総務部長 嶋 栄 建設部長 江頭正迪
民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 小林克己 水道局長 内堀弥太郎
ガス局長 仁位次治 消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明 教育長 野口 健
農業委員会
監査委員 原 勝巳 石橋正光
事務局長
選挙管理委員会
藤田俊秀
事務局長
○議長（山下勝）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続きまして、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
豆田繁治議員）
おはようございます。通告に従いまして御質問をいたします。
まず、最初でございます。福祉行政の中の
高齢化社会対策についてでございます。
厚生省の
人口問題研究所は、21世紀の人口変動を見通す日本の将来推計人口の改定版を発表いたしました。それによりますと、65歳以上の老齢人口が、15歳未満の年少人口を上回る逆転現象が起きるのは当初の予想より１年早く平成９年になるということであります。昨年は1.53だった
合計特殊出生率、つまり１人の女性が生涯に生む平均子供数は、平成６年に1.49まで低下すると指摘し、超
高齢化社会の到来がさらに早まることを予測する内容になっております。今回の推計によりますと、平成２年10月１日現在で１億2,361万人だった日本の総人口は、平成23年の１億3,044万人をピークに減少し、平成37年には１億2,581万人となり、総人口に占める高齢者の割合は25.8％に達するとしているのであります。
合計特殊出生率が2.1以下になりますと、人口はいずれ減っていくと言われております。出生率の低下の原因について、人口研は女性の高学歴化や社会進出による晩婚、晩産化を第1に掲げておりますが、結婚や出産は個人の問題で、もちろん上から押しつけは許されないのであります。ただ、子供を生みにくくしている原因があるとすれば、それを取り除く努力は必要であると思います。政府は児童手当を拡充し、育児休業法を制定し、さらに保育所なども充実しなければならないとしているが、他の先進国の例を見ても、出生率が回復できるかどうかは総合的に政策、総合的政策によるとこが大きいのであります。高齢者の増加と子供の減少は将来、労働力不足を招き、経済が停滞すると指摘しており、５年後には老少人口の逆転、超高齢化の到来が早まり、加速するのであります。
人口高齢化への備えの対応策を迫られております。
私は、昭和63年９月議会、また同年12月議会において、
高齢化社会の取り扱いについて御質問をいたしました。当時の
福祉事務所所長は、一部局で取り扱うことでなく、全庁挙げていくのが望ましいと御答弁でありました。また、西村市長さんは、今日を予測されて、
高齢者対策はこれから大変大事な行政になってくる。これからの社会をつくり上げていくには、このことを常に考えて進めなければならない。従来の行政体制は非常に強い縦割りの組織で働いているが、
横割り行政、相互の連携、あるいは共同作業をしなければならない行政の諸問題が起きてきた。強い縦割り組織の中に、初めて横割りという考え方を入れるとひびが入るのではないかと大変心配されながらも、対応する組織については一極集中でするわけにはいかない。それぞれの分野、それぞれの立場で考えてやらなければならない。それを統括し、調整する機能というものをどこに置くかは、ということにつきまして西村市長さんは、毅然と将来を見越し、「
福祉事務所の老人担当に置く方が一番いい」、そして、その「機能の強化を図り、連携強化をする」と言明されました。その意を受け、内部の中で1年半も調整かけられまして、佐賀市4部1室１所の行政機構の中、
福祉事務所社会課老人福祉係を強化、増員され、平成２年4月１日
高齢者対策室が設置されましたのは御承知のとおりであります。西村市長は、室発足に伴い、室の意義、重大性を解き、激励されたと伺います。私は、西村市長さんは先見性、決断に対し敬意をあらわしたいと思います。室誕生を何よりも喜んだ一人であります私は、室の総括、統括、調整機能に期待をいたしております。発足後、直ちに行動に取りかかられ、各課と協議のため、推進部会並びに担当部会が開催されたと記憶をいたしております。西村市長が今日の
高齢化社会を見越し、熱い期待を担い発足した
高齢者対策室であります。２年を経過しようとしている今日、佐賀市の
高齢化社会に向けての対策は、全庁的にどのような策を講じられておるのかをお伺いをいたします。
次に、保育行政につきまして御質問いたします。昭和62年度より保育行政についての質問は、制度のとらえ方、取り組み、また実務面に関しお伺いをいたしてまいりました。毎回それなりに御答弁をいただいており、既に制度の改革にも取り組まれ実施されているものもあり、大変喜ばしいことであります。今日、議員として６年を経過しようとしております。議員は、質問に対し、最後までその質問に対し責任を持たなければならないと存じております。幾度となく保育行政に質問をいたし、質問をいたした議事録を改めて読みました。質問と答弁がかみ合っていない箇所が随分と見られ、なぜかみ合わないのかと思い、幾度も議事録をすべて読み返してみますと、質問の趣旨が相手に伝わっていないのではないか、それとも保育行政の種々の制度の取り組みのとらえ方が違っているのではないかと思われますので、再度、特に重要で大事なものにつき質問をし、かつ答弁されたことにつき、その後どのような方法で進められているのかをお伺いいたします。
平成３年９月議会に質問いたしました
措置費負担割合の徴収金についてお伺いいたします。児童を保育所に措置した場合、その措置に要する費用として、市町村が
児童福祉法第56条の規定に基づいて、本人またはその扶養義務者から負担能力に応じて徴収する徴収金、一般には保育料と呼ばれておりますが、この徴収金の額について、措置児童が属する世帯の課税の状況に応じて、国が全国一律的に決めた徴収基準が設けられ、通常、毎年
会計年度ごとに示されております。さらに、制度的には徴収金の額は前述のように、国が全国一律的に定めているが、市町村によって
住民サービスの見地から、国の
徴収基準額を下回って徴収することができる。これを弾力徴収と呼んでおりますが、措置費の徴収事務は昭和62年4
月地方公共団体委任事務となり、個々の家からの徴収は都道府県や市町村によって定め、つまり
徴収基準額は市独自で決めることができるということであります。ゆえに、これまで他の議員さんからも、我が佐賀市は他市に比べ保育料が高いと言われたのは、他市において弾力徴収をしているからにほかならないのであります。ちなみに、平成３年９月の質問において、他市の具体的な金額を提示し御説明をいたしたわけでありましたが、佐賀市においては、国の示す
ガイドラインを堅持するとのことで、さらに、佐賀市の保育所規模等総合的に検討し、
保育料基準額表で定数91、120人を一つの標準として、佐賀市独自の保育料を設定しているので、保育料は全体的に軽減なされていると思うという答弁がなされました。佐賀市は、
保育単価表の丙地域に当たりますが、定数区分の91、120人を基準とし、
徴収金額表を作成し、他市との比較をしながら設定されたのでなく、国が示した
保育単価表を基本とし、忠実に従うことにおいて
市民サービス向上の努力は見られないのであります。そこで、他市の状況等からその関係を調査するということでありましたが、どこを調査され、どのように検討されたか、そして、どのように今後していかれるのかお伺いをいたします。
ちなみに、私が
全国県庁所在地の他市の3歳
未満児高額保育料を調査いたしましたところ、佐賀市が全国一高額の７万円台でございました。次の６万円台が青森、盛岡、秋田でございます。ここは、保育料は高うございますけれども、ほかに、児童に対する県単事業がございまして、それを緩和されてるような施策がとられております。最低基準の金額の３万円台が九州・沖縄でございます、熊本、大分、那覇、３市がございます。一般的に県庁所在地の中で一番多いのは、５万円台が26の市がございます。このように、
住民サービスの見地から、若いお母様方が子供たちを安心して預けられやすいような措置を講じられております。
次に、ことし３月議会においてお伺いをいたしました労働時間短縮についてであります。
市長が委託契約をし、児童福祉の見地から設置をされている児童に対しては、公私立の隔たりがあってはならないのであります。土曜閉庁に関し、かかわる公私の措置の方法が、公立の措置の方法は人的であり、私立への措置の方法は間接費である管理費で措置されている違いはありますが、
福祉事務所長は「
民間保育所については国・県の監査等があるので、国・県で研究をしていただくことにしたい」との答弁でございました。まさに自分のところ、佐賀市においては関知しないとのように受け取られました。しかし、市長さんは、「労働時間の短縮に対応したような措置の内容に検討していく。恐らく膨張し、増額する方向に進められていくものと思われる」と御答弁されました。そこで、このことについて、
福祉事務所長として、その後、どのように内容について検討されたかお伺いをいたします。
子供たちは21世紀の担い手であります。
高齢化社会に突入しようとしている今日、措置を必要とし、将来、
高齢化社会の担い手である児童に対し、どのようにとらえておられるのかもお伺いをいたします。
次に、
市営住宅入居制度についてでございます。世界の経済大国、豊かな時代などと言われているが、我が国の多くの人々はゆとり感を十分に味わっていないのが現状であります。その原因は、長時間労働や自由時間の少なさなどがありますが、それだけでなく、住宅の取得難、教育費の負担増、その他による生活費への圧迫など、経済的、社会的、そして政策的要因などが大きく、しかも、複雑にかかわっていることであります。また、老後の生活不安、病気や寝たきりになったときの不安などに備える貯蓄が、ゆとりある日常生活を送るのに必要な自由裁量費の額を少なくしていることも、ゆとり感を薄くしているのであります。ゆとり感を十分味わうためには、こうした問題を解決することが先決でありますが、ゆとりと豊かさが味わえる社会に再構築するために、労働時間の短縮など生活重視の型、個人中心のライフスタイルヘの変革など、必要性が叫ばれているのであります。
若年層は
ダブルインカム、１世帯に二つの収入源がある、すなわち、夫婦双方に収入がある共稼ぎ世帯を言うのでありますが、ほかにもツインカムや
ダブルポケット、またマルチインカムとも言われておりますが、総務庁の家計調査によりますと、夫婦共稼ぎの世帯は核家族世帯の32.5％を占めております。10年前の27.2％に比較して、5.3％も高くなっております。家計内容を見てみますと、実収入が月平均52万9,035円、消費支出は32万2,863円であります。世帯主のみで働いている世帯に比べ、それぞれ実収入が14.5％、消費支出は7.7％も上回っております。妻の収入の平均は10万2,833円であります。実に実収入の19.4％を占めているのであります。
社会生活環境の急激な変遷により、考え方や取り組みがかって見られなかったいろいろな状況に対応していかなければならない時代になりました。
そこで、佐賀市の市営住宅の入居制度についてお伺いをいたします。公営住宅の所期の目的は、
低額所得者に低廉な家賃で良好な住宅を提供することにおいて、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、
公営住宅法第193号第３条の規定に基づき、昭和35年３月31日
佐賀市営住宅条例が設置されたのであります。大財に位置しております木造平屋の清心団地１種住宅10戸を筆頭に、公営住宅として画期的と言える
市住西与賀団地まで、第１種住宅544戸、第２種住宅1,175戸、合計1,719戸の公営住宅を有しております。
市営住宅の入居資格につきましては、入居者及び同居親族の過去１年間の所得金額の合計から控除した額を12分割した額で、第１種基準は月額収入19万8,000以下でなければ入居できません。また、第２種基準においては、月額収入11万5,000以下に限られたものでなければ、という収入基準が定められており、入居資格は非常に現実にマッチしないような形で決められております。
佐賀市の市営住宅の家賃は、一般の
貸し付け住宅に比べ低廉であるが、最近建てられたものは建築費の高騰により、家賃につきましては第２種で最高家賃３万2,000円となっております。一方、この住宅に入居できる法定所得は11万5,000円以下でありまして、これから結婚しようとする若い２人の世帯では収入、年収270万以下でなければ入居できないのであります。
ダブルインカム、一方の方々につきましては、一方が退職をしない限り
収入基準オーバーで入居することは非常に困難であります。入居するために、入居基準の収入額11万5,000円以下で、収入額の約28％を占める家賃のほかに、共益費や光熱費などを払わなければならないのだから、生活するのは大変なことであります。年金生活等の高齢者に対しましては、
収入基準オーバーの問題はなく、特目住宅の比率を以前より上げていただきまして、18％にするなど努力しておられ、それは大変結構なことでありますが、その高齢者を支える若年層が市営住宅に入居できないようでは問題があります。時代の変遷にかんがみ、この辺で
佐賀市営住宅入居制度について根本的に、長期的に考え、見直しをすべき時期に来ております。どのように入居制度をとられても、どのようにしなければならないのか、このことについてお考えをお伺いいたしたいと思います。
その他の項で、完全週休２日制導入についてお伺いいたします。県内７市のトップを切ってスタートした完全週休２日制導入について御質問いたしますが、既に５日にスタートしたわけでございますが、市役所本庁のほか、土曜日が休みとなる施設は、
土木センター、隣保館、
少年センター、
同和教育集会所、
文化財団資料館、東京事務所であり、水道局とガス局については、修理等の緊急時には業務を行うとなされておりまして、その他の福祉施設、
スポーツ施設等は従来どおり実施されます。この完全週休２日制の導入は、平素の過重労働から開放され、健康管理に努め、家庭の団らんを過ごし、地域活動に参加して、楽しみ、より人間らしく生きることを目的に実施されているものであり、あしたへの活力をみなぎらせ、市民への奉仕者として全力を尽くされるためには大変結構なことだと思います。今日、複雑な社会、役所といえども、業務量においてはかなりの仕事量がふえていると思うのであります。これまで、各週水曜日は
ノー残業デーに指定し、実行するようになされていたはずでありますが、実態は実行されていないようであります。完全週休２日制を実施され、週５日半の業務日数が0.5日少なくなり、月に四、五回、これまでより２日から２日半業務日数が少なくなるわけでありますが、そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
業務日数が減少という問題意識を、問題意識について行政としてどのようにとらえておるのか。二つ目は、事務量を週５日で消化しなければならないので、当然事務の簡素化についても、何をどのように検討されて踏み切られたのか。３番目につきましては、職務について見直し検討をしなくてよかったのか。改善をしたのであれば、何をどのようにされたのか。以上、できるだけ詳しく御答弁をいただきたいと思います。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
おはようございます。まず、御質問の
高齢化社会の対策についてでございますが、豆田議員さんの御指摘のとおり、長寿社会とは、市民がお互いに尊重し合い、だれもが楽しく、すこやかで、生きがいのある生活が送れ、生きることの喜びを分かち合うことのできる共存社会でございます。したがいまして、高齢者という特定の人々に限定することではなく、あらゆる人々にとっての社会、多世代の共存社会全体をあらわすものでございます。いわば、高齢者は社会的弱者でなく、主役でもない、老若男女のすべての市民を主役とする社会であると考えております。
21世紀の本格的な
高齢化社会を目の前に控え、長寿社会への対応策は、単に高齢者を対象とした福祉、保健、医療の各分野にとどまらず、雇用、就業、生活環境の整備、あらゆる分野に広がりを持つものであり、このため、社会の
仕組みそのものを変革しなければならない根本的な課題も多く含まれていることになります。
佐賀市はこれまで
老人福祉対策に対して、積極的に取り組んでまいりましたが、高齢化が今後ますます進展していく状況を考えますと、これらの課題解決のためには、
高齢者福祉施策はもとより、行政機関の各分野における高齢化への対応をあわせた総合的な、一体的な検討を進めることが重要でございます。
このような観点を踏まえ、市民の各団体への、団体の代表の参加をいただき、平成３年に佐賀市
長寿社会基本計画を策定いたしました。この計画の内容は、基本構想と重点事業、さらに個別施策により成り立っており、
長寿社会システム全般にわたり幅広く取りまとめているものでございます。ただし、計画策定に当たって、懇話会の中で、平成２年12月に策定された新しい
長期総合計画である佐賀市総合計画の中で、
高齢化社会は国際化、情報化とともに対応すべき主要な施策の一つと位置づけられ、各分野にわたり長寿社会への対応が掲げられており、再度検討、協議することは適当でないとの御意見があり、計画の内容は
高齢者福祉対策を中心に位置づけたものとなっております。したがいまして、今後の長寿社会へ向けての対応につきましては、佐賀市総合計画と
長寿社会基本計画書により展開していくことになります。なお、具体的な事業につきましては、各分野ごとに市民の要求に応じた実施計画を、総合計画の
担当所管企画課と基本計画の担当所管であります
高齢者対策室が一体となって策定し、随時実行してまいりたいと思っております。
次に、保育行政でございますが、答弁を申し上げる前にお断りを申し上げたいと思います。私の勉強不足で、所管いたします
公立保育所は一、二回訪問をいたしておりますが、
私立保育園につきましては、まだ各園ともお伺いをしておりません。
保育行政につきましては、お詳しい豆田議員さんのお気に召さない点が多々あるだろうと思いますが、よろしく御指導をお願い申し上げます。
保育料の軽減化、その後どのように取り組まれているか、他市への調査はしたか、内容的にどのように検討したか、このことにつきましては、佐賀市の
保育料算定の経過を申し上げますと、昭和51年までは国が定めた徴収基準により徴収し、昭和52年度
児童福祉法の改正により、昭和62年度から
保育所入所措置が
機関委任事務から
団体委任事務に変更になり、国の定めた保育料の
単価徴収基準表がなくなり、よって、62年に厚生省は市町村の保育料の
ガイドラインを示したのであります。62年度は
ガイドラインのとおりとし、63年には生産基準の上昇率を
ガイドラインに乗じた算出をいたし、その額を使用いたしましたが、保育料は各保育所の定員区分表により、たとえ同じ徴収階層であっても著しい差が生じて、保護者にとりましては不合理であるという声が強かったため、
平成元年定員規模による保育料の不均衡をなくし、91人から120人の定員の保育単価に統一したわけでございます。なお、平成4年の
保育料決定につきましては、定員枠を
保育単価表の定員区分150人以上に統一し、基本分、保育単価を少額ながら保育料の軽減を図ったところでございますが、他市の保育料表と比較いたしますと、まだ高額になっております。このことから、保育料の軽減につきましては、年次的に改善する方向で検討してまいりたいと思います。
次の時間短縮、土曜閉庁にかかわる保育園と公私の格差についてでございますが、保育所は学校や幼稚園とは異なり、家庭の保護者にかわってその保育をすることが目的であり、このため、入所した児童の心身の健全な発達を図ることを役割としております。まず、
公立保育所の４週８休に伴う保母さんの現状から申しますと、労働者の休日が週休２日制が定着する中で、保育所は
厚生省児童局保育所運営要綱を引用すれは、現状況の中では週５日制にすることはなかなか困難で、困難な状況であります。公立では土曜日に半数の保母が出勤し、月に１回振替休日をとって、半数の保母さんが対応できない場合も多く、そのときは平日午後代休をとっており、いろいろな工夫をいたしているところでございます。
私立保育園につきましては、日ごろから大変御苦労をなさっております。この御質問につきましては、今後、各
私立保育園の園長さんと勤務体制等その内容を調査、把握した上で考えてまいりたいと思っております。
本来、児童は、特に幼児は愛情に満ちた両親の手によって、正しい育児知識のもとに家庭保育されることが最も理想であり、やむを得ない事情がある場合に公的措置が行われるということでございます。したがいまして、保育者の休みのときは保育に欠けない状態ですので、保護者と子供が過ごせるよう指導、お願いをしていきたいと考えております。
現在、
公立保育所の土曜の登園を参考に申し上げますと、土曜日は約50％程度が登園しており、午後からは各園十四、五名程度で、3時以降には二、三名という程度になっております。以上。
◎建設部長（江頭正迪）
市営住宅入居制度についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。公営住宅の目的は、先ほど豆田議員のお話にございましたように、低所得者に低廉な家賃で良好な住宅を提供することを目的となっております。そして、その入居資格の収入基準は、
公営住宅法施行令で全国一律に規定がなされておりまして、その基準はおおむね４年ごとに改定がなされておるところでございます。この収入基準が低いのかどうか、これなかなか判断が難しいところでございますけれども、所得区分で申し上げますと、おおよそ３分の１以下の低所得者を対象に、公営住宅の入居対象とすることが目安と設定されているようでございます。この目安を引き上げることにつきましては、国では入居時の競争率が高くなるだけであるとして難色を示されていると、このようなことも聞いておるわけでございますが、
中堅所得階層もできるだけ入居できる程度に収入基準を引き上げていただくように、これからも要望していきたいと思いますし、また我々も研究をしていきたいと思っております。
また、本市は、最近建設しました団地につきましては１種住宅を建設をしておりません。御指摘のように、新婚さんの世帯が新築団地に入居できないという事態も出てきておるわけでございますけれども、本年度から着工をいたしております袋団地、あるいはこれから建築を進めてまいります東中野の団地には、１種住宅も建設していくように計画をしております。このことによって、世代間の交流に配慮した団地づくりも進んでいくものと、このように思っております。この１種住宅だと、大体２人世帯で400万円程度の収入になりますので、かなりの方が入居できる範囲が広がっていくものと、このように思っております。それ以上の所得のある世帯につきましては、公的住宅で対応すべきかどうか、民間住宅との関連もございまして、いろいろ議論があるところでございますが、良好な住宅に低廉な家賃で居住できるならば、人口増等につながり、地域の活性化にも貢献することができると思いますので、この１種住宅につきましても十分検討を加えながら、これからも進めていきたいと思っております。
また、収入基準とあわせまして、家賃につきましてお触れになりましたけれども、
公営住宅法にはその算定方法が規定されておりまして、本市の場合も、家賃もそれに基づいて計算をいたしております。これは、最高この額までしか取ってはいけないということが決められておりまして、先般の西与賀団地からは、収入に対して支払いが過重にならない程度まで、政策的に家賃の設定額を引き下げておるところでございます。しかし、家賃は受益者に適正な負担をしてもらうのが原則でございますので、新築団地の家賃をこれを以上低くすることは、諸般の事情から難しいことと思っております。したがいまして、これでも家賃が高いということになりますというと、県営、その他の家賃との関連もございます。また、財政上の問題も出てきますので、家賃につきましては慎重に取り扱うべきと、このように考えております。
◎総務部長（嶋栄）
豆田議員さんの週休２日制を実施するに当たって、事前に体制等につきまして目を向けたかというような御質問だったと思います。御承知のように、国は本年５月１日から、また佐賀県におきましては９月１日から完全週休２日制を実施いたしております。本市も今月の１日から一部の職場を除き、完全週休２日制を導入いたしました。本格実施導入に当たりましては、事前に実施した場合の問題点の把握、その対応策を検討するため、本庁等の職場を除きまして、交代制の変則勤務等の職場について、週40時間勤務体制の試行を行ったところでございます。試行に際しましては、行政サービスの急激な変化を来さないよう、また、各般にわたり工夫を加えること。また、2点目といたしましては、現行の使途予算の範囲内で、可能な限度において実施すること。また、３番目には、試行期間中であっても、市民サービスや職務執行に支障を来すおそれのある場合は試行を中断、または中止すること。このようなことを前提といたしまして、各職場と十分協議しながら、ことしの４月26日から３段階に分けて実施いたしました。その結果を踏まえ、本格実施に移行したわけでございます。
また、本庁等の職場につきましては、法等の制約もございまして、試行のためすべての土曜日を閉庁しての試行はできませんので、平成２年４月１日から２年半以上にわたり、第2、第４土曜日を閉庁する４週６休制をやってきたその実績から、十分やっていけると判断したわけでございます。このため、完全週休２日制の本格実施に当たりましては、主幹課長に対しまして改めて市民に対する行政サービスを極力低下させないため、緊急時における業務体制の整備、工夫を行うこと。また、事務の簡素化、合理化を図り、日ごろから行政サービスの改善向上に努めること。また、業務の計画的執行に努め、職員の健康管理面にも十分配慮し、時間外、休日等をできるだけ短縮に努めること。このような点につきまして十分留意されるよう、指導いたしております。今後、完全週休２日制を実施していく中で、職務遂行、また、住民に対し影響を及ぼすような問題が生じれば、速やかに解決を図りまして、完全週休２日制の定着を図っていきたいというふうに考えております。
◆（
豆田繁治議員）
それぞれ御答弁いただいておりますけども、質問と答弁が全くかみ合っておりません。毎回のことでございますけども、どういう形でお聞きになっているのか。
（「質問している側の責任じゃないの」と呼ぶ者あり）
ええっとですね、じゃあ順次、一つ一つ再度御質問したいと思います。
高齢化社会対策についてでございますけども、このことについても、
福祉事務所長さんは今回来られたばっかりで、これから勉強を十分されていかれると思いますけども、認識のとらえ方がどうもいま一つおわかりじゃないようなことでございますので、きょうここで御質問しても、お伺いしても、お答えが出てこないんじゃないかと思いますけども、あえて御質問をいたしたいと思います。
確かに、高齢者に対する考え方、とらえ方は、所長さんおっしゃったように、佐賀市長寿者に対する調整チームとか、それから
長寿社会基本計画概要とかというものを出されて、非常に立派なものができておるのは承知しております。私が申し上げるのは、それは
高齢者対策室をつくった、一等最初の市長さんの意思が反映されておるのかどうかを問うておるわけでございますけども、そこの一つの仕事のことだけ今おっしゃったわけでございます。これは、老人福祉係の仕事を単にやっておられるだけであって、
高齢者対策室というその機構が回転をしてるかどうかを問うたわけです。市長さんも私の質問の中で、
高齢者対策室に対して非常に大事であると、全庁的にやらなきゃいかんということでおっしゃっておるわけでございますけども、その趣旨がどうも実行されてないと、理解されてないということでございまして、本来は、最初に申し上げましたとおり、いろんな部会、係長さん以上を呼んで、各部の係長、担当課の係長さんを呼んで、係長さんの実務担当者と
高齢者対策室の係の方と御協議をされて、
高齢化社会に対してどういうことをしなきゃいかんのかという御協議もされておるわけです。その趣旨がよく徹底されてないような状況で、単に老人対策に対する仕事をされておるような状況で、市長さんがおっしゃっておるような
高齢化社会に対するとらえ方が回転してないというように承りました。このことについては次回の中でもまた御質問していきたいと思いますけども、本当にせっかく人員まで増員して、係から対策室に機構改革までされて、市長の意欲的なとらえ方を無にしないように、
福祉事務所としては統括し、調整をされ、各部に対して仕事をやっていただきたいと思います。このことにつきましては、非常に大事なことでございますので、各部の部長さん、ここにせっかくおいででございますので、自分とこの部に対しては、これから予測される、足が入っておりますけども、高齢者社会対策についてどのようなお考えを持って、どのようにされていこうとされるのか、そのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
次に、保育行政でございますけども、中身につきましては冒頭に申されたように、これからお勉強するということでございますけども、土曜閉庁にかかる保育園の公私格差についても、今の御答弁ではほとんどされてないと、全然されてないと。それから協議を、内部だけの調整じゃなくって、ほんとにこれをやろうというとらえ方をしていけばですね、この趣旨からいきますと、公立、私立のとらえ方は格差があってはいけないわけですね。いけないわけでございますけども、公立については即対応したと、人的なもので対応したと。私立につきましては、私たちの権限じゃないというような形で言明されておりますけども、保育につきましてはですね、御承知のとおり、措置費の中でそういうものを賄うことになっておるわけでございますけども、これを出してるから十分賄えるだろうという形、考え方をされておるわけでございますけども、これを、その措置費をですね、どういうぐあいに配分をするかというのは、そこの園の中でやっていいことになっておるわけですね。それが保育単価内訳試算表という、これ厚生省が試算を出して、最低基準で出しておるわけでございますけども、その措置費の配分表が出されておるわけでございますが、公立におきましても基本的にはこの試算表において算出をやらなきゃいかんわけでございますけども、どういうわけかこのことは全然頭の中には入ってなくって、単に一般行政の、職員と同じような形で措置されておられるということでございますので、このことについても再度勉強をですね、十分されてですね、これ早急なことでございます。早急に勉強をされてですね、次回御質問したときには、そういう変な答弁ができないように、これ何回も何回もやっております。私が質問したことの趣旨も、それから、ほかの議員さんたちが質問されたことについてもですね、福祉の立場ということをとらえ方しますと、もう少し勉強して、真剣にですね、やっていただきたいと思います。どうも御説明の中では、内部の事務、職掌につきましても御承知じゃないような状況でございますので、あえてこの場で言ってもどうかなと思いますけども、ほんとに勉強していただきたいと思います。
それから、12月５日の新聞に大蔵省、厚生省合意ということで、保育所への国の補助金、来年度から打ち切りという大きな見出しで出されております。これは、全国１万3,000カ所の
公立保育所の保母の人件費など、運営にかかわる経費が中心に来年度から打ち切りということでございます。このことがこれからほんとに大変なことで、その後３年間でも私立の認可保育所の措置費も全額地方自治体に負担を移すという項目が出ております。これから、自治省は大変反対しているような状況でございますけども、この内容は、こういうことが出ますと、これからもっと福祉に対するとらえ方が、地方でやらなきゃいかんようになってくるわけでございます。
福祉のとらえ方を真剣に考えておるという、言葉ではいつもおっしゃっておられるわけですけども、実質的に数字が全然上がってこない、行動が全然目に見えてこない、こういうことでですね、口ばっかり言われても非常に困惑するわけでございますけども、佐賀市の保育料が高いと、徴収金が高いということにつきましても、国から示されております基本分の保育単価にスライドをして、そのまんまなされてるから、こういう徴収基準金額が出されておるわけでございます。これにつきましてもですね、先ほど、ここに私は資料をつくっておるわけでございますけども、単に、大枠でございますけども、この表を後で事務所長さん、それから市長さんにお渡ししたいと思いますけども、このことに向けましてもですね、いかに他市が将来、これから21世紀を担う子供たちに対し、措置をしようとしている子供たちに対し、力を注いでおられるかおわかりいただけると思いますけども、これを全然検討しなくて、内部的に調整したとか口ばっかりおっしゃって、実際何にもやっておられないんですね、おられてないでしょう。だから、ああいう形の答弁しか出てこないんです。どこの部局にしましても、ほんとに質問した意味をですね、ちゃんと理解されて、本当に真剣にやっていただきたいと思います。細部につきましては、後で個々に申し上げます。担当者に申し上げたいと思います。
（「わからじおっ」と呼ぶ者あり）
制度のとらえ方をですね、ほんとに勉強していただきたいと思います。例えば、保育の
徴収基準額につきましてもですね、これは佐賀市独自で、丙地域の91人から120人までを対象にして、基準を決めておりますということでございますけども、こういう形にしといてもですね、佐賀市がその区分表を10、国はＤの10ということでされておりますけども、佐賀市は12ということで、細部について幾らか配慮されたのかなという気がするんですけども、金額については何もされてないと。
保育単価表が上がれば、徴収基準も自動的にスライドしていくというようなとらえ方ではですね、福祉のとらえ方、福祉の取り組み方、何もされてないと同じなんですね。だから、そういうことで、ほんとにこれを契機にですね、勉強して、短時間でございますけども、短時間の中で答えを出して、どういう方向でいくんだと、こういうことだからこうなんだと。それから、他市についての調査はこうなんだと、現地に行ってでもですね、聞くような努力をですね、口頭ではされてるんです、前の質問の中ではされておるんです。それも３年もたっても何にもやってないとか、いうことであってはですね、仕事はやってないのと同じなんですね。だから、そういうことをですね、本当に真剣に考えていっていただきたいと思います。市長さんも非常に心配をされてですね、
福祉事務所長さんと違う形の前向きの答弁を前回でもされてるんですね。そのことについても何にも協議されてないということでございますので、市長さんの意を大事にしてですね、本当に真剣にやっていただきたいと思います。後でまた詰めます。
市営住宅制度についてでございます。これは、国から示されたことについて、非常に難しい状況かもわかりませんけども、部長さんの答弁では、夫婦共稼ぎは今ほとんどがそういう形になっているということでございまして、そのためにはやっぱり２種住宅では入れないから、夫婦共稼ぎでできる範囲の１種住宅をつくっていこうというとらえ方、されておるみたいでございますけども、とんでもないことで、この制度そのものがですね、ほとんど４年に一遍ずつ変わっておるということで、家賃の推移表がここにございますけども、確かに３年とか２年とか４年とかちゅうことで、変わっておるわけでございますけども、全体のとらえ方、社会の状況、変遷を考慮された上でのとらえ方とは、見ておるような数字じゃないんですね。これやっぱし、これをですね、根本的に変えていくは、地方の時代と言われるのは、こういうですね、入所に対する制度的なことを地方から上げていかないと、国は大変お忙しくてなかなかそういう細部についてのとらえ方はできないんです。だから、このことにつきましても、１種、２種住宅の低所得者、若年層が安心して生活できやすいような、その中でしていけるようなとらえ方をするためにはですね、やっぱし基準額を、やっぱし考え直さなきゃいかん。考えていかないと、現実に収入額が11万5,000円で、その住宅に入って、光熱費も１万円ぐらいかかるでしょう。最低基準１万円ぐらいかかるでしょう。それから、いろんな共益費もかかるでしょう。それからお付き合いもあるでしょう、生活、食事もしていかにゃいかん、子供たちも学校に行かなきゃいかん、これから子供も生まなきゃいかん、こういう状況の中で、その人たちが安心して公営住宅に入って生活できないんですね。このことは十分おわかりだと思うんです。おわかりがゆえに、このことについて佐賀市としてはどうするんだ。やっぱし佐賀県内の市長さんともそういうお話をされて、そういうものをどんどん提示されて、改革をしていくような努力をされないと、いつまでたってもですね、地方の声ってのは聞こえてこないんですね。国から言われっ放しの状況であってはならないと思います。
高齢化、老人、長寿者に対しては、この間、県の住宅第１号ということで、
高齢者対策、社会に対する対応の住宅が多布施の方にできたわけでございます。これについても、非常に思いやりが随所にあらわれていると。例えば、玄関については、お年寄りが出入りしやすいように、楽に上がれるように、材質とか、手すり等を置いておかれるとかですね、それから、各部屋につきましては、板の間と床、畳の間を段差がないように、つまづきにくいような設計をされた、非常に心温まる設計がされておるわけです。これは単に、住宅建設事業の中で、第５次に出されておりますものについて、実現に向けて実施されたということでございます。これは量から質へということで、ナショナルミニマムということで、これは国家が保証すべき国民の最低限度の生活水準を確保しようという形で建設に向けてもされておるわけでございます。で、その後、平成３年度からは実施される第６期住宅建設５カ年計画の中には、非常にここでつくられて、県営がつくられた、こういうものもどんどん織り込まれておるわけです。佐賀市もこれからそういうものをつくっていくということでございますけども、何はさておいても、若年、若定額所得者が安心して住めるような公営住宅にしていただきたいと。建築費が、建設費が高いから、それをスライドしてそのまま住宅に反映させるということではなくって、やっぱし先ほど部長さんおっしゃったように、入りやすいような考慮をして、実質的には３万2,000円でございますけども、実質的には４万2,000円ぐらい取らないと合わないということで、やっぱし佐賀市の中で協議されて、１万円下げて３万2,000円にされておるわけですね。それならば、そのことを踏まえて、やっぱし上の方についてもですね、努力をされて、入りやすいような、せっかくそういう高額な金額をかけてされるんであればですね、そのことを踏まえても努力をしていただきたい。これは助役さんの方ですかな、助役さんの方にこのことについては御答弁いただきたいと思います。
佐賀市の市営住宅についても、先ほど申しました数字の中で、半数ぐらいが建て直しをしなきゃいかん時期に来ておるわけですね。しかし、現実には、清心団地の昭和24年に木造でつくられた分については、耐用年数はもうとうに過ぎておるわけでございますけども、そこで生活されてる方のことを考えれば、安易に建てかえはできないという配慮がされておるわけでございますけども、いつまでもそのような状況ではいけないと。やっぱし建てかえをする時期が来るわけですね。それでは、やっぱしその所得者、低所得者、それからそこで生活される方も安心して入れるような住宅を建てていただかないと、建てかえがいつまでたってもできないということでございますので、これは一部局だけじゃなくって、総合的な形で考えていただきたいと思います。このことについてもお答えをいただきたいと思います。
それから、最後の分でございますけども、その他の項でお伺いした、完全週休２日制導入のことについてでございますけども、総務部長さんは御質問した中身は何にもお答えになってないですね。精神論だけ、こういう状況でこういう方向でしたんだと。私はそれはわかっておりますと、当然されたでしょうて。どういうものを、どういうぐあいにしたんだということをですね、お伺いしておるわけです。質問の意味をですね、よく御理解していただけないと、お答えにならないんですね。現実に残業、そういう状況であれば、時間をかけてそういうことに実際試行したということであれば、残業の水曜日されてるものが何で実行できないのか。5.5日を５日でやらなきゃいかん、そのためにはですね、相当な時間が食い込んでくるわけですね。事務量が多くなった上に、仕事する時間も少なくなった。当然内部のことについて検討し、各部のことでそういう協議等もしながら、しておかれたと思うんですけども、残業量を見ておりますと、非常に新聞等とか、まちの中で言われるんですけども、「県庁は何しよっかと。毎晩電気んついとっじゃっか」というふうなことで言われるわけですね。佐賀市もしかり。残業についてどのくらいされてるのか。当然、残業等がなきものとして仕事をしていけるようなものがなからんと、やっぱしせっかく休みになって、佐賀市民のために一生懸命頑張って、鋭気を養って、また頑張っていこうという市役所職員さんの意気が反対になってくるんであればですね、この週休２日制導入されても、中身が伴ってないんじゃないか、逆にそれが負担になって、しょっちゅう土曜日出てこんばいかん、土曜日出てきて、残業賃ももらえんと、休日出勤ももらえんと、振替休日に全部切りかえさせられるということであればですね、逆に精神的には非常によくないということでございますので、このことについて、再度どのように、どのような形で、どれをされたのか、何で残業がこういう形で多いのか、そのことについてもですね、再度御質問したいと思います。してないならしてないという形でも結構でございます。そのことについて、御質問の意味をよく理解されて御答弁いただきたいと思います。
◎助役（富永貞夫）
御質問の第１点でございます、
高齢化社会に対する対策ということでございまして、これは確かに視点としては、ただ単に高齢者の対策だけではなくて、今日、そしてこれから日本が迎える
高齢化社会に対して、市の行政がどのように対応をしていくかという問題でございます。したがって、今日のそういう環境下において、そこに住む私どもが、その年齢の段階、ライフステージに応じて、どのような対策、施策を考えていくかと。目的は、やはりそういう
高齢化社会の中で、各年齢層の人たちがお互いに尊重し合い、いたわり合いながら、そして、地域、人との触れ合いを求めて、楽しく健やかに暮らしていくというのが、これからの
高齢化社会の大きな目標であるわけでございます。
したがいまして、この
高齢化社会対策ということについては、これからの市の行政の大きな課題であろうかと思っております。当面、そうは言いましても、佐賀市としては、今日、
高齢者対策室を設けておりますのは、高齢者に対する対策をどのようにしていくかということでございます。それに関する限りは、老人に対する医療の問題、福祉の問題、あるいは、その他の社会参加の問題等もございましょうが、さらに、広くは生涯学習の問題、健康づくりの問題、いろんな問題に波及するわけでございまして、そういう佐賀市の行政の各般にわたって、これから
高齢者対策をいたすわけでございますので、それの統括、あるいは調整を図る機能を持たせるために、この
高齢者対策室を設けたわけでございます。
今日、率直に言ってそのことが完全に機能しとるとは私どもも考えておりませんが、今後、その面についても十分機能を高めるようにいたしたいと思いますし、また、先ほど申し上げますように、各部門にわたるわけでございますので、各部門が共同してそういう問題を討議し、そしていろんな、それぞれの分野で行う事業がそれぞれ関連し合って、体系的に推進できるようなことに持っていきたい。したがって、それの統括機能を持たせると同時に、それぞれ必要に応じて関係課が機会を重ねて協議をしていくことがまた大切でございますので、その点は十分私どもも心得てやっておりますし、また、部長会等は毎週月曜に行っておりますし、また、定例的に協議もいたしておりますので、そういう協議、会議を通じて、それらの機能を補完する形で、十分連携をとりながら今後進めていきたいと思います。
今日の行政は皆さん方も御承知のように、身障者の対策、あるいは女性の施策、いろんな面で横断的な仕事が今日ふえておりますので、そういういった点も十分心しながら、これからの時代に向かう佐賀市の大きな事業については十分配慮し、また遺憾のないように進めてまいりたいと思っております。
それから、保育所の問題についてでございますけども、先ほど御質問がございましたように、今日、少子少産の時代を迎えておりまして、出生率の低下を防ぐためにも、その環境づくりの一つとして、この保育行政というのは大きな意味を持つわけでございます。今日、公立の保育所、あるいは私立の保育園の双方を持っておるわけでございますが、
私立保育園については、佐賀市としては措置権者という立場にございますし、もちろん運営権者はそれぞれ私立の事業を担当されておる方々でございますけれども、事業の趣旨、またやり方、それらはすべて、本来ならば同一でなければならないというふうに考えております。そういう意味では、やはり国の措置費というのが現実に合うような形に基本的になることが大事でございますので、その辺は機会を通じて、市長会等においても、この措置費が実態に合うように、単価のアップなり、そういうことについては常日ごろ強力に要望をしておるところでございます。しかしながら、現実は私立の保育園につきましては、給与の面、その他勤務条件がいろいろ公立に比べますと格差があるのは事実でございまして、私どももそれらについては、できれば格差ができるだけ少なくなるようにということで、年を追うて若干の助成措置でございますけども、心を配っておるところでございまして、今後、年次的にそういう面については、運営の団体の方々とも意見を聞きながらやってまいりたいと思っております。
また、特に、先ほど御指摘になりましたように、週５日制に対する対応としても、これは私立の保育園としては大きな問題と、私どもも考えておりますので、そういった点についても、国の対応ももちろんでございますが、佐賀市としてもできる範囲では、それらについても協議を進めながら、逐次善処をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、市役所の週５日制の移行に伴いましての御質問がございましたが、やはり労働時間の短縮というのは基本的に、やはり世界の水準に日本の労働者の執務時間が合うようにということ、そしてまた、過去の反省に立って日本の労働者も生活のゆとりを持って、そのゆとりの時間をいろんな面に使用する。特に、家庭、地域との触れ合いを深めるというのが非常に大きなポイントであるわけですから、週５日制をして残業をするという形では意味をなさないわけでございます。しかしながら、残念ながら今日の実態としては、我が国ではまだ官庁を問わず、銀行、企業にも例が見られておりますが、我々市役所としてもできるだけ残業がないような形に持っていくことが必要でございます。しかし、一方、地方行政の運営の基本というのは、やはり最少の経費をもって最大の効果を上げるということでございますから、できるだけ現陣容でもって、その辺の切り崩しといいますか、残業がないような形に工夫をしていく必要があるわけでございますから、そういう意味におきまして、この週５日制を契機に、さらに庁内の事務の見直しをやって、不要、不急の事業等はできるだけ切り詰めて、あるいは合理化、簡素化、効率化、こういった問題を現在各部にも申し入れをいたしておりまして、新年度の予算編成の中で、そういう問題も基本的なものについて協議をすることにいたしております。いずれにいたしましても、今後さらに行政事務は簡素、効率化を図っていくという精神のもとに、私どもは善処をしてまいりたいと思っております。
◎助役（佐藤直良）
市営住宅関係の再度の御質問でございますが、先ほど部長の方から答弁ありましたように、公営住宅に関しては、おおむね所得階層のうち３分の１以下の低額の所得者の方々、この方々に入っていただくということを念頭に置いて入居基準が決められてるやに私も伺っております。現在のところ、第１種住宅、標準世帯で粗収入が360万から490万、第２種については360万円までということで現在決められております。まだ、先ほど御説明ありました県営の住宅も含めて、まだこの階層、いろいろな御要望、市営住宅に対する競争率もまだ１を割ってないと。まだこういう階層の方々が十分まだ行き渡ってないというような感じを私自身も受けております。豆田議員さんの御指摘の、お二人で新婚家庭だというような御意見もいろいろお伺いしておりますが、当面、この３分の１以下の低所得層の方々の、やはりある種、公的な手の差し延べというものを充実を図り、ただ、御意見があるような話は要望として、県を通じて国にもお話しを申し上げたいというふうに考えております。
また、特に新婚世帯の問題については、先ほど答弁いたしましたように、
高齢者対策上も世代間交流というのがやはり望まれておるだろうということで、今後の市営住宅につきましては、第１種住宅も併設して、その住宅内で世代間交流が図られるような処置を講じていきたいというふうに考えております。
また、最後御指摘ございました、県営の先般でき上がりました多布施の団地で、高齢者向けへのいろんな配慮がなされてるというお話でございますが、現在の住宅５カ年計画の中でも一つの大きな柱として取り上げておられます。私どもの市営住宅においても、現在一部入居が済んでおります西与賀団地、あるいは現在、これから施行されます袋団地、これも県の御指導を得まして、既にそういうような処置も十分講じさせていただいております。また、御不自由な点あれば、入居者の方々からいろいろなお話をお伺いして、よりよい改善の方策等は県とともにお話し合いしながら進めてまいりたいと、かように考えております。
（「入居基準のとらえ方……、
高齢化社会に対する……各部としてはどうするか…」と呼ぶ者あり）
◎助役（富永貞夫）
保育所の保護者負担の基準を言われたわけですかね。
高齢化社会に対する対策は、先ほど御質問の中では各部長の所見ということでございましたが、私、概括的に申し上げましたことで御了承をいただきたいと思います。
◆（
豆田繁治議員）
質問をしている者に対し、真剣にですね、お話を聞いていただきたいと思います。聞いてないから、どういうことで、時間をだらだらだらだらして、ほかの方が質問をする時間決まっておるわけですね。そのことについてほんとに真剣にやってくださいよ。質問の趣旨を全然聞かれない、中身を聞いておられないから答弁できないんでしょう。
最後の分ですけども、入居基準につきましてのですね、先ほど申し上げたのは、国が決めて、要するにこういう収入基準が決めておられるから、これはなかなかできないと。これを動かすためには、やっぱし地方の中からお話を持っていかないと、現状に合いませんよと。だから、このことについてどういう形でされるのかと、今後どういうぐあいにされるのかということを御質問したわけですね。このことについて、御答弁をいただきたいということでございます。
それから、富永助役さんから全体的にわたって、
高齢化社会についてのこと、それから、保育行政のことについてお話しいただいたわけでございますけども、要は、対策室をつくった以上は、これからほんとに真剣にやっていくと、対策室としての機能を持たせるように、単に人事をふやして老人係で終わらないように対策室としてしていくんだと、市長がおっしゃるように、その横のつながりをしてやっていくんだということだと思いますけども、このことについて
福祉事務所長さん、あなたのとこが所管でございますので、意思を表明していただきたいと思います。
保育のことについても同じでございますけども、言葉だけじゃなくって、内部だけの調整、それから、園の経営者だけにお話しするんじゃなくって、実態をですね、他市がどういう形で、何で他市がこういう形で軽減をして保育単価を下げたのか、そういうことについてもですね、実態をですね、調査をして、原因がどこにあるのか、佐賀市が何で国から言われたことをそのまま守らなきゃいかんのか、そういうことをですね、実態はよくわからなくて、国から示された、この
保育単価表が毎年毎年上がってくるわけですけども、それにスライドして徴収率も上がるということであれば、
住民サービスということに何にもなってないですね。そういうことであればですね、措置費が足らないということであれば、市単事業でもやって、やるちゅうぐらいのことをやらないと、同じことなんですね。国からの、言われたことをそのまま守って、地方が、地方の時代と言われることがですね、何にも守られてないような状況ではですね、福祉は向上しません。そのことを申し上げてるわけですね。
だから、こういうことをですね、国から来ているから、国から来ているからということでなくって、市独特として、独自としてどういうことをしていくんだちゅうことを何回も何回も申し上げておるわけですけども、そのことがよく理解されなくて、国からこうだから、国からこうだからと。じゃ、他市の方は違反しているわけですか。他市がやっているちゅうことは、それやっているちゅうことですから、このことについて御答弁いただきたいと思います。これは市長さんがいいですね。
◎助役（佐藤直良）
再度入居基準の御質問ですが、先ほどお答えしたとおり、現在まだ、この間の県営住宅の状況を見ましても、現在の所得階層、基準の中でもまだ御要望がたくさんあると。ただ、豆田議員さんおっしゃるように、基準から外れた方もいろいろな御要望があるというのは承知しておりますので、この声も含めて、県を通じ国の方にお話を申し上げていきたいと、かように考えております。
また、先ほども申されましたように、環状東線で連結して、都市と農村を一体化し、これを市の中心部に導入、実施することが効果的であると思います。さらに、佐賀線跡地の大財木原線の早期開通も交通混雑の解消に欠かすことのできない道路と思いますが、このことについて、いつごろの開通できるか示していただきたいと思います。
そして、さらに、神埼方面への国道34号線の片道２車線の改良につきましても、建設省に強く要望することを必要じゃないかと思い、そのようなことを踏まえ、改修工事等の今後の考え、また見通しについて再度お伺いをいたします。
監査体制につきましては、非常に御苦労されておることと思います。公金という市民の税金でもあり、有意義な交付金として使いたいものでございます。どうか、これからも監査指導班などを設置して、膨大な資料の前に限られた期間と人員で、先ほども申されましたように、財務に続き、行政事務の監査は本当に大変と思いますが、どうか第二の春秋園を出さないためにも、事件の教訓を生かし、監査指導体制の強化策をお願いいたし、要望といたします。
第２回目の質問を終わらしていただきます。
◎助役（佐藤直良）
クリーク公園に関する福井議員の第２回目の質問にお答えさしていただきます。
クリーク公園について計画の基本的な考え方、これは議員さんおっしゃったとおりでございまして、３点ぐらいに分けますと、1点目が、人々がやはり残された貴重な自然に親しみ、クリークについて正しい理解と認識を深めると、これが１点目でございます。
２点目が、先ほど来御説明ちょうだいいたしましたように、伝統的なこの地で住まれて、そしてこの地で水と戦われた過去の先人たちの水との戦い、そこで、この地の稲作文化を育んできたと、こういうようなものをいろんな人々に知っていただきたいと、こういうのが２点目でございます。
また、３点目が、やはり現在も農業基盤、大事な基盤でございます。現在の米麦産業、米麦を主体とした農業における水田のかんがい機能、これもやはり理解していただきたいと、こういうようなことを基本といたしまして、先ほどおっしゃられた地域の現状に応じて、地域の方々の御意向も含めた形で計画づくりを進めていかなければならないと、これが基本的な考え方でございます。
具体の計画づくり、これは、実施計画等はこれからという段階でございますが、５点ほど大きな配慮すべき事項が考えられます。１点が、やはりクリークの自然環境を十分生かしたものでなければならないこと。２点目が、予定されております農業基盤整備と十分調和のとれたものでなければならないこと。３点目、議員おっしゃるように、自然保護あるいは自然景観、これも十分気をつけなければならないと。４点目が、下流に計画されております国営の調節池等の、との有機的一体性を保つことが必要であろうと。５点目、これが特に重要だと思うのが、やはりクリーク及び付近地の活用、全体としてクリーク公園、例えば、人々が集まり、そこで集い、先ほど申し上げたいろいろな学習機能を具備するということで、新たな地域整備の観点を取り入れたものと。このような諸点、これに十分配慮した計画づくりが望ましい考えております。
具体の事業の進め方につきましては、市長から申し上げましたように、来年度、県営の農地還元資源利活用事業と、圃場整備の一つ姿でございますが、上流部で予定されております巨勢川調整池、この掘削土を活用いたしまして、圃場整備を進めていくというようなことにお願いを申し上げております。
この県営の圃場整備事業と、私どもとしては、平成７年からお願いしようかと現在思っております県営の水辺環境整備事業、これを一体的に考えていきたいというふうに考えております。今後、やはり地元の方々の意見もよく伺い、いずれの事業も県営事業でございますので、県の方々との調整、あるいは御指導をちょうだいしながら、具体の計画を煮詰めてまいりたいというふうに考えております。
それから、水の問題でございますが、議員御指摘のとおり、せっかくいいものをつくっても、そこの器にある水が、例えば、汚いですとか、あるいは水量が少ないということであれば、当該地区の魅力も半減するであろうということは確かでございます。ただし、全体の農業水の水秩序、あるいは地域間でのいろんな水に関するお考え、これは多種多様にわたっております。ただ、全体の水秩序の中で、議員御指摘いただいたような方向性、可能かどうか今後の検討として考えてまいりたいと、かように考えております。
◎建設部長（江頭正迪）
東部の道路関係のそれぞれの状況を申し上げたいと存じます。
まず、県事業と兵庫土地区画整理事業で推進をされております環状東線は、本年度ＪＲ長崎本線より北側の高架橋の上部工に着手をいたしまして、兵庫土地区画整理事業完了とあわせて全線平成7年度には完成する予定でございます。
また、佐賀線跡地の大財木原線につきましては、当路線を３工区に分割をいたしまして、平行して道路網の少ない箇所から進めてまいりたいと思っております。まず、現在、第１工区につきましては、環状南線から水ケ江町枝吉線まで約900ﾒートルは、本年度八田江に架橋する上部工に着手をしておりまして、平成5年度に完成させる予定でございます。順次第3工区の旧東佐賀駅跡地より戸上前の踏切まで、次に、第2工区の水ケ江町枝吉線から旧東佐賀駅跡地まで順次事業を進めていきたいと、このように思っております。
次に、市道牟田寄千住線につきましてでございますが、平成3年度より圃場整備事業を兵庫南部地区内の道路用地を買収をいたしております。本年度は一部本工事に着手をいたしまして、平成7年度完了予定でございます。この市道牟田寄千住線と交差をいたし、そして、中心市街地と結びます都市計画街路の上多布施町大財町線、並びに大財修理田線につきましては、全区間事業認可を受け、平成5年度までに用地買収及び家屋補償を行い、平成８年度には大財通りの県道佐賀川副線より県道脊振佐賀線まで約2,000メーターを開通する予定でございます。
次に、国道34号線につきましては、交差点の改良を行い、交通機能を強化する、この意味から平成４年３月に堀立の交差点から千代田町まで約1,050メーター、都市計画の延長の変更決定を行っておりまして、建設省において本年度より測量調査が実施をされております。事業の年次計画といたしましては、平成５年度、６年度で上犬童交差点付近から用地買収を行いまして、平成７年度より本工事に着手し、平成11年度には完成を目標として現在計画をされております。この地区は、初めに申し上げましたように、本市の東の入り口の最大の渋滞箇所となっておりますので、国道34号線建設促進期成会などを通じて、事業の進捗に我々も力を注いでいきたいと思っております。
以上、東部道路の整備の見通しについて申し上げましたが、平成８年度ごろには、市の東部方面は東西の道路１本、それから、南北の道路２本の幹線道路が新設されることになりますので、これらの完成によりまして、交通渋滞の解消はもちろん、より早く、より安全に、より快適に市街地への道路交通の流入ができるものと、このように思っております。今後、早期の完成を図るため、国並びに県に強い要請を行っていく所存であります。
◆（福井久男議員）
３回目の質問をさしていただきます。
クリーク公園建設につきましては、先ほど佐藤助役の方より答弁をいただき、心強く思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
そのことについて、もう二、三申し上げたいと思います。今後のクリーク公園建設に当たりましては、水環境整備事業等の補助事業であり、佐藤助役も申しましたように、県単事業としての圃場整備事業と同時に建設されていくものであると思いますが、運用という、になれば、末端の市町村に移行されると承っております。つくり上げるまでの事業としては農林の事業でありますが、佐賀市に移行された後は、住民に本当に親しまれる運用をしていくために、公園事業としての企画、活用すべきではないかと思うわけでございます。そのために、県の事業である圃場整備の中では、中部農林の水利課と、また、佐賀市に移行されますので、佐賀市の、産業部土地改良課、建設部都市計画課、また、教育委員会の庶務施設係など、さらに地元の土地改良区の皆様などで構成をするクリーク公園建設に向けての、市長も申しておりました検討委員会などを早急につくり、論議を重ねながらいくべきではないでしょうか。
その中の考えを二、三申し上げてみますと、地域古来の屋根の形、くどづくりの家の復元を行い、古来の農機具の展示を行うなど、子供たちの生きた教材としての農村文化を伝える場として活用をしたり、また、国の新農政プランの21世紀の政策の中の一つに、国民の新たな余暇の過ごし方としてグリーンツーリズム、農村地域での滞在型の保養ということを振興するとしてあります。また、釣り堀等につきましては、訪れた人たちが寝ころんだり、あるいは弁当を広げたりすることができるような芝生の広場があってみたり、橋からは釣りができるような構造にして、緑のヘルシーロードの活用をしていかねばならないのではないだろうかと思います。
全国のクリーク利活用環境整備事業の問題点として、70％が管理をどうしていくか。地域住民の協力なくしては運用は難しいという報告がなさっておられます。地域住民、いわゆるその地の人の意見を酌んだ整備が必要であります。これは、地の人がその地域の特性、最もよく知っており、農業水利施設の歴史と、これにまつわる文化も自然の中に溶け込むのではないだろうかと思います。そこで、年間の運用計画につきまして、行政側で管理費用の算出をしながら、常に管理主体と管理費の負担者とは同様であり、その地域の土地改良区は、また農業水利施設の提供者であり、親水施設として活用することを許可したものであり、親水施設として利用する側の実際管理するのは当然のことではないかと思います。常に管理を行ってもらえば、施設への愛着も根づくと思います。運用につきましては、事業主体、事業主の選定がどうであるか、行政の考えを再度佐藤助役にお伺いをし、すばらしいクリーク公園建設に期待をし、そのことにつきましての質問を終わらしていただきます。
なお、道路につきましては、先ほど県道修理田線、また、千住牟田寄線の８年というような形のお話でございますが、一日も早く東部からの交通混雑の解消に努めていただきまして、環状東線、また、佐賀線跡地の南北の線を含めて、全体的な交通体系の流れを早急に解決していただくよう要望し、質問を終わらしていただきます。
◎助役（佐藤直良）
お答えいたします。
まず、御指摘いただいた、地元の方々の御意向を最大限取り入れた形での計画づくり等のための検討委員会、最初の御質問の際、市長が申し上げたとおり、地元の方々、あるいは市、これ市にとっても大事な仕事でございます。どこの部局とは申し上げません。市あるいは県を初め関係機関、やはりこぞって計画づくり、あるいは、先ほど申し上げた難しい水の問題、あるいは御指摘いただいた管理の問題、こういうような点含めまして、できれば来年度当初ぐらいから検討委員会をスタートさしていただいて、後世に残る立派な施設、立派な後の管理ができる体制づくりも含めて検討さしていただければというふうに考えております。
何にもまして地域整備の中のこの公園づくり、どこの地区とは余り申し上げませんが、やはり最近ですと、あえて申し上げますと、金立でのコスモス園みたいな、やはり地域の方々がまずその土地を愛し、そして、それが市民全体に広がり、それがあるいは県外の方に広がり、その地域がやはり一つのステータスを持つと、そういうような形になれればというふうに考えておりますので、検討委員会を通じて、そのような方向で、ぜひ地元の方々の御意見を最大限尊重した形での計画づくり、あるいは管理の考え方、整理さしていただければと、かように考えております。
◆（江口和大議員）
３点について質問をいたします。
まず、先月のバルーン大会の件でありますが、18日の公式練習、そして24日のファンフライトの、この前後の日程を入れますというと、７日間にわたってことしも開催をされました。日本選手権部門に73機、レディース部門に14機、インターナショナル部門に119機などなどが出場がありまして、アメリカより10機、韓国８機、オーストラリアやハンガリーがそれぞれ６機ずつなど、外国機が50機、日本の気球が87機、うち佐賀の気球が14機と聞いておりますが、これらの大会になって大変な国際大会になったものだと思います。
ことしは２日目、３日目が雨で、先行きが心配されましたけれども、その後天候に恵まれて、総じて80万人近くの観客数となっているようで、成功裏に終わったことを関係者の皆さんとともに喜びたいと思います。ただ一つ、気球の墜落という不慮の事故があり、大きな反省事項となりました。幸いに、脊髄の損傷で重症を負われた方もいまだ、まだ絶対安静中と聞いておりますけれども、順次快方に向かっておられるようで、心よりお見舞い申し上げますとともに、お二人が一日も早い全快をされるようお祈りをするところであります。
そこで、例年のことながら一つ考えますことは、市内の中心部なり、東部地区に気球が飛んで来ないということ。東部地区の市民の方のほとんどが、自分の家の上空に来る実感を味わえないということ。それが佐賀市のバルーン大会だという機運の盛り上がりを欠くことになっておるというようなことだと思いまして、その点、非常に残念に思うわけであります。私は会場近くにおります関係で、練習期間を含めますというと、１カ月以上毎朝のようにあのバーナーの音に起こされます。何とか期間中一回でもいいから、久保泉地区、兵庫、あるいは北川副地区の東部地区からの競技のスタートができないものかと、そういうふうに思いますので、これを質問の一つといたします。
次に、これも今まで言ってきたことでありますけれども、一つは道路の整備であります。会場近くを東西に通ずる道路は旧34号線と北部バイパス、いわゆる34号線の２本だけが基幹道路で、ほかに鍋島の池森橋と嘉瀬新町を通る444号線となっております。バルーン駅の開設で相当来客の便はよくなったといっても、自家用車で来る人は依然多く、私の家の前の旧34号線などは、ピーク時になりますというと、まだ夜の明けない6時にはもう渋滞が始まります。嘉瀬川を渡るいま１本の建設がついに今日までなされなかったのは残念でなりません。今後、森林公園近くの野球場等の建設が本格化すれば、何よりも道路の整備がなされなければならないと思います。その他の会場周辺の南北の道路などを含めて道路整備を強く求めるものでありますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
三つ目といたしまして、車の渋滞にかかわってのことでありますが、駐車場の不足が上げられると思います。やはり相当規制をいたしましても、ドライバーの心理といいますか、100メートルでもいい200メートルでもいい、会場の近くまで行きたいという、心理があるわけで、最近は来られる皆さん随分なれられて、規制の始まる５時前には会場近くに来る人が多く、夜が明けてみれば、堤防付近には、農道にもずらりと車が並んでいるというのが現状だと思います。会場近くを一時借りてでも、鉄板を敷いてでも一、二カ所駐車場をやはりつくるべきじゃないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか、お伺いをいたします。
それと、４番目になりますが、渋滞の原因に道路案内の不備があると思います。私も今回は、地元のボランティアの出店に１日何回となく材料運びで協力をして、本部横の市駐車場に出入りをいたしましたけれども、嘉瀬橋より下に下りる地点でいろいろやりとりをしているから、渋滞に拍車がかかっておるわけです。したがって、もっと手前の八戸付近なり、あるいは高木瀬付近、あるいは三日月、久保田付近などに総合案内所を設けて、そして、道路や駐車場、会場の案内、説明をする、いわゆる案内所を設けておれば、会場近くでの渋滞は緩和されるというふうに思いますけれども、この点もお伺いをいたします。
五つ目といたしまして、夜間の係留は大変好評だったと思います。しかし、何としても昼間の、昼間時のイベントがやはりも少し必要だというふうに思います。あのラジコンデモフライトですか、あんな小さな模型飛行機が飛び回るのにさえ歓声が上がる状態ですから、何もないときは皆さん本当に退屈でならない。来客の皆さんはまず何といってもバルーンを見に来ておられるわけですから、昼間時もっと数カ所にバルーンの係留飛行などをして乗せてやったらと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
六つ目といたしまして、昨日の福井章司議員さんからも、質問がありましたけれども、憩いの広場初め本部付近の売店のことですが、出店に当たっては相当の経費もかかるし、この際ということで、利益を目的に出店をされているというふうに思いますが、その点で、余りにももうけ主義にならずに、佐賀のバルーンを見に行っても、食べ物は安く、子供を連れていってもそんなにお金は要らないなど、気軽に行かれるような、来られるような気風というか、そういう状態になしたらどうかというふうに思います。価格の統一などはできまいと思いますけれども、それぞれ出店者との説明会等にその点を説明をして、御了解を得るような、御協力を得るようなことにできないものかと思います。尋ねました六つについて、それぞれ所管より御回答をお願いをいたします。
次に、佐賀市の学校教育並びに社会教育について、新野口教育長に所信を伺います。
まず、社会教育の中で、一つ重要な各校区の公民館の組織の件でありますが、公民館長が非常勤といっても、もう常勤そのものであります。非常勤が気軽でいいということであれば、本当に気軽になしてやるべきだというふうに思います。そのために、主事の職務内容や2人制の見直し、あるいは人事交流のあり方、それと、管理人さんの待遇改善など、抜本的に公民館のあり方を見直し、地域づくりの拠点である校区公民館、そして、自治公民館の充実を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校教育について幾つか問題点を上げながら所信を伺います。
学校5日制が施行されました。5日制の問題の第一である指導内容の変更が必要であるということは、強く言われております。現在の月1回の施行では、指導内容の変更はせずに一部のやりくりでよいと言われておりますけれども、問題がないかのように言われておりますが、私は問題があるというふうに思います。土曜日の3時間のやりくりが当然しわ寄せがあっておるわけであります。したがって、指導要領の改定は何としても必要だというふうに思います。
また、最近問題になっております偏差値問題であります。これにかかわっての業者テストについては、今までも問題とされてきましたが、高校入試や進路指導の重要な資料となっているこのテストのあり方は、入試制度にまでかかわる問題だというふうに思います。また、学校の管理主義が浮き彫りになり、校則の見直しで随分、論議を呼びました。いまだ中途半端な状態だというふうに思います。それに、管理主義の最たるものに教育委員会の学校訪問があるというふうに思います。わずか何分ずつかの授業を見るのに、１時間の指導案を出せと業務命令まで出して書かせるような学校訪問は、本当に管理主義の最たるものだというふうに思います。
また、男女平等の教育と言いつつ、男女別の出席簿、高校入試の内申書や通知表の絶対評価と相対評価の問題など、旧態依然たる学校のあり方、学校の聖域的な考え方、文部省勅命的なものは即座に下りてくるものの、地方教育委員会の独自性がどこにあるのかといったようなことなど、地方教育委員会の果たす役割など、今申し上げました幾つかの内容等を含めましてどうお考えになっておるのか、昨日の山田議員さんの質問にも教育長は「私は専門的には素人なので、機会あるごとに現場に行きたい」という答弁がありまして、心強く感じておるところでありますが、素人なるがゆえに、新たなる発想、取り組みができるかとも思いますので、所信をお伺いをいたします。なお、後もって市長にもお伺いをいたしたいと思います。
次に、教育委員会の組織の中で保健体育課があります。それが、保健係と体育係に分かれておりますが、その中で、体育係について質問をいたします。体育係は御承知のように、学校体育、社会体育、スポーツ振興、市民体育大会を初めとする各種スポーツ行事、グランドや体育館の管理指導など多岐にわたっております。その他、体育協会の事務などもあります。そして、今日のしかかってまいりました生涯学習の中での生涯スポーツの普及など、ますます広範な指導体制を必要としておるというふうに思います。県内でも、唐津や鳥栖市は社会体育課として７名ないし８名の組織で充実をしておるようであります。その点で、佐賀市は遅きに失しているというふうに思いますが、この点、体育係を体育課にするということについて、まず教育長にお尋ねをし、これも後もって市長にもお伺いをいたしたいと思います。第１回目の質問を終わります。
◎助役（富永貞夫）
まず、第１番目のバルーン大会の開催についての反省点を含めて御質問がございました。例年、江口議員連日のように現地においでいただいておりまして、つぶさに状況を把握されて、その上に立った御質問でございますので、非常に我々、かねがね貴重な意見として承っておるわけでございますけれども、ただいまお話がございましたように、今回は途中で若干雨に見舞われたわけですけども、結果として参加機数、その他盛り上がり、観客動員数、予想以上の成果をおさめまして、このバルーンフェスタがますます定着し、発展していることを喜んでおるわけでございますけれども、一面これから持続発展させるためにいろいろ反省をすべき点が多々あるわけでございます。例年、大会終了後に熱気球の組織委員会、運営委員会、警察当局、そういった関係の皆様方と反省の機会を持っているわけですけども、まだことしはそこまで至っておりませんで、後日、その際にもいろいろ具体的な意見が出てこようかと思うわけでございます。
先ほど御指摘になりました点について、簡単に御答弁を申し上げますが、まず第１番目に、日ごろ、例年言われておりますけども、せっかく大規模に熱気球大会が開催されておるけれども、どうも嘉瀬川周辺だけで、市街地周辺、中心部、あるいは久保泉地区とかいったところに飛んで来ないという意見も多々あるわけでございまして、この辺については組織委員会等ともいろいろ話し合いは進めておりますけども、何といいましても、一つはもう気流の関係が大きく左右するわけでございまして、ことしは熱気球が北西、あるいは西南の方へ飛んだ日が多うございまして、一部は東与賀方面、佐賀市街地をかすめていった日もあったようでございますが、それでは、競技の方法をいろいろ変えてみたらどうかというお話もございますけれども、これもいろいろレースがございますが、一定の要件、条件というものがございまして、公式競技としてはなかなか取り入れないところがあるわけですから、昼とか、そういう競技の合間に、あるいはタスク等でそういうものができないかどうか、今後の研究課題だというふうに思っております。
それから、道路の状況についていろいろ、これはもう毎年出ておるわけでございますが、幹線道路としては、御指摘のように国道34号線なり、ルート207号線が基幹道路でありまして、会場へ行く幹線といたしましては、これも長年期間を要したわけですけども、荻野北島線がやっと整備完了をしまして、この路線については、従来、競技の関係者、あるいは警察の全体的な車の流れの立場からの御意見、あるいは地元の関係の皆さん方の御意向等を踏まえながら、結果としては例年のとおり、競技関係、その他一部地域の人たちに通行許可証を与えて、それに限定してやっていくという関係がございまして、この荻野北島線については非常に流れがよくなったわけです。
ただ、ことしも22、23日の祭日、日曜等については、やはり午前６時半から７時ぐらいは、やっぱり天草江に行く南詰めの、森林公園へ行く南寄りの区間については、この荻野北島線もある程度渋滞が続いていたように思うわけでございます。地元としては、あるいは通勤の際の便を図るために、終日、いわゆるウィークデーには、ここを通すようにしたらどうかという一般的な意見等もございますけども、直接の、地元の自治会長さんたちの意見としては、やはりそういう時期にも一般車両が通行することは非常に困るという強い要望等もございまして、期間を通じて同じような取り扱いをしておるわけでございます。また、地元関係については先ほど申し上げましたように、通行許可証を与えておるわけですけども、ことしは1,930台程度の許可を与えておりまして、昨年の1,610に比べますと約300台程度ことしはふえたという関係がございます。
それから、先ほどおっしゃいますように、交通整理に立つ人たちの時間が限定されておりますので、それ以前に朝早く来た人たちはフリーに進入をしまして、民家の空地、あるいは枝の道路に駐車をするという非常に困った事態がございまして、その点で非常に地元にも迷惑をかけておるように思うわけでございます。今後、そういった点も問題点としてあるわけでございます。
それから、先ほどは、今一番近い駐車場としては、国道34号線の北に臨時駐車場を設けておりますが、先ほど議員さんは、もう少し会場近くに土地を借りて駐車場を拡大、拡張してはどうかという御意見がございましたが、そういうことになりますと、そこに入ってくる車の量がさらにふえるということになってきますので、私どもとしては非常にそれは、車の流れとしては非常に困難な面があるのではないかというふうに考えておりまして、やはり国道34号線から北の駐車場以外は従来どおり駅周辺の用地を求めて、今は大和紡跡地を使っておりますが、それから大量輸送で、市営バスによって運行をすると。あるいは、ＪＲもことしはかなり増発をいたしまして、夜の夜間係留の際にはその運行時間も延長し、増発するということをとってまいりましたので、そういう面で、お客の流れは非常にスムーズにいったのではないかというふうに考えるわけでございます。
それから、車の流れを潤滑にするための一つの方法として、道路の案内標識が足りないのではないかと。もう少し手前の八戸付近で４カ所ぐらいつくったらどうかという御意見があったわけでございます。もちろん、会場内、あるいは大和紡跡、あるいは所要の地には、従来以上に道路案内標識を設けたわけでございますけども、今御指摘の箇所等については、私たちもさらに今後検討しなければなりませんが、やはりそういう地点になりますと、佐賀市に入ってきた、いわゆる進入経路がいろいろ多岐にわたりますので、それらのすべてのものに対応しながら道路標識案内をどのようにするかという、非常に技術的に難しい面がございますので、勢い今ではマスメディアとか、ラジオ、テレビのメディアを利用して周知徹底を図っておるということでございまして、なお、今後、いろいろ改善しなければならない点が多々あろうかと思いますので、そういった点につきましては、今後さらに警察当局とも協議をしながら、ベターな方法をとっていきたいというふうに考えております。
それから、昼間のイベントとしてまだまだ行事が少ないということでございまして、これはごもっともな話でございまして、そのために、昼間の時間を有効に楽しく過ごしていただくという意味を持ちまして、憩いの広場を設けておるわけでございますけれども、なお、一部には、やはり天気がいいと、家族ぐるみで来て弁当を広場で開いて、そして、子供は遊び、親はごろ寝してるという、非常に頼もしい風景といいますか、そういうこともありますから、理屈ではございませんが、そういう時間も必要ではないかと思いますし、それから、やはり昼間のいろんなイベントをするについては、何といいましても観客席というのが一定区間に限られておりませんで、堤防全区間にわたるわけですから、１カ所に動かない形でのイベントというのは非常に、観衆全体に与え、の効果というのは少ないわけですから、やはり動きながらショーをやるという、そういう形のイベントがやはり向くのではないかというふうに考えるわけでございます。もちろん、先ほど御指摘になりました係留飛行をもう少しふやしていくということは貴重な御意見でもございますし、私どもとしてもできるだけ今後そのような形で、できるだけ昼間の空白をつくらないように、そしてその間、観客も昼間楽しめるような仕掛けといいますか、そういうものにもう少し工夫をいたしたいというふうに考えております。
それから、憩いの広場につきましては、今回もいろんなゾーンを設けまして、若干は趣向を変えながらやっておったわけですけども、特に、農業館とか健康館は非常に人気がございまして、観客も多かったようでございます。
出店関係も、売店、あるいはグルメ含めて60店程度ございまして、先ほど御指摘になりますと、中には若干高いなというものもございますし、同じ飲み物、あるいはうどんにしても場所によってばらつきがあることは、私もこう見まして考えておるわけでございまして、そのことは、従来、出店申込があります場合の説明会でも適正な価格でということに指導をいたしておりまして、今後、観客のひんしゅくを買わないように、そして、楽しく買い物、食べることができるような形で、来年はさらに指導を強めていきたいと、かように考えております。
◎教育長（野口健）
学校教育、生涯教育の面からいろいろと問題点につきましての考え方のお尋ねでございますが、まず、生涯教育としての面でございますが、各公民館の組織についての問題でございますが、現在、館長非常勤でございますが、館長１人と主事２人を配置しているわけでございまして、館長以下それぞれ地域の生涯学習にいろいろな面で取り組んでいただいておるわけでございます。さらには、栄の国まつりにつきましても、最近の新たな行事として一生懸命頑張っておられるわけで、地域の方々からも大変ありがたがられ、好評を得てるところでございます。今後、公民館といいますのは、生涯学習の拠点としてますます重要性を発揮してくるものでございますし、また、現在建設を計画しております市立図書館の分館、分室としての位置づけも今後出てくるわけでございまして、その第１号として開成公民館につきましては、図書室につきまして、倍の、大体30平方メートルでございますが、70平方メートルの図書室をとるということで計画をされてるわけでございます。そうなりました場合に、やはりそこには何らかの形で職員の配置というのは考えていかねばならないのでないかというふうに考えております。
それから、また、あとの公民館につきましても、できるだけ周りの用地については買収していきたいというふうに考えてるとこでございます。
それから、管理人のことの件でございますが、管理人につきましては、やはり職員の週５日制の問題で、現在のところ第２と第４の土曜日が休業日となるわけでございますが、そういったようなことでの管理人への負担増ということもあるようでございますので、毎年毎年委託料につきましても考慮して上げてきてるところでございます。
それから、学校教育の面について３点ほど出されたわけでございますが、まず、週５日制の問題につきましては、との、これと授業時数とのかかわりでしょうか、こういったことにつきましては、現在、9月から月1回の本格実施になったわけでございますが、その前に一定の、調査、研究がなされたわけでございます。その結果から見ますと、子供の実態などを考慮して適切な工夫を行うならば、月1回の学校週5日制を導入することは、教育水準の維持や子供の学習負担の面では特に問題はなく、これを推進することによって望ましい効果が期待されると、こういうふうになっております。
佐賀市におきましても、勧興小、成章中の実践を参考にしながら、各学校行事の見直し、学習方法の工夫を通じて努力してもらっているとこでございますが、その成果は出てくるものというふうに期待しております。しかしながら、今後休業日というのはふえていくことになると思いますので、その際はどうしても指導要領の変更ちゅうのは出てくるのではないかというふうに考えております。
次に、偏差値と受験体制の問題でございますが、現在のところ、進路の選択はあくまで本人及び保護者の意思で決定されていかねばならないものでございまして、そのように実際実施をしているわけでございますが、御指摘のように、入試方法の多様化や選択尺度の多元化など、入試の改善はそれなりに必要でございまして、文部省におきましても高校教育改革推進会議を設置し、その研究を急いでいるようでございます。また、もう一つは、現在中学校において、3年間を見通した進路指導が学級活動を中心に学校教育全体の中で行われておりますが、これをますます充実したものにしていく必要があると考えております。いずれにしても、この指導内容の問題、この偏差値の問題につきましては文部省、県教委とのかかわりがあるわけでございますので、十分な連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに思っております。
それから、次に学校訪問のあり方でございますが、御承知のとおり学校訪問は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、計画的に行っておるとこでございますが、ここでは教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導、助言を行うことを主たる目的としているわけでございます。このほか、いろいろその内容を指導主事が授業を参観すると、あるいは授業者の計画意図を事前に熟知して、全体像をつかみ、適切に指導、助言を行うと、こういったような内容になっているわけでございます。それから、校内の研究会というのをするわけでございますが、これにつきましては学校の主体性を尊重して、企画、運営につきましては各学校にお任せしているわけでございます。いずれにいたしましても、この学校訪問ちゅうのは大切な、先生たちの指導に大切なものでございますし、私もちょうど、10月以降学校訪問の時期がありましたので、出席いたしまして内容を勉強したわけでございますが、いずれにいたしましても、今後のあり方について校長会、あるいは先生方を通じて研究してまいりたいと。で、改革すべきは改革したいというふうに考えております。
それから、次に、保健体育課の体育係を社会体育課へという御質問でございますが、機構につきましては、新しい時代の流れに沿った機構をということで、教育委員会におきましても、社会教育課を生涯教育課へと、それから文化課を独立させたと、それから女性室の設置と、こういったようなことが近年行われているわけでございます。体育係を社会体育へということでございますが、やはり他市の例を見ましても最近は社会体育課、あるいはスポーツ振興課、こういった名称が使われてるようでございます。時代の流れ合った名称と言えば、やはり社会体育課という名称は合うんではないかと思いますが、ただ、佐賀市の現状を見てみた場合に、保健体育課の中に体育係と保健係が、二つの係があるわけでございまして、その保健係をどうするかという問題が一つあるわけでございまして、この保健係につきましては、他市におきましては学校教育課の中に入れとる例が、所管しとる例が多いようでございますが、この保健係につきましてどこの所管にするかという問題もございます。いずれにいたしましても、今後の研究課題といたしまして、市長事務部局と協議しながら勉強してまいりたいというふうに考えております。
◎市長（西村正俊）
ただいま教育長から答弁があったとおりでございまして、教育委員会の方から全体の立場で、全体の調整という形で、市長部局の方にも当然お取り次ぎがあろうかと思います。その段階において十分検討をさしていただきたいと、このように思います。
◆（江口和大議員）
バルーン大会につきましては、いろいろと御答弁ありましたけれども、一番問題とさらにしたいのは、やはり駐車場の問題だというふうに思います。来年から大和紡績跡地がバスの輸送に使えないということになれば、なお駐車場関係というのが深く検討をされていかなければならないと思いますので、ひとつ県外から見えて、非常にうろうろ迷っておられる方に、親切にその人たちを誘導してやって、そして、楽しかったと言えるような交通体制にぜひなしていただきたいというふうに思います。先ほども申しましたように、会場近くでいろいろ説明をいたしております関係で、その車の後にずうっと渋滞が続くと。１台１台説明があっておるときもありました。で、ここから通り過ぎて徳万の方に行って、そして信号を二つ越えて北部バイパスに行って、そしてずっと曲がって、また会場近くに行ってくださいというふうな説明をしておられたようですけれども、県外から来られた方は「二つ目ですか、三つ目ですか」と、もう非常にこうですね、わからんもんだから、一生懸命聞いておられる。そういう車が次々にあるもんですから、渋滞がひどくなっておるということを私も痛感をしたわけであります。
それと、少し大げさな言い方ですけれども、自分は大和町付近まで誘導されたと言われた方がありました。恐らく池森橋付近までの、駐車場のずっと先の方までの誘導だったというふうには思いますけれども、そういうふうに嘆いておられたといいますか、おられた方もありましたので、とにかく交通関係、駐車場関係、ひとつ今後十分に検討を特にお願いをいたしたいというふうに思います。東部地区の道路も重要ですけれども、西部地区の道路も重要でありますから、よろしくお願いをいたします。
それから、昼間イベントについてですが、いろいろ大変苦労をされております。ひとつ会場近くに何かふだんから見られるようなものをつくったらどうかというふうに、こう思うのですが、幸いといいますか、今度はトンボ王国関係で質問が出ましたけれども、嘉瀬川周辺あたりの田園を利用したトンボ公園などを常設をしておきますというと、昼間といいますか、昼間時にそういったようなものも皆さんが見れるといったようなことで、トンボのすめるそういったような実験室、あるいは公園的なもの、池的なもの、これも東部地区でも結構ですけれども、西部地区も結構な場所がありますので、ひとつそういう公園づくりをぜひ検討をしていただきたいと、そういうふうに思うところでもあります。
最後に、出店関係でありますけれども、私も県外の大博覧会なり物産展など、大きなイベントを参観をしたことがありますけれども、歩き回って大変くたびれた中で、やっと腰をかけられる食堂で大変嫌な思いをしたことがあります。したがいまして、ひとつ気軽に皆さんが来て、そして、何としても気軽に買い物ができるといいますか、そういったような状況に佐賀のひとつバルーンはなしていいんじゃないかと。いろいろなＰＲ費用を考えると、幾らかそういったようなことに対して市が負担をしても、そう高くつくものじゃないというふうに思います。ことしも、ある店は終わりごろになって値下げをした店もあったようです。高いという苦情も耳にしました。また、私も三夜待ナイトですか、あれにも今回も行きましたけれども、どうもおいでになっている方が少なくなっておるようで、何か寂しさを感じました。せっかく触れ合いの場ということでああいったようなナイトを準備してありますのに、どうも食べ物でこう、何か食べ物に嫌な思いをいたしますというと、もう来たくないなというような気にもなりますので、そういったようなこといろいろ含めて、このバルーン大会に外国の人もたくさん見えるわけでありますから、本当に触れ合いの場となるような、そういう状況にぜひしていただきたいと。非常に、一律的な規制はできないにいたしましても、気軽に佐賀には行けるという評判になれば、佐賀のイメージアップということになるんじゃないかと思います。したがいまして、憩いの広場初めテント代などは無料にしてでも、出店者が安くサービスできるような対策を考えてやったらというふうに思います。この点についてもう一回、ひとつお考えをお聞きをいたしたいと思います。
次に、教育長の所信についてでありますけれども、１項目、項目についての答弁をここでやりとりしようと思いませんけれども、とにかく、公民館につきましては、これから中核としてますます重要な位置を占めます。
先日、各校区の公民館長さんと文教民生委員の議員との懇談会がありましたが、そのとき、ある公民館長さんが、私のところに他県から視察に見えたとき、その他県の方は「うちの管理人さんの手当は11万ですよ」と言われたそうです。で、そういう話をこの懇談会のときにされました。11万の中身が詳しくわかりませんけれども、いろいろ検討をしていただいて、そして、本当に地区民に溶け込んだところの公民館の体制となるように、一層の体制の整備をお願いをいたしたいと思います。
また、学校教育につきましても、先ほど幾つか申しましたけれども、それらのほかに、父母負担の軽減とか、あるいは図書館司書の設置の問題とか、あるいは学校建築以外でもたくさん問題があるわけであります。昨日、山田議員さんが言われた、いわゆる補助教員、講師の問題にいたしましても、現在66名ということですけれども、初任者研修制度による講師６名を入れますというと、72名になると思います。毎年100名近い講師が佐賀市におられるわけですけれども、先日の山田議員さんのお話しのように、若い先生の後に年配の人が急に教室に入ってきたということで、子供たちは驚いたと思います。その点でひとつ、前にも問題にいたしましたけれども、産休補助なり病休補助等による講師と、今度強硬に導入した初任研の講師とには給与の差があるわけです。同じ職場の中で、同じ講師というような状況の中で、そういったような差があることが一つ問題であるわけです。大きな差でもありませんけれども、やはり少しでもその差があるというと、大変ぎくしゃくとしたものになります。そういったようなことで、講師になる人、講師になるのを敬遠するという状況にもなっております。したがって、こういうことも当然改善をされていかなきゃならないと思いますし、さらに、講師として５年も６年も勤めて、学校長も本当に優秀だと認める人については、やはり正式職員に任用をしていくと、教員採用試験に通った人でなければ任用しないということじゃなくて、こういった人もやはり任用をしていくという制度になしていかなきゃならんというふうに思います。
さらに、今教育長が、５日制についてはやりくりで何とかできておるというふうにおっしゃいましたけれども、先ほども申しましたように、土曜の3時間がなくなったわけですから、その分だけほかの日に、いわゆるしわ寄せが来ておるわけですので、やりくりでできておるというのは私は納得できません。したがいまして、これから２回、３回とふえていくならば、当然早急に指導要領の改定等も必要になってくるというふうに思います。
さらに、学校行事の精選といいますか、いろいろなことも必要になってくると思います。ちょっともらいました資料では、もう既に学校行事について削除をした項目がたくさん出てきておるようです。年に２回かやっておりました遠足を１回にするとか、毎月の大掃除をやめるとか、あるいはスポーツテストを、これは授業の中に変更するわけですが、秋１回ぐらいにするとか、市の連合大会をやめるとか、いろいろそういったような行事の精選が、既にある地区では行われつつあるわけですから、こういったようなことも含めて、本当に５日体制というものをつくっていかないというと、今現場では、今やっておる５日制については、学校を変えるものではなくて、ただ社会に合わせているだけだと、大変厳しい批判が出ておるわけであります。そういったようなこと、もろもろの問題を含んでおります教育行政について、今回当市で初めて行政肌の教育長が就任をされました。先ほども申しましたように、素人であれば新しい感覚でできることも多いわけですので、その点ひとつ大いに閃々な教育長として頑張ってほしいというふうに思います。
そこで、先ほど、ちょっと市長の方から答弁を早目にいただいたんですが、もう一回このことについて市長の答弁をお願いいたします。県下６市の教育長の中で、現在、行政肌というのは一人もおいでにならんようで、退職校長の中からの教育長というのがすべてのようであります。とにかく、今回佐賀市が初めて行政肌の教育長を任用されたわけですけれども、市長として教育長に期待するもの、あるいは教育委員会に期待するものといいますか、その点をひとつ、総括的にひとつ、お答えをもう一回お願いをいたします。
それから、体育係を社会体育課にということで、今教育長の方からは、保健係との関連もあるのでというようなことで、研究課題というふうな答弁でありましたけれども、先ほども申しましたように、もう研究課題ではないというふうに私は思います。ほかのところから見ますというと、佐賀市は遅きに失しているという感じさえ持っておるわけですので、その点で、ひとつ市長の方に伺います。市長は幸いにして佐賀市の体育協会長をされております。６市の中で、市長が体育協会長をしておるのは、本市と鳥栖、伊万里の3市で、あとの市はほかの方々がしておられるようであります。で、ひとつ、せっかく体育協会長にも市長なられたわけですから、この際ひとつ、そういったようなスポーツ関係の課を充実をして、そして、生涯スポーツの振興を図るということで、市長が体育協会長になったそのことをひとつ十分生かしといいますか、ぜひ体育係、課をひとつ新設をしてほしいと、そういうふうに思います。ぜひその点は、さっきの教育長の答弁よりももう少しはっきりしたといいますか、答弁をぜひお願いをいたしたいと思います。
◎助役（富永貞夫）
再度バルーン大会の諸問題について、中にはかなり要望的なものもございましたが、それも含めて御答弁を申し上げたいと思います。
まず、何といいましても、今後に向けても大きな問題は、駐車場の問題、それから車の流れをいかにスムーズにするかということが大切でございますし、来年からは恐らく大和紡跡地を利用するというのが難しくなるわけですから、その代替としての駐車場をいかに確保するかというのが我々の大きな当面の問題でもございますし、また、このことは早くから手がけて検討をしなければならないと思っております。
それから、特に県外から車でおいでになる方々への案内、インフォメーション、これが非常に今の段階では欠けておるわけですから、何か有効な方法がないものかということで、今後十分検討をしたいと思います。佐賀市に入るところのレストラン、あるいは休憩所等があれば、そういうところに案内のパンフレットを会期中は置いておくとか、そういうことも一つの方法ではないかというふうに考えております。これが今どういうふうになっているか、私も残念ながら承知をいたしておりませんが、やっていないとすれば、そういうこともなされなければならないと思います。
それから、道路の整備については、これは当然、将来、森林公園が拡張整備をされますと必要になってくるわけですけども、残念ながら今日、鍋島、嘉瀬、西与賀を含めて圃場整備が完了したばかりのところでもございますし、将来の長期計画という点では、今現在、県の方で広域的な外環状線を計画をされておりまして、これがこの会場に非常に近いところを通るわけでございますから、できるだけそれの計画決定、あるいは着工をするとすれば、最優先的にあの周辺の道路整備から、新設からかかってもらえればというふうに考えるわけでございます。
それから、昼間のイベント関係でいろいろ御意見も出たわけでございまして、先般、議員さんからも、憩いの広場についてもおざなりのイベントでなくて、もう少しそのときどきのメーンテーマを持った催しをしたらどうかという御意見等もございます。何といいましても、面積的に限度もございまして、いろんな目的を果たすための機能を含めた催し、憩いの広場というのが難しいわけですけども、やはり従来どおりということじゃなくて、今後はさらに趣向を凝らしながら、工夫をしてやっていきたいというふうに考えております。
それから、それとあわせて、ほかに催しをする場合には、常に思うことは、森林公園があれだけのスペースがございますから、あそこの広場を使った催しが同時に開催されないものであろうかということを考えておるわけですけども、そうは言いましても、あのルート275号線がかなり交通がふくそうしますので、会場と森林公園の往来がいかがなものだろうかというふうにも考えます。そういったことは、今後、バルーン大会がよりいろんな意味で発展していくような方法を考えていかなければならないと思います。
それから、グルメ関係でもちょうど時間帯が一緒でございますので、売店、食堂等が非常にふくそうをしますし、また、30店程度のグルメですから、それぞれの１店舗当たりのグルメのスペースが狭いということもございまして、特に繁盛する食堂等は、列をつくるような形のところもございますし、あるところは閑散なところもあるようでございまして、今回はそれを補完するといいますか、農業館で佐賀牛のバーべキューといいますか、そういうものもあっておったようで、そういうイベントといいますか、催しも今後考えながらやっていくと、その辺の緩和といいますか、ができるんではないかということも考えるわけでございます。
◆（宮本英樹議員）
最後に、鍋島緞通についてでございますが、赤穂市では、緞通については緞通織り子としてこれまで長年従事された人が赤穂市に現存されております。その２名の方に赤穂市が指定技術保持者として、伝統工芸品技術保持者として、市の方で指名をしてるというふうなお話を私伺ったのでございます。そしてまた、赤穂市では生涯教育の一環として、いろんな形で社会に貢献をされているということでございます。特に、私がこの緞通については、市民の声として、長崎街道沿いに緞通織りを見せる展示場でも、できたらと。そしてあの地は観光客が、やはりおいでになります。で、お茶を飲みながら、立ち寄れたらというふうな市民の方の声でございました。たとえ、その後継者づくりが困難だとしても、佐賀に行けば鍋島緞通が見られると、そして、それだけ言えるだけの、緞通の展示場を、検討してはどうかと私は思います。特に、長崎街道もあることだし、そして、付近はかなりの整備もされておりますので、この点もう一つ市長さんにお尋ねをしたいと思います。これで質問を終わりたいと思います。
◎市長（西村正俊）
佐賀市内に伝わっております伝統的な工芸品は、肥前びーどろ、佐賀錦、そして今御指摘の鍋島緞通であります。肥前びーどろは商業的にも今生産がされておりますけども、これは場所の関係で移転したいという御希望もお持ちであるわけであります。佐賀錦は、趣味の会、あるいはその後継者と申しますか、技術を継承していらっしゃる方が市内各所にありまして、かなり生産がされている状況でありますけども、鍋島緞通はこの佐賀市内から消えてしまっております。今、お隣の県の久留米市にその後継者、技術を持った方がいらっしゃるわけでありますが、この方は今織ってはおられなくって、子供さんが機械織りの緞通みたいのをつくっていらっしゃるという話を聞いております。したがいまして、私もかねがね鍋島緞通を含みますところの佐賀の伝統的な工芸品、これを保存し、さらに発展さしていくためにどうしたらいいかということで、教育委員会とも御相談をいたしておりました。また、都市計画課あたりがいろんなことをやっておりますけれども、その中にうまく取り込むような形できないかとか、今まさにその検討の真っ最中でございまして、まだその結果は出ておりません。具体的にどうするというところまでいっておりませんけども、そのことは十分頭に置きながら進めていきたい、取り組んでいきたいと、このように考えています。
△散会
○議長（山下勝）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後４時18分 散会...