助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治
福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 百武康邦 水道局長
内堀弥太郎
ガス局長 仁位次治 消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明 教育長 野口 健
農業委員会
監査委員 原 勝巳 石橋正光
事務局長
選挙管理委員会
福田忠利
事務局長
○議長(横尾重雄)
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆(
中村薫議員)
市民サービスの向上を目指してということで、4点ほど掲げております。いずれも
市民生活に密着したものばかりでありますので、行政が市民に対して、親切でやさしい姿勢があれば、すぐにも解決できるささやかな問題ばかりでございます。私も丁寧に質問をしてまいりますので、当局もどうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
1番目、
公共下水道預金についてであります。
下水道の整備は、当市においても現在普及率40.52%と進められており、今後とも大いに促進を図っていかなければならない事業と心得ております。この下水道が
供用開始になりますと、多くの市民の方に下水道を利用していただき、普及率を伸ばし、水洗化を広めていくため、市民の皆さんに対するPRはもとより、各戸の負担の軽減を図る制度面の整備が必要と思われます。水洗化の改造には相当の金額を要するもので、一時的に
高額負担を招くおそれがあります。また、このほかに下水道を使用するためには
受益者負担金、それから
下水道使用料等費用が必要となってまいります。
当市の場合、
供用開始世帯2万2,528世帯で、そのうち
水洗化世帯が1万8,911世帯、33.94%となっており、
供用区域内での普及率の残りは16.06%、3,717世帯の方は未加入であります。また、今後事業が進められていく区域の方に対して、工事費の増額等により
住民負担は高額になるものと思われます。例えば、100坪の土地の所有者の試算ですが、坪1,485円ですから、100坪で14万8,500円、排水設備の
工事費平均40万円を加えますと、55万に
住民負担額はなります。すなわち個人負担は50万ないし60万の高額になるわけであります。こうした
高額負担を要するため、未
加入世帯も今後とも増大するものと思われます。
現在、当市には
融資あっせん制度、
利子補給といった制度も設けられておりますが、庶民感情としては、家のローンも払わなくては、車のローンも気になるなど、これ以上借金はごめんだと気持ちの上で嫌がる人たちもいるわけであります。また、分割払い、
前納報奨金等もありますが、持てる人はこれを利用すればよいわけですが、生活に余裕のない人たちはこつこつ前もってためるしかないのであります。少しでも未
加入世帯を減らし、市民が加入しやすい状況をつくり出すためには、よりよいメニューの数をふやし、市民が選択できるよう考えるべきで、こうした制度にボリュームをつけることこそ大事と考えます。
そこで、他都市でも実施されております
下水道預金をメニューに加えて、制度面の充実を図るべきと思います。市民の皆さんが
経済的負担を一度に感じることなく下水道に加入できるよう、3年ないし5年前から予定地の方々に対し
下水道預金をしていただくというもので、市はパンフレットを作成して、しっかりPRをするだけでよいのであります。各
金融機関に協力をしていただいて、
下水道預金定期積立金を創設して、前々に準備をするというもので、
積み立て目標を50万なら50万とし、期間3年ないし4年で毎月1万円ぐらいを積み立てていけば痛みが少なくてよいわけであります。
金融機関も預金でありますので、喜んで協力をしてくれますし、
融資制度とか、
利子補給もしなくてよいし、面倒な手続書類も要りません。市も助かるし、市民の皆さんも下水道に加入する預金だとはっきりさせて、我が家の経済を計画的に切り詰め、安心して加入することができるのであります。他都市でもやって好評を得ているようですので、当市においても未
加入世帯を減少させ、下水道のPRのためにも一日も早く始めるべきと思いますが、お伺いをいたします。
2番目に、
住民票自動交付機の導人についてでありますが、住民票といえば、
市民生活に欠かせない書類の一つであります。この住民票の写しが
自動交付機の設置によって、市民はカード1枚で銀行や郵便局の
現金自動支払い機と同様に手続も要らず、短時間で受け取ることができるようになるというものです。今や全国の自治体は競ってさまざまなスタイルの変化こそあれ、自動機器の導入、またカード制の導入をやっておりますが、今回私は仙台市の調査に基づいて申し上げますと、利用方法は市民本人の希望により市が発行した
仙台市民カードを交付機に挿入し、
暗証番号を打ち込んだ後、手数料1部300円を払い込むと、住民票の写しが出てくる仕組みになっております。この自動化により、これまで1件当たり15分ほどかかっていた交付時間が約2分と大幅に短縮、かつ事務の効率化に加えて、窓口の混雑緩和が図られ、市民も助かり、行政も楽になる一石二鳥のメリットがあります。当市においても、昼休み時間でも窓口は時として混雑をしている場面を見かけます。職員も汗だくで対応をしております。こうした現状がすぐさま解消できるわけであります。カードの申請は、免許証、または
身分証明書と印鑑だけで即日交付されております。また、
プライバシー保護を考慮し、本人でないと
交付申請はできない上、4けたの
暗証番号を設定しております。
住民票自動交付機、また
市民カードを持つことは、時間外や土、日の稼働、さらには、
印鑑証明、
戸籍抄本等の発行など、利用範囲の拡大をも可能となってまいりますし、窓口業務の事務の簡素化につながり、人員の縮小も可能になってまいります。時代に対応するためには、その仕組みを変え、機器の導入を図ってこそ、時の住民にこたえられると思います。旧態依然の体制には限界があることを知っていただきたいと思いますので、この
自動交付機導入について当局の御見解を伺います。
3番目、
固定資産税の納税通知に明細書をつけるべきと思いますので、お伺いをいたします。
固定資産税の税額や納税の時期だけではなく、課税対象となる資産ごとの面積、税額などを記載した明細書を納税者に通知すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。税額だけが送付されてくるということは、納税者にとって自己の資産がどう評価され、どういう内容で納税をしているのか、すなわち、課税根拠がわかるようにしなければ納税者も不満をかかることになります。明細がはっきりすることにより、徴税上のトラブルも防ぐことになります。
全国の状況を調べてみますと、明細書を送っているのは200弱の市区町村ではありますが、大阪など大都市が多いようです。予定している市町村は全体の70%近いと自治省では言っており、また、全国の自治体に早急に実施を要請しているとのことですが、当市はいかがお考えかお伺いをいたします。
4番目、
助産費支給申請書についてであります。
助産費の支給は妊娠4カ月、84日以上であれば出産、死産、早産、流産に対して支給されるわけですが、国民保険の場合、
助産費支給申請書には
出生児名を記入する欄があり、あたかも助産費というのは生まれた子供に名前がつき、出生届を出した場合のみ支給されるもので、
助産費支給は出生が、生まれるですね、が前提のような印象を与えております。当市の平成4年の支給数は260件で、そのうち出産以外は4件であります。参考までにあげておきます。
出産イコール出生ではありません。法的根拠がある書類でもありませんので、
申請書類の中の
出生児名を除くべきと思いますが、お伺いをいたします。
次に、出産の事実に着目して、助産費が給付されることを市民に周知すべきではないでしょうか。特に、
国保加入者の場合、若い世代の人の中には、死産、早産、流産にも支給されることを知らない人たちも数多くおられるようであります。いま少し出産の定義を明記すべきであって、もっと親切な支給へのPRが必要と思います。
申請書類の備考欄に明記するとか、せめて市報にでも載せるとか、
テレホンガイドも使うとか方法はいろいろありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
その他ですが、ありません。
◎建設部長(橋富修治)
おはようございます。
中村議員さんの
公共下水道預金についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
本市の
公共下水道の
供用開始は昭和53年に、面積78.8ヘクタール、
対象世帯数1,063戸でございました。この区域は城内、水ケ江の一部でございまして、この区域の現在平成4年度末の
水洗化率は98.6%となっております。その後、
供用開始区域の拡大を図りまして、平成4年度末では
供用区域は862ヘクタール、
対象世帯数は約2万2,500戸で、
水洗化世帯数は約1万9,000世帯となっております。
水洗化率は約83%であります。したがいまして、まだ水洗化をされていない世帯は約3,600戸となっております。水洗化につきましては、3カ年間以内にしていただくようにお願いをいたしておりまして、未水洗化約3,600戸のうち、平成3年3月31日から平成5年の3月31日間の
供用開始区域内の約2,200戸を含んでおります。これら未水洗化の方々には
工事説明会及び
受益者負担金等の説明会の折を見まして、
公共下水道への接続につきましてお願いをいたしているところでございます。
この水洗化につきましては、いろいろと他都市でも取り組みをなされておるわけでございますけれども、私たちも他都市につきましていろいろ調査をさしていただきました。この
金融機関等の借り入れをお願いするに当たって、いろいろと個人的な都合でなかなか借り入れをされてないというようなところもございます。水洗化されていない中には、そういう人たちのために積立金で毎月一定額を積み立て、
供用区域の告示があれば
水洗化工事費用に活用していただくという
下水道預金を設け、積極的に活用していただければ下水道の普及、促進、
水洗化向上を図る上で大変有意義なことと考えております。
しかし、現在この預金を実施している自治体等につきまして調査をいたしました。これは九州各県、また山口県の県都に問い合わせをいたしたところでございますけれども、現在のところ、実施はしたけれども、なかなか利用者が少ない状況にあるということでございました。過去に実施したことがある自治体でございます佐賀県の鳥栖市、鹿児島県の鹿屋市、京都府の八幡市、北海道の京極町及び岡山県山手村の5市町村につきましては、それぞれ
供用開始をして以来、
金融機関融資制度を導入したことによりまして、
下水道預金を利用する人がだんだん減りつつあるということでございました。しかし、
公共下水道の整備が進み、
供用開始されるようになりますと、市民の方々に排水設備の設置、
受益者負担金の
納入等多額の出費を強いることになるわけでございますので、この一時的とはいえ、経費負担の軽減緩和を図る方策といたしまして、本市も改造資金の
融資あっせん利子補給制度を行い、また、
受益者負担金につきましても、20回の
分割納入制を行っております。これに併設する形で
下水道預金を実施すれば、市民の方々の選択肢も広がり、
水洗化向上につながるものと思っております。また、この
下水道預金は
金融機関融資制度を利用することを嫌う人ばかりではなく、何らかの理由により、3年以内に水洗化ができなかった方にも利用していただくことによって、より一層有意義なものとなると考えております。
したがいまして、
中村議員さんの御指摘のとおり、
水洗化率の向上を図るためにも、
下水道預金制度の採用を検討していくことが必要だと思っております。そのためには、市民の皆様の意向調査も十分必要であろうと考えておりますので、
公共下水道認可区域の方々を対象とした
アンケート調査を実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎助役(富永貞夫)
第2点の
住民票自動交付機の導入についての御質問にまずお答えをいたしたいと思います。
先ほど御質問の中でも御指摘になりましたように、窓口事務のスピードアップなり、あるいは混雑の緩和、さらに、事務能率の効率という観点から、他都市においても実例がございまして、それに倣って佐賀市においても住民票の
自動交付機を導入すべきではないかという御質問でございます。現在、佐賀市におきましては、住民票の写し、あるいは
印鑑登録等の証明書の交付、こういったものについては既に電算化を終えておりまして、これによりまして、申請があってから交付まで、もう数分で処理ができるということに現在はなっております。ただ、戸籍事務についてはまだ電算化がなされておりませんので、特に、相続等に必要な除籍とか、改製原戸籍、こういうものの請求に当たっての検索に非常に時間がかかるわけでございますので、佐賀市といたしましては、早急に電算化を図るべく、新年度からその
取り組み開発、あるいは導入についての
研究取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
さて、問題の電算化による、いや
自動交付機の導入につきましては、現在、自治省におきましても、公式には
住民票等の
交付事務に限定をして認知をいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、ある市におきましては、
印鑑登録証明書の交付についても
自動交付機を使って交付をしておるという実態等もあるわけでございます。ただ、先ほど仙台市の例が引き出されましたが、仙台市はことしの8月に導入をされておりまして、まだ私どももその実績等について承知をいたしておりませんが、他都市の状況等を見てまいりますというと、例えて二、三例を挙げますと、羽曳野市、あるいは船橋、伊丹、相模原、こういったところの例では、せっかく導入をしながら、この交付機を使っての
交付件数というのが6件以下という、非常に少ない、いわば利用率が低い実績になっておるわけでございまして、これについてはいろいろ問題がありましょうが、一つは、
住民登録票の交付とあわせて
印鑑登録証明書なり、あるいはその他の証明書を同時に交付を受けるというケースがかなりある、結果によるものではないかというふうに考えておるわけでございます。
したがって、佐賀市としても、今後この
自動交付機については検討を今続けてはおりますが、その利用効率、あるいは
投資効果等も考えながら、今直ちにはという考えにはない事態でございます。ちなみに、自治省は今後そういったことにつきまして、まず
印鑑登録証明書の
自動交付を図るために、その道を開くために、事務処理の改正要領といいますか、そういうものを改正したり、さらに必要なのは、不正防止の条件整備を図ることが何よりも必要となってまいりますし、そういうことを含めて、その実施時期等について自治省でも検討を今進めておる段階でございます。さらに、自治省としては、その佐賀市なら佐賀市だけの行政区域にとどまらず、
広域市町村圏内であればどこにいても佐賀市に登録してある住民票なり、
印鑑登録証明書については端末機によって
自動交付ができるような道を開きたいということで、あわせて検討をいたしておることでございますので、私どもはその自治省の検討の結果等も十分踏まえながら、これからそういう条件の整備ができ次第、できるだけ早い時期に佐賀市としても
自動交付機の導入を図るべく、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、第4点の
国民健康保険の助産費の
支給請求書の中で、死産にかかわるものについての
記載事項等について、もう少し工夫をすべきではないかという御意見でございます。確かに、先ほどおっしゃいますように、年間の死産の件数としては非常に少ないわけでございますけれども、死産をされた人の身になってまいりますと、心情的に心の痛みなり、あるいは気おくれ等もあるわけでございますから、その辺の気持ちは私どもとしても十分酌み取って、その手続なり、あるいは
記載要領等について工夫をすべきではないかというふうに考えております。また、場合によっては、
窓口担当者が適切な指導をしていくということも必要になってまいりますので、そういう点についてあわせて今後早急に検討をいたしたいと思っております。
なお、広報、PRにつきましてはお説のとおりでございまして、市報、あるいは
国民健康保険の特集号、あるいは最近は
ヘルパイ事業で
国民健康保険健康づくりの
機関紙等も出しておりますので、そういう紙面を利用してPRにこれ努めてまいりたいと、かように存じております。
◎総務部長(嶋栄)
固定資産税通知書に明細書ということでお答えいたします。
固定資産税は御承知のとおり、土地、家屋、償却資産に対しまして、毎年1月1日現在の所有者が、その資産がある市町村にその資産価値に応じまして税がかかるものでございます。佐賀市では、現在では
納税通知書の中にはその所有者のすべての
課税標準額と免税額及び
前納奨励金の額だけをお知らせいたしておるところでございます。課税の内容につきましては、毎年3月1日から20日までの縦覧期間を設けまして、納税者の方々に閲覧していただくというようなことで内容を知っていただくことにいたしておるところでございます。しかしながら、現在、この縦覧期間中の閲覧者は極めて少ないわけでございます。そういうことから課税内容、多くの方に知っていただくためには、今御質問の中でありましたような
課税明細書を正しくお知らせすることは大変大切であるというふに思っております。
したがいまして、佐賀市におきましては、そういう解消を図るために、現在
納税通知書と
課税明細書を同時に発行できるよう今取り組んでおるところでございますが、この明細書を発行するまでには少々時間も必要でございまして、平成9年度を目標といたしまして今進めておるところでございます。
◆(
中村薫議員)
それぞれ前向きなのか、後ろ向きなのか、余りピンときませんが答弁をいただきました。そこで、トップであられる西村市長へひとつ考え方をお聞きしたいと思いますので、もう一括して、もう全部一括しましてね、市長へお尋ねをいたしたいと思います。
市民生活に直接結びついた問題について、市民の視点で対応するか、役所に都合のよい視点で対応するかで、その対応の仕方が変わってまいります。当市においては、
ソフト面の身近な要求はどうも渋りがちに思えてなりません。ハード面では確かに
積極的取り組みがなされていることは私も承知いたしております。今後、市の財政は大丈夫なのかなと心配さえするくらいであります。イベントにしても、朝早くから夜遅くまで市長は先頭に立って進めておられることも承知いたしております。しかしながら、こうした大きな目立つことだけが先行されるのではなく、
市民生活の中から1人1人の市民が「市役所は変わったなあ」と、「さすが行政のプロ中のプロである市政に熟知したところの市長はよくやってくれる」と、市民からのエールが送られるようにならなければ、これからの社会変革にはついていけません。市長は市民の意識をどこまで視野に入れておられるのか、
ソフト面の改革を、すなわち
市民サービスの向上ということをどう考えておられるのか、基本的な市長の考えを踏まえながら、再度4点についてお答えいただきたいと思います。
1番目の
公共下水道の
下水道預金ですが、
アンケート調査を実施するというお答えでお茶を濁されたような感じがいたしますが、この下水道の普及と同時には、さまざまな理由で未
加入世帯が今後増加していくわけです。その中で最もウエートを占めるのは、高額納入をしなければならないところにあります。
市民サイドに立てば下水道がいつできるのか、こういった情報は一日でも早く知って、その準備をしたいのであります。数カ月前に、突然、市より下水道の工事に取りかかりますと知らされましても市民は困るわけで、未加入者もこうしたところからふえていくのであります。市はこうした改善を行うとともに、
下水道預金の呼びかけを通じて、3年ないし5年の予定計画を立てて、早目にPRをして、市民が一人でも多く加入しやすい状況をつくり出すことが、今後重要になってくるんじゃないかなと思うわけであります。百の長所があって、行政にとって一つの短所があれば実施できないというのはいかがなもんでございましょうか、市長のお考えもお聞きしたいと思います。
なお、下水道課の皆さんには調査、研究をしていただき、その御努力に感謝を申し上げております。
次に、2番目の
住民票自動交付機の導入についてでありますが、これが仙台市の
市民カードであります。それから、これがその機械ですね、このカードをこの機械に入れまして、300円入れて、そして4けたの
暗証番号を押しますと2分間で住民票がポンと出てくるわけです。これをひとつ入れてくださいと私は申し上げているわけです。これは少しでも市長がひとつ意識の高揚をしていただきますようにこれを進呈いたします。
これは窓口業務の合理化ということでもありますが、一つには
市民カードの導入をためす突破口でもあります。現代社会は
カード社会であり、テレホンカード、キャッシュカード、クレジットカード、
ホテル宿泊カードが、
カード等の利用度は社会の中で主流を占めております。これを行政も利用すべきであって、私も再三
市民カード、
福祉カード、
総合カードと目先を変えて訴えておりますが、当市ではなかなか導入ができないようであります。市長はよほどカードがお嫌いなようであります。好むと好まざるとにかかわらず、そういう時代であるという認識をまず持っていただきたいと思います。
二つには、週休2日制となり、さらには、今政府は総務庁の提案で、週の半ばにある国民の祝日を月曜か金曜に移動させて、土、日を含め3連休にすることを検討しております。このことについては私も賛同するのですが、一方で
行政サービスの低下が生じます。よって旧体制のシステムで対応するのではなく、新たな体制をつくって、新たな
サービス面を考えるべきと思います。
それから、関連になりますが、先ほど助役が答弁の中で少し触れておられましたが、戸籍関係の書類で、例えば、除籍や改製原戸籍となれば、市民は1時間近くも待たされます。コンピューター社会の時代にもう少し早くできる方法はないかとの苦情を言っている市民にも私は出会っております。他都市では早くも電算化をしてスピードアップと事務の合理化を進めているところも多いようですが、当市ではいずれも進まないようであります。
市民生活に欠かせない書類の発行が自動化により速やかに市民が受け取れる体制づくりの改革第一歩ととらえて、まずは
自動交付機の導入を一日も早く実施すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、3点目の
固定資産税の
納税通知書に明細書をつけてほしいということの、4年ほど、平成9年といいますと4年ですね、こういう4年ほど先にやりましょうということですが、これは他都市ではどんどん進んでいるわけですから、ひとつ当市もね、あんまりのんびりとした考えでなく、ひとつこれ2年ぐらいで実施をしていただきたいと思いますが、市長いかがお考えでしょうか。4年といえば私も含め市長さんも助役さんも果たしてここにおるのかおらんのかわからん期日でございますので、やっぱりそうした気の抜けたサイダーみたいなことをおっしゃらないで、ぜひひとつ一、二年の間には実施できるよう御検討を願いたい、そう思います。今どきお金を取る方が明細書なしで徴収するなどという考えは、これは明治時代の発想です。行政に都合のよい考え方で、住民本位に物事を考えないと、こういうふうな答弁が出てまいります。
佐賀県税のテレビコマーシャルに、「税金無理やり取られている感情あります。御相談をどうぞ」と言っておりますが、大変いいコマーシャルです。行政も市民が納得できるような考え方に立ってひとつ改革をしてほしいものと思います。このことについても、もう少し早めるように市長お考えをお伺いいたします。
それから、4点目の助産費の
支給請求書につきましても、この用紙でありますが、私はこの欄をカットしてほしいと申し上げているわけであります。たかだか、今改正は検討していくということでありますが、どういう改正の仕方がなされるかわかりませんが、たかだか用紙1枚と思われるかもしれません。しかしながら、役所の書類といえば市民は1字1句間違えば受け取ってもらえないという意識が根強く残っております。この書類だって、西村市長、これは佐賀市長になってますけども、佐賀市長様と、市長あてになっているわけですから、これは非常に市民にとってはプレッシャーがかかります。さらには、国保加入の若いお母さんたちの中には、死産、流産でも支給されることを知らない被保険者もおられるわけでして、また、
出生児名が決まらないと書類が出せないと勘違いしている方もおられます。請求書、請求用紙ぐらいひとつ検討をして、簡単につくり直すなり、また別の面でも早産も死産も流産も支給されますよと、ひとつ告知していただきたいと思います。これも市長のお考えをお聞きいたします。
以上、4点細々と丁寧に申し上げましたが、これはどこかの知事さんである天の声ではありません。声なき声である住民の声であります。すなわち時が要求していることばかりで本日申し上げたことはすぐにでもできることだと思います。古い言葉ですが、「指揮官先頭単従陣」といいますが、市長がやるぞとおっしゃればみんな動いて、あしたにでも実現可能なものばかりであります。市長と市民の意識のずれが生じないように、ひとつ市長の御答弁、いつも市長おっしゃっております。市民のためにどう取り組むかとおっしゃっておりますので、そのおつもりでひとつお答えをお願いしたいと思います。以上で質問終わります。
◎助役(富永貞夫)
先ほど私が答弁を申し上げました中で、住民票の自動登録機の他都市の例で、その利用率について6件以下と申し上げましたが、6%以下でございます。大変申しわけなく思っております。
◎市長(西村正俊)
取りまとめて私への質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。
行政サービスというのは御指摘のとおり、市民の側に立って、住民サイドに立った行政を考えるのが、これは基本であるわけであります。ただその中で、行政の効率、いわば投下した経費に対して、投下した経費に見合うだけの効率が上がるかどうかという視点も、これは忘れてはならないわけであります。そこで、
下水道預金の問題も、先ほど建設部長から答弁申し上げましたように、貸付制度を導入すると、預金の方が減ってくるという、そういう現象がある。特定の方のためにそういう制度をつくる、そのサービス自体については細くやれば細いほどいいに決まっておりますけれども、本当に有効なのかどうかというのはやはり行政側としては確かめておく必要があります。したがって、そういう効率が確かに上がるということになれば、これはちゅうちょせずに踏み切っていくという姿勢であるわけであります。
それから、カード化を含めました電算化につきましては、当面佐賀市の電算化につきましては、第1期の電算化が終了したと思っております。したがいまして、住民サイドに立ったカード化の問題につきましても、第2期の電算化の中の大切なメニューの一つとして今電算課の方で各課の要望をとって、それを整理してどれからやっていくかという、そういう区分けを今している段階であります。このカード化の問題についても、先ほど申し上げましたことは当てはまるわけでありまして、これは先ほど答弁がありましたように、電算化をどうせするならば住民票だけでない、ではなくてやりたい。住民票の電算化につきましては、きょう資料いただきましたけれども、約3,000万かかるそうであります。どうせ3,000万かかるなら、仮に5,000万かかっても印鑑登録も一緒にやった方がいい。住民票をもらいに来られる方のかなりの部分が
印鑑証明の方の御要望もあるという窓口の方の調査結果が出ておりますので、それならあわせてやろうじゃないか。欲を言えば、戸籍事務についてもやりたいのでありますけども、これはちょっと問題が多いようであります。
したがいまして、自治省も印鑑登録については踏み切ってもいいぞという、そういう姿勢を最近示しておりますので、それをあわせてやりたいということであります。したがいまして、時間は住民票だけをとりあえずやっている市に比べますというと、ややおくれをとっている感じがありますけども、そういう総合的な立場で住民票、失礼しました。カード化をするということになりますというと、トータルとしてはやはり佐賀市が先に行くのではないかなと、このようにも実は思っているわけであります。したがいまして、私がカードは嫌いなわけでも何もないのでありまして、やはり総合的に考えて、そして、こうあるべきだという方針が確立できればすぐ実施に移すと、そういう姿勢であります。
固定資産税の通知書の明細書につきましては、これから何か評価替えの時期に合わせてやりたいということが基本にあるようでありますけど、これは私の方でも検討さしていただきたいと思います。
それから、もう一つ申し上げなきゃならないことは、電算化につきましても、広域的な視野に立ってやるべきではないか。できるだけ他の市町村も一緒に、他の周辺の町村も一緒になってやろうと、そういう姿勢で広域圏の各市町村には呼びかけをするようにという指示を私の方から出しているのであります。そして、でき得れば、少なくとも佐賀市郡一緒にやろうじゃないか、やはり時間はそのためかかりますけども、一緒にやろうじゃないかと、そういう進め方をこれからさしていただきたいと思っているわけであります。
助産費の問題につきましては、先ほど助役の方から訂正がありましたけども、これは十分内容を検討さしていただきたいと思います。終わります。
◆(宮地千里議員)
皆さんおはようございます。通告しておりました質問順序を一部変更さして質問をさしていただきたいと思います。
まず第1点、石井樋の歴史公園の建設構想についてお伺いいたしたいと思います。
石井樋の歴史公園建設につきましては、佐賀市並びに大和町及び関係団体等の粘り強い陳情、要望の結果、皇太子御成婚記念事業に伴う歴史公園の一つとして採択された旨、去る平成5年6月3日新聞報道されたことについては、佐賀市民の一人といたしまして心より喜びとともに、御尽力いただいた関係者の方々に衷心より敬意を表するものであります。なお、このことについては、6月市議会でも一部質問されたところでありますが、私はその後の経過と各関係機関の建設構想及び計画方針について、そのような計画があればお伺いいたしたいと思います。
まず第1点でございます。石井樋の復元については、水の神様として知られる成富兵庫茂安侯が、嘉瀬川の治水と佐賀城下の生活用水及び佐賀平野の農業用水確保のため、多布施川への分水施設として象の鼻、天狗の鼻と言われる、特殊な間接的取水ぜき施設として築造されたことは皆様も御承知のとおりであろうかと思います。したがって、採択に当たっては、象の鼻、天狗の鼻を含む、島部分は建設省の佐賀導水事業、取水樋門以下多布施川部分は県営河川整備事業、嘉瀬川、多布施川に挟まれました水公園部分は市営事業と聞き及んでおりますが、復元に当たっては、先人のすぐれた技術によってつくられました文化的遺産である水利施設として有意義な活用を図るには、国、県、市の3事業の一体とした調整を図るよう、審議会等を設けて検討されるやに聞いております。したがいまして、次のことについて十二分に検討の中で取り組んでいただきたいと思いますが、当局の御所見をお尋ねしたいと思います。
まず、一つといたしまして、市民の学習ゾーン、学習体験ゾーン、すなわち水利施設や、または鳥類観察、または樹木等あろうかと思います。2番目に市民の健康増進を図るスポーツふれあいゾーンと、3番目に憩いの空間施設としてのピクニックゾーンと、以上の三つのテーマを基本として、先日参りました市川市大規模緑地公園等なども参考としていただき、思い切った緑地造成及びアクセス道路、駐車場など、用地の広さを含めた整備をすべきだと思います。なお、復元に当たっては、現在建設が進められております嘉瀬川ダム及び佐賀導水事業の河川維持用水1,2立米/毎秒トンを活用した昔どおりの通水形態が実現されなければ、歴史公園としての価値が減少することは明らかではないでしょうか。したがって、他にも誇れるような公園にするために検討されていると思いますが、どのような建設構想でお進めになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。また、今後のスケジュールについてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、老人保健福祉総合計画についてお尋ねをいたします。
福祉政策は、終戦直後の福祉三法の制定に始まり、種々の経過をたどって整備され現在に至っておりますが、我が国では急速な高齢化が進展し、平均寿命男76歳、女82歳という世界一の長寿国となり、21世紀には国民の約4人に1人がお年寄りという超高齢化社会が訪れると言われております。したがって、政府では、将来を見据えて平成元年12月、高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定されたことは御承知のとおりであり、その目標内容といたしましては、だれでも、どこでも、いつでも、的確で質のよいサービスを安心して気軽に受けることができるようなサービス供給体制を目指し、在宅福祉サービスの飛躍的充実を趣旨とされ、次のように掲げられておったと思います。
ホームヘルパーを3万1,000から11万人への充実と、ショートステイの4,000床から5万床への充実、デイサービスの1,000カ所から約1万カ所への充実と、その他在宅介護支援センターの創設等が掲げられておるようでございます。
上記事項を在宅福祉の3本柱とする一方、必要な施設の緊急整備及び必要な要員の確保など、財政面も含めて平成6年3月までに具体的計画を策定し、提出するよう厚生省より全国の市町村に要請されていると聞き及んでおりますが、計画作成に当たって、佐賀市ではどのように進められているのか、次の諸点についてお尋ねをいたします。
第1点、昨年9月、計画策定の一環として、高齢者のニーズ調査を実施されておりますが、今回目標年次における高齢者数構成率及び在宅看護希望者数、施設入所希望者数、健老者の健康施設利用希望など、どのように推定されているのかお伺いをいたしたいと思います。
第2点目に、上記各事項に対する在宅福祉介護対策、施設福祉入所者対策、社会活動促進事業など、具体的内容はどのように進められているのか、また、これに必要な要員、予算等についてはどのようになっておるでしょうか。特に、ニーズ調蒼にもあるように、在宅介護希望者が一番多く、その成否については看護婦さんの配置が必要不可欠であり、予算的にも最も有利と聞いておりますが、どのような対応をされるつもりなのかお尋ねをいたしたいと思います。
3点目に、長寿社会福祉基金の設置については、本年度予算にも計上されておりますが、県でも積み立てておられまして、県と市の役割分担はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。また、どの程度まで積み立て、どのような事業に、どのように基金果実使用を計画されているのかも、その中身についてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
4点目に、市社会福祉協議会では、現在校区社協を5校区で設立させておられますが、今後小地域福祉活動をどう位置づけ、どのように活動をさせ、活動資金は現在3年間福祉協議会より補助され、その後は打ち切られると聞いておりますが、その後の予算化等についてどのような指導をされるおつもりなのかもお伺いいたしたいと思います。なお、今後市福祉事業の展開に伴って、校区社協や校区のボランティア活動などが末端福祉について、公民館等を利用することが出てくると思いますが、この場合、公民館を拠点として利用できるか、後日のために教育長にお同いをいたしたいと思います。
5番目に、いずれにしても、上記事業を全国的に展開するには、約6兆ないし8兆円の資金が必要だと新聞紙上でも出ておりましたけど、佐賀市でも策定審議会を設置、検討されておりますけど、本計画は今後の重要課題であり、時間をかけて議会にも諮っていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、6番目、大都市圏では民間介護団体が多数設立されておりますが、本市では皆無となっております。将来設立された場合、校区社協等の役割分担や、担当エリアはどのようにお考えになっておるかお伺いいたしたいと思います。また、計画の策定及び予算については大変困難な面があるかとも思いますが、すぐそこまで迫っている超高齢化社会では、将来寝たきり老人が230万人、痴呆性老人が320万にもなるんではなかろうかという予測も一部あります。
この日本に対し、福祉先進国であるスウェーデンでは、92年度からエーデル改革が始められておりますので、ぜひ参考としていただきたいと思っております。その改革のねらいは、1番目に、老人医療の国、県からの市町村への権限委譲、2番目に、痴呆性老人への取り組み重視と、3番目に、老人福祉の重点を医療から介護への転換と、このような3点が掲げられております。実際に担当するのは市町村でありますので、市町村への権限委譲等については、そのやり方によっては計画成功の原因にもなろうかと思いますので、その点どのようにお考えになっておられるか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、下水道・合併浄化槽と環境浄化事業の推進についてお尋ねをいたします。
建設省の
公共下水道、農林水産省の農村集落排水事業については計画的に進められ、全体的な見通しができていると思いますが、厚生省の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業は、本人申請に伴う個人事業補助金となっており、全体的把握がなかなか難しいのではないかと思います。同じ佐賀市民として、住む場所によって
公共下水道、集落排水事業等の恩恵に浴する市民と、それに該当しない市民に分かれることは大変不公平ではなかろうかと、このような考えも持つわけでございます。また、合併処理浄化槽は任意に申請することを必要とし、補助を受けられる人も予算的枠で限られていることは行政的にも大変問題があるんではなかろうかと思っております。したがいまして、次のことについてお尋ねをいたします。
1点目、国の政策上、国の補助額に県と市が補助金を上乗せする形となっており、簡単でないことは私も承知しておりますが、県でもできるだけまとまった地域での共同事業推進を望んでいると聞いております。予算的にも生活関連として優遇される事業であり、促進上からもまず必要なのは啓蒙を早急に行っていただきたいということでございますが、その必要性についてお尋ねをまず第1点いたしたいと思います。
第2点は、合併処理浄化槽事業について、民生部長は過ぐる議会での説明会で、本事業の積極的な展開を図ると説明されておりますけど、個々の申請では国、県に対する見込み予算要求にも限度があろうかと思います。大幅な事業推進は見込めない現状であります。したがって、今後は本年度のごとく積み残しが出ないよう、具体的にどんな事業計画で予算要求を今後行われるつもりなのか、所見をお尋ねいたしたいと思います。