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地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役
佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長
八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 山田清人
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（山下勝）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（藤田龍之議員）
おはようございます。通告いたしておりますとおり、佐賀市
郡消防行政の一元化、広域化について私見を申し上げ、当局の御見解と今後の
取り組みについてお伺いをいたします。
昭和23年３月の
消防組織法制定、いわゆる
自治消防として発足以来の我が国の消防は、
社会経済の発展と変化に対応しつつ、目覚ましい
整備充実を遂げてまいりました。
近代消防の主力をなす
常備消防については、
自治体消防制度発足直後の昭和24年当時には、全国で
消防本部 217、
消防職員２万 1,800人にすぎなかったのに比べ、今日では
全国市町村の92％に当たる 2,981市町村が単独、あるいは組合で 932の
消防本部を設置して、これに勤務する
消防職員も13万人に達し、
消防用車両、その他の設備、装備機器についても飛躍的な質的向上が図られております。
また、
公的消防機関の両輪たる消防団につきましても、
社会情勢の変化等により、団員数こそ往年の約半数の 102万人に減少してきているものの、その装備能力は著しく近代化され、両々相まって、
我が国防災行政の上で引き続き重要な役割を果たしているところであります。
翻って我が佐賀市消防を眺めるとき、昭和23年３月７日の佐賀市
消防本部設置当時は、人口６万数千、9.09平方キロの面積であったものが、その後の町村合併と
社会経済の変化発展に伴って、皆様御承知のとおりの現在の人口、面積、職員数、施設、設備、装備、能力になっているわけでございます。同じ佐賀市
消防本部と名がついておりましても、その内容、実力、背景において今昔の感を禁じ得ず、改めて先人、関係諸先輩各位の汗みどろの御苦労のたまものであると、感謝と敬意の念を覚えるのでございます。
そして、今その責務の重さ、大きさ、使命の広さ、深さを思い、市民住民の期待と激変する時代、社会の趨勢を思うとき、21世紀を間近に控えた今こそ、佐賀市
消防行政は今までの殻を脱却し、さらなる発展充実に向かって確かな前進の一歩を踏み出すときだと、私は痛切に感ずるのでございます。
前置きが抽象的で長くなり過ぎましたけれども、確かな前進の一歩とは、佐賀市、佐賀
郡消防行政の広域化、一元化を目指して動き出すべきだ、動き出しましょうということであります。
全国 932の
消防本部中、約半数の 458
消防本部が広域化し、いわゆる
組合消防を設置しているわけでございますけれども、そして
市町村数別で見ると、
全国市町村の約75％に当たる 2,419市町村が
消防事務、いわゆる
組合消防で共同で
消防行政を処理しているわけでございます。
しかし、佐賀市と佐賀郡６町は
消防防行政におきましては、これまで別々に独目の道を歩んでまいりました。しかし、
メリット感じていたことが
メリットでなくなってきたのではないか。
社会経済の大きな変換期を迎えて、今や
デメリットの方が大きくなってきているのではないか。そして、将来に向かって、その
デメリットがますます大きくなるのではないかと私は感ずるのでございます。
昭和49年３月、佐賀郡
消防本部設立時当時、その前後の佐賀市と佐賀郡各町との折衝過程と諸問題点は承知しているつもりでございますが、また、行政の一貫性ということも承知いたしておりますが、以来、18カ年が経過いたしております。
行政のあらゆる部門で広域化、効率化の促進と財政投資の
重点的配分、運用が叫ばれている
現代社会は、一方では都市化の進展と
都市機能の複雑化、経済活動の高次化、
国民生活水準の向上と態様の変化に伴いまして、火災、その他の災害はますます複雑、多様化してきております。
佐賀空港開港のスケジュールも日程に上ってきておりますけれども、そういった
社会態様の複雑化、また、いろいろな大変な考えられないような多様な複雑な災害の発生が予想される、すべてのそういったことに対処するためには資機材の、資材、機材の高度化、救急の高度化、こういうことを急がねばなりません、図らねばなりません。そして、それらにこたえるためには、財政力の創出と運用の妙を発揮するほかはございません。そういったことにこたえる財政力の創出出と運用の妙を発揮するには、広域化しかないと信じるのでございます。設備面の
整備促進とともに、
消防職員の
教育訓練の充実強化と処遇改善の推進も重要な課題でございます。
今議会に提案されておりますところの96号議案97号議案におきましても、
交通局職員と
消防職員は適用除外されているようでございますが、同じ
地方公務員と考えればお気の毒でございます。
国際的な傾向に対応して、また、宮沢首相の標傍する
生活大国実現の第一要件たる勤務時間の短縮や休暇日数の増加が
公務員主導型で推進される現実は、市民の理解と協力が得られるよう我々議会も賛同していくことにやぶさかではございませんけれども、実際問題として、国や県が公言し、佐賀市当局が約束しておられますように、増員せず、予算増をせず、
住民サービスの低下を招かずということで、実際問題として週休２日制や週40時間勤務ということの実現が可能なのでございましょうか。
時代の要請であり社会の潮流である職員の勤務条件や健康管理、
教育訓練の工夫改善に努める必要上からも、ニュートラル的な
ポジション、これ言い方がどうかわかりませんけども、ニュートラル的な
ポジションの人員を確保、捻出するためにも、市
郡消防行政の一元化、広域化しかないと信ずるのであります。
我々
佐賀市政が、我々佐賀市の先輩が18年前に一応の結論を出した事柄であります。相手方たる佐賀郡各町のそれぞれの御事情や御意向もあることであります。そして、何よりも長年まじめに一生懸命に働いてきた佐賀郡96人、佐賀市 131人の
消防職員の方々の身分にかかわる問題でございます。軽々に論じたり、拙速に事を運んでならないことは重々わかりつつも、ただいま申し述べました財政問題、労務人事問題を初めとして、質問通告にも表記しておりますように、
地方拠点都市地域指定を受けるための
条件整備のためにも、名実ともに
佐賀地区広域圏の共存共栄のためにも、まず佐賀市が襟を正して佐賀郡各町に意思表明し、
消防行政広域化実現のための
話し合いのテーブルに着いてもらえるよう行動を起こすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。消防長、続いて担当助役の御見解を承りたいと存じます。
◎消防長（
八田国信）
おはようございます。佐賀市郡
一元化広域消防についての
藤田議員さんの御質問にお答えをいたします。
我が国の消防の経緯につきましては、議員さんの方からただいまおっしゃったとおりでございます。県内の状況について申しますと、49市町村の
常備化率は 100％となっておりまして、10
消防本部のうち佐賀、多久、伊万里市が
単独消防で、７本部が市町村または
市町村組合消防で運営されております。
佐賀市に隣接いたします佐賀郡
消防事務組合は６町からなっておりますが、昭和47年に
消防組織法に基づく
消防本部、消防署の設置の政令を受けまして49年に組合が設立されております。その当時、佐賀市と佐賀郡との
消防事務組合設立が検討されましたが、調整がつかず、設立を見なかったと伺っております。その後、今日まで20年近く経過し、
社会経済の環境は大きく変容し、建築物は過密化、高層化が進み、当時３階以上の
中高層建物は 491棟であったものが、現在 1,549棟で、約 3.2倍の増加になっております。
また、
危険物施設を見てみますと、 475施設であったものが 1,022施設、約 2.2倍になっております。これらに使用されます建築資材はもとより、合成樹脂はプラスチックを主体とした材料が市民の身近なところに散在し、あらゆる災害発生の危険性というものはますます増大していると認識をいたしております。
また、
工場団地、
工業団地等も新たに形成され、これらへの消防の備えも当然必要であり、加えて
高齢化社会の急速な進展に伴い、
災害弱者も今後増加の一途をたどり、
災害弱者を火災等から守るための対応も急務の課題となっております。
このため、災害の未然防止、人命の安全確保を図るため、
消防行政全般にわたっての改革が求められ、
消防組織の見直し、職貝の
専門的知識、技術の向上、
高度救急消防資機材の
整備等漬極的に実施する必要があり、今後
財政負担もそれに伴いますます重くなる一方ではないかと思科いたしております。
また、週40時間制に伴いまして、公務員のみならず、全国的に労働時間の短績が叫ばれ、官民を問わず短縮に向かって努力されているのが現状であると認識いたしております。このようなことから、一つの大きな対応策として
広域消防を検討する時期が来ているのではないかと思っております。特に、本市規模の
消防本部が施設の整備、人員の
適正配置など一番難しい位置づけにあると思われます。
広域化の
取り組みについては相手のあることで、
合意形成がなって初めて設立になるわけであります。
広域消防になりますと、端的に申し上げまして、
現有資機材、化学車、はしご車、工作車といった特有の工作関係の車両についての有効活用、人材の
適正配置、
通信指令施設の一本化、救急の高度化に伴う
救急救命士の養成、高
規格車導入による
心電図電送システムの医療側の受診施設の設置の一本化等、
メリットが考えられますが、同時に問題点も種々あるものと思われます。
佐賀郡消防は佐賀市を中にして南北にあり、幹線道路、縦貫道路も接しております。
広域災害も当然予想されます。まずは、防災面から
消防防災の
総合広域協定に沿って合同災害訓練等申し人れ、取り組んでいくのも一つの起爆剤ではないかと思います。前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
◎助役（
佐藤直良）
藤田議員さんの
広域消防への
取り組みについての御質問に御回答さしていただきます。
今、消防長の方から御説明ございましたように、昭和47年
自治省告示第 106号において
消防本部及び消防署を置かなければならない指定を佐賀郡の６町が当時受けました。それに伴いまして、佐賀市と佐賀郡との
消防事務組合の設立のお話、これがあったやに伺っております。ただ、当時は先ほど申し上げたようにいろいろな事情があり、設立が見送られたというような状況で現在に至っております。
その後、先ほどるる消防長が御説明申し上げたように、この佐賀市、あるいは佐賀郡含めまして、この地域の態様が一変しております。
危険物施設の増加、あるいはこの佐賀市の中でも高層ビルの出現、あるいは
九州自動車道等の交通機関の整備と、また一方、社会的な条件では、やはり高齢化の進展、
災害弱者の増加と、こういうような状況でございまして、佐賀市としても御存じのとおり、消防力の強化、あるいは
人的体制の充実、あるいは
資機材施設の整備というものに関して、議員の皆様方の御理解を得ながら進められてきたとこでございます。
一方、佐賀郡の状況につきましては、お聞きするとこによると、やはり地域的に佐賀市を挟んで分断されておるということで、やはり効率的な
消防行政というのはなかなかしづらい面があると。また、先ほど申し上げた
九州自動車道、あるいは今後日程に上っております
佐賀空港の問題ということで、高度、大規模な消防力の保持、あるいは消防力の進展ということが緊急の課題となっておると、こういう御事情を抱えているやに推察しております。そういう点で、市、郡、いずれもいろいろな問題、あるいは今後の消防に関してやはり大きな課題を抱えてるというふうに考えております。
当然のことながら、消防を今後考えていく上では、やはりまずもって
人的体制の充実と。市民、あるいは郡におきますと、郡部の各住民の皆様方から24時間安心して暮らせるまちという意味で、まず
人的体制の充実、それから資機材の
効率的整備、３点目がやはり高度な
消防技術力の保持というものがやはり一層望まれております。これは行政にとってもやはり市民の負託にこたえる最大の義務のうちの一つではなかろうかというふうに感じております。
そのため、今後は議員さんおっしゃられるような方向性というものも念頭に入れつつ、ただ、先ほど来肖防長も御説明申し上げた、あるいは議員さんも御指摘いただいたとおり、広域化というものが一朝一夕に成立するとは、なかなか相手があることでございますし、やはり
関係者同士のお
話し合いというものが相当密に詰まった上でないと結果としてのゴールであろうというふうに認識しておりますが、議員さん御指摘の趣旨というものは私どもも全く同感でございまして、まず現在、市、郡で形成されております
総務課長会議、この中で市、郡の
行政全般にわたってのいろいろな
情報交換、あるいは相談事がされております。その中でいろいろなお
話し合い、その一環としてこの消防のお話も当然俎上に上ると思いますが、
相互理解を深めていく。あるいは
拠点都市整備絡みでこれからいろいろなビジョンを郡の方と一緒に手を携えて進めていく。その中でも地域を支える一つの核としてこの消防の話も当然俎上に上るであろうと。
また、２点目としましては、消防、市、郡の
消防同士、やはり日ごろからお互いの技術、あるいはお互いの資機材、あるいはいろいろな情報の緊密な
情報交換と、それをもとに
相互応援体制のより一層の充実ということも図っていかなければならないだろうと。
また、今消防長から申し上げた
藤田議員さんのこの議会での御質問を契機に、広域的な災害に対して共同で対応するというような想定のもとに、これから郡部の方にもお話し申し上げて、
共同訓練というものも、地に足の着いたしっかりとした技術を持って、共同の訓練を重ねていきたいというふうに感じております。
いずれにしても、当面は
相互理解を相当深めながら、市、郡部の皆様方が安心して暮らせるまち、そのための
消防能力の保持に一層努めてまいりたいと、このように考えております。
◆（藤田龍之議員）
御答弁をいただいたわけでございますけれども、消防長の御答弁、49年３月当時、調整がっかなった。その後20年を迎えんとして社会が激変し、建物等の
高層化等は比較にならないほど進んどると。危険物や
工場団地、工業団地、これらに対応するためには大いに消防力を高めにゃいかん。また、高齢化、
災害弱者、それから
高度救急、その他、
財政負担の増高はますます見込まれ、週休２日制、40時間勤務等を考えると、相手のあることではあるけども、
合意形成に向かってお互いの消防の高度化、合理化、効率化、これを進めにゃならないと思うと。広域化は
メリットも多いけれども、
デメリットも多いんではないかと、こういうふうな話でした。しかし、いずれにしても、趣旨は相手があることであるからなかなか難しいけども、
合同訓練等を行いながら地ならしをして前向きに検討したいと、前向きに検討したいということでございました。
また、佐藤助役、趣旨は
藤田議員と全く同感であると。そういったことを念頭に入れつつ、一朝一夕には実現しないけれども、結果としてのゴールを目指して、
総務課長会議等の議題の一つとして、広域的な、あるいは
共同訓練等を重ねていきながらやっていきたいと御答弁でございました。大変ありがたい、趣旨をわかっていただきながら、また相手があること、相手の町村があることということを考えての非常に苦慮をなされた御答弁であると。御配慮をなされた答弁であり、相手があるがゆえに佐賀市だけでは答えられない質問であったから、非常に苦慮しながらと思いますが、その前向きなんて言う言葉が一番常に議会で使われる言葉なんですよ。前向きにと言ったら、この場だけはもう終わろうということじゃ私が立った意味がないと、私は訴えさしていただきたいのであります。
ちょっと数字を言わしてもらいます。全国の 663市中、単独でやっておるのは 356市であります。53.7％。組合は 282市、42.5％。委託が25市、 3.8％ありますが、この 663市中ですね、組合は 282市、42.5％といえ、町では、全国の町では88.5％、 1,680カ町が
消防組合、
組合消防に加入しておるんであります。
私が言わんとすることは、九州の
県庁所在都市はみんな単独やっかと。長碕と熊本と宮崎が計20の町村から
事務委託をしてますけども、ほぼ全部単独であります。単独が53.7％あるというけども、佐賀県における佐賀市、そして佐賀市地区に、この
佐賀地区における佐賀市ということを考えてほしい。 282市、42.5％、中核になる、中心になる市はですね、同格集合型ということじゃなくして、市長もきのうおっしゃったけれども、核中心、型の中心になって、そして
組合消防にすることによって一つなんだ、この地域は一つなんだということで、あらゆるほかの行政にも好結果をもたらしておると、私が言わんとするのはそこなんであります。消防だけじゃないと、あらゆる面でということでのひとつお願いをしたい。
今、助役さんは南と北に分断されとっという言葉がありました。先般向こうの方でパトカーが事故を何とかと、あれは誤解らしゅうございますけども、管轄外という問題が出てます。つい四、五日前の佐賀新聞には、嘉瀬橋のところでバイクの人がけがをしたと、すぐ電話をしたんだけども、川を渡ったそこにすぐ佐賀郡の消防署があるけども、こっち側、川のこっち側だったから佐賀市側だということで、もう救急車が来るのが物すごうおくれたということが投書されておりました。
こういったふうなことを考えますときに、佐賀市だけのことじゃなくて、佐賀郡も含めた佐賀市、佐賀市が犠牲になることがたくさんあると思います、一緒になれば。まず、ちょっとざっと調べてみました。佐賀郡の
常備消防費は７憶 9,589万 3,000円、これを住民１人当たりに割ってみますと、１万 1,055円の
常備消防費を負担しておると、郡のお方はですね、いうふうな計算になります。また、
消防職員１人をどれだけの町民が負担しているかといいますと、郡消防は 750人で
消防職員１人を負担ちゅうたらおかしいんですけども、その経費等すべてを負担しております。
佐賀市の
常備消防費、これは
たんびたんびに予算が変わります。庁舎をつくったとか、そういうことはざっと抜いて、ざっと計算しましても
常備消防費14億強ということで、16万 9,000人で割ってみますと、住民、市民１人
当たり常備消防費は 8,500円であります。また、 1,242人で
消防職員１人のすべての経費等を負担しておる。１万 1,055円対 8,500円、 750人対 1,242人、佐賀市は今のことだけ考えから合併せんがましということはたくさんあります。ありますけども、私が言わんとすることはですね、きょうは言いますまいと思っとったけども、やはり 130人だけおって、１本部３出張所、そしてそれぞれの
ポジションだけでおるから、やっぱり
ポスト不足とかいろいろなうっぷんとか不満とか、あるいはうっせきしたものがですね、
消防職員協議会なんかをつくって、やはりいけないんですよ。また、郡の消防も96人だけのお方がおりますと、特に49年３月当時に一遍にがぼっと採用なされた人たち、この
お方たちがずうっとある程度の年になってきておると、もう体力的に後輩も来んしということで士気を失いつつあるんじゃないかと拝察します。推察します。
消防のいろいろな競技会なんかに行っても、体力が落ちて、昔の気力がのうなったと。今はあごたんだけで頑張ってますと言っておるお方もおりましたけどもですね、こういったふうな人たちが 131人と96人、合わせて２百何十人になり、そして、広い場所で転勤なり異動なり、あるいは登用なり、あるいは昇給なりということがある中に切磋琢磨が生まれ、組合活動的な協議会をつくるとか、こういうこともなくなると私は思うんであります。
また、４週６休、４週８休と、こうなってきたときに、私たちは時代の趨勢だからわかりましたと言いながら、しかし、やっぱり人をふやさないかん、後でじゃなくて、今このときにやっぱり考えようねという言葉を聞かせていただきたいというふうに私は考えるんであります。
ただ、いろいろ考えますと、特に向こうにおられたお方は佐賀市と消防、佐賀市消防と合併すれば、いいポストまで来とるのに佐賀市に吸収されるんじゃないか、私たちはいろいろな佐賀市の都市型の行政であるがゆえに、佐賀市消防の
お方たちはいろいろなポストを歴任されて、いろいろな知識があるんじゃないかと、自分たちはちょっとした総務的な仕事と、ちょっとした予防的な仕事と、消火活動しかしとらんから我々はちょっと不安があると、こういったふうなことは向こうの
お方たちはいろいろ感じておられますけども、私が知り得た複数、たくさんとは言いませんけども、腹割って郡の消防の人たちに聞いたところでは、望むところでありますという答えが返ってきております。
また、佐賀市消防の職員に私は一々聞いてませんけれども、同じ
ポジションで、あるいは同じエリアで 130人だけの中で、彼が小隊長になった、おれは小隊長にまだなれない、こういろいろなことの中におるよりも、より大きなエリアの中で切磋琢磨し合いながら、消防人としての誇りを持ちながら、市民の負託にこたえるというふうな職場をつくってやることこそが、
消防職員協議会なんかを批判する前に、なぜそういう状態であるかということを考えてやることが消防の責任者である消防長と、また、人事権者たる市長のとるべき仕事、あるいはお役目ではないかと私は信ずるところであります。
私が言わんとすること、多分消防長も助役もわかった上で今の御答弁であったと思いますけれどもですね、まず私が気にすること、ここで言ったがために芽を摘んだらいかんということを気にしております。勝手に一議員が言って、地道に積み上げていかねばならなしにの大事業がとんざするということが決してあってはいけないということを思います。相手方、相手町村のお立場、事情、住民感情、役場内の雰囲気、議会筋の各種の御意見、こういったことがたくさんあるけれども、それらを解きほぐし、理解を深めていただき、そして郡の各６町の共通の認識を持っていただき、そして佐賀市は謙虚に頭を下げて、あさんどんこっちさいこい、一緒になろうじゃなくて、一緒になって、そして佐賀市郡全体の、全住民のために、財政的にも技術的にも、結果としてのあらゆる
消防行政というサービスを享受できるためにいっちょ
話し合いましょうということを始めてほしいという私の訴えであります。
こういうことを順序よく、また順番を間違えたため、あるいはボタンのかけ方のかけ違いがいっちょあったために、助役が答弁してくださり、消防長が前向きにと言ってくださったことが水泡に帰したり、立ち消えになることが決してないように思いますけれども、願いますけれども、私は今申し上げました県下の49市町村、10
消防本部と言いましたけれども、佐賀市の16万 9,000人、 103.7平方キロと佐賀郡の７万 2,000人、 287.4平方キロ、これが合体すれば、広域化されれば、24万 1,000人の人口、県人口の 27.52％の人口を抱えた消防ができ上がります。また、両市と郡を合わせますと 391平方キロ、県域の16％をマークする。まあ、佐賀県の中心的な、佐賀県のあらゆる面で核になる一つのものができ上がるというふうに思っております。
ただ、県域だけで言いますと、杵藤地区の18万 2,000人、 645.2平方キロというのは佐賀市郡が合併しても倍近い広さであります。唐津、東松浦地区の14万 7,000人は 524.7平方キロ、佐賀市郡が合併したよりもまだ２割以上の広さであります。
面積だけを見てみますと、岩手県の盛岡地区の行政事務組合のように、１市７町４村の計 3,635平方キロ、これは奈良県に匹敵する広さと、こういったものも日本にはあるわけであります。また、自治省が設定している広域市町村圏全体の２市９町８村の計19市町村全部が一つの
消防組合をつくっておるということもあるんであります。
佐賀市、多久市、佐賀郡、小城郡の全部と、千代田町、神埼町、脊振村の計16市町村の
佐賀地区広域圏、私は全部一遍にせろとは言ってません。しかし、あらゆることを佐賀は一つだ、
佐賀地区は一つだとやっていくためには、まず消防の方、いろいろ答弁はありがたく、よくわかりつつもですね、また、県都、九州の県都はしとらんというけども、九州の県都は人口の集積率、広さが佐賀市とは比べ物になりません。そして、私が何よりも訴えたいのは、周りの町村の人たちとともに、最初は経済的に佐賀市民が損するようなことになるかもわからんけども、トータルの、また長期的な目で見て、また、主観的な視野で眺めてみてよかったという
消防行政をつくるために、今せろとか、今いい返事をくれと言いません。絶対にそれに向かってやりたいと思いますという御見解を、くれぐれも相手町村のことをわかりながらも、もう一度ここでいただきたいというふうに思います。以上です。
◎市長（西村正俊）
消防についての広域化に関する御質問でごさいました。今、御質問をお聞きしながら、本当に行き届いた配慮を持った御質問でありまして、大変ありがたく感じたわけであります。きのうも福井章司議員から合併問題についてのお尋ねがございました。思いは一つであるわけであります。しかし、消極発言という受け取り方もあったようでありますけども、私は、慎重にきのうはお答えを申し上げたと思っているわけであります。この消防の問題につきましても同じことでございまして、本当に願いと思いは、今御質問いただいた
藤田議員と同じであります。
先般、高規格の救急救命の問題で消防庁に参りまして幹部の皆さんとお話をする機会がありましたが、その際、消防庁のある幹部の方が、佐賀市消防の現状を説明しておりましたところが、この地域に詳しい方でございまして、「あれっ、佐賀郡とは一緒じゃなかったのですか」という、そういう発言がございました。東京の方から見ますというと、佐賀郡消防が分断された形にあるということは想像し得なかったのではないか。当然佐賀市郡は一緒にやっているものと頭から思い込んでいらっしゃったような感じがいたします。いわばそうなるのが当然な情勢であるのであります。しかし、先ほどから答弁があっておりますように、諸種の事情がございまして、そのことができなかったというのは大変残念ではありました。また、これは昭和47年でございますか、49年に一部事務組合ができたようでありますけども、佐賀郡の幹部のある方は大変何といいますか、なぜ佐賀市但兄貴分として我々を抱き込んでもらえなかったのかという、そういうお尋ねがございました。私は当時の事情をよく知りません、知らなかったのでありますけども、大変負い目を感じたようなこともあったわけでありまして、私どもはそういった意味におきまして、佐賀郡の皆さんに対する思いやりと申しましょうか、同じこの地域に住む者同士としての、共同して生活をしている者同士としての気持ちの通いと申しましょうか、そういったものをもっともっと大事にしながらやらなくてはいけないなあと、そういう感じを持った次第であります。
そういうことでございますので、冒頭申し上げましたように、思いは一つであります。ただ、その実現の手段、方法、プロセスは、これはなかなか簡単にいくものではないと。既に一部事務組合の方も発足してもう既に20年に近い年月を経ておりますので、それなりの固定した組織というものを持って、苦労して運営をしてきておりますので、にわかに口で言うようにたやすくというわけにはまいらない。これは消防長、助役が答弁したとおりでございまして、その点は慎重な取り計らいをしながら、お気持ちに沿った方向で私どもも大いに努力をしていきたい、このように思っている次第であります。
◆（藤田龍之議員）
市長の答弁、先ほどスタッフであられる消防長と助役の答弁を補足して、非常に配慮しつつも、やろうと言っていただいておるというふうに受け取りたいと思いますが、受け取らせてもらいます。
本当に難しいことですけどもですね、きのうも私、福井章司議員の質問を聞きよって、同感の意思を持って聞いておりました。また、伺じく福井章司議員ですけども、昨年だったか、嘉瀬川ダムの第２ダムの建設にかかわる富士町の商工基金何とかと言っておられた。全く同感で、おいも昔あがんことを触れたことがあるなあと思って聞いておりましたけども、結局ですね、広域行政、あるいはいろいろ一緒にやろうというときは、割り勘じゃやっぱいいかんということを我々佐賀市は肝に銘じんばいかんというふうに思います。
あの領域の、あの割り勘の問題でも、受益流域の面積比率とか、あるいは治水、利水じゃなくて治水、利水の受益の面積比率とか、こういったふうなことを、あるいは均等割りの比率とかいうことを余計しとくと、佐賀は割り勘少のうなる。財政規模率を、あるいは人口率をということを大きくすれば、佐賀は割り勘が高くなる、こういったときに、少し佐賀が高くなっても、こっちで行きましょうというふうなこと、これは佐賀市民の税金をどんどん使えということじゃ決してありませんけども、することの必要性ということを市長さんは思っておられるでしょうけども、それぞれスタッフ、ライン、そして係の一員に至る市の職員さんまでがそういったことを思っていただくようになってほしいなあと、市長、意味がおわかりかと思いますけども、訴えさしてもらいたいのであります。
いわゆる市長や幹部職員のみでなく、一般職員の隅々に至るまで、大きな企画とか、なんとかとかいう大きな事業だけじゃなくて、総務、税務、産業、福祉、建設、教育、すべての行政各般にわたる各課に至るまでが、例えばある課がうん、やろいと、町のどこかと話し合ってきたと、そしてうちの何々課にも手伝わすっぱいと言ったら、うちの何々課が向こうになし割り勘もっとさせんかとか、なしおいどんだけが持たんばかと言ったがために、いろいろと進むべき仕事が挫折したということを、私たちは町村の議員たちといろいろな場所で接しながら、ないか佐賀市はということの抗議を受けます。こちらはこちらで何ば言いよっこと言いながらも、佐賀市がそれだけ期待されておる。今、市長がおっしゃった兄貴分という言葉を、やっぱりぐんと受けとめてやることが、佐賀市郡大きな将来の合併なんていうことはまだまだ私は言いませんけども、進む最初の端緒だというふうに私は思います。
そういう意味で、私がきょう言わしてもらったのは、顕著なる一つの例でありますけども、
消防行政どうかあらゆる配慮をしながら広域化、あるいは一元化に向かって歩んでくださいということを訴えさしてもい、市長、助役、消防長もそれなりに進めるという言葉をもらったというふうに受けとめさして終わりたいと思います。
一昨、昨日か、堤議員が御質問される前に勉強しておられた。おもしろかもんのあったですよちゅうて、市長さんにもきのう、昨日差し上げておったようですけども、この昭和29年１月１日の佐賀市報の合併を訴えるいろいろな記録の中にですね、最後の結論というところをちょっと私読ましてもらいます。これは当恃の佐賀郡の町村に訴える、合併を呼びかける市報の最後の方で、結論なんですけども、「しかして、この大佐賀市建設の構想は、地域内各町村の各位と現市民の旺盛なる賛同意欲のもとにおいてのみ実現可能であり、かつまた合併、否合併というがごとき対立観念からではなく、共同建設という建前から、１市、当時ですね、１市１町14カ村の住民が対等の決意と総意とによって策定されなければなりません。父祖によって培われたきたそれぞれの伝統もあることながら、それらを尊重しつつ、小異を捨てて大同に着き、大佐賀市発展のため」云々と書いてあります。
私いろいろ各役場に、
消防行政に戻りますけども、いろいろと立場、思惑、利害があるけれども、小異を捨てて大同に着く方向にどうか佐賀市が頭を低く、心を広く、そして心を開いて１市６町に今から動いてくださいとお願い申し上げまして、これは要望でございます。終わらしてもらいます。ありがとうございました。
◆（池田勝則議員）
おはようございます。第１点、新佐賀球場の建設について、第２点、佐賀市の活性化、主に観光資源について、その他は市立図書館の建設構想について御質問をさしていただきます。
毎年甲子園で春と夏に行われます全国高等学校野球選手権大会の佐賀県の代表には、ここ七、八年、佐賀市の高校が連続して出場しており、特に、平成元年春の選抜大会には、九州大会で優勝と準優勝をいたしました佐賀商業と龍谷高校が初めて佐賀県から２校出場し、特に龍谷高校はベスト８まで進みました。
また、昨年の夏の甲子園大会では、佐賀学園高校が関東の強豪、春日部共栄高校を１回戦３対２で破り、２回戦では優勝候補の天理高校を３対１で破るなど、ここ数年の佐賀市の代表校の甲子園での活躍、レベルアップには目を見張るものがあります。私ども佐賀市民にとりまして大変喜ばしいことであります。いろいろと批判のあります全国から選手を集めて、いわゆる野球学校と言われているような強豪チームに対して、佐賀のチームはほとんどが地元の子供ばかりでありますが、これだけの活躍をしているということは、高校野球の指導者を含めた関係者の皆様の努力のたまものであると思っております。こういう大変盛り上がった状況のもとで、高校球児たちがあの貧弱な佐賀球場で県予選を行わなければならないというのは大変残念でたまりません。
九州各県の高校野球の県の予選がどのような球場で行われているかと申しますと、福岡県は平和台球場と北九州市民球場、これはともにプロ野球の公式戦がやっておる球場でございます。大分県は新大分窮状、熊本県は藤崎台球場、鹿児島県は鴫池球場、冲縄県は奧武山球場、宮崎県は宮崎市民球場であり、どこも２万人から３万 5,000人の観客を呼べ、またプロ野球の公式戦も行える設備の整ったすばらしい球場ばかりであります。それに引きかえ佐賀球場は、合計収容人員１万人で、内野席はわずか 3,200人の収容能力しかありまん。
九州各県の高校野球連盟では、全国から例えば春の選抜大会で優勝をしたり、また、夏の甲子園で活躍をした有名な高校を呼んで、招待試合を盛んに年何回も行っております。昨年、鹿児島県では甲子園で優勝した東京の帝京高校を呼んで招待試合を行ったそうでありますが、鴨池球場が超満員になる大盛况だったそうであります。
こういう遠くから来ていただく招待試合の場合、経費が 300万から 400万ぐらいかがるそうであります。高校野球の場合の入場料は大人 500円、子供 200円ぐらいですので、佐賀球場では収容能力がないので採算がとれないために、やりたくてもできないのが現状であります。佐賀県の高校野球のレベルがアップし、全国からもそういう招待試合の引き合いが頻繁にあるそうですが、球場がないためにできないので、野球関係者は大変残念がっておられます。
また、九州高校野球大会の佐賀県の当番県が春と秋、４年に１回来るそうですが、そういう関係者の間からも、佐賀球場でやるのはどうもという声も聞かれるようであります。
こういう惨めな思いをさせないためにも、一日も早くすばらしい新佐賀球場をつくり、全国から有名チームをどんどん呼んで招待試合を行い、佐賀の高校野球界に刺激を与え、佐賀から全国制覇をなし遂げる高校を出さなければなりません。
きのうの福井久男議員が佐賀のイメージアップ作戦として、バルーンを全国的に打ち出そうと提案されておりましたが、高校野球で全国擾勝することがイメージアップにつながることは、徳島県の池田高校の池田町の例を見てもわかるとおりであります。
明日は午前10時に再会いたします。
午後２時43分散会...