地というような現況の変化に伴う土地については、やはり御指摘のとおり十分立ち会い等を求め、地目の問題等についてはっきりしていくべきであるというふうに思っております。 ◎市長(西村正俊)   防犯協会についての再度のお尋ねにお答えいたしたいと思いますが、防犯協会の現在の活動は防犯に関するPRをするとか、あるいは防犯灯を配布するなど、具体的な事業を展開をしております。その中に、このPR用としての広報紙があるわけでありますが、県に対して私もお願いしたいと思いますのは、むしろ県の防犯協会に対しては地区防犯協会が若干の負担をしているような現状でもございますし、もう少しそういった、警察の方もある程度の実費と申しましょうか、直接経費はもちろん出していただいてると思いますけども、その辺も全体を検討しながら、どうあるべきかという、本当にそういうお願いをしていいかどうか、その辺も見きわめながら対処をしていきたいと思います。 ◎産業部長(木下治紀)   認定農業者をどのように育てていくかということの御質問でございますが、補助事業を初めといたしました主要な事業は、地域のリーダーとなる優秀な認定農業者がこれらの中心に展開されることとなりますことから、組織的かつ地域のリーダーとなる人材、認定農業者の確保、育成に努めていく必要がございます。このために、議員御指摘のとおり市、農協、普及所等が相互連携のもとで濃密な指導体制を整備し、人材育成をしていくとともに、認定農業者を中心として集落段階における農業の将来展望と、それを担う経営体、及び体系を明確にするための徹底した話し合いを促進してまいりたいと思っております。そして、その具体的な方向等が定まったところで、営農類型に見合う農業経営発展計画の自主的作成と相互の連携が図れるように誘導してまいりたいと思っております。例えば、認定農業者で土地利用型農業の発展を図るためには、農地銀行等情報に基づく農地の集積や、各種事業、資金等のあっせんが集中的に必要になってくると思います。ただ、一番大事なことは、農作業受委託事業を初めとするような集落型の営農にしても、個人でする農地利用型農業の規模拡大や複合経営、または法人化など、いろいろな農業形態に分かれてきましても、すべてが地域の話し合いや地域の協力が基本となりますことから、認定農業者の地域でのリーダーシップと組織的な協調が要求されるわけでございます。 このようなことから、基本構想が目指す農業づくりをするために、認定農業者としての自覚とあわせ、優秀な認定農業者の育成に農業諸団体、行政諸団体が一体となっていくこと、そして佐賀農業づくりが展開されていきますけれども、それぞれがバッティングをしないように効果的に相乗効果を出していけるように、十分な話し合いの、相互の話し合いをしてまいりたいと、このように思っております。 ◆(宮地千里議員)   通告に従い質問をいたします。  第1に、猪股助役就任の決意と抱負についてお伺いをいたしたいと思います。  今回建設省へ転出されました佐藤前助役の後任として、去る3月23日の本会議におきまして、後任助役選任の案件が市長より「水と緑を活かしたまちづくり」の適任者として提案され、全員一致で承認されたところでありますが、市長を初め我々市民は大いに期待を抱いており、次のことについてお伺いをいたすものであります。  一つとして、助役就任に当たってどのような決意をお持ちかお尋ねいたします。佐藤助役はわずか2カ年の在任でしたが、これを踏まえ、猪股助役は佐賀市の現状把握と今後どのように市長を補佐し、職員を指導し、佐賀市発展を図っていかれる決意なのか、お聞かせいただきたいと思います。  二つ目は、西村市長も佐賀市内の用排水対策をも念頭に置き、建設省キャリアの明晰な頭脳と指導力を買われて要請し、提案されたと思いますが、これをどのように受けとめた市政への抱負をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。  次、第2問でございます。神野公園いたずら防止対策についてお伺いいたします。  先月、隔林亭南側の公衆トイレが放火され、今までにも数多くの心ないいたずらに悩まされておりますが、抜本的防止対策がないものかお尋ねしたい。例えば、周囲にフェンスを張りめぐらして夜間の入場を制限するなどあろうかと思います。二つ目は、よそでは種々の理由によって有料化されているところがあり、以来いたずらは減少した上に管理費にも充当されて、施設の整備水準の向上に充てられていますが、佐賀市の神野公園も小さいながらも貴重な文化財であり、いたずら防止と施設の整備向上の観点から、有料化をもうそろそろ検討する時期に来ているのではないかと思いますが、当局はどのように検討されているかお伺いをいたしたいと思います。  次、第3問でございます。河川・水路等の不法埋め立て防止対策についてお伺いいたします。  不法埋め立てについては、約10年ほど前に県より強く指導を取り締まられた経緯がありますが、その後放置されているためか、最近では無法地帯となって目に余るものがあり、その大部分が浸水被害につながることは明らかであり、憂慮するものであります。また、市民からも数々の相談を受けておりますが、そのいずれもが現地はひどいものであり、行政への不信感が増大しつつありますので、次のことについてお尋ねいたします。  一つとして、不法埋め立てについて今までどのように指導し、対応してこられたのか、その経過と、また悪質な不法埋め立てについて県と協議して原状回復処理が行えるものかどうか、お尋ねいたします。二つ目としまして、今後の短期的、長期的対策として、今後どのように具体的対策を講じておられるかお伺いをいたしたいと思います。 次、第4問、国土調査事業の停滞についてお伺いいたします。  国土調査につきましては、佐賀市百年の大計の基礎的条件の整備として、国土の開発及び保全並びに利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的とされ、佐賀市においても昭和52年度圃場整備とあわせ、農村部より開始されてまいりましたが、市街地に入るとともに平成2年度完全に中断されております。今までに完了した地域がどこなのか、また今中断されている理由は何なのか、そのことについてお伺いいたします。二つ目としまして、現在まで調査された資料は今後行政の中で具体的にどのように活用されるのか。また三つ目としまして、中断した場合、行政の中で市民の公正はどのように保たれるのか、このことについては総務部長にひとつお尋ねをしたいと思います。四つ目は、国土調査は先ほどの目的のほか、不法埋め立ての最大の決め手であると思います。また市政の円滑化、すなわち税制、農業、番地表示、用地買収、さらに国有地を後日高く買う羽目になるなど、市民の公平性を保つ観点からも、ぜひとも再開し、全市を実施すべきであり、特に不法埋立が多発いたしております開発地域より開始してもらいたいと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。以上で第1回の質問を終わります。 ◎助役(猪股純)   宮地議員より、私助役就任に当たっての就任の決意と抱負を語れということでございます。また、佐賀市の現状をどう把握しているかということ、2点目として、用排水問題のプロとしてどういうふうに考えるかというような話かと思います。これにつきましては、双方かかわる問題があろうかと思いますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います2カ月前に、3月の23日ということで、議会で私助役選任の決議をいただきまして最初の市議会でございます。その一般質問の初日に、早々こういう機会を与えていただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。私2カ月間、2カ月ちょっとなりますけれども、佐賀で暮らし、また仕事をさせていただいておりまして、今感じております課題といったもの、また私目身の抱負というもの、一言申し上げます。  まず、佐賀市についてはいろいろな調査機関の調査で非常に住みよいまちであると、住みたいまちであるということで、非常に高位にランクされているということでございますが、私も実際に佐賀市に暮らしてみて大変住みやすくてすばらしいまちであるというふうに実感しております。何にも増して水と緑、自然に恵まれ、歴史に恵まれておりますし、またこの2カ月間、いろいろな人とおつき合いをする中で、佐賀の人たちの人間性の温かさといったものに触れて非常にその暮らしやすさというものを強く実感する次第でございます。  こんなすばらしいまちでありますが、一方で課題があるのは、どんなまちにも課題があるということで、課題があるのは確かでございますし、県都として、また地域の中核都市、地方の拠点都市として機能していくためにも幾つかの取り組んでいかないとならない課題があるというのも確かでございます。今まで気づいてる点、たくさんございますけども、3点ほど述べさせていただきたいと思います。  1点目が、都市の骨格を形成いたします都市基盤の施設、また地域の基盤となる施設の整備、充実が、これからさらに望まれるということです。これは例えば河川でありますとか、下水道でありますとか、道路でありますとか、都市や地域の骨格を形成する施設の整備でございまして、宮地議員が2点目で用排水について特にコメントはないかというようなお話ございましたんで、若干突っ込んで触れさせてもらいますと、用排水に関しては佐賀地域、非常に浸水、クリークが地域全域に約2,000キロもあるということで、また平地であるということで、浸水のしやすい地域であるということで非常に用排水問題苦労されてきて、現在平成2年度の災害に対応して激特事業等も実施され、着々と整備し、効果が上げられてるということでございます。今年度で激特事業整備も終わりますし、また効果が発揮されると思いますが、さらにまたこの市内部の排水問題もまださらに整備する必要がございますし、佐賀導水事業等々の大きな事業もこれから進めていかないといけないということでございまして、こういったことにも大きな課題があろうかと思います。  ちょっと詳しく触れさせてもらいましたが、2点目といたしまして感じておりますのは、まちのにぎわい、特に中心市街地のにぎわいを取り戻すための施策をさらに進めていかないといけないんじゃないかなというふうに感じております。それは中心部の再開発でありますとか、駅前地区の整備等の中心地区の施策でございまして、これはハードだけではなくて、ソフトな施策も組み合わして進める必要があろうかと思います。  3点目が高次都市機能の充実、また潤い空間、歴史空間の整備でございます。これは図書館等の文化・教育施設、スポーツ・レジャー施設、公園・水辺空間の整備等々でございまして、先ほど1点目で都市の骨格となる都市基盤施設と言いましたけども、そういった骨格的な施設にプラスアルファするような、このような都市施設の整備というのが都市の魅力をさらに高めることになるのではないかなと思います。  こういった3点だけではなく、市政にかかわる課題というのは、市の総合計画にございますように非常に広範多岐でございます。それは一つ一つ挙げるにはちょっと時間が足りないような、非常に多岐にわたります。その一つ一つが本当に真剣にこれから取り組んでいかなければならない重要な課題であろうかと思います。  一方で、翻ってみますと21世紀初頭の本格的な高齢化社会、目の前でございます。そうなる前の現在活力のある今の時期が、まちづくりの基盤をつくる最大のチャンスであるというふうに思います。そういった時期に、この県都の佐賀市のまちづくりをお手伝いできるということを非常に幸せに感じておりますし、その重責を感じます。先ほど申し上げましたように、これから取り組むべきまちづくりの課題、非常に多いと思いますが、私市の執行部と一緒になって精いっぱい取り組んでいきたいと思います。もとより、まちづくりは市の当局だけでできるものではございませんし、市民の皆さんが自分たちのまちをよくしていこうということで、一緒になって取り組んで初めてできるものだと思います。また国、県等も一体となってまちづくりに取り組む必要があろうかと思います。何にも増して、市議会の議員の皆様方の御指導、御鞭撻並びに各般にわたる御支援、御協力をぜひともお願い申し上げたいと思います。  最後に、佐賀市が県都にふさわしい魅力ある都市、また総合計画にうたわれているように風格と躍動に満ちた都市になりますよう、また市民が自分が住む佐賀というまちを誇りを持って自慢して語れるように、さらにさらに住みやすく、すばらしいまちになりますよう、私自身皆さんと一緒になって一生懸命取り組んでいきたいと思います。これからまちづくりに一生懸命取り組んでいくという決意を申し上げまして、宮地議員さんのお答えにしたいと思います。 ◎建設部長(橋富修治)   神野公園内の施設のいたずらに対する抜本的防止対策は、また文化財のいたずらの観点からの有料化についての検討はどうかという御質問の内容であったかと思います。  議員さん御承知のとおり、神野公園及び蓮池公園は公園面積4ヘクタール以上を有する公園として市民の方々から、また県内、県外多くの方々から利用をいただいております。また、古くから親しまれている公園の一つでもございます。特に、両公園は藩政時代の別荘、庭園として利用された、歴史的にも由緒あるところを都市公園として整備をいたしたものでございます。なお、市民の方に親しまれている神野公園内のお茶屋は、昭和42年に佐賀市重要文化財として指定をいたしまして、その保存と維持管理に十分気を配っているところでございます。また、昨年は隔林亭の復元とともに、水とのかかわりのあるトンボ学習棟や和風庭園に配慮したトイレ等を整備し、市民により一層親しまれる公園として環境づくりを進めてきてるところでございます。  そこで、いたずら防止対策についてでございますが、現在のお茶屋の管理体制につきましては、管理人を2人常駐させまして管理を行っているところでございます。また、隔林亭の夜間における警備につきましては、警備会社に委託するという方法で対処いたしております。しかし、公園内の施設全体への警備につきましてはなかなか目が行き届かないのが現状でございます。議員さん御指摘の5月22日の放火は大事に至らなかったものの、今後の財産管理及び警備のあり方等につきましては、強い危機感を感じております。当然のことでございますが、今後ともこのようなことが発生しないように、また発生した場合には速やかに警察に通報し、被害届を提出するとともに、警察当局へも巡視の強化をしていただくようお願いをいたしてるところでございます。  本来、公共施設は利用者のモラルがあって初めて良好な管理運営が行われるものと思っております。市内の各地で花物語の運動、作業が展開をされておりますが、このような日常の活動が佐賀市を訪れた人に心の安らぎを与え、また物を大切にする心をはぐくむことになると考えております。今後ともこのような活動を通じまして、市民の方々のモラルの向上に目を向けてまいりたいと思っております。  次に、利用形態についてでございますけども、本市の公園は市民の方々により親しみ活用していただくことを念頭に置き、無料、常時開放といたしております。このような利用形態がいたずら防止上どうかという考え方に立ったときに、いろいろな問題、課題を整理する必要があろうかと考えております。このようなことで、他市の同様な公園の管理状況、また管理体制につきまして調査をし、研究をさせていただきたいと、このように考えております。  次に、河川・水路等の不法埋め立て防止対策についてでございますけども、公有水面の中には河川法、港湾法、海岸法等の法律により国が管理する法定公共物と、法の適用を受けない法定外公共物とがございます。法定外公共物につきましては、国から都道府県知事が管理権限を委任をされております。ただし、この管理権限の範囲は国有財産法上の財産管理と機能管理があり、機能管理につきましては最も地域に密着している行政で管理を行うことが好ましいという観点から、市町村が管理するのが一般的となっております。御指摘の、不法埋め立ての実態があると言われておりますけども、これらの公有水面は法定外公共物ではないかと思っております。その管理権限は県に委任をされていると考えております。  本市は低平地であり、集中豪雨等による浸水対策につきましては、河川改修事業や排水整備事業等を鋭意取り組んでいるところであり、また既存の水路やクリークの排水機能及び貯水機能を確保していくということは非常に重要なことでございます。公有水面が不法に埋め立てられますと、排水機能を阻害したり、また上流地域の浸水を招くようなことになるわけでございます。  このため、不法埋め立て防止の今後の対策としましては、新たに不法行為をさせないこと、また既に不法的に埋められているというものの原状回復をいかにするかという2点だと思っております。 まず、第1点の今後新たな不法行為を生じないようにするには、まず市民のモラルの向上が必要だと考えております。そのためには、市報などによる啓発活動の強化を図るとともに、地域の方々からの情報、これらを受けた場合には県と市で速やかな現地調査の実施を行い、また川を愛する週間などの機会をとらえまして、注意の喚起を図るということも大切だと考えております。また、本年4月から建築行政の事務移管に伴い、建築確認申請に際して公有水面に面した敷地における計画のものにつきましては境界査定の有無や、護岸築造の状況等を確認し、県と連携をとりながら指導を行っているところでございます。なお、日ごろより川の機能管理の巡視に当たっては、県と市にそれぞれ2名ずつ巡視員を配置し、市内を巡視し、不法行為の早期発見に努めているところでございます。  第2点目の、既に不法に埋め立てられているものの対応ですが、一つには護岸整備等が終わり、建築物また工作物等、上物がないもの、二つ目は上物まで伴うものが考えられます。既に上物が建っている場合の指導については、相当難しい問題も含んでいるわけでございますので、早期に解決するということは非常に困難だと考えております。上物の改築の機会をとらえて、今後ともこのような場合の指導をしていく方法を、一つの方法ではないかというふうに考えております。上物がない場合につきましては、まず官民地の境界を明確にし、その不法埋め立ての事実を明らかにする必要があるわけでございます。この官民地の境界査定を行う査定権は県の委任事務の範疇とされているところでございますので、今後ともなお一層県、市一体となって緊密な連携を図り、また定期的な情報交換の場を設置し、問題解決のために協力していこうという考え方で、現在県の方と打ち合わせをしてるところでございます。以上でございます。 ◎産業部長(木下治紀)   国土調査事業が停滞をしている現在までの現況について、お話をしたいと思います。  議員さん既に御承知とは思いますけども、国土調査は国土調査法に基づきまして実施されるものでございまして、この法の制定された背景は日本経済の発展を図るため、目然資源の開発、治山治水及び農地造成等に重点を置いた施策が実施されました。このような土地資源を最大限に合理的利用を図るためには、国土の実態を明確に把握することが最も緊急な課題でございまして、これに対処するためには国土の実態を科学的に総合調査を実施し、その成果を地図、簿冊等に表現し、それが土地利用の高度化に資することを目的とした事業でございます。このような問題解決の施策及び土地行政を円滑に行うためには、基礎資料を整備する必要があるわけでございます。  佐賀市は昭和52年に国土庁の事業承認を得て、同年から地籍調査事業に着手をいたしまして、昭和62年度までに市街化調整区域が完了したわけでございます。調査計画面積は97.09平方キロメートルで調査完了したものが82.11平方キロメートル、約84.6%でございます。未調査地区が14.98平方キロメートル、約15.4%でございまして、これがいわゆる市街化区域でございます。そこで、圃場整備事業推進のために職員体制の問題もございまして、昭和62年度から国土調査事業を縮小をしながら市街化区域の調査に取り組んできておりましたけれども、市の中心部に近づくほど住居等の建物が林立をし、地価が高騰しておるために、筆界の紛争が激しい、そしてまた調査期間も長引いている現状で事業が困難になってきておりまして、御指摘のとおり平成2年度から休止をいたしております。そこで、平成5年度に調査地区の計画再検討をしてみましたけれども、内部討議等を重ねまして、その結果、調査期間、それから体制整備等の把握もできない現状でございまして、現在では休止を、やむを得ないというところで休止をしておるのが現状でございます。  そこで、国土調査を実施すべきではないかという御質問でございますが、この必要性につきましては市街化調整区域は地権者並びに調査協力員、それから佐賀県の土木事務所、佐賀市道路課等の関係者の了解の上、境界官民査定を行いまして、国土調査の成果で表現されておりますが、市街化区域周辺部は地価の高騰、さらには土地の利活用の複雑化に伴いまして、官民境界はもとより民民境界も関係者の判断が非常に難しい、しかも合意形成ができないという困難があり、国土調査の進展ができない状況であるわけでございます。  確かに、理想は議員御指摘のとおりに実施するべきですけども、その実現は大変難しいと。特に境界の判断に時間を要し、長期化をするために今行政も苦慮しておるところでございます。しかしながら、この国土調査についての必要性については私どもは十分認識をいたしておりますが、当面は、先ほどから申し上げますように、圃場整備の事業の推進のために努力をしながら、この見通しをした中で、国土調査事業に大都市の実例を参考にしながら再開に向けて努力をしてまいりたいと、このように思います。いましばらく時間を与えてほしいと、このように思うわけでございます。  さらに、不法埋め立ての件につきましては、これは国土調査事業もさることながら、別の視点で建設部と協議しながら対処をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。
    ◎総務部長(嶋栄)   課税の立場から申し上げます。  固定資産税の課税客体となる土地につきましては、土地登記簿に登記されているものと、登記されていないものがございます。したがいまして、固定資産評価基準では、土地の評価額を求める場合に用いる地籍は原則として土地登記簿に登記されている地籍によることとされておるわけでございます。つまり、台帳課税主義ということになっております。  ところで、国土調査事業との関連でございますが、この事業は昭和52年度より地籍調査事業に着手され、昭和62年度までに市街化調整区域がほぼ完了いたしておるような次第でございます。したがいまして、土地登記簿には国土調査成果によりまして地籍が構成がなされておるところでございます。しかし、固定資産税の賦課に当たりましては調査がまだ完全に終了いたしていないわけでございますので、国調による、新地籍による賦課はかえって税負担の不均衡をもらたすことが予想されるわけでございます。したがいまして、土地登記簿に登記された従前の地籍によることとして現在取り扱っているところでございます。  なお、平成5年度には蓮池地区内で圃場整備が完了いたしまして、既に圃場整備による登記がなされておるわけでございます。この地域につきましては、その地籍で課税を行っております。したがいまして、今後におきましては圃場整備地区で圃場整備が完了し、町全域の登記が完了した地区は逐次登記地籍により課税を変更していきたいというふうに思っております。 ◆(宮地千里議員)   ただいま猪股助役より3点のことについて御説明をいただきましたが、私もそのように考えております。今後とも佐賀市が住みやすいまちになるように、そして佐賀市の活性化のために、そして用排水の改善のために今後大いに御活躍をいただきたいと、このようにお願いする次第でございます。  次、2点目は神野公園のいたずら防止対策についてでございますけど、一応答弁はいただきましたけど、現実にいたずらはちょいちょい多発しておりますので、それを防止するためにはやはりフェンスをする以外に方法ないじゃないかと、そして昼間を開放して夜間は閉鎖すると、そういうものを具体的に考えられないか、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。  それから、不法埋め立ての件でございますけど、一応通り一遍の御答弁をいただきましたけど、現実に今あっちこっち不法埋め立てがされております。今後大きな豪雨のたびなんかには、それによって浸水被害が出ることは、もうこれははっきりしとるんです、これは。したがって、そりゃあ県の方と打ち合わせてどうしましょうかと、上物が乗っとるものは簡単にいきませんよて、それはわかります、それは。わかりますけど、被害を受けるものはどうなりますかね。そこあたりは少し明確に御答弁をいただきたいと思います。  それから、4点目の国土調査でございますが、国土調査はいろいろ中止の理由は筆界未定が多発してどうにもならないと、こういうことかと思います。しかし、今まで調整地区は全部完了いたしまして、それを徐々に行政の中にも活用していくと、こういうような総務部長の御説明、それはそれとして結構でございますけど、しかし済んでないとこはそのままの昔の台帳でいくということになれば、当然公平性が損なわれると思います。そこあたりはどういうふうに皆さんお考えになってるか、当局は。もう一度、そこあたりの説明をいただきたいと。  それからもう一つ、市街化の周辺地域に入ったらやれないという産業部長の答弁ですけど、それはおかしいと思います。建設部が実施しとる都市計画課の区画整理とか、また中心市街地の問題なんかでは同じような従前地の権利確定業務、中身は同じなんですよ。そういうもんが実際調査してやられとるじゃないですかね。ところが、この中心市街地の既成市街地ならいざ知らず、周辺地のまだ田んぼが残ってるところ、開発が予定されとるとこ、それがやれないとは私はちょっと了見にこないわけ。そこあたり、もう少し十分な答弁をいただきたいと思います。もう一度御答弁をいただきたいと思います。以上です。 ◎建設部長(橋富修治)   宮地議員さんの質問の中で、公園をネットでめぐらして出入り口を二つか三つ定めてという御質問が1点と、公有水面の上に上物が既に建っているというのを野放しにすると、いつまでも機能的に回復はできないよというような御質問であったかと思います。  この都市公園といいますのは、やっぱり市民の方がもう自由に使っていただくというのが基本的な考え方でございます。それだからといって、こういういたずらがたびたびあっては我々管理する側として非常に大変なことでございます。したがいまして、今後このいたずら防止につきましては、モラルの向上等を含めましてハード的にどういうものができるのか、今後研究をさせていただきたい。また大きな公園、総合公園と申しまして、20ヘクタール以上の公園というような公園ではそういうところをしたとこもございます。ただし、5ヘクタール未満ぐらいの公園のところ、また立地条件が、こういう立地条件の中で、どの程度のハード面が対応できるのかというものもあわせて研究をさせていただきたいというふうに思います。  また公有水面の上物でございます。  これは従来から不法に埋め立てるということは非常に排水機能的に問題でございます。これにつきましては、指導をやっていき、また県と打ち合わせをしながら、権限は、査定権というのは県があるわけでございますので、県と一緒になって現地に行き、現況等を把握し、また埋め立てられた経緯というものもお聞きしながら進めていく、一歩一歩進めていく仕事だと思っております。一朝一夕に建物を一遍にどけるというわけにはまいりませんので、一つ一つ上物が建っているところ、また公有水面等の査定がなされてないところは今後そういう説明会等もやりまして、個人さんのプライバシーの問題、いろいろございます。また、地域の方々の目というものも大切にしていきながら、やはり県との一体となった取り組みというのが一番今後推進していく上で必要だと思っておりますので、そういうふうに取り組ませをさせていただきたいというふうに思っております。 ◎産業部長(木下治紀)   宮地千里議員さんおっしゃられますように、確かに必要性というのは第1回目の答弁で申し上げましたように、十分認識をいたしております。ただ先ほどから申し上げますように、54年から圃場整備事業が並行して出てまいりました。そこで、国土調査につきましては1人1平方キロを調査した場合は、市の職員が十数名というような体制もいろいろございます。両方ございますが、いずれにいたしましても圃場整備事業に重点を置きたいと。特に、佐賀市は今御承知のとおり圃場整備事業は82%から83%の進捗率でございます。これは申請面積の82ないし83%でございますが、全体の農地面積から申し上げますと、今の圃場整備につきましては60%ぐらいの進捗率でございます。これらは周辺の東与賀、川副、諸富、牛津、三日月、久保田等々1市9町の中部地域につきましてはもう全部済んでおるわけでございまして、佐賀市は非常におくれておりまして、県内で見ても佐賀市は全体的におくれておると、こういうことでございますので、私先ほどから何回も繰り返すようでございますが、圃場整備の方をできるだけ進めさせていただきたいと、そして当然国調につきましても市街化区域未調査は先ほど申し上げました15.4%、14.98平方キロメートルについても、これからですね、十分検討をさせていただきたいと、このようなことでございますので、いましばらく圃場整備の方に力を注がせていただきたいと、このようにお願いをするわけでございます。 ◆(宮地千里議員)   2回目について答弁いただきましたけど、国調についてもう一度お尋ねいたします。  説明の中身は私も十分理解はいたしております。しかし、先ほども触れましたように不法埋め立て、これは開発予定地域、開発が今急ピッチで進んでる市街地周辺地域ですね、この周辺地域はまだ田んぼが相当残っているわけですよ。そういうとこの開発予定地域の国調をやらなければ、ほかに不法埋め立ての長期的な対策はないんじゃないですかね。国調がやれないなら、ほかに不法埋め立てを防止する対策があれば別です。したがって、また52年当時、当時の市長が大きな行政の施策の一つとして、これ公約に掲げて今まで実施してきとるわけですよ。今になってできませんというのはちょっとおかしいんじゃないですかね、それ。だから、やはり開発が予定されとる地域の国調については、やっぱり早急にやっていただくべきじゃないかと思います。この点だけについて、もう一度答弁お願いしたいと思います。 ◎産業部長(木下治紀)   開発に関する事業につきましては、開発のルールがあるわけで、御指摘のように国調とは関係はございませんが、国調が完了しておれば確かに開発は容易であるということは認識をしております。いずれにいたしましても、私どもは国土調査については無視をしてるわけではございません。あくまでも努力をしていきたいということは考えておりますが、圃場整備の方にいましばらく時間をかしていただきたいと、このようにお願いする次第でございます。 ◆(岩尾幸代議員)   通告に従いまして質問させていただきます。  まず、ごみ問題についてですけれども、このごろ新聞紙上にはどの新聞かに必ずごみ問題が載っているというぐらいに、ごみ問題というのは私たちの毎日に大きな問題となって今突きつけられています。佐賀市においても、平成3年にごみ対策推進室が設けられて、ごみ対策にはとても力を入れているというところですが、現実にはいろいろと問題があるように見えます。ごみは毎日出てくるし、まさに対策を推進していく必要がもっともっと今からあるんではないかと思うんですけども、そういうところで、まず佐賀市のごみ対策の理念、またはその視点というのをどこに置いてごみ対策を今進められているかということをお聞かせいただきたいと思います。  そして、同じく平成3年から行われているごみの6分別ということがありますが、そのもちろん理念とか視点をもとにして行われていると思いますが、今佐賀市では高木瀬の焼却炉が建てかえの時期が間近に迫っておりまして、ことし予算の方にもその調査研究、設計費がついています。その今行われている6分別が、次の新しいシステム、新しい処理方法を考えるときに、どう関連づけていかれるのかをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、2点目の選挙の公的助成ということについてなんですけれども、とにかく選挙にはお金がかかるというのが一般的な考え方で、しかも特別なネットワークのある人とか、組織が支援する人でないとなかなか立候補しにくいという考え方が大概だと思います。佐賀市のマスタープランの一つに、市民参加のまちづくりというのがありますけれども、端的な例が、市民のだれもが立候補できて、そして支持を得られたら首長とか議員として自分のまちづくりに参加するということだと思うんです。昨今の選挙のたびに低い投票率ということが問題にされたり、話題になったりしますけれども、市民の市政への興味とか、それから関心が薄れている証拠なのかなと思うとちょっと気にかかるところです。そのことは佐賀市のまちとしての力の弱さにつながってきているのではないかと思うと、余計に心配になるところです。関心を持っているとみんなまちのことを一生懸命考えますので、まちの力というのは当然ついてくると思うんです。  投票率の低さということを考えるときに、その理由はいろいろあると思いますけれども、ここ30年ぐらいの立候補者数と投票率をちょっと見てみたいと思います。昭和34年の4月30日に行われた選挙では、立候補者数が69名、そして投票率が 88.95%です。昭和38年の場合は立候補者数、定数は今と同じ36です。立候補者数が60名で83.92%、昭和42年にいきますと立候補者数が66名で83.48 %、そして昭和46年では61名の立候補者数で86.10 %、50年の4月は49名立候補で82.37 %、54年では42名で79.95 %、58年になると37名の立候補で74.15 %、62年では43名の立候補で72.21%、そして平成3年の4月では40名で68.09 %です。そして去年の平成5年の補欠選挙では、7名のところ12名立候補ですが、39.49 %と本当に気になる投票率でした。  こういうふうに見てきますと、立候補者が多いということと投票率の高さというのは何か関係があるように思うんですね。要するに、やっぱり立候補する人が多いと自分が応援する人にはやっぱり一生懸命応援したいんで、みんな投票に行くと思うんですよね。そのことが必然的に投票率の高さにつながってきているんではないかなと思います。昔はリヤカーとか自転車とか、時には馬に乗ったりして選挙運動が行われたということも聞きますが、現在の選挙のやり方はある種形ができ上がっているというのは一つあります。  しかし、その型の中の今公選はがきの分には公費の補助が行われていますけれども、ほかに公選ポスターと、それから車1台分の公的助成ができれば最低選挙に必要なものがそろうというふうに考えてもいいんではないかなと思うんですね。そうすると、出たい人も助かるけれど、特に出したい人を推しやすい状況が整うと思うんですね。そうすると、もちろん供託金と同じように、あるレベルの得票数による線引きは絶対必要でしょうけれども、もしかしたらまたこの高い投票率につながるような立候補者が出てこないかなと思ったりします。選挙にはお金が要るっていうことがひとり歩きして、立候補することが余りにも特別なことになってしまわないようにしたいと思うんです。  まちの中にはいわゆるハードにお金を重点的に使わなければいけない時代がこれまであったと思いますけれども、それはある種今峠に差しかかってきているのではないかなという気もします。先ほどからお話にあるように、都市の基盤整備など、まだ必要な部分もありますけれども、これからは今までよりもハードというよりもソフト面にお金を使える時代ではないかなと思うんです。選挙の公的助成というのも、町のソフトにお金をかけるというふうなことじゃないかと考えますので、早速来年の統一地方選挙から実施されることを希望するのですが、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。1回目の質問を終わります。 ◎民生部長(井原輝)   ただいまのごみ問題でございますが、岩尾議員おっしゃいましたように、平成3年の4月から6分別の収集を実施をいたしております。この中では、まずごみの減量というのが一つの課題でございまして、減量するためには6分別をした方が一番べターだということでのスタートでございました。さらに減量をやり、再利用、つまりリサイクルというのも一つの視点でございます。あわせまして、出されたごみをいかに適正に処理するか、それからまたこれは基本的なことになりますけれども、ごみを出さない市民運動の確立というのが、この四つを大体ごみ対策、現在行っていますごみ対策の視点といたしているところでございます。  それから、これから計画をいたしたいと思っています新しい焼却炉との関連でございますが、これにつきましてはこれから基本計画を策定することになるわけでございますが、この中で施設の規模、内容、こういったことはもちろんでございますが、そのごみの処理方法や処理体制についてもこの基本計画の中で検討をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◎選挙管理委員会事務局長(深川達郎)   来るべき地方選挙におきまして、公営制度を導入してだれでもが立候補しやすいようにしたらという岩尾議員さんの御意見、御質問だったと思います。地方選挙に公営制度の導入をいたしますときに、導入に当たりましては次の3点について国から指導をいただいております。まず第1に、市の選挙の実態、実際の選挙運動の状況、候補者の費用負担の状況を把握すること、第2点目に地方公共団体の財政状況を考慮すること、第3点目は選挙管理機関と事務処理体制を把握することということでございます。これはつまり市の実態、財政状況等を考慮しながら導入するようにということだと理解しております。市政に熱意のある方に立候補していただくことは大変喜ばしいことでありまして、そのお手伝いをする意味で公営制度は大変意義のあることだと思っております。現在選挙には多くの費用が必要でありまして、資金に恵まれた者だけが立候補でき、金のない者はどんなに熱意がありましても立候補できない結果を生ずるおそれがあるということもできるわけでございます。  そこで、今回の公営制度につきましては、金のかからない選挙の実現、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることによりまして、正しい選挙制度を確立して公職選挙の目的である選挙人の自由に表明する意思によって、公正かつ適正な選挙が行われることを願い、ひいては市民の方々が市政に高い関心を持ち、民主政治の健全な発展ができるように求めているものであると認識しております。  したがいまして、公営制度導入に当たりましては関係各課とも慎重に協議をいたしまして十分検討をしたいと思っておりますので、しばらく時間をいただきたいとお願いする次第でございます。以上でございます。 ◆(岩尾幸代議員)   それでは第2回目の質問をいたします。  まず、ごみの問題なんですけれども、今リサイクルを含む理念を言っていただいて、本当にそれがきちんと実行できる新しい体制ができればいいと心待ちにしたい気持ちです。それでは具体的にちょっとごみの話を進めたいんですけれども、問題点を取り出すということが必然的に起こりますので、そこ辺は御容赦ください。  6分別について始めた時点ではごみ減量の効果があったということなんですが、また少しずつふえてきているということですね。6分別を徹底させるようにごみのカレンダーも毎年改良が加えられて、ことしのカレンダーなどはその地区ごとにきちんと出す日と出す物まで入っていて評判がとてもいいんですね。ところが、残念なんですけれども、そのカレンダーを実際に使って出していくと矛盾に突き当たってしまう部分があるんです。それはごみの処理の現場と、それからこのカレンダーの指示にずれがあるんですね。例えば、資源物の場合カレンダーには空き缶、空き瓶、それから、金属類は市が配布する資源物専用袋に入れて、瓶類や缶類は必ず中を空にして、瓶は必ず栓を外して、それから新聞紙、チラシとか、そういう段ボール類とか布類は十文字に結んで、雨の日はぬれない工夫をというふうに指示してあります。この中で、ちょっと私が問題じゃないかと思った点は、この収集袋なんですけれども、これにこんなふうに書いてあります。「空ビン、缶、鉄くず、金属類」というふうに書いてあります。だから、私たちはこれにその指示に従って入れています。例えば、その入れた場合なんですけれども、実際の処理の資源化センターのコンベヤーを見てみますと、空き缶と空き瓶をコンベヤーが運んでいくんですね。そして、ほかの鉄くずとか大きな缶とか、そういうものはそこで袋から出したときに2人の方、係員の方がいらっしゃって、全部こうはねのけなくては、はねのけると言ったらおかしいんですけど、取り除かなくてはいけないんですね。だから、非常にそこで一つ作業のロスがあるように見えます。だからといって今度は缶と瓶だけをこれに入れて出したんですね。そして、あとここに絵にも書いてありますけれども、やかんだとか、それから鉄の塊のくずだとか、そういうのを、フライパンとか出しておきますと、それを袋に入れないで出しておきますと、収集する人が持っていってくれないんですね。袋に入れたものしか持っていかないと、こういうふうなことが起こってくるんです。だから、この指示と現場と処理方法とが少しミスマッチしてるというふうに思います。  それでまたもう一つ、資源化センターで見てみて問題と思うのは、このビニールの袋を使って運びますと市から配っていただくこのビニールの袋が年間300キロざっとあるそうです。これは出してしまった後はごみになるんですね。300キロのプラスチックのごみになってしまうんです。だからこれを使わないで、いつか川口の松田先生がおっしゃったんですけども、瓶と缶に関してはこれを使わない収集というのが考えられた方がいいんではないかと思ったりします。その方がみんな気をつけて瓶と缶をきちんと出すし、いろんな面でいいんじゃないかなと。そして資源化センターでお話を聞いたら、これじゃなくって黒いビニールの袋に出している人もいるんですね。それをやはり持ってきてもらってますけども、その中にあるときには犬とか猫の死体が入っていたそうです。そして、もっとびっくりするのは生きた子猫が入っていたことがあったそうです。そんなふうに黒いビニール袋は使わないようにとカレンダーには書いてあるんですけれども、やはり使ってる人がいます。そしてそういうことが起こってるわけですね。だから、そういう黒いビニール袋などを使わないというPRをもっときちっとする必要があるのではないかというふうに見てきました。  そこで、その次の問題点なんですけれども、次は粗大ごみの件なんですけど、ここには粗大ごみはステーションに出さないでくださいというふうに書いてあって、いろいろ出し方が指示してあります。私たちは500円を払ってそれを埋立地に運んでもらうか、自分で運び込むんですけれども、運び込まれた粗大ごみがきちんと6分別の方針に基づいて処理されていないんじゃないかというふうに思うんですね。しょっちゅうではないにしても、不法投棄の使えなくなったテレビだとか、それからほかの電化製品が入ってくるそうです。それは仕方がないので地下焼却炉で時々燃やすということです。しょっちゅうではないにしてもそういうことがあるそうです。  そして、例えばソファーを例に、よく入ってくるというふうな感じのソファーを例にとりますと、ソファーをまず地下焼却炉で燃やすんですね。そして燃やした後、灰の中から金物だけをえり出して、金属だけはリサイクルに回すんですね。ところが、ソファーの材質を見てみますと、ソファーは木、木材、それからマットが入ってますね。それから表面のコーティングはビニールですので、マットとかビニールはやはりプラスチック製品です。そういうのは、けど地下焼却炉で粗大ごみの場合は燃されてしまうんですね。6分別の基本とやはりずれてしまっていると思うんです。だから、それまで言ったら大変という声も聞こえるかもしれませんけど、私はあそこで見てまして、小さく、カッターで切られるような小さいものは高木瀬の処分場で切って、そして焼却されるそうですけど、その大きなものも人手を使って、そしてある種の機械を使ったらもっとばらばらに解体することができると思うんです。そして解体した後で燃やすようにしないと、せっかくの6分別の精神が中途半端になってしまうというふうに思います。そして、当然ながらそういうのを燃やしますと、あの地下焼却炉から黒い煙がいつも出ています。あの黒い煙というのは、絶対中に入っているものはよくないものだというのはだれが見てもわかることだと思うんですね。だから、それは気になるところなんですね。  そして、粗大ごみの中には、あそこで見てみるとまだまだ使えるものがたくさんあるように思います。だから、それをリサイクルに回せば粗大ごみの数はもっと減ると思います。そうすると、燃やすことも少なくなると思うんですね。だから、そういうリサイクルの場所と組み合わせてもう少し粗大ごみは丁寧に処理していかなくては6分別の精神を外れてしまう、先ほどの理念からも外れてしまうと思います。  そして、埋立地においてはほかにもいろんな物が来ていますけども、分別の不徹底が次のようなとこに見られます。例えば、プラスチック焼却炉は灰が多いですね。最初入れるときには1週間に1回でいいということは私この前も一般質問で言いましたけども、やはり今でも毎日出さないといけないそうです。それは木材など廃材を一緒に燃やさなくてはいけないというのもありますけれども、中にいろんなプラスチック以外の物が入っているので、それを燃やすとどうしても灰が多くなるというふうな現場の方の説明でした。だから、やはり分別の不徹底というのはそういうとこにも出てくるわけですね。先ほどの地下焼却炉の分もプラスチックの焼却炉の分も灰というのが出ますので、それは埋立地を埋め尽くします。で、市の資料にも、この前いただいた、佐賀の資料によりますと、約7,000トンぐらいの焼却灰が高木瀬と一緒になって出てる勘定になると思います。そういうのはかなりな量だとやっぱり思うんですね。  そして、埋立地にはほかに不燃物が入ってます。それは焼却されるように入ってきてるんですけども、その不燃物というのも山積みにしてありますが、見てみると一見プラスチックのごみみたいにたくさんプラスチック類が入ってるんですね。だから、これはもう少し市民の人たちにPRをしたりパトロールしたり、自治会などに出向いていっていろんな形の詰めをして、改善していかなくてはせっかくの分別が生きてないという状況をそのままになってるんじゃないかと思うので、考えなくてはいけないと思います。  さらに、埋立地にはプラスチックの再生装置が3年前に、平成3年始まったときから2種類入っていますけれども、一つは油に返す油化装置、もう一つは発泡スチロールをインゴット化する再生プラスチックをつくる装置ですね。その油化装置の方はプラスチックの中に不純物が入ってたとかいうことで、危険だから使えなくなっているということですね。500万ぐらいで買われたそうですけども、けどそれは使おうと思えば使えるというんだったらば、例えばボトルなんかはとても空になって出てきますので、ボトルなんかの油化はできるんじゃないかと思うんです。そのできた油は市販することはできませんけど、法的に、市の中のどこかでは使えるんじゃないかと思います。だから、少しでもプラスチックを減すようにするために、あそこの延命を図るようにするためにはやはり努力しなくちゃいけないんじゃないかと思っていつも見ます。  それから、発泡スチロールの再生機の方は1週間に1回は今使われているみたいですけども、清掃センターから応援に来てもらって、発泡スチロールだけをあの中から仕分けられて使われているそうですけども、あれも14万のリース代だそうですので、で機械は故障なくてとてもよく動いているみたいです。だから、やはりあれも発泡スチロールをもっともっとみんなで分けて、そして毎日使うべきじゃないかと思います。そのためにはやはりもっとあそこに専従の人を雇用しなくちゃいけないと思いますけども、私の周囲のお友達なんかに話してみますと、プラスチックの日に発泡スチロールだけを別立てで出すのは何でもないと言ってます。だから、ぜひ指示をそういうふうに変えて、トレイだけは別立てでプラスチックの方に出すようにというふうにしていただけたら、うんと手間が省けて、あの機械が毎日動かせるんじゃないかと思うんですね。そうすると、1キロ3円でとにかく業者さんに引き取ってもらえるそうですので、全くのただじゃないし、もちろん赤字には違いないかもしれませんけど、これまた埋立地の延命にはかなりつながっていくんじゃないかと思います。そして、雇用の場もできるということだったらば、佐賀の人にとっても悪い話じゃないというふうに思ったりします。小さいことですけど、それこそちりも積もれば山となるで、こういうことをやっていくと何かが出てくるんじゃないかと思うんです。こういう観点から、ちょっと具体的に今の部分についてお答えをいただけたらと思います。  (発言する者あり) はい、考え方を聞かせていただきたいと思います。改善しなくてはいけないと思いますので。  それから、公的助成の別の方法としましては、提案ですけども、講演会の会場を用意するとか、そして現在の公選法の中では立候補者が主催でしないと講演会、あっ、講演会じゃない、演説会はできませんけれども、会場を市が借り上げるだけというぐらいのことができないかと思ったりします。立候補者の希望がある会場に重なった場合なんか、公民館などに重なった場合はお互いが調整するというのはとても難しいとある面思いますので、そこ辺に市がなんかかかわっていただくことはできないんでしょうか。  それからもう一つは、市が出資しているぶんぶんテレビで政見放送ということは考えられないでしょうか。メディアを使ったら政策を市民にアピールすることができるし、選挙がうんと身近なものになると思うし、それからぶんぶんテレビの普及率は余り高くないとおっしゃるかもしれませんけど、市庁舎とかアーケードにありますので、気軽にそれを見る人がいてくれたら本当に明るい選挙になるんじゃないかと思ったりします。この辺の可能性をお聞かせください。2回目終わります。 ◎民生部長(井原輝)   ただいまの御質問の第1点ですが、多分袋収集じゃなくてコンテナ収集という意味じゃないかと思います。  (「コンテナ収集の方がいいんではないかと……」と呼ぶ者あり)  直接コンテナ収集ということの言葉が出てこなかったのでちょっと戸惑っておりますけれども、確かに袋収集のその袋がまたごみになるということから見れば、確かにおっしゃるとおりコンテナ収集も一つのこの資源物の回収の方法だと思います。しかしながら、現在の佐賀市のステーションの現状を見ますと、道路上、歩道上がほとんどでございます。そういうことから見ますと、私どもも6分別をスタートさせる時点において、袋収集がいいのかコンテナ収集がいいのか、ほかに方法がないのかという検討もいたしてきております。佐賀市の道路事情、それからステーションの数、ステーションの位置、そういったことから考えますと、現在のこの袋収集というのが佐賀市に合った収集方法じゃないかと考えてスタートしたわけでございます。確かにおっしゃるとおりの疑問点は現在も残ります。  それと粗大ごみについて、それから資源物の作業面、リサイクルセンターの作業のことをおっしゃいましたが、確かに瓶、缶、それからいろんな鉄くずが入っております。缶の中にもアルミとスチール缶がございます。製品化して出荷するには、やはり同じ種類のものを固めた方がより高価に引き取っていただくわけでございますので、鉄類につきましてはあらかじめベルトコンベヤーに乗せる前に別個に仕分けをしておるところでございます。資源物は袋に入れてくださいというお願いをしている関係で、中には、袋に入っていないものは、言葉は悪いんですが見せしめのために一時放置しているとか、そういったこともあろうかと思いますが、私どものこれはPRの不足にかかるものと思っています。資源物につきましては、必ず袋に入れてほしいということで、入れてくださいということで今後もPRを続けていきたいと思っております。  それから、粗大ごみの関係でございますが、確かに6分別のスタートしたときには、燃えるごみ、燃えないごみ、それから資源物、それと有害物、粗大ごみ、プラスチック系ですか、そういったことで六つに分別をしていただくことでスタートしたわけでございます。おっしゃるとおり、粗大ごみについてもいろんな複合の物質でつくられております。一々それを分解して、分別して焼却なり、埋め立てなり、リサイクルなりする方が一番ベターだとは思います。しかし、それに要する手間というのは、経費というのは膨大なものになろうかと思います。したがいまして、そういったものにつきましてはおっしゃいますとおり地下式の焼却炉なり、それから清掃センターで、ここには破砕機がございます、破砕をして焼却を現在はしているところでございます。  それと、プラスチック系ごみの現状でございますが、確かにプラスチック系のごみの中にいろんなものがまじっていることがあります。これは私どものPR不足というのにも関連いたしますが、岩尾議員が指摘された分については、多分以前は燃えないごみの中にプラスチック系のごみだとか、空き缶だとか空き瓶、そういったものを、6分別の以前の分はそういったまざったものが相当まだ埋立地にございます。  (「それじゃなくって新しいごみ……」と呼ぶ者あり) それを燃やしますと、そういったプラスチック以外の分が入っているのが多いわけです。それと、リサイクルセンターを設置する前に、民間に委託をしてリサイクルをした時期がございます。その瓶と缶を抜いた分の残渣といいますか、不燃物が残っている、そういったものも焼却をしておりますので、砂だとか燃えかすが多いということになっています。大体プラスチック系のごみにつきましては、大体市民の皆さんの協力によってほぼ完全に、全く完全にとは申しませんけれども、分別は現在のところなされているかと思いますが、なお不十分な点につきましては市民へのPRをさらに続けていきたいと思っております。  それから次の御質問で、プラスチック系のごみの処理問題で、ちょっと誤解があろうかと思います。油化溶融機、これは油を熱しましてプラスチック系のごみを、いわばてんぷらということでしようということで、50分の1なり、60分の1にしようということで、油を熱した分にプラスチックを入れるということで試験的につくった機械が一つあります。それと、熱溶融機で発泡スチロール系のごみだけをインゴットにして出荷しようという二つのあれがあります、機械があります。油化溶融機につきましては、作業上の危険性と作業効率の問題があって、現在休止をいたしております。熱溶融機につきましては、これは少量でございますが、清掃センターの職員の応援も受けて、プラスチック系のごみの中から発泡スチロール系を抜き出して、少量ではございますが今リサイクルをしていると、そういう現状でございます。  ちなみに、油化溶融機が500万円程度ということをおっしゃいましたけど、そういった多額な金額ではございません。以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長(深川達郎)   個人の立会演説会につきまして御質問だったと思います。  選挙運動のために行う演説会につきましては、候補者に認められている個人演説会以外はどのような名目でも開催することができないということが公職選挙法で決められております。また第三者、例えば新聞社、市民団体が主催しまして2人以上の候補者の合同演説会を開催することも公職選挙法では禁止されております。したがいまして、立会演説会につきましては公職選挙法の規定により開催できないということになっております。ただ、2人以上の候補者の方が意思を通じられまして、連名によりまして個人演説会の開催を申し込みされる場合は、個人演説会として認められることになっております。  次に、御指摘のぶんぶんテレビによる選挙運動でございますが、現在テレビによる選挙運動は認められているのは衆議院議員の選挙、参議院議員の選挙、県知事選挙に限られておりまして、これ以外につきましては放送設備を利用しての選挙運動はできないと公職選挙法で決められております。たとえ佐賀市が出資しておりますぶんぶんテレビでございましても、選挙運動はできないということでございます。以上でございます。 ◆(岩尾幸代議員)   選挙の方につきましては、いろいろ時代が変わりまして、本当に気楽な選挙ができるようになるのを心待ちにしながら……。  次はごみのことなんですけども、今回答していただきましたけれども、ちょっと収集の袋だけでもですね、何か燃やしても害がないものとかいうようなものに材料を改良することができないかどうかを、できたら研究していく必要があるんじゃないかなと、どうしても袋でないといけないならばですね、そういうふうに思います。  それから、粗大ごみの件につきましても、大変でしょうけどももう少しやはり努力することが可能性はあるんじゃないかなと、失礼ですけど、私やっぱあそこを見たときに思うんですね。だから、はぎ取るなり何なり、そういうことをやはり心がけて、マットなんかはすぐに燃やしてしまわないで、でないとあの黒い煙はだれが見てもやはり非常に危険だというふうに思うと思うんですね。だから、あれはあのままほっとくのはやはりいけないんじゃないかと思います。  それから、プラスチックのさっきの炉のことですけども、あれは新しいプラスチックを毎日運んできたものを燃やすということで、新しいものを燃やしていらっしゃったときの話です。古い、6年、ずっと昔のものではありません。それから、私ちょっと勘違いしてましたけど、油化溶融装置というのは減容するための機械なんですね。それは、もし使えれば、きれいなものだったら使えるということであったらば、きれいなボトルなどを使えたら本当に延命にはつながると思うんで、細々したことを積み重ねて延命を図って新しいシステムにつないでいきたいと本当に思いますので、一緒に何か研究をしていけたらと思います。そして、500万円というのは担当の方から聞いたんですけれども、違うでしょうか。  そういうことで、とにかくごみは複雑に出ていますので、さまざまの物質を含んで出てきてます。だから、簡単に燃やしたり埋めたりすることだけで事が済むというようなものでは今はないと思います。国においても九州ブロックにおいても、通産局が専門的な知識を持つ人とか企業人、それに消費者とかいう方たちと一緒に研究会を発足させたというのが新聞でも見られます。そこで、佐賀市においても今あるごみ対策推進協議会をもっと強化して、そこに科学的な専門知識を持った人とか企業の方とかをもっと積極的に取り入れて、そして密な研究会をやはりつくっていただきたいなあと思います。そして、いろんな面で文明の力というのをやっぱり頼りにして、出てきた物質がごみに今なってますので、そういうものをやはりてこにして対処していかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。  そして、もう一つはやはりごみは、今の時代はごみをごみとして扱ったら人間は負けるんじゃないかと思うんですよ。だから、ごみをあくまでもリサイクルという観点をさっきおっしゃいましたけど、それをやはりきちっと理念を生かして、そしてごみをごみでなくって、人間にとっての資源であって、地球にとっては害のないものにやはりしていくっていうことが私たちの使命だと思います。だから、ぜひこれからもそういう推進協議会などを強力に整えて、そして佐賀市のごみ行政が非常にいい形で、もちろん企業への企業努力とか中央環境審議会の答申なども出てましたけども、そういう企業へのいろんな受益者負担的なところもお願いしながらのことと思いますけども、もし必要があれば市としても思い切ったお金をきちっと使って、目の前のごみをとりあえずどけようと、そういうふうな観念のごみ対策でない方法を探していけたらと思いますので、そこ辺のちょっとお考えを、私の受けで何か答えていただくとうれししいんですけど。 ◎民生部長(井原輝)   ただいまの御質問、袋の収集関係に関連いたしますが、害のないものということでございますが、もちろん袋を燃やしますと、それもプラスチック系の製品でございますので有害物質は出ますが、そのための焼却の、例えば清掃センターにしろプラスチック系のごみの専焼炉にしろ、除去する装置をいたしております。それと、地下式焼却炉につきましても、黒い煙が出るということで危惧の念を抱かれておるわけでございますが、昨年約2,000万程度をかけまして改装をし、煙の除去装置であります二次燃焼装置もつけております。確かに、点火した初めは黒い煙も出ておりますが、数分後には消えておるわけでございます。それと、油化装置のさらに利用と、油化溶融機のさらに再利用ということでございますが、これにつきましては、これまでいろいろ研究を重ねてまいりました中では、やはりこれは中止した方がいいんじゃないかということで、これは再度利用する考えは今のところ持っておりません。  それと、今後のごみ処理にかかるいろんな問題点について、もちろん佐賀市といたしましてはごみ対策推進協議会という組織も持っております。その中で、やはり専門的なことも必要かとは思いますが、その専門的なことにつきましては、国の研究機関、県の研究機関、それから他の自治体の情報等も収集をいたして十分研究を重ねていきたいと思いますので、さらに専門家を入れたごみ対策推進協議会というのは今のところ考えておりません。  それと、今後のプラスチックの処理の問題でございますが、確かにいろんな機械が各メーカーから出されております。確かに、思い切った予算をつけて高額な建設費で建設したやり方もあろうかと思いますが、まだまだこのプラスチック系のごみのリサイクル、それから処分にしましても、まだまだ確立されたシステムが十分開発されてないという現状でございます。そういった状況でございますので、このプラスチック系のごみの処理につきましては、まだまだいろんなほかからの情報を入手し、これは焼却まであわせまして検討をしていかなければならないと思っております。以上でございます。  (「インゴットの可能性は……」と呼ぶ者あり)  熱溶融機の継続的な使用につきましても、現在その一部をやっておりますが、新焼却炉の場合どうするのかまだ市としての決定をいたしておりません。基本計画をつくる段階で、そのプラスチック系のごみの中から、さらにその部分だけを取り除いて継続するかどうかということもあわせて検討をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(横尾重雄)   しばらく休憩いたします。    午後2時56分休憩
       平成6年6月14日  午後3時30分 再開      出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.横尾重雄 │2.佐野辰夫 │3.嘉村弘和 │ │4.宮地千里 │5.池田勝則 │7.岩尾幸代 │ │8.山下明子 │9.中山重俊 │10.田中喜久子│ │11.瀬井一成 │12. 黒田利人 │13. 森 裕一 │ │14.江島徳太郎│15.福井久男 │16.堤 惟義 │ │17.西岡義広 │18.豆田繁治 │19.片渕時汎 │ │20.米村義雅 │21.中村 薫 │22.山田 明 │ │23.大塚次郎 │24.木原奉文 │26.宮地 晋 │ │27.川崎辰夫 │28.江口和大 │29.百武英明 │ │30.光武重一 │31.小柳達郎 │32.横尾啓四郎│ │33.藤田龍之 │35.木下棋一郎│36.山下 勝 │ └───────┴───────┴───────┘      欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │25.御厨義人 │34.宮本英樹 │       │ └───────┴───────┴───────┘       地方自治法第121条による出席者 佐賀市長    西村正俊    助役      富永貞夫 助役      猪股 純    収入役     木原忠光 総務部長    嶋  栄    産業部長    木下治紀 建設部長    橋富修治    民生部長    井原 輝 福祉事務所長  瀬戸口徳太   交通局長    百武康邦 水道局長    内堀弥太郎   ガス局長    仁位次治 消防長     木塚英昭    教育委員長   野村綱明 教育長     野口 健    監査委員    原 勝巳 農業委員会           選挙管理委員会         羽立良次            深川達郎 事務局長            事務局長 ○議長(横尾重雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(江島徳太郎議員)   失礼いたしました。通告いたしております2点について質問いたします。  まず、第1点の佐賀都市計画についてでありますが、昭和46年7月に佐賀都市計画区域、すなわち佐賀市行政区域全域と諸富町行政区域全域、大和町行政区域の一部の1市2町の区画範囲を一つとして、佐賀都市計画として定められ、これにより市街地整備開発として公共投資は主として市街化区域へ、農林水産整備として公共投資は調整区域へ行われてまいりましたが、この線引き以来23年を経過し、その間佐賀市が2回、諸富町が1回の見直しを行い、次回の見直しでは佐賀市区域は兵庫北部、鍋島医大東部の区画整理事業の導入、さらに久保泉工業団地用地の飛び地による市街化編入予定と合わせ、3カ所を知事決定段階への運びとなっておる計画でありますが、将来を見通した中での市街化編入見直しについてはどのような展望や見解を持っておられるか、お伺いいたしたいと思います。  中でも、平成6年から8年までの3カ年の佐賀市総合計画実施計画書の構想としては、均衡ある市街地の形成を目指すとして東部、北西部は既に調査段階に入っておりますが、さらに南部区域の拡大を推進するとありますが、どの区域でどの線までどのぐらいの面積を考えておられるか、なお南部開発構想の推進の中でも計画的拡張による見直しの検討を、農業振興面との調整を図りながら良好な市街地形成を進めるとしてありますが、南部区域でも東西に長く蓮池、巨勢はもとより嘉瀬の沿線まであるわけでございますので、関係町区なども含めてお聞かせいただきたい。  次に、行政区域を越えた都市計画形成のあり方についてでありますが、これは大和町春日地区と佐賀市金立町の西部と隣接している関係もありますので、前回の議会でも論戦いたした経緯もありますが、このたび大和町は久池井小川線のバイパスをつくり、県立金立養護学校の西を南下して東古賀間までのバイパスでつなぎ、新興住宅団地を中心に変貌進展している春日の北原、小川、福島の市街化拡大のために、さらに10ヘクタール程度区画整理事業導入により開発したい計画を持っておられます。  この大和町は我が佐賀市と諸富町に比較して、市街化区域率も7%台と低いながらも現在の大和町人口を平成12年には3,000人以上の人口増と1,000戸以上の住宅増を、またさらに一段とこの地を中心として広げ、大和インターから春日、佐賀市を結ぶラインに的を絞り、産業、観光の新たなルートとして交通混雑解消を含めた胸算用は大和町はあるようでございます。また、近年佐賀市から郡部近郊への商業を中心にした企業と住宅流出は予想以上に流れ、この大和町春日でも物が安く、地価もまた安い、空気はうまくて緑は多い、いわゆる住み心地がよいという評判でございますが、私はすべて大和町が佐賀市よりもまさっているとは思いませんが、そのようなふれ込みで住宅、人口が急増しているのは現場の事実でございます。  このように、川久保、金立の市民の皆さんも買い物はおろか、ちょっとの食事も春日に行くのが通例となってまいりました。前回の質問でも、特例措置の適用をして行政区域を越えて、あらゆる条件から見ても同一地域とみなされるわけでございますので、単なる佐賀市の飛び地として見るのではなく、春日の延長拡大としてとらえるなら事務手続に問題は生じないのではないかと素朴な疑問を、また矛盾を私は問いましたが、市当局も佐賀市という小さな枠ではなく、周辺の町を含めた佐賀都市圏というものを頭に置き、中長期都市計画プランの中に十分反映させたい。  また、近郊地域、隣接地域は町の開発とあわせ、総合的に判断し、整合性を配慮していきたいと、何らかの手を打たねばならないと前向きな前回答弁もいただいてきている経緯もございますので、大和町の区域拡大とあわせて佐賀市金立西部隣接地域一帯をその後どのように総合的に整合させたいと考えておられるのか、将来の大和インターを通じて春日から佐賀市へと結ぶ産業観光開発も含めて、所見と見解を執行部の方に求めたいと思います。  次に、第2点の新焼却炉の余熱活用についてでありますが、56年に稼働した現在の清掃センターははや13年を経過し、建てかえの検討時期として今年3月議会に新炉建設に伴う環境アセスメント並びに施設の基本計画策定予算も計上され、本格作業に入っていかれるわけでございますが、現在の敷地約2万平方メートルをさらに南西部に拡大して、最新鋭機を駆使して、なお一層の可燃物の完全燃焼、処理とあわせて、周辺にも迷惑のかからない、またかけない、逆に喜ばれる清掃センターとして現場に働く職員の健康管理をも含めて、さらにイメージ刷新できる計画にしたいという決意をお聞きいたしておるわけでございまして、ふえ続けるごみに対する減量化、またリサイクル活用に取り組んでおられる職員の皆さんの努力に敬意を表するものであります。  これから取り組まれる新焼却炉の建てかえ計画の全体構想については、森議員が既に3回もの一般質問の中でも施設整備や経済効果対策などを中心にして論戦をされておる流れもありますので、私は的を絞り、余熱の利活用計画についてお尋ねをいたします。  まず、第1点に余熱の再利用活用については、今回の施設整備基本計画策定の中に入っておるのか、また余熱活用できる施設、つまり管炉や配管が本体から接続できるような設計を考えておられるのか、まずその点の見解をお聞きしたい。第2点は、活用できる施設にしたい、ぜひ利用してもらいたい、地域に還元したいとの構想があれば、どんな構想を計画策定に織り込まれるのか。全国自治体でも福祉センターヘの熱供給や市民温水プールや電力供給など、いろんなリサイクル、減量化につながる活用、利用方式や製品化も実用化されている実例もあるようでございますので、庁内関係職員の勉強会、研究会、すなわち検討委員会でもその構想も出ておると思いますので、その点をお聞きし、私の第1回の質問といたします。 ◎建設部長(橋富修治)   均衡ある市街地の形成についての御質問でございますけども、議員さん御承知のとおり、市街化区域は都市計画区域の中にあって積極的に都市施設を配置し、また用途の指定を行い、土地利用の規制をし、内容の充実した市街地の形成を目指す区域でございます。また、市街化調整区域とは、都市計画の中にあって当分の間の市街化を調整、抑制しようとする区域でございます。このように、都市計画区域を区分することによって、計画的な市街地形成を限定した区域に集約させ、街路、下水道、公園等、都市施設の整備を集中的、効果的に進展させることができるものであると考えております。  しかし、この区分は恒久的に固定されるものではなく、都市の成長、社会の状況、都市施設の整備水準に応じて、一定期間を置いて妥当性を検討することになっておるわけでございます。このため、両区域の指定につきましては、5年ごとに市街化区域の見直しを行い、都市の実績に合わせて段階的に秩序を保ち、市街地を構築していくことができることになっております。市街地の指定をどのような範囲にするのかということは、非常に重要な問題でございます。都市計画法では、既に市街地を形成してる区域、及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域と定められております。具体的にどの範囲を指定するかは人口規模であるとか、産業の活動状況であるとか、また都市成長の速度、地理的条件などを考えて総合的に判断をすることになっております。  しかし、市街化調整区域はすべての都市的な開発や施設の建設が禁止されているものではなく、計画的に建設が進められる一定規模以上の住宅地や運動施設などの開発は、知事の許可のもとに実施できるようになっております。この面積は県の指導では5ヘクタール以上ということになっております。  そこで、南部地域の見直しでございますけども、先ほど述べましたとおり人口規模、産業構造、地理的条件から判断すれば、市街化区域への取り組みは非常に困難であると思っております。しかしながら、佐賀市のマスタープランの実施計画で南部開発構想の推進の中では市街化区域の計画的拡張が体系化され、佐賀空港関連業務施設、及び佐賀大学校の立地条件等を生かした研究開発施設の誘導による整備、また地方拠点都市法による整備等、総合的に勘案し、また今後の基礎調査の推移を見ながら関係機関と南部地域を一体的な区域について協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。  次に、行政区域を越えた形成についての御質問でございましたけど、佐賀市の金立、久保泉地域は本市随一の丘陵地域であり、自然と歴史資源が豊富な地域であります。これまでもこの地域のすばらしさを受け継ぎ、保存し、伝承していくために、自然環境や歴史資源を調和させつつ整備を行ってきたところでございます。特に近年、県内でも吉野ケ里を初めとする世界的にも貴重な歴史遺産が出現するなど、先人が残した自然や歴史を顧み、私たちの生活に想像とゆとりをもたらしているところでございます。したがいまして、この北部山ろく一帯は市の施策としましても大切に守っていきたいと考えているところでございます。  しかし、現在では高速道路の開通や種々の開発計画等が進んでおり、美しい自然景観をどのように保存していくかが急務であると考えております。当地域でも他の部分には集落が形成をされ、平地の部分は農地として利用をされております。このような山ろく風景は昔から今日までその姿を変えずに伝えられてきております。しかし、新しい時代の流れにより、徐々にその姿を変えようとしております。このような地域に隣接する大和町の市街化区域に接している金立地区のお話でございますが、黒川を境に大和町の方では都市計画の市街化区域となっております久池井川沿いの東部地域約10ヘクタールについて、地元の開発意識が高まっているお話をお聞きしております。  そこで、隣接した金立町の一部について市街化区域の拡大はできないかという御質問でございますが、本市の市街化区域の人口、市街化区域内の残存農地、また現在進めております兵庫、鍋島両地区の区画整理事業との関連もございまして、区域の拡大は相当困難であると思っております。  ただ、関連する道路、河川などの基盤整備につきましては、当然一体的に関連させることは大事であろうと考えております。計画段階から行政間での調整が必要であるとも思っております。しかし、隣接町の開発の動向、また地元住民の方々の開発意識が高まれば、農林漁業との調和のとれた施設の整備、開発の誘導、また民間大規模開発など、誘致が可能かは総合的な検討をしていかなければならないというふうに考えております。  均衡ある市街地の考え方を述べますと、行政区域を越えた市街化の形成については、広域行政を進める中では今後課題になると思いますけども、相手の行政側や住民との調整、及び佐賀都市圏としての県の考え方等をお聞きしながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎民生部長(井原輝)   焼却炉の焼却施設から生じます熱エネルギーを有効に活用するということは、非常に重要なことだと思います。当然、新しい炉の建設に当たってはその有効活用について検討しなければならないと思っております。現在、この新しい炉を建設すべく、その準備段階でございますが、施設整備の基本計画の中で余熱利用の可能性、それから余熱の利用量、あわせまして余熱の回収方法だとかその利用方法、そういったものを余熱利用計画としてまとめていきたいと思います。当然この余熱利用計画というのは施設整備基本計画の中に入るわけでございます。これから議員の皆様の御意見、それから他市の例、いろいろ発電を初め、いろんな利用方法を各市、各町とっております。そういうことを踏まえまして、この施設整備基本計画策定の中で、余熱利用計画も含めて今後検討させてもらいたいと思います。以上です。 ◆(江島徳太郎議員)   それぞれ答弁いただきましたが、都市計画形成についての考え方、見通し、展望等につきましても橋富部長の方からいろいろと、恒久的な考え方ばかりじゃなくて社会情勢の変化に応じて5年ごとにひとつ見直しも全体的に検討していきたいと、こういうふうな答弁でございまして、南部地域等につきましても一つの考え方といいますか、一体的にひとついろいろ佐賀大学等の研究関係の施設も含めて、ひとつ一体的に取り組みたいというふうな御答弁もあったわけでございます。そういうことで、1点、2点等につきましては大体の、おおよその考え方はわかったわけでございますので、一応私もこういった南部開発関係の市街化の見直し等につきましても、行政指導でいくか地元の要望があり次第やるのか、地元の同意で検討するのか、今後の課題と思いますが、一方では私は非常に生産力の高い農業振興地域の美田もあるわけでございますので、豊かな田園地で圃場整備地区外、地区内の関係もあるわけでございますので、均衡ある形成を重視されるなら、決してその市街化区域が突出することなく慎重な取り組みもお願いをするものでございます。  また、大和町春日と、今後さらに一段と隣接するこの金立西部との行政区域を越えた形成については、部長の方からも自然環境と調和して整備をしながら、さらに大切に自然環境を守りたいと、こういうふうなことでございまして、大和町が区画整理事業をやるからこの金立西部地区もやるというふうな考え方はできないと、こういうふうな答弁でございましたが、非常にその点も私はまだいろいろ疑問、矛盾を感じるわけでございますけども、結論から言いますと、佐賀市の都市計画の基本構想に挙がってないと、佐賀市の都市計画の見直しは兵庫、鍋島の東西と、これから手がける線の浅い薄い南部を手がけることが先決であると、これは平成2年の12月議会の議決による国土利用法に基づく方針であるというふうなことも聞いておるわけでございますので、今後こういった大和町が非常に市街化進展の激しいところでございますので、ひとつこの大和町のこの隣接区域につきましても、ひとつ十分勉強、研究課題の材料にしていただきたいというふうに思うわけでございます。  前回の前部長と市長の答弁の真意を酌みながら、部長も答弁をしていただいたわけでございますけども、このままほうってはいかないと、何か策はないかと、隣接の大和町を参考にしながら広域行政の兄貴分として佐賀市の役割はどういうことなのか。その点も思案はされておると私は信ずるものでございますので、橋富部長は以前に隣接境界をつぶさに歩き、見聞したとの話を聞いてもおりますし、現状にも大変詳しい部長だと私は見るものでございますので、ひとつ関係部課もどうかぜひ新しい発想と英知をぜひとも私は期待するものでございます。その点ひとつよろしく今後勉強、研究を重ねていただきたいというふうに期待するものでございます。  そこで西村市長と、またその前に専門、建設省都市局で手腕を発揮されてこられた猪股助役と次に西村市長にお尋ねをいたしたいと思いますが、橋富部長はこの区画整理事業で、大和町が取り組むことはこの佐賀市の金立西部の方は難しいと、自然と豊かな緑と景観をゆったりと保ちながら、ひとつその時代に変化に応じて産業、観光開発もというふうな考え方も少々出していただいたわけでございますので、私は大和町が計画しているこの大和インター、久池井−刈川−東古賀間のバイパス計画を点検するとき、佐賀市の隣接する金立西部地域、これは100ヘクタール以上はあるわけでございます。これは圃場整備地区外でございまして、調整区域といいながらも以前は線引きの前に相当土地が佐賀市内のお方が購入されておられまして、その点がどんどん住宅も一時はでけたわけでございますが、現在は完全にストップしておる状態でございますが、この西部地域は100ヘクタール以上あるわけでございますが、これを総合的にどう整合させたいのか、新たな産業開発、観光開発のため、民間や公共事業の投資を踏まえて次へのマスタープランに取り組む場合、この地域をどのような価値と評価を持っておられるのか。この地域に対して、市長は前回の答弁でも地方拠点都市整備指定を受けていくならなおのこと、都市計画法の特例や農地法の特例措置や、いろんな特例措置を活用し、佐賀都市圏というものを頭に描きながら中長期プランの中に反映させたいという考え方も前回出しておられますので、橋富建設部長のその辺の熱意あるただいまの回答も、参酌をしていただきまして、猪股助役と西村市長の所感と見解をひとつよろくしお願いしたいと思っております。  (「そういう質問したらいかんよ」と呼ぶ者あり) それは自由です。  (「市長が答弁すれば助役は必要ない」と呼ぶ者あり)  それは猪股助役と西村市長にお願いします。ちょっと黙っとけ。  新焼却炉更新に伴う余熱活用について答弁をいただきましたが、1点目については基本計画策定の中にひとつぜひ検討していきたい、計画書をつくっていきたいと、こういうふうなことで、私の聞きたいところにつきましてはひとつぜひやっていきたいと、こういうふうな御答弁もいただいたわけでございますが、ぜひこの構想に向けて、ぜひ実現を期待するものであります。私は活用方式も民間やグループによる利用方式もあると思いますが、とりわけ私は農林水産関係への還元も強く求めるものであります。直営や委託方式の場合、市の公園や主要施設に提供する草花、シンボルロードを初め、主要ロードに供給する草花とか、いわゆる花物語推進事業の拡大や、緑のまちづくりの倍増計画に基づいた育苗供給センターの設置や、利用方式の場合は農事組合法人とか高齢者グループ、それからまた婦人グループや新規のUターンのグループにも呼びかけ、市内全域に希望者を募りまして、既存就農者にもインパクトを与える野菜園芸団地や花卉園芸団地も可能な基幹施設も完備して、ぜひやってみらんですか、余熱利用は市にお任せくださいというふうな取り組みもいかがかと思います。既に北海道の岩見沢市や兵庫の西宮市、九州では熊本市内でも成果を上げているとのことでございますので、十分研究、検討をしていただき、産業部、農林水産課ともワーキングを重ねられ、市民から、地域から喜ばれる新清掃センターを期待するものでありますので、この件については本日市長も3選目の決意の中にこの清掃センターのことも抱負を触れられましたので、市長の方からもこの件につきましては一言、ひとつ期待の言葉を、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。以上、終わります。 ◎市長(西村正俊)   都市計画の問題につきましては、ただいま専門家がお答えしたわけでありまして、原理原則、建前はもうそのとおりであります。その中でも幾らかでも工夫の余地があれば、そういう御希望が非常に強い土地については何かないかと、こういうことを申し上げたわけであります。猪股助役にもお尋ねでございますけども、これ私が一括してお答えいたしたいと思いますけども、確かに私も今都市計画法のいろんなやり方について若干の矛盾を感じないものではありません。しかし、やはり法に定められた基準がありますので、それは守らなければならない立場にあるわけであります。  ところで、大和町の春日地区の開発に関連して、すぐお隣の地域の方々がやはり一緒にやろうと、やりたいというお気持ちがある。そして、その手法があるとすれば、それは私どもも検討に値すると思っております。ただ、拠点都市の問題をおっしゃいました。それで、拠点都市の問題というのは、まさに御指摘のようにいろんな制約があるけれども、それをクリアするために拠点都市、そして拠点地域、拠点事業というのがそれぞれ承認されれば、その手法に従って事業が遂行できる。例えば、今私どもが拠点地域の推進指定に一生懸命になっておりますのは、兵庫地域の北部の区画整理事業、それに地元が非常に要望していらっしゃる佐賀医大の西の方の区画整理事業、こういう二つの非常に大きな区画整理事業が出てまいりますというと、佐賀の人口規模その他から考えますというと、なかなか一遍によろしいというお許しは出ないわけであります。しかし、拠点事業をそこに踏まえて展開することによって、ひとつできたら同時にでもこれをやっていこうという心組みがあって、この拠点地域の指定について今一生懸命努力をしている。  さて、お示しのこの地域が拠点事業としていわばなり得るかどうか、事業体制になり得るかどうか、こういった問題もありますので、それは建設部長からお答えいたしましたように、やるとすればどんな手法があるか、その点はこれから勉強させていただきたいと思っているわけであります。  新しい焼却場につきましては、これからいろんな問題が出てくると思います。御指摘のような余熱利用、これを発電に使うのか、あるいは温かい、熱いお湯を使った何かの施設をつくるのか、これからの研究課題であります。しかし、これは大切な問題でありますので、真剣に取り組んでいきたいと考えております。 △散会 ○議長(横尾重雄)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再会いたします。      午後4時04分 散会...