助役
佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（山下勝）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
黒田利人議員）
通告に従いまして、１点目、
佐藤助役に１年を振り返って、佐賀市の問題点とその対応について。
２点目は、生徒・児童の通学での
危険防止と今後の対策について。
３点目には、佐賀市の
河川汚染と汚濁と浄化についての３点についてお尋ねをいたします。
まず、
佐藤助役の１年を振り返って佐賀市の問題点と今後の対策についてでありますが、
佐藤助役は西村市政２期目の目玉として中央本庁より水・緑・道の「三み一体」の
まちづくりを進める本市として利水、水利の大きな水問題を抱えているために、水を生かした佐賀市づくりの専門家として招聘をされたわけであります。
昨年４月、30代の新進気鋭でフレッシュな気持ちで当市に赴任をされたと思うわけであります。私たちももちろん期待をしているところであります。
決意と抱負につきましては、昨年６月、定例議会で
山田議員がお尋ねをされたわけでありますが、その答弁の中で安全で暮らしやすい身の回りの生活、
福祉基盤の確立、２番目にふるさとの風土、人間性を生かした特徴ある文化、
情操基盤、３番目に活力に満ち、生き生きとした
産業生産基盤と、３点の目標を上げられておられます。特に、
利水対策では県、国の事業の推進と連携を密にする旨答弁をなされているわけでありますが、恐らくこの１年間、そういう気持ちを胸に抱いて佐賀市の隅々まで視察をされたのではないかと思います。専門家としての分析をされ、佐賀市における問題点、また、その問題点から成ります今後の課題についての所見をお伺いをいたしたいと思います。
次でありますが、生徒・児童の通学での
危険防止と今後の対策についてであります。
１点目については、
佐賀空港建設に伴い、特に下校時の
盛り土運搬トラックの往来と
危険防止についてでありますが、昨日
山田議員の方から質問があり、執行部の答弁がありましたので、重複はいたしませんが、１点のみ現状を述べておきたいと思います。
私、先日、環状線のある場所でダンプとダンプのすれ違いの際、また、前の車がスピードに乗り切れずのろのろ運転しているときに、クラクションを高く鳴らして走っているトラックを見ました。横には恐らく１年生か２年生と思いますが、小さな子供が身をすくんでよける姿をみたときに、昨日言われました、安全性について十分なされているという答弁でありましたけれども、本当に真剣にその対策が講じられているのかどうか、私は疑いたくなるのであります。事故が起きてからはもう遅いわけであります。そういう事実を踏まえて、市は県なり
関係機関に強く進言されることをお願いをしておきたいと思います。これについては答弁はいりません。
２点目についてでありますが、生徒・児童の帰りの遅くなった
クラブ下校時の
事故防止についてでありますが、特にこの中でも
防犯灯設置であります。
先日、私の知人が佐賀市に来まして、一番初めに言ったことは、「暗いまちだね」ということをその知人は言われました。私も中学３年生の女の子を持っている親として、本当に安全で事故がないようにと願うのは、だれでも親の気持ちではないかと思っています。そして、無事に帰ってくる姿を見て、ああきょうはよく帰ってきたねという、胸をなでおろしたという保護者から何人か声を聞きました。
クラブ活動の実態を見ますと、特に、中学生でありますが、熱心な余りに７時ぐらい、遅くなると８時近くになって下校をする生徒がいるわけであります。特に、その親にしましては大変心配をされ、わざわざ学校まで出迎えに行かれ、自転車の後をランプで照らして一緒に帰ってきたという、何回もあるということをおっしゃっておりました。
私は昭栄校区内でありますので、通学路について実態を見て回りました。特に、大きな道でも旧34号線より嘉瀬町の魚市場から北ヘ行く道、また、元町から新町へ行く道、大財北島線の
新栄小学校から西へ行く道など、大変暗い箇所が、また、危険な箇所が何カ所もあります。子供さんも、また、お母さんからもほんとに暗くて怖いと訴えを聞いたことも何回かございます。今申し上げた箇所は一例でありますので、
佐賀市内においてはほかにまだ恐らくこういう箇所があるのではないかと思います。集落と集落の間には人家も少なく、また暗いところがあり、生徒や一般の人が襲われたり、襲われそうになったケースもあるわけであります。事故や事件が起きてから、そしてまた、犠牲者が出てからでは遅いわけであります。その前に対策を講じなくてはならないと思うわけであります。
集落内では防犯灯、街灯でありますが、ある程度
自治会長さんを中心に設置をされておりますが、人家の少ない、人通りの少ない暗い道路での
安全対策上での防犯灯が必要であります。先ほども言いました、特に、集落と集落の間の問題であります。そういう問題をどのように実態を把握され、対策を練られているのか、そして、今後どのような対策をされるのか、１点目お尋ねをしたいと思います。
２点目についてでありますが、市内の学校、特に中学校や高校などでの
実態アンケート、学校等、特に女生徒の通学に関して危険な場所はないのかという、そういう
アンケート等を実施される気持ちはあるのかどうか。私は必要と思いますが、この点についてどう思われるのか。
３点目につきましては、佐賀県警が昨年10月、県内一斉、街灯、防犯灯でありますが、危険な
箇所設置必要性について調査をいたしました。
佐賀市においては６カ所指定をされているわけであります。１カ所は
佐賀中央工業高校武道館の周囲、２カ所目、西与賀町の厘外の中村宅の東側道路上、３点目に神野西三丁目の高橋宅の南側路上、４点目に水ケ江１丁目の藤原宅の前、５点目に鍋島町蛎久の
福地石油スタンド前交差点、６点目に
金泉中学校通学路の、
金泉中学校から東の方に 400メートル行ったところの地点が、
佐賀警察署から実は
危険箇所として市に対して改善の申し出があったように聞いております。このことについて、どのように対処されたのか。この中では３カ所がもう設置をされていますが、あとの３カ所についてはまだされていないようですので、これについてはどうお考えなのか。
次に、佐賀市の
河川汚染、汚濁、そしてまた、浄化についてでありますが、まず、松原川ほとりを私は最近、夜歩いてみました。しますと、川の底ぐらい見えるような本当に美しい川になっておりました。泳いでいるコイも大変勢いよく泳いでおりました。そしてまた、多布施川の植木橋から北側に長瀬まで公園化が進んでおりますが、そこを私は行ってみました。
西村市長が言われる水・緑・道の「三み一体」の
まちづくりの一環の事業であり、心に少しでも豊さを感じさせる気持ちがいたしました。
一方、私が心配しているのは、特に開発が進み、
振興住宅街ができることによって、小さい河川が
生活雑排水により垂れ流しの状態にあるということであります。特に、私は
鍋島八戸地区について視察をしてまいりました。この地区については、年々小さな集落がふえている実態にございます。そういう意味から、この河川の汚染、汚濁が問題化になっているように思っております。
中でも、昨年10月に建設されたあるところでは、東側の河川に流すのを近所の方が反対をしたので、その開発する西側の河川に流したということを聞きましたので、その河川を調査をいたしました。すると、下流は田んぼと田んぼの合い中で大変狭くなっておりまして、流れも悪く、濁りもひどかったわけでございます。そしてまた、悪臭もしている始末でございました。
特に、西部地区のある公共の施設から流れます排水については、大変ここ数年問題化され陳情もされたように聞いておりますが、垂れ流しの状態にあるというふうに思います。そういう箇所も何カ所かございました。ただ、今上げました箇所さえそういうことでありますので、
佐賀市内においてもまだほかにもこういう状態のところがあるような気がするわけで、この対策が必要と私は思っております。そういう必要性も何回となくこの議会でも論議をされましたが、やはり
合併処理浄化槽の設置なり、また、設置推進なりすることが必要ではないかと思っております。
昨年から補助金を出して35基にされ、今年は予算化されておりますが、70基にふやされるようになっていますが、現実的には10人から12人ぐらいの槽で、土地によっては 250万ぐらいかかるそうでございます。佐賀市の補助は最高で82万 4,000円程度でございますので、２分の１以上本人が負担をしなくてはならないという観点から、
大変利用者についても、そういう点で困っておられるやに聞いております。
また次に、
合成洗剤をなくす運動でありますが、やはり河川の浄化をするために今、汚濁と汚染の原因になっております
合成洗剤の追放についてでありますが、市内のいろんな団体、また、女性の団体等で今、
防止運動が展開をされておりますが、まだ十分とは言えないのであります。きれいな川、きれいな水を取り戻すためにも、
合併処理浄化槽の普及はもちろんでありますが、
合成洗剤追放の運動を盛り上げ、行政から強い指導が必要であります。
したがって、質問でありますが、今日まで、先ほどから言いましたことを踏まえてどのような対処されてきたのか、また、今後どのような対応をされるのか市当局のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。１回目の質問を終わります。
◎助役（
佐藤直良）
おはようございます。久しぶりのお褒めの言葉をちょうだいいたしまして、御通告いただいたとき、どうも中間試験じゃないかと。もう学生時代から大分たちまして、試験、ふなれなもんで緊張しております。
まず、御質問にお答え申し上げます前に、問題点というより私自身、
黒田議員さんも人の親という立場では、問題点よりいいところを見ていこうというのがやはり必要な感覚であろうと。短所のみの改善ではなく、佐賀市が持っているいいところを伸ばすというのが真っ先に必要な観点であろうと。その上で問題点を少しずつ改善していくとこういう姿勢が大事であろうという気がしております。
先ほど御指摘いただいたように、
山田議員さんの６月議会での御質問に対して、
生活福祉基盤、
文化情操基盤、
産業生産基盤、総合計画を私なりに整理すれば、この三つの基盤があると。これをバランスよく、そして地域の風土にあった形で整備していくのが、
まちづくりの根本であろうというような形でお答えしております。その気持ちは現在も変わっておりません。
ただ、一年たちまして少しは勉強さしていただきましたので、つけ加えさしていただきますと、これからの
まちづくり、特に
まちづくりの面に関してお話し申し上げると、時代の状況、やはり21世紀初頭には全国的には人口が頭打ちであろうということも指摘されております。あるいは高齢化が進むと。こういうことになれば
租税負担能力、この面で21世紀初頭以降は新しい投資がなかなか難しい状況になるであろうということが各方面から指摘されております。この佐賀市も例外ではないと私自身も考えております。
また一方、そういう背景があることから、国全体では、当面
公共投資、いろいろな条件がありますが、
公共投資を一生懸命進めて、将来のための骨格的な
まちづくりを今の時代、子孫のために進めなきゃいかんであろうという姿勢が出ておりまして、地方財政上もそのような点に対して相当の優遇処置が出ておると。それを受けて市当局でも今回御審議いただく平成５年度予算もそういう観点で
骨格づくりを進めておるということでございます。
そういう意味で時代背景をかんがみますと、やはり水問題にしても、道路、あるいは
住宅関係も含め、この10年ぐらいがやはり将来の我々の子供、孫にすばらしいまちを残す一つの大きなチャンスの時期であろうという認識を持っております。
それでは、
まちづくりを進める際の視点、水問題も含めてでございますが、水問題に関しては先般行われました
用排水対策特別委員会で委員の方から御質問受けまして、相当詳しく私自身の考え方、市の考え方を御説明したんで、水問題に限ったという形じゃなくて、全体的な視点を述べさしていただきます。
まず、
まちづくり、特に大事なのが５点あると思います。１点は、やはり市民の方々お１人おひとりの参加による
まちづくりと。道路１本つくるんでも、あるいは小さな公園をつくるんでも、やはり市民の方々参加いただくと。当然その前に市民の代表である
議員諸氏の御理解と御協力、これがまず第一義的に必要であろうと。そして、お１人おひとりの市民の方々の積極的な御参加、佐賀市では過去から
水対策市民会議、ここで相当市民の方々、広範な
まちづくりの一翼を担っていただいてる。あるいは最近であると、あえて申し上げますと、金立ですとか、高木瀬ですとか、大財、こういうところでやはり地域に花を植えていこうという住民の方々の積極的な御意思も出ておる。それを市当局が財政的あるいは人的に御援助申し上げると。こういう新しい形の
まちづくりも出てきていると。そういう意味でやはり市民の方々お１人おひとりのお力による
まちづくりというものが必要であろうと。
もう一つは、この
まちづくりの中での市民参加、私も過去いろいろ経験しましたが、地域の
合意形成というのが、やはりかなり難しい面があると。ただ、過去聞いた話ですが、例えば、川の中に原っぱがあると、そこが例えば鳥の巣なってると。そこで、あるとき子供の
非行事件が起こったと。そうすると、地域の中で意見が二分されました。ある
お母さん方は子供の
非行防止の観点から、そういう草っぱらの草を全部はいでしまえと、こういう御意見がある。一方、ある
お母さん方は大事な土地だと、鳥も虫もいるということで、やはり地域の合意がなかなかなされないと。最後はやはり長い歴史の中で大事な土地なんで、この草は残そうという合意が一応なされたと。ただ、刈れと言う方々は依然として常に刈れということだけしか申し上げないと。で、そうこうするうちにまた同じ
非行事件が起こったと。そうすると、反対していた人がそれ見たことか、おれの言うとおりにやってないからと、こういう形、間に入った役所は何も手がつけられないと。そして、その反対する方々は常に反対し続けて何も、例えば
非行防止のために子供たちの見回りだとか、地域のパトロールもしないというような状況。役所は地域の
合意形成がやはり必要だということで手が下せないというようなことも関東地方であったやに聞いております。佐賀ではそういうことは今まで私来てからは一つも聞いておりません。地域の
合意形成、スムーズな
合意形成があって、
一つ一つの小さな事業も含めて円滑に進んでいっておりますし、今後もそれを期待しております。
それから、２点目はやはり前回申し上げましたが、国、県、
市関係機関の密接な連携、これも
特別委員会で相当御指摘いただいておりまして、
一つ一つ、例えば用地の問題にしても、国、県と、市と連携を持って私ども市が国の事業、県の事業にやはり御協力申し上げる、地域のためにやっていただいているという観点から御協力申し上げるということも、議員の中からも御不満ありましたけど、
一つ一つやはり整理して進めていきたいと。
それから三つ目、特に重要なのが広域的な連携、例えば、水問題一つとってみても自分のとこさえよければいいということになると、特に水というのは一つよくすると一つ悪くなるという性質がございます。やはり自分のところだけよくなれば、もしかすると下流の人は悪くなると。そうなってくると、やはり佐賀市のみならず上流側、下流側あるいは
嘉瀬川流域全体、あるいは筑後も含めた広範な方々の協力、相互理解と協調が必要であろうと。それを踏まないことには水問題は一つも解決しないであろうと。これが３点目です。
４点目は、的確な技術的な裏づけを持った総合的な視点が必要であろうと。今も申し上げたように一カ所がよくなればほかが悪くなる、あるいは１カ所をよくしたために、ほかにしわ寄せがいくということは技術的にもある程度解明されております。これをやはりわきまえた上で、総合的な視点。必ずしも地元の皆さんが望む姿ですべて事業ができるわけではございません。やはりプラスの面もあればマイナスの面もあるということを私どもから市民の方々にも申し上げて、それを御理解いただいた上で総合的な視点で物事を進めていくと、これが４点目でございます。
５点目、これはやはり地元の方々が一番よく御存じなんですが、長い歴史的な事実からいろいろなことを学んで、それを今に生かすと。この佐賀では、特に水問題では江戸時代の
成富兵庫茂安、彼がいろいろな観点でこの地域の骨格をつくったと、その佐賀の風土を生かした
まちづくりを進めた、その思想を今でも生かすと、単に古いものがいいという形のみでとどまるんでなくて、そこの中で考えられた知恵を今生かすと、この観点が必要であろうと。いずれにしても、偉そうなことを申し上げましたけど、
まちづくりは一朝一夕にいかないと。現実はかなり厳しい点があるということをつけ加えさしていただいて、御質問へのお答えにさしていただきます。
◎教育長（野口健）
生徒、児童の通学での
危険防止と今後の対策という御質問でございますが、
小・中学校の
照明設置につきましては、全体的に見まして、敷地内と、それから通学路と二通りあると思います。敷地につきましては、やはり照明が少ないという声はあるわけでございまして、先日行われました「こんにちは市長」の中で、これは小学生の五、六年を対象に９校やったわけでございますが、その中でも生徒さんから数多くのそういう要望が出ております。
私
ども教育委員会といたしましても、防犯上からも、それからまた、先ほど御指摘になりましたように、佐賀市のまち全体が暗いというイメージがあるわけでございまして、そういった意味から、市街地内にある、
小・中学校ではまちを明るくする運動の一環という意味も含めて検討をしたわけでございまして、今、各学校に校長会、あるいは
教務主任会を通じて点検をしていただきまして、今その設置の箇所につきまして、今要望を取りまとめておるとこでございまして、この要望がまとまり次第、年次計画をつくりまして、
市長事務部局とも相談して設置していきたいというふうに考えてるとこでございます。
それから、通学路の防犯灯につきましては、やはりー般の道路との関係もございますので、
自治会あたりからの要望も出るわけでございますので、総務、建設部と相談しながら検討していきたいというふうに考えております。直接役に立つかどうか知れませんが、これ主として市街の学校に多いわけですが、
夜間照明あたりも９時ぐらいまではついているわけでございまして、そういった面ではある程度の一助になっているんではないかというふうに考えております。
それから２点目に、アンケート調査してはどうかということでございましたが、先ほど申し上げましたように、各学校にそういった面を指示しておりますので、各学校では生徒さんの意見、それからＰＴＡ、そういったような意見もくみ上げてのことだと思いますので、その様子を見てみたいということで、今後必要であれば、そういったことも検討してみたいとは思っております。
◎
総務部長（嶋栄）
防犯灯設置について２点ほど御質問がございましたので、お答えいたします。
佐賀市における
防犯灯設置につきましては、従前から自治会において設置管理していただいております。これは
自分たちの地域は
自分たちの手で守るという
住民自治の手段であり、良好な地域社会の形成という
自治会活動の目的にかなったものであろうかと考えております。
市といたしましては、昭和48年に佐賀市
防犯灯設置助成金交付要綱を策定しまして、
自治会防犯灯設置事業に助成をしてまいったところでございます。助成の方法、助成額につきましては、地元の実情を十分に反映できなかった面もありましたので、平成３年度からこの要綱を抜本的に改正しまして、より実情に即した助成金の交付をするよう努めてまいりました。また、助成を要する予算につきましても、平成４年度には大幅に増額いたしております。したがいまして、現在までの
設置箇所数は平成４年度で 7,179カ所となっておるわけでございます。
なお、本事業の管理、運営に当たりましては自治会にお願いいたしておるわけでございますが、防犯灯の
設置希望が非常に多く、単年度ではなかなか処理できませんので、
設置希望調査に基づき各校区ごとに助成枠を一定の設定をいたしまして、校区での
自治会長の協議により実施いたしておるところでございます。
したがいまして、今後の助成につきましては、昨年10月に
設置希望調査を実施しましたところ、防犯灯の新設が 612灯、それから蛍光灯への切りかえが 2,542灯というような希望が出されておるわけでございます。これにつきましては年次的に設置できるよう
助成措置を講じてまいる所存でございます。
また、集落と集落の間の人家も少なく、交通量も少ない場所こそ危険が多いということは申すまでもございませんが、農村地域では農作物との関係もあり、また管理費用の点からもまだ整備されていないのが現状でございます。これらの地域や学校周辺での暗いところにつきましては、現状を自治会とともに調査いたしまして、自治会での積極的な対応をお願いいたすとともに、市におきましても、新たな助成の方法等も検討してまいらなけりゃならないかというふうに思っております。
また、九州電力におきましては、毎年、防犯灯を30灯、無料設置していただいておりますので、これを集落間に設置することなども検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
それから２点目の、警察の調査による
街灯設置が６カ所ほどあるということにつきまして、お答えいたします。
佐賀警察署の
危険箇所調査に基づきますと、防犯灯６カ所の設置要望がございます。市といたしましては、要望箇所を現地調査いたしまして、関係
自治会長とも協議し、設置方について要請したところでございます。その結果につきましては３カ所、西与賀町の厘外、鍋島の蛎久、水ケ江の１丁目の３カ所には設置され、あと３カ所は未設置となっておるところでございます。これは自治会としては、年間における設置計画、あるいは地域での意思集約などの問題がございまして設置に至っておりませんが、今後とも設置につきましては、自治会とも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◎
建設部長（江頭正迪）
街路灯につきましての御質問がございましたので、道路課の所管でございますので、私の方からお答えをいたしたいと存じます。街路灯は一般に道路照明灯と、このように呼ばれておりまして、夜間の交通
事故防止等の観点から大変有効であるということで、その整備に当たってきておるところでございます。これからも、交差点を中心に交通量の多いところから優先に設置を進めたいと、このように思っております。また、平成５年度には街路灯の設置基準を検討していきたいと、このように思っております。
◎民生部長（井原輝）
河川の汚染対策と今後の対応ということについてお答えをいたしたいと思います。
まず、水路とか、それから河川、ここの水質を汚濁しているものといたしまして、御承知のとおり、工場から排出されるもの、それと、
生活雑排水によるもの、この
生活雑排水によるものが大きな汚染源の一つであるということも言われているとこでございます。つまり、台所やふろ場、それから洗濯の際に排水されるいわゆる一般家庭から排水されます
生活雑排水を適正に処理することが、私たちの身の回りの水路や河川の汚れを防いで快適な生活環境を守るという上で極めて重要なことであろうかと思います。こういうことで、この
生活雑排水の対策といたしましては、基本的には、
生活雑排水をそのまま放流せずに、例えば公共下水道、それから議員さんおっしゃいました合併浄化槽等で処理して流すことに尽きるわけでございます。
しかしながら、公共下水道だとか、それから他市町村で行われています農村集落排水事業、そういった事業につきましては、費用と時間がかかるわけでございます。そういうことで、思うに任せないというのが現状じゃないかと思います。
そういうことで、私どもが行っております、現在水質汚濁防止対策といたしまして実施しているのが、議員さんおっしゃいました小型合併浄化槽の設置の捉進、それと、設置に伴います適正管理の指導というのをやっておるわけでございます。おっしゃいますように、これは昨年から国庫補助事業といたしまして始めたわけでございまして、新築、それから増築の際にはぜひ合併浄化槽を設置してくださいという呼びかけ、これは公共下水道の計画区域は除くことといたしております。そういったことでの合併浄化槽の設置の推進。それから一般家庭で日常ちょっとした心がけでできるものといたしまして、まず、料理の食べ残しだとか、それから調理の際に出てきます調理くず、これは三角コーナー等で取って水を流してくださいというお願いだとか、それから、使用済みの油、こういったものは古新聞等に吸わせて下水に流さないでくださいというお願い。それから洗濯の折の洗剤は適正に使用してくださいと。それから、定期的に周辺の側溝や排水路を清掃をお願いしますということ。それから、おっしゃいますように、中性洗剤の使用につきましては、これも適正な量でお願いしたいということ。それと、台所用のごみの粉砕機というのがございます。それは絶対に使用しないでくださいというお願い等を市報だとか、それから、環境展を毎年やっておりますけれども、そういった機会を通じまして、現在お願いしているところでございます。それと、小さな事業所で下水道の供用開始区域内におきまして、まだ未接続のところがございます。そういったところにつきましては、できるだけ早く接続していただくように事業所の方にお願いをいたしているところでございます。
それから、一番現在、もう皆さんも御承知でございましょうが、昭和55年からスタートいたしました、春と秋、年２回展開されています「川を愛する週間」におきます市民総参加の河川浄化運動、これは河川浄化や周辺の環境保全に対する市民の意識の高揚にとりましては、一番有効なことだと思っています。これはひいては市民の連帯、それから市民参加による
まちづくりにとって、大いに役立っているんじゃないかと思います。そういうことで、今後もこういった浄化運動への市民の参加はぜひお願いしたいと思っております。それと、これから、さきに申しましたようなちょっとした家庭での心がけで河川の浄化が図られることとなりますもんですから、こういった運動も今後も推し進めていきたいと思っております。
それと、市の公共施設からの汚水の問題をおっしゃいましたが、その汚水の流出の件につきましては原因を調査の上、改善をお願いしたいと思います。そこが公共下水道の供用開始区域であればもちろんのことですけれども、まだ供用開始されてなくても、施設の付近に下水道の導管が布設され接続可能なところであれば、予算の面もございましょうが、できるだけ接続していただくように私の方からお願いしたいと思います。以上でございます。
◆（
黒田利人議員）
それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、初めの助役の所見でございますが、大変すばらしいことを言われたふうに聞きました。しかし、それを実行に移していただきたいというふうに思うわけです。助役の任期は４年ですが、もう１年過ぎたわけでございまして、あと３年のうちにぜひとも県、国等に強力に働きかけていただいて補助金をとっていただき、そしてまた、人的配置もされて、今おっしゃいました事項について実現を、期待をしておきたいというふうに思いす。
次に、２番目でありますが、それぞれ答弁をいただきまして前向きの御答弁がございました。私は先ほども申しましたとおり、やはり事故は起きてからは遅いという観点から質問をしたわけでございます。教育委員会なり建設部なり総務部なり、それぞれ答弁がございました。
防犯灯設置につきましては、先ほども言われましたとおり、今
自治会長に任されているわけでございまして、私が先ほど指摘をしました自治会と自治会の合い中の防犯灯なり街灯が、どちらが出すか、設置をするか、また電気料を出すかということで問題が生じている箇所も何カ所もあるというふうに聞いておりますので、その点は先ほど言われました新たな方法でやりたい。そしてまた、九電の30個、大変少ないわけでございますが、九電からの御協力をしていただいておるということでございますので、そこはそういうふうな方向で設置場所を吟味されて設置方よろしくお願いをいたしたいと思います。
なお、６カ所警察から指定につきましては、３カ所既にあってるということでございますので、３カ所については警察が
危険箇所として指定をしたわけでございますので、格段の御努力をお願いをして、１日も早く設置されることを希望しておきたいというふうに思います。
次、３点目でありますが、河川の浄化についてであります。確かに、現状と今後の問題につきましては民生部長言われましたとおりで、そのことをぜひとも地域の中で、また、家庭の中で徹底されるようにお願いをいたしたいと思うわけであります。
そういう観点から、次は市長にお尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、先日の新聞に
合成洗剤の問題で西有田の記事が出ておりました。これは、婦人団体の
合成洗剤に対する追放についてでありますが、やはり町挙げて西有田はされておりますわけで、こういうことはやっぱり市挙げてすべきではないかと思っておるわけでございます。そういう観点。
そしてまた、私は市長にお尋ねするというのは河川浄化条例についてであります。これも先日佐賀新聞で唐津市と東松浦郡の６町村で松浦川水系で条例をつくりたい。早ければ５年度じゅうにつくりたい旨、新聞報道がなされておりました。その中で、菊池川水系の玉名市なり、菊地市については、既に去年の３月につくられております。２１市町村ですべての河川浄化条例が制定をされているわけであります。これはひとえにみんなが川をきれいにしようという願いのあらわれではないかと思っているわけであります。
玉名市とか菊池で制定をされた中身は住民の共有する財産である美しい豊かな河川を保全し、次代へ引き継ぐ責務があるとしてつくられているわけでございまして、市町村と住民、事業所等が河川浄化に相互に協力をし合う。無りん洗剤、石けん洗剤を使用に努める。そしてまた、化学肥料、農薬を適正に利用し、河川の水質を汚濁しないよう努めるというような内容でございます。これは市民も行政も、そして企業が一緒になってつくった条例だというふうに聞いております。そしてまた、その中で３名の水郷隊と称しますが、この方が河川を見回っていただいて、どこか汚濁や汚染がないのかという監視する条例も組み入れられているわけでございまして、私は佐賀市が水・緑・道という「三み一体」の政策を進められ、そしてきれいな川を取り戻そうというあれならば、ぜひとも佐賀市においてもこの河川浄化条例について積極的に制定をされ、それから運動を進める一つの手だてとして行われたらどうか、この点について市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。２回目の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
河川浄化に関する条例の制定をしてはどうかという御提言がありました。あわせて
合成洗剤の追放運動も全市的に起こすべきじゃないかと、こういう御提言もあったわけでありますが、
合成洗剤の追放運動につきましては、これは例えば農協あるいは漁協等の婦人部の方々、さらに、消費者グループの皆さん方が今一生懸命なって追放運動を展開をしていただいているわけであります。したがいまして、私ども消費者行政の立場からその運動の支援をしている現状であるわけでありまして、さらに、これを推進していかなけりゃならないと、このように私も感じてるわけであります。
条例の制定についてでございますけども、松浦川水系についての御指摘がございました。これは建設省の河川関係の方の提唱が始まりであったと聞いておりますけども、佐賀市におきましても、佐賀市に非常に関係の深い嘉瀬川水系などの水質保全対策協議会というのがございまして、これは武雄工事事務所長さんが会長さんで、関係の10の市長、町長が集まって、これに国の関係、県の関係の水に関係する機関の方々が集まって開くわけでありまして、本年は先月の２月25日に佐賀市役所で開催をいたしまして、嘉瀬川の水系等の水質等の現況等についての説明もございました。そこで、関係の市町村が相よって大いに関心を持とうと、こういうことになっているわけであります。
佐賀市について申し上げますというと、今いろんな御指摘がありましたけれども、既に10年以上前に
水対策市民会議が市民サイドの声として発足いたしまして、おかげさまで今日は10年前と比べると見違えるような、非常にきれいな河川、水路になってまいりました。また、水質においても年々よくなってきてるわけであります。それは水質の問題につきましては、一つには下水道事業が普及をしてきたということが一番大きな原因になっておりますけども、また、各家庭における汚濁水の排水についても何らかの形で気を使っていただく世帯がふえてきたということも大いにあずかって力があるものと思っております。
菊池川水系、菊池市の条例についても、手に入れておりますので中身を拝見したのでありますけども、このことはちょうど私どもが今10年前からやっていることを条例でもってきちんと制定をすると、規定をしていくと、こういうものでありまして、佐賀市としてはもうほとんどの事項につきまして、これは今、市民の方々が行政と一体となって営々としてやってることであります。
基本的に浄化するについて、一つだけ申し上げておきたいのは、今佐賀市の維持用水、浄化用水というのは絶対量が不足しているということであります。今冬場でございまして、農業用水は必要ございません。先般、
水対策市民会議の皆さん方と嘉瀬川ダムの予定地の勉強に行ってまいりました。そのときの河川関係の専門家の説明を聞いていましても、やはり広大な佐賀平野を潤すだけの背後地、山間地が狭いということが一番大きな原因であります。
したがいまして、人工的にそこに水をためる。維持用水について、人工的にこれを生み出すという努力をしなければならないわけであったのでありますけども、これには時間がかかるわけであります。
今、冬場の佐賀市のまちの中を流れている水は多布施川水系で申しますというと、毎秒 3.6トンから４トン弱というところでとどまっているわけでございます。最近の少雨傾向に加えまして、北山ダムの貯水率もやっと七割に達したという状況でありまして、平年より水が少ないのであります。ですから、私もまちの中を回りまして、非常に水が濁ってきたなという感じを持つ水路がありますが、それには水が通っていないわけであります。これは非常に気にかかるとこでございますから、１本１本どういう原因で水が少ないのか、なけなしの水でありますけども、公平に各水路流れるような、そういう水の配分はできないか、いつもそのことを思っているわけでありまして、そういう長期的にやる維持用水の確保とあわせて、短期的には今、市民の皆さんが一生懸命やっていらっしゃる、そういうこととあわせてこれから行政としても力を尽くしていきたいと。
もし条例をつくるといたしますならば、これは水系、全市町村が挙げて条例をつくるべきではないか。それは松浦川水系においてもそうであります。一つのまちだけではいけない。先ほど、
佐藤助役が申しました、広域的に一本の川の流れをつかまえましても、広域的にこれに対応しなければならないわけでありまして、そのことはまた、こういう対策のための協議会等もありますので、その中で皆さん方の御意向をお聞きしながら、相ともに手を携えて河川浄化ヘ条例がいいのか、実情の佐賀市みたいな運動を展開するのがいいのか、それは皆さん方いろんな意見があろうと思いますので、そういった意味で十分内容を詰めさしていただくと、こういうことにいたしたいと今思っているとこでございます。
◆（
黒田利人議員）
大変、条例については慎重な答弁でありましたけれども、恐らく、嘉瀬川に伴う関係市町村でまた動きがあるのではないかというふうに思っておりますが、そのときにぜひとも積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
最後でありますが、先日、「こんにちは市長」の中で子供たちが言っておりました。川をきれいにしてほしいし、魚をとれる川がほしいということで願いを市長に質問をしておったことが市報に書いてありましたけれども、やはりそういう願いを十分酌みしていただいて、１日も早く松原川のような川が
佐賀市内の至るところに見えるような、そういう施策をお願いをして質問を終わります。
○議長（山下勝）
しばらく休憩いたします。
午後０時09分休憩
平成５年３月10日 午後１時08分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．山下
勝 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．
田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．
江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17．西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．
横尾啓四郎 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．木下棋一郎 │36．横尾重雄 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役
佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（山下勝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（江口和大議員）
２点について質問をいたします。その他はありません。
学校５日制につきましては、日本の
小・中学校の年間の授業日数が 240日と、多いと言われておりますドイツやイギリスの 200日ないし 220日よりも、さらに多いということから、早くからこのことは指摘をされておりました。日教組も1972年、20年前に秋田大会で提起をいたしたところですが、近年になって学力偏重や受験地獄、高校の退学者の増加、荒れる学校などの続出によって、そしてさらに生涯教育や国際社会といったような論議の中で、文部省もようやく1987年、６年前に導入の方向を打ち出して、1990年、平成元年に社会変化に対応した新しい学校運営などに関する調査研究指定校ということで全国に68校を指定して、月１回ないし２回の土曜日休業とする学校５日制をスタートさせたわけであります。しかも、その実施に当たっては、教育課程のあり方、学校運営のあり方、学校外での児童・生徒の生活環境や生活行動への対応について研究するものとしておるわけであります。そこで、これらのことを念頭に置きながら質問をいたしたいと思います。教育長よりの御答弁を願います。
一つは、昨年秋から市内
小・中学校の５日制の実施で、児童や保護者の動向はどうであったか。
二つ目に、学校内の教育課程なり運営はどう変わってきたか。
三つ目といたしまして、市も昨年９月、学校週５日制推進委員会を15人の委員の構成で設置をされておりますけれども、その中で出されたものが特徴的なものがあれば教えていただきたい。以上３点について、お尋ねをいたします。
次に、業者テストについて質問をいたします。本年１月下旬、文部省の高校教育改革推進会議の入試部会で偏差値偏重の中学校の進路指導をなくすため、業者テストの学校での実施を禁止することを提言しました。これを受けて文部省は、２月下旬に次官通達で各都道府県に通知をしたところですが、これは、加熱する学力偏重のテスト主義にやっとメスを入れたと言えます。今日までに業者テストを実施していないのは、北海道、長野、大阪の３道府県のみで、佐賀は中学３年生で 100％実施しております。年、公開テスト４回を含む８回以上実施をしてきておるわけですが、偏差値については、佐賀と宮城、大分の３県が算出をいたしておりません。ただ、合計点、いわゆる素点のみを出して集計をしておる、これを入試の参考資料としておるところであります。
偏差値はテスト問題の易しさ、難しさにかかわることなく、子供の学力を客観的かつ公平にあらわすもので、これほど便利なものはないということで確立をされて体制化されてきました。新聞論調などでも30年かかってつくられ、あがめられるほどになっている偏差値信仰の概念を学校も父母も崩すことはできないだろうと論じているほどでありますし、しかし、その信仰を乗り越えるべきで、もはや、後戻りしてはならないという、また別の新聞の論調もあるわけであります。
そこで、一つ質問ですが、今日の業者テスト禁止は高校入試に関する部分と受けとめられますが、また一方では教師の関与を一切禁止していることから、すべての業者テストにかかわるものと言えるかどうか。直接入試の使用に関係ないプリント類も含まれておるのかどうか。業者テストの範囲についての見解と来年度のテストについて、既に業者と契約をしているものについても解約をするようにという通達になっております。しからば、業者テストにかわるものとして、４月より実施できるものは何か。いわゆるポスト業者テストの件でありますけども、このことについてもお考えがあれば教育長にお聞かせを願いたいと思います。
次に、選挙の投票率の問題でありますが、昨日既に具体的な質問があり、答弁もありましたので私としては投票所の件を柱として質問をいたす予定でありましたけれども、もうそのことも出ましたので、昨日の答弁の中で疑義ありと思います点について、重複を避けて質問をいたしたいと思います。
投票所の設置の件は、公職選挙法には特別制限はない、必要に応じて設けることはできるというふうにあると思います。したがって、昨日の答弁でも、人口面から何カ所かについては検討の方向というような答弁がありました。その点はぜひそうしていただきたいと思いますが、答弁の中の基本的な考え方として、自動車云々というのがありました。駐車場も必要だということの答弁でありましたけれども、むしろ、車で来なくてもよい、歩いて行ける投票所、いわゆる身近な投票所というのが一番基本にならなくてはならないのではないか。そういうことで、人口よりも距離を主体とした考え方、それを強く私の方は求めたいというふうに思います。
その点で、
佐賀市内23投票区の中で、御存じのとおり、嘉瀬校区においては以前から２カ所になっております。新町地区は 300戸弱の地区でありますけれども、ここに１カ所の投票所があるわけであります。そういったようなことなども考えますというと、やはり投票率を上げる一つの柱として、投票所の増設、これが絶対不可欠じゃないかというように思いますので、その点でもう１回重ねてですけれども、御答弁を選管の方からお願いをいたしたいと思います。
さらに、昨日の答弁の中で、アンケート調査の件が出ましたけれども、人数が 400人ということで答弁がありましたが、この 400人の根拠につきまして、そう具体的にということではありませんけれども、総体的に見て 400人では少ないのではないか、もっと多くのアンケート調査をすべきではないかというふうに考えますが、その点についてもお答えをお願いをいたしたいと思います。第１回目の質問を終わります。
◎教育長（野口健）
お答え申し上げます。
まず、学校週５日制の動向あるいはこの対策についての質問でございますが、第１回目が昨年の９月から試行に入ったわけでございますが、２月現在で５回の実施を行っております。この登校者数を見てみますと、対象が小学校の低学年、１年から３年までが対象になるわけでございまして、その数を総数で見ますと、 135人になっております。これを19校で割ると、平均的には７人ということに数字が出てくるわけでございますが、これは実際内容については各校ばらばらでございますので、ただ、平均値をとれば７人という数字が出てくるわけでございます。この数字といいますのは、やはり我々が当初予想しておった以上に少ないということが言えるのではないかと思いまして、ほとんどの子供たちが家庭や地域で過ごしているということが言えるのではないかと考えております。
一方、保護者の反応でございますが、勧興小学校がアンケートをとっているようでございますが、それを見ますと「よかった」という数字が72％、「どちらとも言えない」のが23％、「よくなかった」というのが４％という数字が出ておりまして、これらのこと、あるいは各学校からの報告を聞いたところを総合的に判断してみますと、学校週５日制は順調に進んでいるのではないかというふうにとらえております。これは学校、地域、家庭がそれぞれ連携を取り合いながら、それぞれの立場で努力されている結果だというふうに考えております。
また一方、学校の運営につきましても、行事の精選をしながら学力水準の維持が図れるように、学校生活にゆとりがなくならないように、また、子供たちの学習負担増につながらないように、各学校においても学習指導の工夫、学校行事の精選、見直し等に努めていただいているというふうに考えておりまして、調査研究協力校である勧興小学校、成章中では２回試行の学校でございますがが、こういったような工夫をされているために、今までのところ問題点というのは上がってきていないような状況でございます。
それから、週５日制に対する登校してくる生徒に対する対策として、週５日制推進対策会議というのがあるわけでございまして、その中に一つの課題といたしまして、社会教育施設の充実と、それから指導員の育成に努めるという項目を上げておりますが、これにつきまして議論いたしておりますのは、公民館図書室に子供用の図書館を充実させてると。さらに今後も充実を図っていくということ。それから、第２土曜日には子供たちが利用できるよう、公民館の図書室は開放すると。また、学校グラウンドや体育館は第２土曜日には一般社会体育への貸し出しは行わずに、子供たちの利用に対処していくということを当面の措置としてそれぞれ考えてるところでございますし、また、各小学校ごとに指導員を配置いたしまして、第２土曜日には土曜学級を開催しておりますし、その指導員さんたちの会議をこれまで２回ほどまた開催いたしまして、今までの状況等の情報交換あるいは要請と、こういったように努めてるところでございます。また、ＰＴＡ、子供会、体協等の地域の団体にも子供たちを対象とした各種事業等も実施されているようでございますが、今後の問題といたしましては、月内に土曜学級指導員会議と、あるいは学校週５日制推進委員会等を開催いたしまして、実施状況等をもとに、さらにいい方向はないものか検討を行ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。
それから、業者テストの質問がございましたが、まず、範囲をどのようにとらえているのかということでございますが、今回の文部省の通知の中にもありますように、業者テストの偏差値を用いない入学者選抜の改善についてという柱の中で、高等学校の入学選抜は公教育としてふさわしい、適切な資料に基づいて行われるべきであり、業者テストの結果を資料として用いた入学者の選抜であってはならないとされておりますし、また、業者テストによる偏差値等に依存した進路指導は行わないというふうになっておるわけでございます。したがいまして、中学３年生における選抜資料を目的とした業者テストをさしてるというふうに私はとらえております。
それから、端的に尺度というものがなくなるから、来年度はどう考えているのかということでございますが、昨日福井議員さんの御質問にもお答え申し上げましたように、現在校長会等でも検討がされておりますし、その結果を踏まえて、県内の教育長会あるいは県の指導等も仰ぎながら、望ましい方向を早く見つけていきたいというふうに考えておるとこでございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤田俊秀）
ただいまの江口議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
まず１点は、嘉瀬の新町の投票区を披瀝して、小さい、身近い投票区の新設と、それから、２回目はアンケートの調査について若干数が少ないのではないかというふうな御質問ではなかったかと思います。
まず、距離が短い投票所をもう少しつくるべきではないかというふうなことでございますが、まず嘉瀬の新町のことを若干触れてみたいと思いますと、ここの投票区は佐賀の中でも23投票区の中で一番小さい投票区でございます。ここの投票区につきましては、合併以前からあったというふうなことが一つの原因になっておりますし、それからこの地区は御承知のとおり、漁業に従事される人がほとんどで、潮の関係があるというふうなことを聞いております。したがいまして、そのことも一つございますが、それから相当日にちも経過をしておりますし、道路交通事情も非常によくなったというふうなことがございまして、
選挙管理委員会としては、かつて地元の代表の方に嘉瀬小学校の方と一緒になっていただけないかというふうな御相談をした経過もあるようでございますが、なかなかうまいふうにいかなかったというふうなことでございまして、私どもはあの嘉瀬の投票区のような小さい投票区をするつもりは現在のところはございません。
ただ、質問は距離的にもう少し近い投票区を設けてはどうかというふうなことでございます。
選挙管理委員会としましては、昨日申し上げましたように、できれば学校単位と、これが今一番理想的な投票区だというふうなことを申しておりますが、いまひとつは、きのうもちょっと申し上げましたが、設備の問題がございますし、投票機器の問題がございますし、従事する職員のこともございます。どうしても投票区をふやせばそれだけ危険がふえるというふうなことも覚悟しなければいけませんし、私どもはどうしてもそういうふうな投票区を設けることについては、なおちゅうちょしているというのが実情ではないかと思います。国の方の基準、要するに国の自治省の選挙部長の方からも通知としては、最近の都市化とか過疎化とか、そういうふうな現況を踏まえて投票所を検討しなさいというふうな通知が来ております。その中で一つ距離的な問題としては、投票所から３キロ以上あるような地区については考えなさいというふうなことがなっております。
したがいまして、佐賀市の今の23投票区の実態からしますと、３キロ以上あるような投票区はないわけでございまして、私どもは今のところは先ほど申し上げましたような形で、なるだけ小学校単位で投票はしたいと、それが一番理想的な投票だと、こういうふうな考え方で現在のところ進んでおるわけでございます。
それから第２点の、アンケートの数が 400では少ないのではないかというふうなことでございます。私もなるほどそうだと思っております。ただ、予算の関係がございましたし、今回の補欠選挙につきましては、最初の準備費、それから審査経費、最終的には補欠選挙の経費というようなことで７千何百万かの計上をさせていただきました。若干役務費関係の経費が残っておりますので、今回については、その範囲でなるだけ早くさせていただこうというふうなことで、実は前回の選挙の後のすぐの委員会の中で、そういうふうな話を委員の皆様にしたわけでございます。６項目というふうな、項目も若干少ないような気がしますが、往復はがきの中で考えるとすれば、大体それが一生懸命だというふうな形で私どもも思っておりますし、中身につきましては、大体それを検討すれば大まかなことはわかるんじゃないかというふうなことで項目もつくっておりますので、とりあえずは少ない内容でございますけれども、今回はそれでさしていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
◆（江口和大議員）
学校５日制につきましては、現在までに実施されておるところのパターンといいますか、やり方を要約をしてみますというと、二つに分けられると言われております。一つはいわゆる対応型、いろいろ上からの指示があるだろうとか、上の方で研究がされるだろうとかというようなことなどをあわせて、上乗せ的な、言うならばつじつま合わせの教科課程で５日制を乗り切っているというような形。もう一つは、いわゆる改革型というふうに言われておりますが、５日制を本当に、５日になったからと言ってそこにしわ寄せをすると、負担を増していくようなやり方じゃなくて、本当に５日制のあり方を追求して学校現場を変えていく内容を変えていくというような方向に進む、そういったような改革型というようなものが言われております。
今の教育長の答弁を聞いておりますというと、佐賀県の状況、佐賀市の状況を見ますというと、残念ながら対応型と言わざるを得ません。各学校でもそれぞれ現在のところ問題ないといいますか、遂行されておりますけれども、そこにはいろいろカットをしたり、あるいはつじつま合わせの繰り入れをしたり、そういったようなことが徐々に行われてきておるわけで、本来の子供たちのゆとりのある学校生活というものからやや離れつつあるといいますか、道がそれつつあると言わざるを得ないというふうに思います。
さきの議会でも私は学校行事のやりくりをしておるというようなことで、行事のいわゆるカットが行われておるということを申し上げましたけれども、それらの資料も幾らかあるわけですけれども、前回も言いましたように、月１回の大掃除などは既にもうカットをされておる。あるいは５月の体重測定あたりは、もう二月に１回か三月に１回というふうになされておるとか、歯磨き指導といったようなものはもう家庭に任せるといったようなことで、これも削除されておるとか、いろいろ学校行事で子供たちに今までやってきた、ぜひしつけとしてやってきたようなことがどんどん削除されているという現状は見逃せないというふうに思います。中には遠足をカットするというところも出てきておるようでありますし、佐賀県の場合でも中学３年で今まで修学旅行しておったわけですが、それをもう２年のときにやるというのが出てきておるわけで、しかも、３泊４日というのが２泊３日になりつつあるというのも一つの、子供たちにとりましては大変楽しい行事がなくなっていくという現状であるわけです。
いろいろと試行錯誤といいますか、なされておるわけですけれども、全国的なものを見ますというと、それぞれ新聞等で最近報道されておりますので、大方御存じかと思いますけれども、九州各県でもそれぞれの取り組みがなされております。そういったようなことを含めて、これから論議がまた深まっていくと思いますけれども、いずれにしましても、とにかく学校５日制というのがただ単にしわ寄せ的なことで乗り切っていくというようなことにならないようにしていかなければならないと、そういうふうに思います。既に、北海道とか岡山なり広島の一部では、自主的な、いわゆる学習課程の編成によって授業が行われておるわけです。さらに、この５日制を考えていく場合にやはり学力というようなものをしっかりとらえていかなければならないというふうにも思います。これは業者テストにも関係をすることですけれども、学力というものをどう定義づけていくのか、これをしっかり持っていないというと、やはり道がそれてくるというふうにも思います。
県の教育委員会の５日制の基本的な考え方の中でも述べてあるように、みずから学ぶ意欲と主体的に考え判断し、行動できる資質と能力を身につける、これを学校なり家庭なり社会を通じて身につけさせるということ。これを基本に置かないというと、やはり今までのようなマル・カケ式の学力や暗記主義的な教育になってしまうということであるわけです。そういう点でとにかくぎゅうぎゅうとした詰め込み学校にならないように、今後５日制については十分考えていき、小学校で６時間授業なり７時間授業といったようなものが行われないようにしなければならないというふうに思います。
そこで、２番目の質問としてお尋ねをしようと思っておりましたが、もう教育長の方から先に答弁がありましたので、質問がちょっとできませんけれども、今、先ほど申しました市の学校週５日制推進委員会設置要綱の中にいろいろと推進委員会として今後検討していく項目が上げられております。第２条に、そのことが挙げられておるわけです。「委員会は次の各号に掲げる事項について、検討協議するものとする」ということで六つ上げてあるわけですが、先ほど教育長から答弁がありました社会教育施設の充実と指導者の養成、確保に関すること、こういったようなことについては今答弁がありましたので、それで結構ですけれども、一つ私が申し上げておきたいのは、今の答弁の中で、学校の図書館あたりを開放をしていくというようなことも含まれておったかと思います。それはやはり相当慎重にしていかなければならないというふうに思います。何のために学校が休みになったのかと、学校に来るような状態をつくってはやはりいけないと、そういうふうに思いますから、今の答弁の中でのいろいろな施策遂行に当たって、そのことはぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思います。
学校５日制につきましては、私もここに実験校から出されておる保護者への便りを一つ持っておりますけれども、この中で、授業内容はまだ月２回の休みだから、ゆとりの時間に補充できています。子供たちが気分的に内容が詰まってきたように感じていると思います。という一つの反省事項があります。さらに、本年度特に本校で考えたのが行事の精選でした。儀式的行事はカットできませんが、生徒の自主活動の部分が縮小されるところに今後の問題を感じます。そういったような便りが掲載されておるわけです。そういったようなもろもろなことを考え合わせまして、学校５日制の今後の試行に当たっては十分本来の目的に沿うようにしていただきたいと、そういうふうに思います。
なお、業者テストにつきましては、いろいろこれも今、各県、案が出されております。今朝の佐賀新聞にも全国の状況が載っておりますけれども、佐賀県は、「追放できるはずだが期間は示さず」という部類に入っております。即時に業者テストは追放できるというのが、13県と書いてありますけれども、先ほども申し上げましたように、大変これは難しい問題だと思います。高校入試に欠かせないといいますか、今までこれを十分に活用をしてきたといいますか、そういう状況であったわけですので、その点ではこれに変わるところの、とにかくテストというか、しかし、これはどんなにかわっても、もう偏差値教育につながっていくというような論調もあるわけですので、今いろいろ県の校長会あたりを含めた論議がされておりますけれども、いわゆる共同テスト的なもの、これもやはり業者テストにつながるのでないかということでありますから、その点でやはり十分検討をしていかなけりゃならん問題だというふうに思います。
したがいまして、もう１回教育長にお尋ねをいたしますけれども、佐賀市として検討委員会、昨日でしたか、検討委員会も必要あらば設置するということでしたけれども、やはり地方の教育行政を預かる一つの教育委員会としては、これらの検討委員会などを設置をして、早急に４月からの対処についての論議をしていくべきだというふうに思いますが、その点お答えをお願いいたしたいと思います。
選挙につきましては、嘉瀬地区の新町地区をいわゆる削除せろとは言っておりません。ああいったようなことを含めて、もっと増設をするようにというふうに言っておるわけですから、その点はひとつ誤解のないように願いたいと思います。
今回の補欠選挙のいわゆる投票率、各箇所別に出ておりますけれども、いわゆる平均の 39.49％を切ったところが９校区あるようです。50％近くになったのが３校区ですか、そういったような状况であったわけですので、ひとつ本当に投票率を何とかしていこうということであるならば、ここら辺を抜本的にといいますか、大胆にひとつ検討をしていって本当に投票をしやすい状況をつくってやるということが、もういろいろ論議をするよりも、その方が一番柱だというふうに私も思いますので、そのような検討をぜひ選管の方でもお願いをしたいと思います。
先日の三瀬村の村議の補欠選挙93％と新聞に載っておりましたけれども、大変うらやましい限りでありまして、ひとついろいろなところを参考にしながらと思います。ぜひやっていただきたいということを強く要望いたします。
さらに、アンケートの 400人につきましても、あと倍ぐらいの数といいますか、そのくらいの予算は佐賀市にはあるというふうに思います。市長、あると思いますけれども。ひとつそこら辺は、やはりより多くの人の意見を収集するということで努力をしていただきたいというふうに要望をいたしまして、私の質問を終わります。
◎教育長（野口健）
業者テストの廃止に伴う尺度の取り扱いについて、市としてどう考えるのか、あるいは検討委員会等も設置する意思はないかということであったかと思いますが、先ほどから何回も申し上げましたけど、確かに佐賀県におきましては、偏差値、それから、高校への提出というのはやってなかったわけでございますが、ひとつの尺度、目安として使っていたことは事実なんでございますし、それがなくなるということであるわけでございまして、先日の新聞報道ではございますが、組合の方としても段階的な廃止ということを県に申し入れたということもございましたし、それから御指摘のように、きょうの新聞については実施時期については明確でないというようなことも掲載されているようでございますが、これらについて県がどう対応されるのかということも、私たちは関心を持って見ているところでございますが、いずれにいたしましても、今校長会で検討していただいているわけでございまして、その結果を踏まえて私どもは、これひとり佐賀市の問題ではないわけでございますので、県内の教育長会において十分協議し、必要であれば検討委員会ということもあわせて考えてみたいというふうに考えております。
◆（福井久男議員）
通告に従いまして質問をさしていただきます。その他につきましては、割愛さしていただきます。
まず最初に、コメの自由化阻止に対する今後の運動のあり方とあすの佐賀農業をどう位置づけていくか。私は最近の農業情勢に触れ、さらに今後の佐賀農業のあり方について質問をさしていただきます。
宮沢改造内閣は昨年11月12日正式に発足し、留任をした田名部農相はコメの関税化阻止を初め、具体化ヘ踏み出す新しい食料、農業、農村政策の方向など将来に展望を持つ農業施策の確立へ憶せずに難関を乗り越えてほしいと揺るぎない決意を望む農業者は声を大にして願っております。
なお、コメ自由化に対する３度に及ぶ国会決議を守り、米の国内自給を貫くよう頑張ってほしい。そして、アメリカを初め各国に対して日本の国内事情を訴え、日本の米は絶対譲れないと堂々と主張を行い、今後も政府田名部農相は気骨と信念を持って貫いてほしい。我々も地方でこれからも引き続きコメの自由化阻止へ向けて強力な運動を展開しなければならないと思います。
県は昨年12月15日、井本県知事を初め、副議長、農林部長らで県議会の合間を縫って農水省、外務省に対しまして、コメの市場開放阻止の緊急陳情を行った。その理由は、ガットウルグアイラウンドでのドンケル
事務局長の動きと議会でも質問が相次いだので県としてもじっとしておられないと、このような状態であったと聞いております。
コメの市場開放になれば、農業生産者はもとより、地域経済への影響ははかり知れない。要望は県民の総意であると。米、国内自給方針を堅持してほしいとする要望書を提出した。それに対し、農水省幹部は農水省の姿勢も変わりはなく、国としても粘り強く交渉を続けておるので、今後大切なことは、国家、国民が一つにまとまることであると言われました。そして、要望書は我々にとってもありがたいと逆に激励をされたと承っております。
我が佐賀市議会におきましても、農畜産物の輸入自由化に反対する最初の意見書の提出は昭和62年12月21日であったと聞いております。しかし、その翌年、63年４月には牛肉、オレンジなど農畜産物８品目の自由化に押し切られた形となりました。その後、佐賀市議会においてもコメの市場開放阻止に関する意見書として、昭和62年11月の臨時議会より平成４年12月議会の議会決議まで、何と８回に上る意見書の提出を行っております。
なお、コメ市場開放阻止宣言のまちに関する決議も重ねて行い、運動を行っておるにもかかわらず、政府首脳の中でコメ自由化容認の発言があるなど、本当に日本の農業をどう思っておるのかわからない。農業は佐賀の基幹産業であり、今後地方行政としてどのような運動を行うべきか、今後の運動のあり方につきまして
産業部長にお尋ねをし、御見解をお聞かせください。
次に、我が国の農業の根幹を見直す新農政プランとして新しし食料、農業、農村政策が打ち出されたわけでありますが、なかなかその政策の姿が見えてこない。そういう中で、県農政審議会は平成12年を目標とした長期農業計画、佐賀農業21世紀の展開を策定し、向こう８年間の佐賀農業政策、県農業政策の指針ともなる農家の後継者難、消費の多様化など厳しい農業情勢に対応して、産地づくり、担い手づくりなどを進め、農業所得の向上を目指してやる。また、水田が持つ洪水防止など環境保全、住みたい村づくりを新しく盛り込んである。やはり佐賀農業を考える上では、後継者の問題、規模拡大の問題が重要であり、私は今後農業は二極分化されるのだと思います。
一つは米麦を中心としたいわゆる土地利用型の規模拡大された農家経営、もう一つは、兼業化をもっと集約されたいわば土曜、日曜型の農業、この二極分化された農業形態になっていくのではないだろうか。そのような形態に至る過程ではいろいろな摩擦などが予想されるが、規模拡大する場合にどのように推し進めていくか。それから、都市型いわゆる兼業化が進んだ場合の兼業農家対策をどのように行っていくのか。県農政審の答申の中でも、土地利用度が高く、複合経営が主流と定めております。佐賀農業の実態から新農政プランが打ち出した10ないし20ヘクタールの規模拡大は佐賀では難しく、営農累計の中で、水稲８ヘクタール、麦15ヘクタールの例を掲げておるのは西南暖地の佐賀農業の現実に置きかえたものではないでしょうか。
こういったいろいろな問題を考えますと、これから21世紀に向かう佐賀農業はどうなるのか、どうやらねばならないのか。農業問題は市政上最も重要な課題の一つであると認識を持ち、佐賀の基幹産業としての農業を今後どう進めていくべきか、
産業部長に具体的な方策を示していただきたいと思います。
続きまして、農業共済制度のあり方と合併問題について、質問をさしていただきます。
農業共済制度は農家が災害を受けたとき、その損害を補償して経営を安定させることを役割としてつくられた非常に地味な制度で、何でもないときは掛け金を払うだけと不満が出るし、また、一たん災害になれば加入率が低いとか、また制度を充実すべきというような話になってくる。常に自然災害の驚異にさらされているという農業の宿命、だから災害対策も重要であり、その基本は農業共済制度でないかと思います。例えば、平成３年の台風17号、19号の被害は皆様も御承知のとおりでございます。
土地利用型の農業や園芸特産が進むと思うが、専業度が高まることで万が一の災害が起こったときへの対応は手厚くしなければならない。いろんな要請が出てくると思いますが、そこで、農業共済はどう組み込んでいくかということを考えなくてはならないと思います。そういう中での農水省の共済制度の見直しとして掛金、国庫負担金の割合、当然加入基準、組合員の資格の３項目について掲げてあります。さらに、農業共済制度の法律改正のきっかけをつくったのは基本的には先ほど申しました平成３年度の台風17号、19号の被害で共済の役割が十分果たしていないということで見直すことになったと聞いております。
なお、これに加えて新農政プランの方向も視野に置き、その方向に共済がどう対応するか。さらに、農業団体の要望もこの際できるだけ取り入れていかねばならないと思います。
どんな立派な制度でも何もしなければ加入は期待できない。そこで、加入推進のための外務員の制度を検討すべきではないでしょうか。また、民間の保険会社のあり方も参考にし、災害収入共済方式など検討を重ねながら活性化を図り、加入促進に努めていき、あわせて地域の実態等に応じた指導をどのように考えておられるか、しっかりとした体制づくりを示していただきたいと思います。
次に、合併問題についてお伺いをいたします。佐賀県は農業共済組合の合併問題の中で、県下７組合構想を打ち出しております。現在、東松浦地区、伊万里、有田地区、鹿島藤津地区は大型合併ができ、杵島地区、小城地区、三神地区に我が佐賀市が合併ができていないと承っております。佐賀地区は佐賀市と佐賀南部、大和町、富士町の４地区であり、どこに問題点があり、どこに無理が生じておるのか。まず最初に、なぜ合併が必要なのかについて私なりに考えますと、米価、麦価の引き下げや、あるいは減反などによって共済の対象になる作物の規模が縮小傾向にあることと、業務運営の国の負担金が90年度から定額化をして、さきにも申しましたように、今後、農業保険の予算の伸びが期待できない。事業が伸びると比例して自主財源である賦課金がふえる仕組みになっておるが、現状では財務的にも人的確保に思うように任せず、適正な損害評価、事業推進に支障を来してはおらないだろうか。
そこで、合併を進めることによって事業を拡大すれば、掛け金や賦課金の増大を抑えられるし、職員の担当が専門化して事業に対処でき、農家サービスの向上につながるのではないか。そして、メリットがあるのではないかと思うわけでございます。では、計画が進まないのはなぜだろうか。現に佐賀南部地区は、諸富、川副、東与賀、久保田町などが58年に合併を行い、日が浅く、また何のためにするのかと役員や組合員からも弱腰のような声が聞かれるわけでございます。
しかし、そういう中で今日まで合併推進の先頭に立って指導をされてこられました
産業部長に必要性、問題点並びに今後の合併の進め方についての考えを示していただきまして、第１回の質問を終わります。
◎
産業部長（百武康邦）
御質問にお答えを申し上げます。
まず、コメ市場開放阻止に対する今後の運動のあり方についてでございますけれども、コメ市場開放阻止につきましては、ただいまお話しのとおりに、本議会におきましても８回にわたり意見書の可決や議決がなされております。また、県議会におきましても７回、国会におきましても３回の議決がなされており、コメ市場開放阻止は国民的な運動となっております。農業は佐賀の基幹産業であります。また、コメは地域農業の基幹作物であります。絶対に阻止すべきものと考えております。
次に、あすの農業、佐賀農業をどう位置づけていくかということでの質問でございますが、本市の農業は、温暖な気候と肥沃な土地など恵まれた自然条件下にございます。農家のすぐれた技術とたゆまぬ努力によりまして、佐賀段階、新佐賀段階コメづくり運動の展開など我が国稲作農業の先進的役割を果たしてまいりました。その後もコメ、麦を中心に畜産、野菜を取り入れ、多様な農業生産を展開し、全国的にも誇れる産品を生み出し、本市の基幹産業として地域経済の発展に大きく寄与をいたしてきております。しかし、今日の農業農村は農業就業者の減少や高齢化、消費の多様化、農村の活力低下など多くの問題を抱えております。将来に向けて基盤づくりを進めなければならない極めて重要な時期に来ておると思います。
このような時期の中で、昨年６月、今後の農業の基本となる新しい食料農業、農村政策の方向が示されました。その内容は、御承知と思いますが、食料の政策といたしまして、豊かな食生活の実現する中に、我が国の食料自給率が今低下をいたしております。可能な限り国内農業生産を維持しながら拡大し、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけなければならない、自給率を高めなければならないというのが食料政策でございます。農業政策の中では農業就業人口の減少、高齢化によりまして農業の従事者が少なくなっております。このために農業経営を営む者、担い手を育成することが必要でございます。農業を職業として選択し得る魅力ある職業にするために10カ年程度の効率的、安定的経営体質を提示して、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成する必要があるとされております。また、安定的に農業経営を行う者に農地を集積し、農地の保全、確保を効率的に利用を図っていくべきだとされております。農村地域政策につきましては、農村と都市が相互に補完し合い、共存して国土の均衡ある発展を目指すとされております。特に農村地域と平たん地、都市地域と平たん地域、地域が抱えている問題がさまざまであることに留意して、地域の自主的な創意工夫を生かしていくことが必要だとされており、また、生産基盤と生活基盤が一体的に整備された農村空間を形成し、若者の定住する快適な農村をつくるべきだと言われております。
これを受けまして、先ほどお話しのように、県におきましては、昨年の12月、佐賀農業21世紀への展開を示されております。将来の佐賀農業、農村の目指す方向として魅力ある農業の確立と、活力ある農村の形成を達するために産地づくり、担い手づくり、村づくりを推進して、新たな佐賀農業の発展を目指すことになっております。ここの中にも３項目挙げられておりますけれども、消費者ニーズを先取りした多彩な銘柄産地づくり、多様化する消費者のニーズを先取りしながら産地をつくり、消費者ニーズを十分に満足させ得る銘柄産地をつくっていくべきであろうということでございます。
また、第２には、専業農家や生産組織を核としながら生産性の高い地域農業づくりをやるべきだと。これは専業農家を核としながら、生産組織や農地の利用集積、また土地利用型農業の生産コストの低減、専業農家の育成、確保、高齢化、また高齢者、婦女子の労働力の活用、また農作業の受委託等々をあわせながら生産地への向上を図っていくということでございます。
３番目に、農村の環境整備や自然の産物を生かした豊かな村づくり。これは快適な生活環境づくりを進め、都市と農村が相互に交流できるような条件整備を進め、生産、生活、自然が調和した個性的で活力のある村づくりが必要だということでの21世紀の展望の県の方針が示されております。また、このほかにも施策の大系、また地域農業の誘導、方向、農業生産及び粗生産額の目標、また農業経営の指標等々が示され、一つの佐賀農業の形というものがつくり出されております。市におきましても、新農政の内容、市の施策等を交え、農林水産課、土地改良課、
農業委員会、農協等が一体となりまして、若者40名等を集めながら市長を囲んでの勉強会をいたしたわけでございます。大いに議論をし、大いに議論の中での問題、また新たな芽生えがあったものと、その成果について次回も続けながらこの成果の分析をしていきたいと、このように考えたところでございます。意欲を持って規模拡大や園芸施設等々に取り組み、高収益を上げている農家が今やあちこちに見られるわけでございます。農業も経営者でございます。若者の意欲、活力、やる気をこれから期待するところでございます。
次に、農業共済制度の見直し問題での質問でございます。
農林省は、農業を取り巻く情勢の変化、農家の保険事業等に対応して加入方法の充実、また責任分担方式、共済掛金国庫負担の見直し等を検討されております。その中身は果樹共済等の対象品目の追加。これは果樹がたくさんの品種を持っております。そのためにそれぞれの共済の品目の追加をしようというようなことでございます。
次に、雨よけ施設、これもいろいろな雨よけ施設があるわけでございますけれども、そういう制度化をしようという動きでございます。
次に、共済掛金国庫負担割合の検討をしたいということで項目として上げられております。当然加入基準、これはコメ、麦ともに当然加入でございますので、加入制度の面積が決められておりますけれども、これの最低基準を決めるというところでございます。組合員資格の基準とあわせてこのような改正の検討が進められ、今国会での審議がなされるものと思います。
次に、農業災害補償制度についての御質問でございますが、国の災害対策として実施される公的保険制度でございます。この仕組みは災害を受けた農家の救済を合理的に行うもので、共済掛金を出し合って共済準備財産を造成しておき、災害があったときに協同準備財産から被災害農家に共済金を支払う農家の自主的な相互救済を基本として、保険のシステムにより全国で危険分散をしてあものでございます。農家唯一の保険制度でございます。農業生産の多様化、農家、農業、農村を取り巻く情勢変化に対応できる共済制度であり、安心して農業経営を営まれるもととして、将来とも必要不可欠な制度であると思います。事業の中身につきましては、御承知のとおりに作物共済事業、蚕繭共済事業、家畜共済、転作にあわせました畑作共済、果樹共済、園芸共済等々が事業項目として出されております。平成３年、17号、19号台風での農家被害に対しましては、共済金、コメにいたしまして11億 4,000万、麦にいたしまして２億 4,000万の共済金が支払われ、農家救済をした事実がございます。
次に、合併問題での質問でございますけれども、合併関係につきましては、農業農村を取り巻く情が都市化、過疎化の減少進展に伴って、共済資源の減少傾向等により、事業運営状況が厳しく、全国的にも広域合併論が出たのがこの合併の始まりでございます。
国の農業災害組合等組織整備推進事業実施要綱の中で、佐賀県農業共済組合等組織整備推進協議会が県内で発足し、第１次の合併が46年から始まっております。当時は、47組合県下にございましたが、第１次合併で42組合までなっております。第２次といたしましては、50年から62年にかけて第２次合併の推進が行われ、42組合が18組合までに合併をいたしております。当時、佐賀市におきましても、佐賀北部地区として佐賀市、大和、富士地区を広域合併に向けて市の共済事業運営協議会に諮りながら審議をお願いした結果、同意が得られなくて合併に至らなかった経緯がございます。そのとき57年に郡南部４町が合併をいたしております。63年、ますます多様化いたします農業情勢の中で、農業共済が農家の期待と要望に十分に機能を発揮して使命を果たしていくためには、組織の整備強化が必要になっております。つまり、広域合併が急務とされております。そして、国が直接に推進している農業共済等組織整備事業に対応して、県では15組合を七つの広域合併を誕生させようという動きの中で、第３次合併が63年から始まっております。18組合から平成２年には15組合になっておりますけれども、このとき佐賀市は佐賀市郡、佐賀南部と佐賀市、大和、富士町の合併の一本化が出されてきたわけでございます。このときに対しましては、当然、佐賀市郡一本化という線につきましては、佐賀市の運営委員会も当然一本化をすべきであると、この事態には対応すべきという方向性が示されており、また議会の中でもそのようなお話を受けて今日まで合併推進に当たってきたわけでございますけれども、いろいろな障害がございまして、今日までその合併には至っておりません。
しかしながら、南部は一本化でございます。それに佐賀市、大和、富士が合併いたしますと、やはり地域間、また地域の条件等が変化がある。また距離的に範囲が広い等々の問題はございますけれども、意識の中には皆さん将来的に農業災害補償法の体質からいたしまして、また、その性格からしまして、どうしても合併の必要性というものは皆さん理解をいただいているものと思います。合併の必要性は、先ほども申し上げましたけれども、適当な事業の実施が、適正な事業の実施が今の段階では困難でございます。せっかくの制度が生かされない状態でございます。組合の経営も不安定で農家サービスの低下しながら、業務運営が困難な状態がこの合併になってきております。合併をすることによりましては、農家負担が軽減され、補償の充実が図られます。農家サービスも充実され、財務も健全化し、経営が安定をします。経営基盤が大きくなり、事業規模が非常に高くなってまいります。この意味から、今まで佐賀市を事務局といたしまして合併推進を県連合会とともに図ってきたわけでございますけれども、残念ながら合意に達しておりません。５年の４月を目標として南部組合との協議も進めてまいりましたけども、理事会の同意が得られずに現在に至っているわけでございます。しかしながら、合併の必要性、今や時期を急ぐことが大事でございます。これからも県連合会と一体となって合併に向けての推進を図ってまいりたいと考えております。
◆（福井久男議員）
２回目の質問に入らせていただきます。
まず最初に、コメの自由化阻止に対する運動について必要性を理解していただきまして、ありがとうございます。地方からの運動をこれからもさらに頑張っていかねばならないと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。
私はまず国内的に農業を理解していただく努力をこれからも行うべきではないかと思い、昨年12月総理府調査による国民の意向によりますと、コメなどの基本食料は国内で自給すべきと考えている人が７割いた。また、国民の94％がコメは日本の主食に最もふさわしいという考えを示してあります。この国民の意思が反映され、国会でコメの自由化反対が先ほども申されましたように３度も決議されておることでもあり、軽々しく扱われてはならないと。また、水田農業の果たしている社会的公益的な多様な役割、重要性も、もっと理解してもらう努力が必要ではないかと思います。コメづくりは田に水を張り貯水し、地下水を涵養し、水質を浄化し、土壌を培養するなど、また水の蒸発散によって大気を浄化し、人体の保健作用を果たす役割を忘れてはならないと思います。そして、土砂流失、土壌の崩壊を防止するなどの機能を果たしてくれておるわけでございます。これらの機能は森林も同様でございます。
そこで、数字で申しますと、水田の貯水能力は全国的には黒部ダムの 330杯分、 560億トンにも上ると言われております。よって河川のはんらん防止など都市住民に対しましてもかえがたい役割を果たしておるわけでございます。これをお金で換算すると、何と37兆から40兆円にも上り、国の予算の50％相当するとまで言われておるわけでございます。コメの自由化で水田が荒廃したら大変なことになってしまう。今でも県内山間地の耕作放棄の農地が 555ヘクタールも及ぶと発表されております。このような状態でございますので、議会決議の意見書ばかりでなく、昨年12月県が緊急陳情を行ったように、佐賀県下７市の市長を初め、議会と合同で国、政府に対し農業団体を支援しながら、コメ市場開放阻止の緊急陳情を行おうではありませんか。
佐賀の基幹産業、農業を守る行政の務めではないだろうかと思い、市長に対し行動を起こすお気持ちがあるのか、農業を理解していただいておる市長、ぜひ県下７市の市長会、議会とともに緊急陳情をすべきだと思います。
なお、コメ市場開放阻止宣言の街を決議しておる市は、我が佐賀市と平成４年６月の鳥栖市、12月には多久市などが頑張って市場開放阻止に向けておるわけでございます。佐賀市が県都としてリーダーシップをとり、農水省あるいは外務省に対しまして、コメ自由化阻止の要望書を持っていき、粘り強く交渉を続けるべきだと思い、ぜひ市長の良識ある御答弁をお願いいたしたいと思います。
続きまして、佐賀農業の今後のあり方につきまして、
産業部長より答弁をいただきました。私は国が掲げる新農政プランの中で、今後佐賀農業のあり方につきましては、先ほどの部長の申されましたように県の方針を踏まえ、今日までの佐賀農業の行ってきたことを分析した中で、農業団体と地方行政が両輪となって的確な方策と指導によって佐賀農業は動いていき、位置づけされていくものと思います。佐賀農業・農村ナンバーワン運動の趣旨にある、先ほど申されました産地づくり、地域農業づくり、村づくりについて農業者が誇りと希望を持って取り組める農業と、活力ある農村社会の実現を目指したいものです。運動の展開に当たりましては、全国に通用する多彩な銘柄産地の育成、拡大、中核農家等を核にした生産性の高い地域農業の確立。なお、地域条件を生かした活力と潤いのある農村の住みよい環境をぜひとも建設を目指して農業者、関係者、
関係機関、団体が一体となって強力な運動を進めることが必要ではないでしょうか。あえて具体的な方策を再度
産業部長に示していただきたいと思います。
続きまして、農業共済のあり方と問題点につきましては、
産業部長よりるる説明をいただいて、行政としての農業共済の必要性について理解を示していただき、ありがとうございました。近年の農業構造や農業生産性をめぐる状況の大きな変化に対応した制度のあり方について、末端行政としての協力をさらにお願いいたしたいと思います。
一例を挙げますと、農業共済への加入を事業の採択要件としておる地域や、共済掛金の国庫負担金について上乗せの補助等を行っている行政もありますので、今後行政のあり方を考える上で、さらに検討を重ねていただきたいと思います。
また、農業共済等の広域合併の推進につきましては、県の格段の御尽力をお願いし、先ほど申されましたように、これからも粘り強く努めていただきたいと思います。今、まさに地方拠点都市地域指定を推進している時期でもあり、周辺自治体の牽引役を果たそうではありませんか。いろいろな形の中で県都佐賀市の度量が試されようとしておるときでもございますので、今後とも粘り強い形の中で、農業共済の合併等を含めてよろしく御指導くださるようお願いいたしまして、第２回目の質問を終わらしていただきます。
◎市長（西村正俊）
コメの自由化阻止の問題は、議会でも何回となく決議、あるいは意見書の採択等が行われたわけでありまして、そのこと自体大変重く私も受けとめているわけでございます。もしコメが自由化したことによって佐賀市農業が崩壊するといたしましたならば、それはこの佐賀市全体の経済に及ぼす影響もまた大きいものがあります。いろいろ御指摘賜りましたように、環境に対する影響、あるいは防災上の問題等々たくさんの問題が派生して出てくるということもうなずけるわけであります。
昨年末、佐賀県の知事さん、議長さんが一緒になって12月の末、下旬に農林省その他関係各方面にコメの自由化阻止についての陳情なさったということをお聞きしております。ちょうどその前月、11月でありますけれども、このガット・ウルグアイ・ラウンドの農業問題につきまして、アメリカとＥＣの部分合意ができたという報道がなされました。大変農業団体の皆さん方危機感を深められまして、東京において大集会を行う、反対の運動を展開をされたことに刺激をされまして、また県御当局も動かれたものと、そのように考えているわけであります。ところが、その当時私も農林省サイドについて、その情報に対する反応と申しますか、意見をお聞きしたことありますけども、いや、それはなるほどアメリカとＥＣが一定の合意に達した部分合意に達したということは、それは大きく受けとめなけりゃならないれども、しかし、市長さん見ていてください、まだフランスがありますよという言葉が農林省幹部の口から漏れ聞いたのでありますけども、なるほどその後の情勢を見てみますというと、フランスさんがなかなかうんとは言わないわけであります。これは日本は穀物の自給率は47％、これはカロリーベースでありますけども、アメリカさんは 113％、輸出国であります。フランスさんは 143％の農業大国でありまして、その利害が当然激突をするわけでございまして、そういったことを考えますというと、なかなかそうはいかないという農林省幹部の判断は正しかったんであります。しかしながら、最近の情勢を見てみますというと、これからアメリカ新大統領クリントンさんがどのように出てくるかという問題、あるいは目の前に迫ってきております東京でのサミット、首脳会議に向けてどのようにまた情勢が動くかということは、国際情勢というのは大変微妙、複雑、怪奇な点がありますので、油断をするわけにはまいらないのが、これが現実であります。
そこで、ただいま御意見がありましたように、私どもそのこと十分注目しながら、生産者団体はもちろん、この問題については大変な心配をして一生懸命やっておられるわけでありますので、行政サイドの市長会、特に
佐賀市長といたしましても、これは事あるごとに、東京に行くたびに、このことを踏まえながらコメの自由化阻止という前提のもとに今陳情をやっているわけでありますから、そのたびに農林省の情報を聞いたり、あるいはこちらからぜひ頑張ってくれよということは言っておりますけども、今御指摘になったような統一のある行動という意味での組織活動というのも十分これからやっていきたいと、このように考えております。
◎
産業部長（百武康邦）
２回目の御質問にお答えを申し上げます。
先ほど、21世紀の方向につきましてはお話をしましたので、御理解をいただいたと思いますが、要は生産組織、また土地利用、土地の拡大があって初めてこれからの農業の経営というものができるわけでございます。そういうことから考えまして、新農政に対する主な市の施策として考えておりますことは、まずは農業基盤の整備が大事であり、現在８地域で基盤の整備を行っておるところでございます。その一つは、蓮池地区には、面的な整備が終わったわけでございまして、あと嘉瀬地域については平成５年ぐらいで終わり、また城西の方面につきましても、大体５年をめどに面的な整備が終わってくるものと思います。しかしながら、基盤整備を早期に実現いたしますとともに、それに平行いたしまして21世紀の水田モデル事業の取り組みをいたしております。これは21世紀を利用する事業費に、21世紀事業に加算した場合には10％の促進費がもらえるわけでございまして、農家の出費軽減を図るということで、その事業の取り組みをいたしておるところでございます。しかしながら、これには要件がございまして、圃場整備の約２分の１が集団化なり作業受委託など共同化なりというようなことにつながらなければならないということで、今地域においては21世紀に向けての圃場の推進事業が進められておるところでございます。
また、一方では、水田営農活性化対策事業といたしまして、新農政プランの方針に則しまして集落営農の確立を図るためにモデル地域の選定をしていくことにいたしております。これは、平成５年度から３カ年計画で３地域ずつをモデルとして選定をいたしながら後継者、中核農家の育成、土地の流動化、規模拡大、作業受委託等などの模範的な集落をつくってまいりたいと考えております。
また、佐賀市の農業推進事業といたしまして、新政策に沿った魅力ある農業を目指すための意識づくりでございまして、若者を含めました農業活性化フォーラム等を開催して、後継者、中核農家の育成に努めていくところでございます。農業面での土地利用、また農業外での土地利用計画を計画的に行うための調整費として、今回農業振興地域の見直し作業、資料収集等を行うことにもいたしております。また、近代化とコスト低減を図るために、今回近代化施設を高木瀬、金立、久保泉でライスセンターの建設、カントリーエレベーターの建設に向けて今事業の調整を図っておるところでございます。
以上のようなこと等を含めながら、21世紀に向けた、また新農政に取り組む段階としておるわけでございますけれども、ソフトでの育成指導につきましては、先ほども申し上げましたように、若きこれからの担い手と大いに語り合いながら将来に向けての方向性をお互いに理解し合い、またやる気を持って、意識を高めて農業に取り組めるような意識の拡大を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆（福井久男議員）
３回目の質問をさしていただきます。
コメ市場開放阻止に対する地方からの運動として、市長も深く理解をいただいておることを力強く思っております。これからそのような時期が多分来るかと思いますので、どうかそのときには議会を含めて緊急陳情の音頭を取っていただきたいと。また、部長の方からは農業問題につきまして前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後、佐賀農業を守る市民会議の結成をと思い、あえて市長のお考えを再度聞かせていただきたいと思います。
農業は農村社会の基盤産業であり、いかに国際化、自由化の中で農産物が輸入できる時代があっても、地域の農業と地域の文化はほかから輸入することはでき得ない。したがって農業はその地域に生きているすべての人々の総意と総力の結集をした協同の努力によってつくり、守らなければいけないと、地域産業であると確信をしておる次第でございます。農業は今日厳しい環境に置かれており、果たして生き残れるか、またその存亡を問われているが、農業も常に産業としての時代とともに変革をなし、競争原理への対応が求められておるわけでございます。基本的な任務であると考えます。今、市町村は国の政策の制度や、あるいは資金のパイプ役の末端農政にとどまることは許されず、みずからが地域農政問題の解決発展に向け、地域社会の政治として地域の土地、労働などの農業資源をマネージメントする自治体農政の展開が不可欠であり、地域農業は自治体農政と一体的な中で町ぐるみ農業への姿をかえなければならない時代を迎えておると思います。そこで市長お尋ねをいたします。佐賀農業を確立するため農業を守る市民会議の結成を提案いたしたいと思います。日本の国土、環境を守り、農業を発展させるための市民会議で食料の自給や国土保全を果たす農業の役割の重要性など、農業全体を考え続けていくためにも、幅広いいろいろな分野の人たちに呼びかけ、長期的に市民会議を継続させなければいけないと思います。全国段階では４月12日、日本農業を守る市民会議が 5,000人程度の会員を募って、その中の代表 1,000人が集まり決起集会があると聞いております。ぜひ佐賀農業の確立を目指すためにも、農業を守る市民会議の結成を、呼びかけをお願いいたし、市長の見解を示していただきたいと思います。
最後に、
農業委員会事務局長にお伺いをいたします。
県が農業後継者確保の当面の課題として農地利用権の集積を図り、若い農業者に借地料を10アール当たり年間２万 4,000円を５年間助成するという事業があり、それを取り組んだ結果、予定の27ヘクタールに対し、何と65.4ヘクタールで77名の申し込みがあり、後継者の潜在意欲が十分わかったとして土地利用型農業の振興、中核農家づくりになるとして補正予算を組んでの対応と。また、平成５年度の予算は倍増の45ヘクタールを用意し、担い手を確保するには就農条件をよくするのが必要であるとしております。佐賀市としても意欲を持って農業に取り組もうと思っている若い農業者に対しての認定農業者制度や、担い手の育成についての対応、またパンフレットなどの作成、組合員等への配布、あるいは説明の仕方など末端農家への浸透をどのように指導徹底していくのか。これはまさに新農政プランの佐賀版であり、大きなかじ取りではないかと思い、大胆な方策を期待し、このことにつきまして
農業委員会の
事務局長の御答弁をお願いいたしまして、質問を終わらししてただきます。
◎市長（西村正俊）
ただいまの御提言は、全国的に展開をされようとしております日本農業を守る市民会議のいわば佐賀市版、あるいは佐賀県版になりますか、という御意思、御提言のようであります。
農業についての理解がどの程度国民的に、あるいは市民的に理解されているかということになりますというと、大変、心配な向きもあるわけであます。本年の初めでございましたか、昨年の暮れでございましたか、米の自由化いいじゃないかという意見広告が全国紙の方に大きく掲載をされたことがありますけれども、あのような考え方を持ってるグループ、しかも文化人、学者、先生と言われる皆さん方もいらっしゃるということは、これまた事実でありまして、これが全国民的に本当に農業への理解を深めてもらって、そして、コメの自由化の阻止に向かって国論を統一して、統一された国論のもとに対応していくというのが、これが理想であるわけであります。そういった意味におきまして、佐賀市の市民の皆さん方は恐らくこのように非常にすばらしい環境に恵まれている皆さん方でありますので、そのことに対する理解は十分持っていらっいゃると思いますけれども、しかし、それはそれで商工業だとか、一般のサービス業と申しますか、３次産業に従事していらっしゃる方とか、なかなかその本当のところまで理解をしていらっしゃるかというと、なかなかそうでない向きもあるのではないかということも思われます。そういうことを考えますというと、やはりこのような全市民的な意見の集約というのが大変必要だなということをこの日本農業を守る市民会議の新聞記事を見て私も痛感をしたわけであります。
ただ、このようにこれは市民的な会議でありますので、ただ単に行政が呼びかけてやろうというのでは迫力がないわけであります。そこで具体的にどのように、どのような方に世話になってもらう、呼びかけてもらうかと、これ大変技術的にも問題があろうかと思いますので、この他農業団体なり、あるいはしかるべき市内にいらっしゃる有識層にもお諮りしながら、その方法については考えさしていただきたい。
それから、日本農業を守るこの全国会議の動向も十分見守ってまいりたいと、このように考えております。
◎
農業委員会事務局長（石橋正光）
認定農業者制度、並びに担い手育成についてでありますが、お答えいたします。
県は昨年、農業の担い手の確保、育成のための一つの対策といたしまして、若い農業者と農地集積促進事業を新規事業として発足されたところでございますが、
農業委員会といたしましては、関係する農林水産課と一緒になりまして、この新規事業の資格要件となります農用地利用増進事業の促進、それに併設されております認定農業者制度の推進に積極的に取り組んでまいってきたところでございますが、新規事業の推進に当たっては、昨年、説明会等２回ほど開催いたしまして、その結果、31名の方が、内訳でございますが、若い農業者５名、それから担い手の方が26名、まだまだ市全体といたしましては少のうございますが、農業経営規模拡大計画の認定を受けられたところでございます。新規事業によります助成をこういったことで受けられることになったところでありますが、ちなみに、この対象者に対して交付されます助成金は総額として約 600円が見込まれているところであります。今後の啓蒙普及につきましては、説明会の開催、それからパンフレットの配布、市報への掲載など、それから農協さんが農協だよりを発行されておりますが、それに対する掲載依頼を行いまして、末端農家への浸透を図っていきたいと、このように考えております。どうかよろしくお願いします。
◆（川崎辰夫議員）
通告をいたしております３点について質問をいたします。
環境自治体宣言についてであります。今日、地球的規模での環境問題がいろいろと取りざたされております。そういう中で、我々人類の生存についても大きな驚異を与えておると、こういう認識をいたしております。そういう状況の中で、昨年の６月にはブラジルのリオデジャネイロで国連会議が開かれまして、環境と開発に関するリオ宣言なり、アジェンダ21、21世紀に向けての行動計画などの五つの取り決め条約等が合意をされたと、このように報道がされております。
一方、我が国内におきましては、けさの新聞でしたけれども、環境基本法の政府案と指定が決定をされたと、こういう動きもございます。環境基本法の法律の制定、施行につきましては、これまた、地方自治体においても法律に基づきます対応策等も講じられていくことになると考えますけれども、それは今後の課題といたしまして、今日、全国各地で各自治体において環境自治体宣言を採択をさせるという動きが連合を中心に始まっております。私どもの調査によりますと、およそ 320自治体、内訳を申し上げますと、１都10県81市 155町73村でございます。このように全国の各自治体での環境問題に対して環境自治体宣言が行われるという動きがございます。環境自治体宣言は、これを採択することによりまして、今日の地球環境問題の解決に果たすべく自治体の役割の大きさを自覚をし、
まちづくりなどに当たっては、自治体みずからの行為が環境破壊を招くことがないように、また、自然との共生など環境保全重視の行政運営を基本に置くというものでございます。
本市におきましては、環境保全の施策がいろいろ取り上げられております。実行に移されております。一つを申し上げますと、市庁舎の西南側に広告塔によりまして、水と緑の文化都市、バルーンの里というようにうたわれて、この自然環境保全がいわゆるＰＲをされておるわけでございます。また、新年度の当初予算を見てみますと、水と緑、豊かな親水都市をつくるといたしまして８事業、約20億円の予算も計上をしてございます。さらには昭和55年以降、毎年春と秋に実施されております河川の浄化運動も市民参加で進められております。平成４年、昨年の春の実施状況を市勢要覧から数字をとってきたわけですが、 328町区のうちに 241町区の参加があっているようでございます。これはおよそ町区の74％になります。また、この町区の参加人員が２万 3,342名。そしてこの週間に河川等から揚げられました泥土なり水草等は 2,300立方メートル、２トン車で 1,150台分搬出をされていると、このように報告がされておるわけですが、今申し上げましたように、生活環境保全、あるいは美化運動は市民と行政が一体となって今日取り組んでいると考えるところでございます。私は、こういった運動を今後ともさらに進めていく、あるいは施策なり運動に弾みをつけるという意味合いから、また、午前中の
佐藤助役の一般質問の答弁の中にもありましたように、佐賀市のよいところを伸ばしていくという意味合いからも、環境自治体宣言を行って、そして、環境重視の政策運動を内外にアピールしていく必要があるんではないかと、アピールをしてはどうかと、このように考えます。御見解を賜りたいと思います。
２番目に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の見直しについて質問をいたします。
1991年、平成３年の10月に廃棄物処理及び清掃に関する法律が20年ぶりに改正をされまして、平成４年７月４日から施行をされていると、このようになっております。その内容は、今までは廃棄物の処理につきましては、出されたごみを処理をするという受け身の行政、川に例えますと、川下の部門であったと、そういう内容であったわけですが、今度の新法では、いわゆる川上の部分に当たる生産、流通、消費に上って廃棄物の発生の抑制、資源の有効利用、環境の保全を図っていく内容になっている、このように言われております。具体的な内容、二つだけ取り上げてみますと、廃棄物につきましては、これまでは一般廃棄物と産業廃棄物の二つの区分がされておりましたけれども、新しい法律では、さらに適正処理困難物とか、特別管理廃棄物、そういったものが追加をされまして廃棄物の区分が二つの区分から四つの区分にされておるというような、そういう内容が特徴でもございます。
二つ目には、これまでは事業者の責務なり、国及び地方公共団体の責務というのがございましたけれども、今回は新たに国民の、いわゆる市民の責務というものも追加をされてきておる、そういう内容になっておるわけでございます。法律が改正をされまして１年半、施行されまして９カ月に入るわけですけれども、この新しい法律に基づきまして、佐賀市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の見直しについては、当然やらなければならないんではないかというふうに考えますけれども、この見直しの必要性についてどのようにお考えなのか、見直しをするということであればその時時はいつごろを予定をしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
３番目に、駐輪場利用についてでございます。４月１日にオープンを予定をいたしておりますＪＲ佐賀駅高架下を利用いたしました東駐輪場、およそ 1,250台収容、西駐輪場は 1,750台収容、そして北駐輪場が 200台、合計 3,200台の、そして総工費が１億8,900万、こういった予算を投資しての駐輪場ができるわけでございます。駐輪場の問題につきましては、私ども日本社会党においても折に触れて取り上げてまいりました。今回のオープンに当たりまして、関係者の方々に心からなる感謝を申し上げたいと思いますし、佐賀市の玄関口と言われておりますＪＲ佐賀駅周辺の美化、環境美化に伴う、なお一層心していかなければならないと思うのでございます。
そこで質問に入るわけでございますが、駐輪場の営業時間外の利用についてお尋ねをいたします。駐輪場の営業時間は朝６時から夜10時まで、およそ16時間にも及ぶ営業時間でございます。しかしながら、16時間にも及ぶ営業時間にもかかわらず、その時間以外にも限られた人数とは思いますけれども、利用者があるということでございます。御承知のようにＪＲ佐賀駅、あるいはバスセンターを発着する交通機関というのは６時以前、あるいは夜の10時以降も運行をされておるわけでございます。時刻表を実は調べて見ましたら、朝６時以前の場合は、これはまずＪＲ佐賀駅の発着する列車でございますけれども、朝６時以前は５時45分から６時……。
○議長（山下勝）
川崎議員さん条例が出てますので、条例絡みじゃなか、よかですね。
◆（川崎辰夫議員） （続き）
営業時間ですので、それだけですから、朝６時以前は５時45分を始発に、大体６時11分までを調べて見ますと大体３便ほどあります。そして、夜10時以降はこの21時51分を一応とりましたけれども、23時34分まで大体10便ございます。したがいまして、ＪＲ佐賀駅発着列車は上り、下りで13便というふうになります。
一方、バスセンターの発着状況ですけれども、これは朝６時以前が７便、そして10時以降が８便というふうに……。
○議長（山下勝）
川崎議員さん一般質問してください。一般質問。
◆（川崎辰夫議員） （続き）
はい。全体ですね、23便ですか、にもなるような実はこれ時間外の運行がされておる。したがいまして、こういった交通機関を利用する人たちに対するこの利用についてですね、ぜひこの駐車場のこの10時になりますと閉まるわけですから、その駐車場のスペースをぜひとっていただきたいというふうに思いますので、この点についての質問をいたします。
○議長（山下勝）
しばらく休憩いたします。
午後２時59分 休憩
平成５年３月10日 午後3時28分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│１．山下
勝 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │６．福井章司 │
│７．岩尾幸代 │８．山下明子 │９．中山重俊 │
│10．
田中喜久子 │11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │
│13．森 裕一 │14．
江島徳太郎 │15．福井久男 │
│16．堤 惟義 │17．西岡義広 │18．豆田繁治 │
│19．片渕時汎 │20．
米村義雅 │21．中村 薫 │
│22．山田 明 │23．大塚次郎 │24．木原奉文 │
│25．御厨義人 │26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │
│28．江口和大 │29．百武英明 │30．光武重一 │
│31．小柳達郎 │32．横尾啓四即 │33．藤田龍之 │
│34．宮本英樹 │35．木下棋一郎 │36．横尾重雄 │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役
佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄
産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（山下勝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
先ほどの川崎議員に対する注意は私の誤りでした。
休憩前の川崎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総務部長（嶋栄）
川崎議員さんの環境自治体宣言というようなことにお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、各種産業が引き起こす公害、自動車の排気ガス、石油流失等による海洋汚染の問題から地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯地方の森林伐採問題など、近年こうした環境問題は大きくクローズアップされているところでございます。このようなことから国、世界レベルではもちろんのこと、我々地方自治体においても重要な課題になってきているとの認識を持っております。
さて、本市の環境保護の問題でありますが、まず、何といいましても、低平地であるがゆえの水質の問題が上げられると思います。昭和55年に発足した
水対策市民会議により、川を愛する運動が市民総ぐるみの河川浄化運動へと広がったことで、市内の河川は年々以前の美しさを取り戻してきております。また、ふるさと創生事業で取り組んでいるトンボ王国づくりについても、そもそも清らかな水を好むトンボという昆虫にスポットを当てて水質浄化の必要性、水を初めとする環境浄化の大切さを考えるという趣旨のもとに始めたものでございます。また、このほかにも市では松原川の整備や、水歴史公園の計画など、積極的に水辺環境の整備を進めております。
次に、資源保護の観点で見てみますと、昨年官民の共同出資により第三セクターの佐賀資源化センターを設立いたしましたが、この施設によりまして佐賀市のごみについては再利用、いわゆるリサイクルがより一層の、より一層円滑に行われ、資源保護、ひいては環境保全が図られております。このように佐賀市は環境保護という点では、これまで積極的に取り組んできたということができると思います。これはひとえに市民の皆様方に御理解をいただき、我々行政と市民が一体となって取り組んだ成果であろうと言えると思います。
ところで、先日、九経庁が出した九州経済白書が取り上げた都市の生活環境評価において、九州・山口の都市の中で佐賀市が最高の評価を受けたという点について、これはいわゆる自然環境による評価とは異なっておりますが、生活の利便性や、都市の機能をも含めた総合的な見地から本市の生活環境が評価されたものと思っております。こうした評価をいただくに至ったのも私たち市や市民が住みやすい環境を求め、都市サービスの拡充を行う上においても自然との共生をうまく図ってきたとの成果であると受けとめることができるのではないでしょうか。
そこで、議員さん御提案の環境自治体宣言でございますが、昭和44年制定されました市民の憲章の中でも美しい風土を生かした魅力ある
まちづくりを進めるとありますように、私たち市民の心の中に自然を大切にするという気持ちは常に引き継がれてきていると言えますし、各種の意識調査を見てみましても、佐賀市の魅力は自然の豊富さにあるという答えが多く出てきております。こうした自然環境保護の意識高揚を図ること、あるいはこれまでの取り組み状況や、生活環境における高い評価等を内外に強くアピールしようという御提案には私どもも大いに賛同するところでありますが、せっかく生活環境に関して高い評価をいただいておるわけですので、これを維持し、さらに実質的なものとするためにも、自然環境を守ることはもとより、都市的な生活環境までを含んだ環境問題全体にわたって総合的な推進を図ることがまず重要ではないかというふうに考えております。
◎民生部長（井原輝）
法律の改正に伴います佐賀市の廃棄物処理及び清掃に関する条例の改正の考え方と、それから条例改正の時期についてお答えをしたいと思います。
ただいま川崎議員さんの方から説明ございましたように、法律の施行が平成４年の７月４日に施行がされております。今回の改正法の中では廃棄物の減量化だとか、それから再生の推進、それと適正処理の確保、それから処理施設の確保、この３点を主なねらいといたしまして、廃棄物の排出の抑制と分別、それと再生が法律の目的として明確化をされております。中でも議員さんおっしゃいましたように国民の責務、それから事業者の責務、それと国とか地方公共団体の責務、それと市町村の一般廃棄物処理計画の策定など具体的に、また適正な処理の確保に当たっての法的規制の強化がなされた、図られているところでございます。
そういうことで、本市におきましても、この法律の改正に基づきまして法律の趣旨、それから目的等を十分に踏まえた佐賀市廃棄物の処理並び清掃に関する条例の改正をする必要があろうかと存じております。改正の時期のことでございますが、現在のところ、法改正に伴わない部分も含めまして、私今考えているところでは、できるだけ次の議会には提案できるように検討を重ねていきたいと、こう考えているところでございます。以上でございます。
◎
建設部長（江頭正迪）
自転車駐車場の営業時間外の利用についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
ただいまＪＲ佐賀駅周辺に、この４月１日オープンを目標にいたしまして大規模な自転車駐車場を工事中でございます。ただいまお話しのように、この営業時間が朝６時から夜10時までとなっておりますが、16時間にわたる開設でございます。この維持管理に当たる方は２交代でこれに従事しなければならないわけでございます。そこで、今お話しのように、ＪＲの佐賀駅を利用される方、あるいはバスセンターを利用される方が多分おられると、このように我々も予測をいたしております。これらの利用される方にも我々も気配りをしなければならないと、このように考えておりまして、そういう方に対しましては、駅北の駐車場の一部にオープンなスペースを設けまして、これらの利用の方には対応をしていきたいと、このように考えております。
◆（川崎辰夫議員）
それぞれ答弁ありがとうございました。
駐輪場の時間外利用につきましては、ぜひひとつ限られた人数ではございますけれども、市民サービスをやっていくという立場から、北駐車場のスペースの確保について、よろしくお願いをいたします。
環境自治体の宣言についてでございますが、先ほど
総務部長さんから御見解はいただきましたけれども、いまひとつすっきりしない部分がございますので、市長の御見解をいただきたいというふうに思います。
先ほどから申し上げておりますように、地球的規模での環境問題は、この人類の生存に大きな影響を与えておると、そして国の環境基本法の制定の動きもある、そういうことからいきますと、やはり環境問題については、今後の大きな政治課題になるんではないかと、このようなとらえ方も私はしておるところでございます。そういう状況の中で、市町村は住民に最も身近な基礎的自治体でございますから、これから大きな政治課題になるであろう環境問題については、これはやはり環境重視の施策が展開されていかなければならない、このように考えるものでございます。本市の場合をもう一つ突っ込んで申し上げますと、
まちづくりの基本事項に午前中も出ておりましたけれども、水と緑と道、いわゆる「三み一体」となった
まちづくりが
まちづくりの基本とされておるわけでございます。これを言いかえますと、やはり水、緑、これは自然環境の保全を重視をした
まちづくりになろうかと考えるところでございます。そういいました観点から、これまでも西村市政におきましては、先ほどの
総務部長の答弁にもありましたように、環境重視の施策が私は打ち出されてきておる、そのように評価をいたします。したがいまして、これからもひとつその環境重視の施策を継承発展をしていくというような立場からも、環境自治体宣言というのは私は必要ではないかと、このように考えますので、ひとつ市長さんの御見解をいただきたいと思うのであります。
廃棄物処理清掃に関する見直しでございますが、見直しの必要性についてお持ちのようでありますし、時期についてはできるだけ次の機会に、議会にというような御見解でございます。ぜひ、ひとつ今度の法律の改正に準じた条例の見直し、これをお願いをいたしたいと思います。ただ、その際に、ひとつお願いをしたいと思いますけれども、これについては関係部長さんの御見解も賜りたいと思いますけれども、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する事項は、これは地方公共団体の固有の事務でございます。この観点に立ちまして、廃棄物処理及び清掃に関する条例の内容につきましても、条例を見れば、読めば理解できる内容でなければならないと、このように実は考えるわけでございます。
現在の本市の条例の内容について申し上げてみますと、条例を読むだけでは理解をするには若干難しい点があるんではないかと思います。具体的に申し上げますと、例えば、「廃棄物とは」という定義について、条例第２条では「法律第２条１項に規定する廃棄物をいう」と、こういうふうに規定をされておるわけでございます。したがいまして、廃棄物の定義を知るためには、これは実は法律であります廃棄物の処理及び清掃に関する法律を調べなければ廃棄物の定義がわからないと。こういう余りにも条例が簡略化され過ぎてはいるんではないかと、このように考えるわけでございます。そういう立場から、今回の新法につきましては、それこそ先ほども申しましたように、生産段階から流通消費までさかのぼって廃棄物の発生の抑制、資源の有効利用、環境の保全を図っていくということで、市民にも１人ひとりのこの責務が問われようというような法律内容になっておるわけでございますから、今度条例の見直しにつきましては、先ほど言いました、指摘をしましたような内容も含めて条例を見れば、読めば何も国の法律を調べなくても理解ができる、そういうような実は内容にしていただきたい、このように考えます。このことにつきましての民生部長さんの御見解をいただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
環境都市宣言について、私への御質問でございますので、見解を申し述べたいと思います。
環境問題につきましては、御質問の中にもありました。また、
総務部長の答弁の中にもるる述べたとおりでございまして、それについてはつけ加える何物もないのであります。ただ、先ほど質問の中に出ましたように、本日の新聞報道によりますというと、国は環境基本法を定めるということで、その内容が紹介をされていたわけでありまして、環境を阻害する要因というのはさまざまな生産活動、あるいは経済活動の中から出てくるわけであります。それが環境に与える負荷をどのようにして減らすのかということで、ある意味ではこれは生産活動については縮小せざるを得ないという、そういう側面も持っているものでありまして、しかも中身を見ますというと、国、都道府県、それから、それぞれの市町村にはこの環境保全についての審議会を設けるということにもなっております。内容具体的にわかりませんけれども、そういう民間の皆様方も入った審議会を設けて重要な事項については審議をするということになろうかと思っておりますけども、このように環境問題は世界的な問題でもありますし、しかし、これはいつかも申し上げたと思いますけども、市町村は市町村としてなすべきこと、ごみだとか、あるいは今の水、緑、そういったものを総合的に調整してるのが市町村であり、市町村の役目でありますので、そういったことにやはりこれからも努力をしていきたい。
そこで宣言都市、都市宣言の問題でありますけれども、私はたくさんの宿題を実は都市宣言については持っているわけであります。この議会を通じまして、例えば、スポーツ都市宣言をしたらどうかという提案がありました。健康都市宣言をしたらどうかという提案もありました。これは都市宣言ではありませんけども、高齢者のための憲章をつくったらどうかと。これいずれも私は賛成なのでありますけども、さて、宣言ばかりで、そんなに宣言ばかりして、ばかり出していいものかどうか、宣言の価値というのが薄れはしないかという、そういう一面心配もあるわけであけます。ですから、極端に言いますというと、あれもこれも宣言、宣言ということで、それで事足りるとすべきではないのではないか。ただ私、高齢者の憲章につきましては、これは非常に前進的なお答えをしたと思っております。今でも記憶がありますけれども、それは一つのきっかけというのが必要でありまして、例えば、高齢者のための憲章の場合には、今着工をしようとしております保健福祉会館、そういったものができた、完成したのをとらえて、そいでそれを大いにアピールをするというのが、ひとつのチャンス、機会というのがないと、ただ言葉だけでそうだそうだ、こうだこうだというだけで私は始まらないのではないか。都市宣言をするからにはその裏づけとなる施策がちゃんと伴っていること、あるいはこれからやるという具体的な施策というのがなければ意味がないと、そのようにも感じております。いずれも大切な問題でございますので、私どもも悩みながらどのようにするか、また執行部内で十分検討をさしていただきたいと、このように感じております。
◎民生部長（井原輝）
条例改正の内容でございますが、ただいま川崎議員おっしゃったように、一つの例を取り上げて言われましたけれども、法律、それから、それに基づく条例、法律に基づく政令だとか、いろいろ国の法律等がございます。なかなか一つ見てはわからない。特に地方税法なんかを見てみますと、所得税法から租税特別措置法などを見ないと、全然わからないというようなことになっているわけでございます。確かに条例を一つ見れば何でもわかるというような規定の方法が一番私たちにとってもいいわけでございますけれども、ただいま例でおっしゃったものにつきましても、例えば、一般廃棄物とは、この法律の中でも一般廃棄物とは産業廃棄物以外のものをいうということで、この一般廃棄物につきましても、政令で定めるものということで法律には規定がされていまして、例えば、産業廃棄物については20項目ほどのものがございますし、一般廃棄物については14、15項目にはなっておりますけれども、法律のとか、条例の制定、条文の構成上からかどうか私もわかりませんけれども、そういった現状でございます。しかしながら、やはりわかりやすい条例が私どもにとっても一番よろしゅうございますので、現在各市町村で、この法律の改正に伴いまして、各市町村の条例の改正について、それぞれ検討をしているところでございます。
それから、佐賀県におきましては、県の方で条例に織り込む基本的な事項について、いわば条例準則みたいなものを検討策定中でございます。そういったものもあわせまして条例の改正をいたしたいと考えてるところでございます。以上でございます。
◆（豆田繁治議員）
通告に従いまして、一番目は、活き活き市役所づくりについて、２番目につきましては、歴史的建造物の取り扱いについて、３番目には、保育行政、この中の一時的保育事業についてお伺いをいたしたいと思います。
佐賀市における機構組織について、平成４年度の総職員数は 1,573名であります。市長部局は５部30課、教育委員会においては９課、３企業により構成されております。一般事務職採用の競争率につきましては、昭和52年の45.8倍は特別なものとしても、平均して20倍の難関を突破した優秀なる人材を集められ、今日の佐賀市の組織構成がなされ、市民へのサービス向上が図られております。
最近、市職の若い人の間から「ゴシラの脱皮」なる合い言葉とともに、生き生きと業務に励まれておる姿が見受けられ、頼もしい限りであります。先ごろある新聞に、自治労職員組合が非組合員の部長級を含め50歳以上の職員に地方公務員の生活が長い自分自身をどう見ているかという調査をした結果が目にとまりました。それにはまず、これまでに培われてきたものは何かとの質問に答えて第１位が責任感、２番目が忍耐力、３番目が協調性、さらに実行力、専門性、調査性の順でありました。反面、総合判断力、視野の広さ、洞察力、指導育成力、統率力、説得力など管理能力とみなされるものは極端に低いとされております。つまり、まじめでこつこつ仕事をするが、自分の意見を積極的に生かし引っ張っていくのは苦手であるということであります。さらに、どんなことで仕事への不満や不安を感じるかについては、人間関係に気を遣うでありまして、管理能力への自信のなさには報告書に意外であったと感想をつけておられます。お役所仕事と住民が批判する側面をみずから描き出した調査と言えそうだと結んであります。しかしながら、不況を反映してか、公務員の人気は高く、地方分権が叫ばれている中、その担い手の柱の一つは自治体の職員であります。入庁二、三年で仕事になれるにつれて企画力が消えてしまうものでは困るのであります。今日的に行政の業務は週休２日制の実施に伴い、仕事の時間短縮と多様化、高度化と複雑に込み入った内容になってきております。
産業構造の転換で経済成長の停滞と、人口の減少に直面する北九州市のことが報道されておりました。それは来年１月１日より実施される市の活性化に向けた人事諸制度の見直しについての中で示されております。あすをつくる挑戦市役所、つまり従来のやり方やこれまでの常識にとらわれることなく、職員１人ひとりが失敗を恐れずに何事にも積極果敢に挑戦する姿勢を持って取り組んでもらおうというものであります。市職員の勤務評定システムの中に職員のチャレンジ精神とやる気を引き出す人事考課制度の改正であります。挑戦加点制度の新設、幅広い人材育成を目指す係長職昇進試験制度の見直しとして、共通昇任試験の導入などが取り入れられてあります。エラーをしなければいいというのではなく、向こう傷を恐れず挑戦してほしいということでありまして、やってもやらなくても同じという風土から、やれば違うというように意識改革を目指すものであります。このように、他市においては、職員にやる気を起こさせるためいろいろと模索し、努力されております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。市民サービスの向上という面から、佐賀市の組織機構を活き活き生かすため、採用時20倍の難関を突破された優秀なる市職員が明珠暗投など思わぬように職員に対しこれまでどのように対処してきたのかお伺いいたします。
２点目は、人事の制度の面から、給与の面から研修の面においてどのような施策をとられてきたのか、さらに管理職の研修についてはどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。
続きまして、歴史的建造物の取り扱いについてであります。
佐賀の城下町は佐賀城の拡張整備が行われた慶長期にあわせて町割りが実施され、35万7,000石の城下町として歴史を歩み続け、伝統的景観が形成され多くの文化財が生まれました。長崎街道筋を初め、城下町の至るところに歴史的建築遺産や環境遺産が残っております。しかし、時代の流れによってこのような貴重な遺産が消え去ろうとしております。佐賀市は61年３月、佐賀新風土づくり計画、別名アメニティータウン計画が策定されました。その目的は自然環境と歴史的環境とが調和した個性豊かな都市環境を保全し、かつ創出するため、歴史的遺産である歴史的建造物などの調査と保存制度の確立を目的としております。つまり、佐賀らしさの
まちづくりを推進しているのであります。この
まちづくりの実現に向けて昭和62年度から３カ年計画で佐賀城下町歴史的建造物等保存対策調査事業に着手されました。この調査に当たっては、九州芸工大教授の津村仁先生を委員長とした佐賀市歴史的建造物等保存対策調査委員会を設置し、進めてこられました。調査の経過は昭和62年歴史的建造物と歴史的都市空間の概要を把握するための調査、調査費を50万、63年第１次本調査として町家武家建築の実測調査と歴史的都市空間の変容に係る調査費 200万、平成元年第２次本調査として社寺建築の実測調査と歴史的都市空間の実態調査費用 103万、平成２年補足調査費として50万、それと報告書は調査評価編と提言資料編の２冊の 220万、さらに平成３年には武家建築の調査費50万、平成４年残りの武家建築の調査費として60万、措置されております。調査件数につきましては、町家54件の57棟であり、武家建築物については30件、寺院については13寺23棟、寺社は６社11棟であります。現在実施されようとしている武家建築11件を除く調査の結果につきましては、城下町佐賀に残された歴史的建造物を中心に歴史的環境の実態を的確に把握し、あらゆる視点から詳細な調査研究となっております。佐賀新風土づくりの手引書として、また、歴史的な建築遺産、環境遺産の研究書、並びに学術書としても多いに役立つものとして結ばれております。
そこで、次の点をお伺いいたします。
第１点、これだけ長きにわたり 733万の調査費をかけ、佐賀の歴史的建造物の保存に関し、佐賀市は今後どのように取り扱うおつもりなのか。
第２点、建造物の取り扱いを持ち主、所有者には保存に対して市としてはどのように対策を講じられておるのか。
第３点、重要文化財に匹敵する建造物の取り扱いはどのようにされるおつもりなのか。
最後に、保存に対する市民への働きかけはどのように考えられておられるのかをお伺いいたします。
一時保育的事業についてであります。働く女性と核家族の増加による保育園への多様な需要にこたえようと、厚生省は保育制度を抜本的に見直すことが決定されました。保育問題検討会が設置され、共働き家庭などに限られている入園対象児を育児に悩む専業主婦家庭にも広げるほか、延長保育や夜間保育などの充実策も検討するとのことであります。それに伴う児童福祉法の改正、つまり仮称でありますが、保育サービス法の制度も議論され、今秋の11月には結論が出される予定であります。
保育制度につきましては、児童福祉法施行に伴い昭和22年にスタートし、昨年４月現在、全国の保育児は公、私立を合わせて約２万 2,600カ所、 160万人の乳幼児が入園をしております。入園対象児は母子、共働き家庭などの児童福祉法24条の保育に欠ける子供と決められており、現状では圧倒的に共働きの家庭の園児が多数を占めております。しかし、最近、専業主婦の中にも育児に悩みノイローゼになる母親もふえており、各種の電話相談では育児相談相手がいないとの相談が目立っております。保育園には園外児も対象にした地域育児センター機能を求める声が上がっております。
一方、平成４年度は国民生活白書によりますと、既婚女性の２人に１人が働く時代になり、共働き家庭にも保育時間の延長や夜間保育、一時的保育などの多様な保育が求められております。これらは部分的に実施されているものの、人件費や施設不足で需要に追いつかないのが実情であります。さらに、出生率低下による４、５歳児の定員割れと働く女性の増加によるゼロ歳児の定員不足といった矛盾もあるのであります。
このように保育に対する社会の変遷は多様化の兆しを見せているのであります。そこで佐賀市において既に実施しております一時的保育事業についてお伺いをいたします。この事業の目的は、女性の就労形態の多様化に伴い保育に欠ける児童の一時的保育を実施し、保育所が地域における保育センター的役割を担うように活動を充実強化し、児童の福祉の増進を図ることを目的としております。事業内容は、非定期的保育サービス、つまり就労形態による家族による保育が困難となる児童に対する保育。二つ目は、緊急保育サービス、これは保護者の疾病、出産等、また社会的にやむを得ない事由により緊急一時的に家族による保育が困難となる児童に対する保育であります。保育は満１歳児以上で１カ月14日以内とし、厚生省令63号に準じ、混合保育または交流保育を実施し、担当の保母を配置するものであります。平成３年11月より実施されているが、措置児童は全市から１カ所に集められ、利用者にとって地理的に大変不便であり、事業の目的を述べている地域における保育センター的役割を果たすことは困難でありますが、今後どのように対処していかれるのかお伺いいたします。
次に、一時保育児童が施設とその環境になれるのが非常に難しく、他の措置児童への影響と母親の思慕の念が強く、一時保育児童への対応が困難であり、児童３人以上の対応は現行の保母１人で対応するには大変困難であるため、他の保母の応援を得て対処しております。職員の配置も苦慮されております。まして３Ｋ、４Ｋと言われる部類に入る保母職は緊急時の保母人材獲得が即対応できないのが実情であります。そこで、この実態を踏まえ、代替保母の確保についてどのような支援策を立てておられるのか、具体的にお聞かせください。
さらに、この事業は現在、私立保育園が１カ所取り組み、御苦労されているわけでありますが、佐賀市立の公立保育所での取り組みはどのようになっているのか。また、この一時的保育事業は、女性の就労形態や社会のニーズに合った事業と思いますが、今後この事業に対する取り組みについてどのように推移し、対処されるおつもりなのかお伺いをいたします。第１回目の質問を終わります。
◎
総務部長（嶋栄）
豆田議員さんの活き活き市役所づくりというようなことで３点ほど御質問がございましたので、第１点目から御答弁申し上げます。
まず、市の機構、組織について、それと、機構組織を活き活き生かすために職員に今までどのように対処したかというようなことであったろうかと思います。
まず、市の機構、組織につきましては、時代時代の市民ニーズ、社会の要請に適合するよう今日まで改革を重ねてきております。また、市民サービスの向上につきましては、直接住民と接する事務が多いことから、わかりやすい、便利である、迅速であるというようなこと等に配慮いたしまして、サービス部門を庁舎１階にできるだけ窓口部門は集中させてやっておるところでございます。
また、待ち時間をできるだけ短くするためのオンライン化、事務処理全体のＯＡ化等を進めております。しかし、ハード面の整備は進んでも、サービスの提供は一般的には人から人へ行われるもので、やはりそれに携わる職員に市民サービスの重要性と、認識とサービスを向上させようとする意欲がなければ向上しないわけでございます。職員自身の自己努力はもとより、幹部職員が市民の期待するサービス提供ができるように、職員の士気高揚のための環境づくりをすることが大事であるわけでございます。このため管理職と一般職員が共通の目標認識を持つための課内会議を徹底いたしておるところでございます。また、職員からのアイデア、提案をできるだけ仕事、施策に生かしてやることで参加意識を持たせること等を考えまして、例えば、 100周年記念事業のイベント提案、あるいは松原川のトイレ、夢咲公園の計画、そういう意識、参加意識を今までもしていただいておるようなところでございます。また、職員の福利厚生等につきましては、健康管理を充実することで健康診断項目の増加、あるいは産業医の活用に努めておるところでございます。
次に、人事、給与、研修の面についてでございますが、職員の配置、昇任につきましては適材適所や能力を十分考慮しながらやっておりますが、やる気を失しないよう、異動のサイクルとしましては、専門職及び継続プロジェクトの中核職員などの特別な職員を除きまして、新採の場合は３年、その他の職員は５年をめどとしております。有能な人材についてはまた抜てきも行っております。さらに女子職員につきましても、責任ある仕事に配属し、能力の発揮と士気を高めておるところでございます。
また、給与につきましては、国、県等に準じて改定するとともに、職務と責任に応ずる職務給としております。特に、そのほか研修の面では時代や諸環境の変化に的確に対応できるようにさまざまな研修をやっているところですが、特に職員の自己努力、士気高揚のために通信教育等自己啓発への支援、自主研修グループヘの補助、公的資格取得者への受講参加、海外及び先進都市への派遣研修、また、都市職員と研修と交流等を深めることができる自治大学、建設大学、市町村アカデミー等への派遣研修を行っておるわけでございます。このようなことで士気を高める環境づくり、あるいはその機会を与えることが職場を生き生きさせ、ひいては市民サービスの向上につながっていくと考えておるところでございます。
それから、３番目に管理職の研修についてということでございますが、管理職の研修につきましては、市町村の課長級を対象とする自治大学、全国市町村中央研修、これは市町村アカデミーでございます。それから、自治大学の主催によります海外派遣研修、行財政調査会の研修、市長会主催による研修、その他県や諸団体が主催するセミナ一等に参加させまして、管理職としての事務処理能力を高めておるところでございます。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）