佐賀市議会 1992-06-15
平成 ４年 ６月定例会−06月15日-02号
平成 ４年 ６月定例会−06月15日-02号平成 ４年 ６月定例会
平成４年６月１５日 午前１０時０５分 再会
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│３. 池田勝則 │４. 福井章司 │６. 江島徳太郎 │
│７. 森 裕一 │８. 山下明子 │９.
黒田利人 │
│10. 川崎辰夫 │12. 福井久男 │13. 堤 惟義 │
│15. 西岡義広 │16. 豆田繁治 │17. 片渕時汎 │
│18. 大塚次郎 │19.
米村義雅 │20. 中村 董 │
│21. 山田 明 │22. 小柳達郎 │24. 宮地 晋 │
│25. 御厨義人 │26. 木原奉文 │27. 江口和大 │
│28. 百武英明 │29. 光武重一 │30. 横尾啓四郎 │
│31. 藤田龍之 │33.
木下棋一郎 │34. 山下 勝 │
│36. 横尾重雄 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│２. 永渕義久 │11. 渋谷 要 │14. 永渕武男 │
│32. 宮本英樹 │35. 宮地勝巳 │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
石橋正光 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（山下勝）
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（山下勝）
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（山田明議員）
おはようございます。
通告をいたしております２点と、その他の項で佐藤直良新助役に着任後２ヵ月を経た現在、佐賀市に対する感想と抱負をお尋ねをいたします。
初めに、子供の側に立った
通学路交通安全対策についてお尋ねをいたします。
私
ども公明党佐賀県本部では、本年３月に最近他県から転入されてこられた方々を対象に、
生活実感アンケート調査を実施いたしましたが、その折、特に佐賀県は他県に比較し、住環境及び教育環境の整備がおくれているとの声が多数ございました。私どもはこの
アンケート調査結果をもとに住みやすさが実感できるまちづくりを目指し、身近な問題と取り組み、その改善に努力していくために、春の
交通安全運動に合わせて、子供の側に立った通学路の交通安全総点検を実施したところでございます。
県が発表いたしました平成２年度版「交通さが」によりますと、平成２年度の児童の交通事故の状況は、年間死傷者数で、小学生で３５５人、中学生で１４０人となっており、そのうち登下校中の事故は小学生で２６％、中学生で４6.３％となっており、その数は年々増加しているようでございます。子供の未来を開くために、私どもはこの現実を重視し、新１年生が入学をし、新たなスタートをするに当たって、子供を交通事故から守り、安心して通学できるようにという願いを込めた総点検でもあったわけであります。
総点検については、実施地域を県下７市８郡から交通量の多い佐賀市の高木瀬、新栄、赤松、北川副の４小学校を含む県下２３の小学校の協力を得、その学校の全通学路を総点検をいたしました。調査に当たっては、子供の側に立つという立場から、子供たちと通学路を一緒に歩き、子供の目の高さで点検をいたしました。調査に当たっては、
ＰＴＡ交通指導員の皆さんの協力をいただくとともに、その声を反映してきたところでございます。
調査の方法につきましても、一通学路について、
歩行者用信号機、横断歩道、道路、歩道、ガードレール、横断歩道橋、
カーブミラー等々、１５項目について調査表を持って、子供と親がペアになって点検しながら調査をいたしました。調査期間も先ほど申し上げましたように、春の
交通安全運動期間で、１年生の入学式の前の４月４日、５日を中心に実施したところでございます。
調査結果については、既にマスコミ等でも報道され、大きな反響を得たわけでございますが、５月の２２日に県本部として公表するとともに、御協力をいただいた学校並びに関係市町村にも報告をし、改善のための対応をお願いしているところでございます。
調査結果としまして、全体的には交通指導員さんだとかＰＴＡの皆さんの関心が高く、日常的に整備をされており、大きな問題点はなかったものの、改善の必要な箇所はかなりございました。さらに、都市部と郡部では問題点の違いもあり、都市部では交通量の多い道路を通学することに関連した問題が多く、郡部では開発に伴う交通環境の変化に対応がおくれていること、また、排水路の整備やガードレールの設置が必要な箇所が多く、
交通安全施設の整備を急ぐ必要があるという報告が多かったようであります。
以上、私
ども公明党佐賀県本部で実施した子供の側に立った通学路交通安全総点検について、その概要を御報告いたしましたが、実際に調査に参加した一人として、今回の調査結果を踏まえ、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、佐賀市における小・中学生の登下校時の
交通事故発生状況の推移と、その対応についてどのようになされているのかお尋ねをいたします。
次に、小・中学校においては、ほとんど子供の登下校のための通学路が指定されているようでありますが、その通学路の指定方法及びその後の点検や見直しの実施等はどのようになされているのかお尋ねをいたします。
３番目に、私は今回の総点検に参加してみまして、さきにも述べましたように、開発に伴う交通量の増加や車社会の急増と交通環境の急激な変化によって、学校の通学路の状況も当初からしますと大きく変化している点と、何よりも子供の側に立った
通学路交通安全対策が必要であることを痛感をいたしました。当局の話では、定期的に通学路の危険箇所の調査を実施されているようでありますが、以上のような理由で、この際、改めて佐賀市全小・中学校の通学路を子供の目の高さで総点検を行い、通学路の抜本的な見直しをすべき時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
小学生であれば１年生、中学校も１年生の父兄等に呼びかけ、協力を得て、子供と親がペアになって、子供の目の高さで点検をしてはどうかと思います。この点の教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。
次に、佐賀市の
商業振興対策についてでございます。
皆さんも御承知のように６月１０日に佐賀市南部地区の
ショッピング拠点として、
九州ジャスコ佐賀南店が国道２０８号線、
南部バイパス沿いにオープンをしております。報道によりますと、県内では佐賀玉屋、
多久ショッピングセンターコーリーに次ぐ、３番目の売り場面積を誇る大型店であるだけに、周辺スーパーなどを巻き込んだ流通戦争の激化は必至であり、消費者も久々に大フィーバーで、開店初日は５万人が殺到し、開店時は朝の通勤ラッシュとも重なり、周辺道路は上下５キロの渋滞となり、大混雑になる盛況ぶりだったようでございます。私も１３日土曜日に買い物と視察というか、実情をこの目で見たいという思いで現場に行きましたが、盛況ぶりは今なお続いているようでございました。
最近、
九州ジャスコ佐賀南店の進出に見られますように、大きな売り場面積と駐車場を持つ大型店が国道沿いの郊外に数多く進出している現状を見るときに、消費者の立場に立って考えますと、多くの種類の商品が同じ店舗に数多く並べられて、比較的安値であることに加えて、駐車場にも困らないということで歓迎される向きもあるわけでございますが、反面、大型店の周辺並びに中心商店街に店舗を持っておられる
中小小売商業者の方の心境はいかばかりかと思うものの一人でございます。
また、こういった現況を風格と躍動の人間都市を掲げ、魅力ある商店街の形成を目指しております行政の目から見るときに、大型店と
中小小売商店の共存をいかにして今後図っていくかというのは、大きな課題であろうと思います。
また、同様な原因から生ずる経済現象の一つに、同じ佐賀市にあって、同一商品が店によって非常に価格差が大きいという矛盾点も出ております。やはり商品の価格面でも大型店は安く、
中小小売業者の商品が比較的高い傾向にあるようでございます。
以上のような経済の動向の中にあって、
商業振興対策の上から大型店と小売商業者との共存並びに小売商業者を守り育てていくという立場から、行政は具体的にどのような対応をなされているのか、次の３点をお尋ねをいたします。
１点目は、大型店と
中小小売商業者との共存についてでございます。一般的には最近の日米構造協議の結果、大
規模小売店舗法の２度にわたる規制緩和によって大型店の進出が容易にできるようになったために、その打撃が
中小小売業者に及んでいると言われておりますが、この辺の事情も踏まえ、行政として具体的にどのような対応をしておられるのか、お尋ねをいたします。
２点目に、佐賀市にあって、同一商品が店によって価格差が非常に大きいために、打撃を受けておられる
中小小売商業者の方がおられます。もちろん、私は競争の原理を否定するものではありませんが、
中小小売商業者を守り育てるという立場から、行政が介入をし、対応する余地はないものかどうか、この辺の対応をどうなさっているのか、お尋ねをいたします。
３点目として、佐賀市は本年度事業として
商業ビジョン策定調査事業を上げておられます。魅力ある商店街、商業集積と中・長期的な商業振興の方向性を示すビジョンの策定をするということで、事業費も 4,000万円を計上しておるわけでございます。私は今回の通告自体が、佐賀市の
商業振興対策ということで大き過ぎる質問になりましたが、勉強さしていただく中で、この事業はまさにタイムリーであると思います。現実にどのような手順で現在進められているのか、できれば単年度事業でありますだけに、スケジュールの概要を含めてお尋ねをいたします。
最後に、佐藤直良新助役にお尋ねをいたします。
佐賀市は、本年４月１日に議会の同意も得られ、中央省庁から３０歳代の新進気鋭の佐藤直良新助役を迎え、任命をされたわけでございます。水・緑・みちの三位一体のまちづくりを進めている佐賀市にとって治水、利水の大きな水問題を抱えているために、水を生かしたまちづくりの専門家を求め、庁外起用に踏み切り、水を生かした都市整備、都市計画を積極的にやってくれる人を欲しい旨、建設省に依頼していた結果の人事だとお聞きし、佐藤新助役誕生に尽力をされた西村市長を初め当局の英断に心より敬意を表するものであります。
市長は新助役に対し、佐賀市に新しい血をもたらすとともに、まちづくりの中身をきちんとしたい、中央とのパイプ役はもちろん、中央を地方に引きつけたいとの期待のコメントをされておりますが、私も全く同感でございます。
具体的には建設を中心に河川対策、まちづくり、土地改良ほか消防本部、水道局を担当していただくようになっているようであります。３０代の、しかも中央省庁から起用の新助役に対する期待はひとえに私どもばかりじゃなく、着任後２ヵ月を経た今日、市政、市民の間にも大きく広がっております。
そこで、着任後２ヵ月を経られた現在の御心境として、佐賀市に対しどういう感想を持っておられるか、また、改めて助役として市政に取り組まれる決意なり、抱負をお聞かせ願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（山田清人）
おはようございます。
第１回目の答弁でございますけど、よろしくお願い申し上げます。
御質問の登下校時の事故発生と、そういうふうなことにつきましては、平成３年度中に佐賀市内の各小・中学校の集計結果を申し上げます。小学校では４７件、中学校では７件、合計５４件の交通事故が発生しております。小学校生の事故が多いというふうに言えるわけでございます。また、このうち登下校時の事故は１８件で、約３３％の発生率となっているようでございます。
ちなみに、平成２年度を申し上げますと、４９件中１７件、約３５％が登下校時というふうになっておったようでございます。
その対応でございますが、学校における交通安全の指導は、安全教育の一環といたしまして、御存じのとおり、児童・生徒が交通安全について関心を持ち、その保持する力ができるように努めてまいっておるところでございますが、特に、車の直前直後の横断、あるいは路上への飛び出しなどの危険性については、具体的に理解をさせ、事故防止のための全
学校交通安全教室等の実地指導等を通しまして、安全な行動ができるよう指導いたしておるところでございます。
なお、申し上げるまでもなく、児童・生徒の交通事故は登下校時に限られたものではなく、その大部分が家庭にあるときに発生をしているというふうなことも統計上、上がっておりますので、学校と家庭が一体となって事故防止に取り組まなければならないと、このように思っているところでございます。
次に、通学路の指定方途についてでございますが、児童・生徒の交通事故を防止するためには、児童・生徒が安心して通行できる
道路交通環境づくり、これが基本でございます。学校及び教育委員会といたしましては、関係機関に連絡をいたし、あるいは働きかけまして、安全な通学路が確保できるように努力をしてまいっているところでございます。
この通学路の指定の方法につきましては、各学校において、より安全に通学できる道路を指定し、実際にＰＴＡ等と一緒になって現状を調査させまして、検討した上で、教育委員会に届けてもらいます。そうしますというと、教育委員会でもさらにこれを現地調査をいたしまして、通学路を決定ということにいたしておるわけでございます。また、通学路の点検、見直し、こういうようなことにつきましても、新学期の初めに毎年それぞれの学校において実施されておりまして、特に危険と思われる箇所につきましては、
通学路危険箇所調査書によりまして、市教委へ改善要望が出されます。これを受けまして、教育委員会では要望事項を取りまとめまして、警察署を初め関係各機関、あるいは市の道路課等と一緒になりまして、現地調査等を行い、対応策を協議、検討して、できるところから改善をしてもらうよう努力をいたしているところでございます。
次に、第３点の子供の目の高さで総点検をという御提言があったようでございますが、これはごもっともと存じております。先ほど申し上げましたように、各学校でこれまで実施しております通学路の点検等では、そういったこともこれまでも配慮はしていると思いますが、さらにそういった視点、すなわち子供の視点に立って、あるいは目の高さでといったようなことを十分踏まえまして、総点検の意味も含めまして実施をいたしたいと、このように思っております。今後もそういった観点から進めていく考えでございます。
そういうことでございますので、ひとつ交通事故につきましては、十分今後とも配慮いたして、１人でも少ない、あるいは１人でも出さないというふうなことを目標にして頑張ってまいりたいと、このように考えております。
◎産業部長（百武康邦）
山田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、大店法の規制緩和に伴う大型店と
中小小売業者の共存に対する市の対応についてでございますけれども、大型店問題につきましては、消費者の意向、また、それと共存できるような中小企業との融和を図るために、大型店法がつくられておるわけでございますけれども、この大型店法は昭和４８年までの百貨店法の廃止に伴いまして、４９年に設立をされております。５００平米、これは店舗面積でございますけれども、５００平米から 1,500平米までを２種店舗、 1,500平米以上が１種店舗ということで、今日までその中で
商業活動調整協議会の審査の中に入りまして、売り場面積、営業時間、特に開店日とか閉店時間、休業日数等を調整を図って、約１年半ぐらいで結審をしておったわけでございますが、これが日米構造協議に関します日本側の措置といたしまして、平成４年の１月に審査の期間が１年となり、また、新たに
商業まちづくり委員会と改められまして、ただいまメンバーも従来の構成委員に加えまして、一般委員も含め１３名から２０名へと、大幅に人員もふえ、審議をされるようになったわけでございます。
市といたしましては、大型店とも共存できるように、まちづくりは人づくりという観点から、６２年度から始めました中小商店街の
若手経営者等による
佐賀まちづくり研究会、近郊の若手を集めました活性化塾等、いずれも商店街の若手経営者、後継者を対象にまちづくりのための勉強会を開催いたしているところでございます。
先進都市の調査とか、学識経験者を招いての勉強会、懇談会を通して、まちづくり、
商店街づくりに励んでおり、今後とも後継者を中心とし、
後継者づくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
また、まちにもいろいろの動きがございまして、現在では、まちの活性化のためにということで、平成２年には二つの振興組合が発足をいたしております。また、呉服町を初めといたします唐人町、白山商店街、北水商店街、
国体通り商店街等では、それぞれ活性化の基本構想を作成中であり、また、イベントも実施中でございます。特に銀天通り、唐人町、国体通りの振興組合では、
活性化推進協議会が３年に発足をいたしまして、それぞれのまちづくりに当たっているわけでございます。
駅前におきましても、
駅前地区整備基本構想もまとまり、それぞれのまちが、我がまちは我々の手でという意気込みで、
まちづくり活性化構想がつくられており、市といたしましても、これに支援をいたしているところでございます。
大型店は持有のインパクトを持っておりましてそれぞれの商圏エリアの拡大、集客力を強めております。いかにして共存していくか、商店街の知恵であり、挑戦であろうかと思っております。郊外店にも市内から共同店舗が２店舗ほど建設されておりますけれども、今では大いに発展をいたしておるところでございます。
大型店の中にも、市内の商店街からテナントとして多くの店舗が入店をされておりまして、まさしくお互いの共存が図られている事実もございます。まちの商店街ではイベントを初めとし、コミュニティー、カルチャー等、まち特有の楽しさ、郊外店にない憩いの場を提供しておることも事実でございます。
次に、価格差の調整でございますけれども、価格の統制はできないことになっておりまして、市の方では、消費生活係で、佐賀市くらしのモニター１８名にお願いを申し上げまして、食料品や日用品等の生活必需品３０品の価格の動向を２ヵ月に１回ほどの調査をしておるところでございます。特に、最近の商業商法と申しますか、
ディスカウントショップとか、コンビニエンスストア、テレホン販売、通信販売、訪問販売、
キャッシュレス等々の商法が大きく目立っておるところでございます。
次に、
商業ビジョンの策定でございますけれども、今回、県等の御支援を得ながら、県、市、商工会議所が一体となりまして、魅力ある商店街、商業集積と中・長期的な商業振興の方向を示す
佐賀商業ビジョンの
策定調査事業を進めておるところでございます。現在、委員の人選、これは学識経験者を初めといたしまして、議会の代表の皆さん、代表の方、商店街、消費者、国、県、市などで約１８名から成る委員の方々の人選を今いたしておるところでございます。
なお、この事業は単年度事業として、本年度中に策定作業を完了するように事業を進めておるところでございます。
主な中身といたしましては、委員構成の人選を初めといたしまして、生活者の購買動向調査、
駐車場利用状況調査、
独身者生活動向調査、外来者調査、消費者の
回遊状況調査、通行量調査等々、いろいろの項目的におきまして調査をしながら、このビジョン策定の中にまとめていくように今計画づくりを進めておるところでございます。
◎助役（佐藤直良）
山田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、３月議会で就任の御同意いただき、４月からこちらへ参りまして、初めての定例市議会で、しかも一般質問の最初に答弁の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
また、質問の際、過分なる御期待の言葉をちょうだいいたしまして、今この壇上で甚だ恐縮している次第でございます。
御質問の向き２点と心得ております。
２ヵ月間の感想と今後の抱負という２点についてお答えさしていただきます。
まず、感想でございます。これは４月以来、現在までずっと思っていることでございますが、佐賀のまちの全体の感想というものが３点ほどございます。
まず、佐賀のまちは落ちついていると、やはり自然風土に恵まれて落ちついたところであると。また、２点目が歴史的な遺産、これがまちの中に散りばめられておりまして、その意味で風格のあるまちがどこでも見渡せると、これが２点目でごさいます。３点目が、先ほど申し上げた自然風土、あるいは特に強調して私が感じましたのが、佐賀のまちの人たちの人間性の豊かさ、これを背景にこれから２１世紀へ向けて相当の発展性が期待できるんではなかろうかと、この３点をまちの全体の印象として感じております。
ただ、この印象は裏から返すと、もしかすると長所にもなり、あるいは短所になるかもわからないと。この長所をうまく生かしていくことがこれからの市政、議会の皆様、あるいは市民の方々の応援を受けた市政の役割ではなかろうかというふうに感じております。
また、仕事の上での感触でございますが、やはり議会の皆様の御指導を得ながら、市長以下市職員、私も現在含めてでございますが、相当のやる気を持って仕事に邁進しておると。またそれを応援する議会の皆様方、あるいは市民の方々の意欲、これを強く感じておりまして、明るく楽しい環境のもとで仕事をさしていただいていると、このようなところで私自身、暮らし、そして仕事をできることは、今までのあえて申し上げません、今までの職場の中では一番すばらしいまちに来れたというふうに感激しております。
続きまして、今後の抱負でございますが、総合計画にのっとりまして、私自身で立てた目標、主な目標が三つございます。
まず、安全で暮らしやすい身の回りの
生活福祉基盤、新しい言葉でございますが、
生活福祉基盤の確立、２点目が、ふるさとの風土、人間性を生かした特色ある文化、情操基盤、３点目が、活力に満ち、生き生きとした産業生産基盤と、総合計画を私なりに解釈すると、この三つの基盤づくりが主要な目標であろうと。このためには、何にも増して、我々自身、佐賀に住むこの我々自身が、佐賀のいいところ、佐賀の誇りを大事にする。例えば、先ほど申し上げた、これだけすばらしい方が住んでおられる、これだけすばらしい人間がこの佐賀に住んでいるということをもっと大事にして、我々自身が誇りを持つことがまず第１点であろうと。２点目が、やはり物事を進めていく上では、市当局だけでは何もできないと。議会の皆様方、あるいは当然私ども市当局、あるいは市民の方々一体となった取り組みが必要であろうと。次に、３点目には、例えば、御質問の向きにありました治水対策を進める上でも、市だけではどうしようもございません。やはり国が進めている事業、あるいは県が進めていただいている事業、これらと一体となり、しかも市当局、議会の方々、市民と一体となり、国、県、市と連携をとって、あるいは周辺の他の自治体の方々とも連携をとり、大きな観点で仕事を進めていきたいというふうに考えております。そのためには最後になりましたが、重ねてお願い申し上げますが、議会の皆様方の御指導、あるいは市民の方々の御協力を得ながら、私自身今後も全力で諸課題に邁進したいと考えております。ありがとうございました。
◆（山田明議員）
それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
通学路総点検の件でございますが、データの出し方いろいろあると思いますが、必ずしも佐賀市は全県的に平均しまして、小学生、中学生、特に小学生の事故の比率は高いようでございます。そういった点で、今の御答弁どおりよろしくお願いしたいと思います。
私も高木瀬小学校の通学路について、学校の協力と二十数名の子供さん、そしてそのお母さん方の協力を得まして総点検をいたしましたが、子供の目の高さで見た結果、意外なところに改善点があることに気づきました。また、交通環境の急激な変化に伴いまして、信号機の歩行時間が非常に短くなっている。以前はこれで十分だったのが、１５秒ぐらいでよかったのが、今では交通量がふえているために、３０秒から４０秒ぐらい必要だと思われるような点が出てきておりますし、また、道路が狭いために、ほとんど歩道がないところがあったり、横断歩道を必要とするところ、さらには、雨季になると、通学路全体が水浸しになって、非常に子供たちが困っているところ、そういった点を数多く改善点として出てまいりました。私はこのように視点を変えて取り組みますと、佐賀市の小・中学校の通学路全体についても同様のことが言えるのではないかと思います。事故が起きてからでは遅いと思いますし、子供たちを交通事故から守り、安心して通学できるように、決してマンネリ化云々とは申しませんが、決意を新たにして、新たな視点で今教育長から前向きにやろうということでございましたので、はっきりと意思を統一して、事故を未然に防ぐために、ぜひ総点検の実施はお願いをしたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。
また、佐賀市の高木瀬小学校ほか３校の総点検の結果につきましては、現地の学校にも、教育委員会にも具体的な改善点をお願いをいたしております。この辺はぜひできるところからで結構でございますが、困ったところを特に抽出している点でございますので、取り上げていただきたい。これは後で、この点は答弁をもう一回お願いをします。
次に、私が高木瀬小学校の通学路総点検をやりまして、改めて感じましたことは、国道２６３号線の渋滞であります。そのために、県道佐賀川久保鳥栖線を初め周辺の市道も大変混雑しております。そういった状況の中で、県は佐賀空港建設のための地盤改良試験土砂運搬を現在実施しております。来年早々から２年間ぐらいにわたって本格工事のための土砂運搬が始まると言われております。今は１日片道６０台ぐらい、往復１２０台ぐらいのトラックがそれこそ慎重な上に慎重にも配慮をしながら運行をしているわけでありますが、来年１月からは毎回申し上げているように、１日片道２５０台、往復５００台、約１日８時間としまして、１分間に１台、特に通学路、いわゆる通学時、下校時に通るわけでございます。そういったことを考えますと、高木瀬小学校を初め城北中の子供たちの交通安全対策はどうなるのか、考えただけでも心配でぞっとするわけでございます。この件は高木瀬小学校区のみにとどまらず、土砂運搬コース周辺の佐賀市全体の小・中学校に及ぶことは目に見えておるわけでございます。この点、子供の交通安全対策の面から教育委員会としてどのような考えを持って対応をされているのか、お尋ねをいたします。
具体的には、前から問題になっております土砂運搬コース周辺の小・中学校から２６３号だけではいけない、例えば、だから、コースの分散の要求、要望が出ているのかどうか、あるいは横断歩道橋等の
交通安全施設の要望等がこれまで出されているのかどうか、この辺の事情も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、
商業振興対策についてでございますが、私は、去る５月１７日に、私の地元高木瀬町の城北商工繁栄会の皆さんとともに、熊本市の、通称上通り並木坂を視察し、当商店街の元理事長であります近藤孝氏の講演を聞く機会を得ました。詳しい内容は別としまして、当日の視察に同行いたしまして、城北商工繁栄会のメンバーの方がまちづくりに非常に積極的であることと、また、行政の支援を大変期待しておられることに感銘をいたしました。また、講師の近藤孝氏は、非常に若いまちづくりに情熱を持った方であり、講演の中でもみずからの体験を語り、まちづくりには人づくりから始まることを強調されており、さらには、やはり立派なまちにしていこうという、そういった人たちの組織づくりが大事だし、市、県、国、つまり行政をうまく活用する、こういった面が大事だという発言をされていたのが非常に印象的でありました。
視点を変えますが、さらに私は、この６月４日に先輩、同僚議員とともに富山市を視察いたし、富山スノートピア事業の運営について勉強をさせてもらいました。詳しいことはこれも後で報告書を見ていただきたいと思いますが、富山スノートピアは、ことしで７回目になるそうでありますが、毎年１２月１５日から２月２日までの５０日間にわたって、夕刻５時半より２３時、いわゆる午後１１時まで、ホワイトイルミネーションを市の中心部に、約1.３キロにわたって照らし、市民の皆さんが雪国の冬の暗いイメージをなくし、まちに出て雪に親しむ市民のふれあいの場をつくることを目的として始められたようであります。
私は、佐賀市のライトファンタジーを思い起こしたのですが、佐賀市のライトファンタジーとの違いは、富山市は、このホワイトイルミネーションのもとで全国ラーメンまつりだとか、あるいは雪のふれあいまつり等々のイベントと組み合わせてやっている点でありまして、期間中に県内外から２３万人に及ぶ人出があるということで、報道機関、あるいは商工会議所等の話し合いといいますか、そういった点の協賛といいますか、そういう点も非常に立派にできておるようであり、地元でも好評を得ているということでございました。
ただいま産業部長からお話があり、そういう
中小小売業者の人に対する行政の努力は認めるものの、私はこの二つの例からしまして、行政としてもう一歩自分たちの商店街の活性化をしたい、もっと住みよい、いわゆる大型店舗にない独自のものを出したい。そのためにはどうしたらいいかと一生懸命に考えている方のために、行政として何らかのメニューを、具体的なメニューを与えるべきではないかと思います。いわゆるソフト面でのパンフレット等でですね。例えば、全国的な成功の事例とか、あるいは市ではこういった経済的な援助をしておりますよとか、また、こういうことですよといった面では応援できますよというのが一目でわかるようなものを作成すべきだと思います。
今のところ私が見ました限りにおいては、そういう一括的な
商業振興対策、そういった人たちのための、が満足するようなメニューがないように思いますが、その辺をつくるお考えはないかどうか、私はぜひつくってほしいと思いますが、その辺の答弁をお願いをいたします。
それから、
商業ビジョン策定調査事業についてでございますが、私は今お話がありましたように 4,000万円もかけてひとつ取り組もうというわけであります。そしてまた、時はそういう今も申し上げるように
商業振興対策、まちづくりの面からも本当に本格的に取り組む時期は来ているんではないかと思います。ところが、先ほどお話がありました従来、平成３年１２月までありました
商業活動調整協議会にしましても、また、その後でできておりますまちづくり委員会にしましても、これらの組織は商工会議所が主になっており、行政の入る余地は余りないように思います。何も入ってどうこうじゃございませんが、私はこの際佐賀市全体のまちづくりの意味からも、今回ビジョン作成の委員会も決められるようでございますが、今後は行政にもしっかりしたそういった組織、委員会的なものを行政中心に検討をして、ビジョンの推進を図っていくべきだと思いますが、この辺のお考えをお尋ねをしたいと思います。
佐藤助役さん本当にありがとうございました。今後ともよろしく、またいろいろ注文もつけさせていただくこともあるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上で２回目の質問を終わります。
◎教育長（山田清人）
高木瀬小以外の学校の点検等をやられたと、この点についての要望がありましたけれども、これまでもさっき申しましたように、関係方面といろいろな点が上がってきた場合には、緊急度、あるいは必要度等を検討しまして、できるものからということでやっておりますので、今後もひとつその３校につきましても、できるものからということで取り組んでいくようにいたしたいと、このように思っております。
それから、土砂運搬に伴う問題で、教育委員会ではということでございましたけれども、今後総務部と連絡協議いたしまして、交通安全の確保ということについては当たっていきたいと、このように思っております。以上でございます。
◎産業部長（百武康邦）
２回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
メニューとか、全国の事例等の作成等についての商店街への十分なる徹底がないということでございましたけれども、現在、先ほど申し上げましたように、まちづくり研究会なり、まちの方では振興組合なり、それぞれの組合がいっぱい今設立をされながら、先ほども申し上げますように、まちおこし、自分たちの意欲というものが今十分にうかがえてきたわけでございます。その成果もございますし、また後継者、いわばこれからの世代の人たちも十分に育ってきておると、このように認識をいたしております。その中で、やはり彼らが中心となって、このような振興組合なり、まちの活性化事業も起こるようになりました。これは何らリーダー的な存在が必ず必要でございますけれども、ただ、リーダーだけのものではまちというのは活性化はできないと思います。
しかしながら、そういうリーダーがいて、そして地域の商店街の組合員の皆さん方、または地域にお住まいの住民の皆さん方一体となってまちはつくっていかないとできないものと思います。ただ、商店街だけがきれいになっても、その裏の駐車場の協力も要りますし、また、道路の問題にいたしましても、地域住民の協力がかかるわけでございますので、そのような意味で、今まちおこし活性化構想を各地で実施をされております。そういう中には、先ほど申し上げましたように、専門家の先生なり、県、市が中に入りながら一緒になってアドベイス事業はやっているわけでございます。また、全国の事例等についても、そのような研究会の中では発表をいたしております。私どもも年に一、二回は商店街の代表の皆さん方を先進地の方に視察に行くとか、それから研究会等を開く、また今までのデータを皆さん方にお知らせしながら、よそのまちづくりの内容等についてもやっているわけでございますけれども、まちはまちなりの昔からの古き伝統がございます。そういうものを特徴を生かしながらつくるためには、よそだけのものにこだわってはならないものがございますので、地域の特徴、伝統を生かしながら、そのまちづくりをやっていただくように、かねがね研究会も開いて、またその内容も十分によその情報等の提供もいたしているところでございます。
次に、
商業ビジョンの問題でございますけれども、このように各地では、各商店街の活性化事業が図られております。いろんな問題点を提起しながら、これからのまちづくりに皆さん方が努力をされております。このような中で、佐賀市全体のビジョンとして構想、それぞれのまちにつきましての構想はできておりますけれども、全体のこれからの方向性というものが佐賀市の方にはまとめたものがなかった。当然商業施策の中には都市計画事業というのが、これは切り離せないものがございます。街路にいたしましても、道路にいたしましても、まちづくりの中には都市計画と商店というものは一体でございます。このようなものを含めまして、今回の策定のメンバーの中には学識経験者なり県の都市計画、商業振興等々も入れながら、市も都市計画、商業振興、また地域の住民の皆さん方等を含めながら、これからのビジョン作成をやりたいと、このような考えでございます。
特に、先ほど項目的に上げておりましたけれども、まだまだ項目的、調査項目としては大型店の実態調査なり、既存、今までつくってまいりましたいろいろの消費者のニーズ、また商業者の意向調査等もつくったものございますので、既存の資料の分析、それから課題の抽出、基本的な方向性の検討等も含めながら今回まとめをさしていただきたいと、このように思っております。
それから、佐賀市の中にも組織づくりというものがどうかということでございましたけれども、これは会議所、県、市、また関係部課が一体となってこの問題については対処をしておりますし、それぞれの事業の中身については、縦横の連絡調整を図りながらやっております。また、その中には商店街の意見等も十分加えておりますし、特に大型店との問題につきましては、先ほど冒頭にも申し上げましたように、大型店のこの一つの目的は、消寶者の利益の保護に配慮しつつ大規模小売店における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保して、小売業の正常な発展を図るということが目的でもございます。
このような意味から、名前は変わってまいりましたけれども、この
商業活動調整協議会がまちづくり委員会として、新たな名前の中でこのような調整活動というものを審議する場がまだあるわけでございます。また、将来的にはこれからのまちづくりの方向性というものもその中での議論も行われてくると私どもも理解をいたしておりますし、今後とも組織を上げて、まちの中、まち、行政一体となって、この問題については、まちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
◎総務部長（野口健）
佐賀空港建設盛り土運搬に伴う通学路の安全対策につきまして、私の方からもお答え申し上げたいと思います。
佐賀空港は、現在地盤改良試験が行われておりまして、そのための盛り土材の運搬が９月までの予定で実施されております。この地盤改良試験の結果を踏まえ、本工事の盛り土材運搬の具体的な計画が示され、来年度初めより本工事に着手されるというふうに聞いております。
この中で今後運搬ルートも具体的に示されることになると思われますので、市といたしましても、これを受けて地元説明会の開催を含め、市民の交通安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
御質問の運搬ルートに当たる小学校の通学路の交通安全の確保につきましては、教育委員会を通じ、学校現場での通学路の点検や安全対策を実施してもらい、問題点や要望を集約するとともに、御父兄からの御意見も、あるいは要望もお聞きしてく児童・生徒の登下校時における安全対策を検討し、これについては現在組織されております佐賀空港建設工事交通安全対策等連絡協議会という組織がございますが、この組織を通じ、県へ要望してまいりたいというふうに考えております。
◆（山田明議員）
先ほど交通安全の件でございますが、最初に申し上げましたように、今学校では
通学路危険箇所調査書というの、これ年１回出されているわけですね。私は今答弁がございましたからでございますけれども、やっぱり今回の土砂運搬というか、そういったものについても、やっぱり教育現場のＰＴＡだとか学校側から、あるいは年１回調査される、この辺に非常にここを通られては困る、ここだけでは困るというコース分散の意見だとか、あるいは
交通安全施設を早くつくってもらいたいという要望が教育現場から上がってこないところに問題があるし、それをやっぱり集めようとされない教育委員会に非常に本当に真剣になって、子供の交通安全に取り組んであるのかなという、こういう点が非常に浮き彫りにされてなりません。やはりそういう目で、先ほども申し上げるように、来年１月からなんです。すべてがそうですよ。これが２年後、３年後ならいいです。あと半年しかないんです。結果としてはしょうがない、こう決まりましたからやってください、こういうふうに一般の人は全部県から押し切られてしまって、市は県の言いなりという声も聞こえてまいります。そういった点で、３回目の質問として、市長に二つほどお尋ねをします。
佐賀空港建設のための土砂連搬の問題は、二つあります。一つは、運搬コースの分散、もう一つは、運搬コース周辺の
交通安全施設の整備です。３月定例会で私もしつこくというぐらい言ってますが、先ほど言いましたように半年後なんです、タイムリミットは来ているわけです。３月議会では佐賀市の問題として取り上げ、運搬コースについても
痛みを分かち合うように協議をしていくし、交通安全対策も万全を尽くす旨の前向きの答弁をいただいていたと思いますが、本格工事を半年後に控えた現在、市長はどのような具体的な取り組みをなされているのか。これは陰の声かもしれませんが、県議会あたりで地元の議員が、佐賀市の議員さんたちから言われると、佐賀市からはそういった声は全然上がってきませんよというのが返ってくる言葉だとも聞きました。これはそうではないということを私も希望をいたしますが、この辺具体的にどのような取り組みをされているのか、以前から言ってます分散の問題、これはやっぱりちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、
商業振興対策の問題でございますが、部長は下からの声が大事だと、幾ら我々がやる気になっとったって、下が盛り上がらなければと言いますが、私はその辺はですね、かなりやる気になっている。それゆえに最後まとめてメニューは示したいということでございましたけれども、みんなやる気があるけれども、やっぱりもう一歩手を差し伸べていいんではないかと思っているわけでございます。
先日、佐賀市の産業別人口比率を、これは皆さん方既に御承知と思いましたが、調べてみました。第１次産業の従事者が6.５％、第２次産業が２0.５％、第３次産業が７３％です。これについて市の産業部の職員の配置はどうなっているかというと、第１次産業に農林水産謀３０名と土地改良課４１名、合計７１名に対し、第２次産業と第３次産業を担当します商工観光課には１８名の人員が配属されております。もちろん、仕事の内容や量等、詳しくはわかりませんが、単純に考えてみましても、第１次産業の従事者6.５％に対し７１名の職員、第２次、第３次産業従事者９3.５％に対し職員１８名の人員配置というのは一考の余地があるように思います。まして、まちづくりは人づくりからと言うならば、まず庁内の商工観光課の人材の確保並びに機構改革を優先すべきではないかと思います。
確かにバルーン大会、いろんなことで一生懸命になって１８名の方は頑張っておられますが、今こそ、先ほど言いましたように、何とかしなきゃいけない、また現実にそういう局面に達しているわけですから、むしろ実務担当者も必要としながらも、ビジョンの策定もされるわけでありますから、今後佐賀市の商業をどうしたらいいかというこういう意味では、やはり１８名では人手不足、１８名の人にこれ以上要求をするのは酷ではないかと数字の上からも思えてならないわけですが、この辺も含めまして、市長の佐賀市の
商業振興対策について考えておられることがありましたら、お尋ねをし、私の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
２点にわたってのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
まず、空港建設に関連いたします土砂の運搬道路の問題であります。これは佐賀市にとりまして大変率直に言いまして、頭の痛い問題であるのでありますけども、しかし、空港建設という、佐賀市にとっても大切な問題であるわけでありますので、総論といたしましては、その建設に協力すべき立場にありますので、いわば地元川副町だけの
痛みではなくって、周辺の市、あるいはその他の町も同じでありましょうけども、全体としてやはりこれに向かって協力をすべき立場にあると考えているのであります。
したがいまして、この土砂運搬につきましても、佐賀市といたしましては、その障害と申しましょうか、マイナスの点を少しでも緩和をするという方策を考えながら、基本的に協力をしていきたいと、このように考えておりまして、地元自治会等にもそのような相談を申し上げているところでございます。
ところで、ただいままでの御質問の中でありましたように、運搬のルートの問題についてであります。これは県の方とも十分相談をしながら進めているのでありますけども、現在のところ県といたしましても、今計画をしております運搬ルートを変えるということ自体、また別の問題を生じるということもございましょうし、そのような気持ちはないようであります。しかしながら、この点につきましては、ただいま試験盛り土のための、いわば試験的な輸送と申しましょうか、関連した輸送の状況を十分見まして、ただいまの輸送上起こっている問題について、私どもも検討を加えながら、この点については再度ひとつどのような方法が一番いいのかということについて結論を出したいと、このように思っている次第であります。
したがいまして、これに関連いたします施設の問題等もそこから新たに所要の施設について整備をするという問題は当然起こってくるのではないかと、このように考えているわけであります。
それから、商業振興についてのお尋ねでございます。
佐賀市は何といいましても、基幹産業の一つであります商業、しかも今御指摘がありましたように、３次産業が占めている割合、就業人口の割合で言いますというと７３％、失礼しました。これは商業だけじゃなくて、３次産業の占める割合でありますので、純粋な商業の占める割合ではありませんけども、３次産業という大きな立場でとらえますというと７３％が第３次産業であります。その中の大きなウエートを商工業が占めておるということになるのでありますが、また、商業だけの、３次産業だけの純生産を見ますという、約８割を超えるわけでありまして、大変佐賀市内の産業の中でのウエートは高いわけであります。したがいまして、商業に対する施策というのは、商工業に対する施策につきましては、重点を置いた対応を考えているのであります。
ところで、商業、あるいは工業の振興対策というのは、その特にソフトな部分につきましては、産業部の商工観光課が分担をしておりますけれども、その支えとなります基盤の整備等につきましては、これは建設部門が、特に都市計画、あるいは下水道等を含めまして、建設部門が大きな支えをしているわけであります。
したがいまして、例えば、中心市街地の対策にいたしましても、双方人間を持ち寄りまして、中心市街地対策室をつくって、相互の連携をとりながら指導をする。そういう方法をとっているわけでありまして、したがいまして、商業振興、あるいは商工業の振興につきましても、私は産業部だけではなくって、基盤整備を含めますというと、これは産業、建設、力を合わせてやっているのが現状であろうと、このように思います。したがいまして、両部の連携を十分とりながら、これからも対応していきたいと考えております。
また、先ほどから産業部長が答弁申し上げておりますように、今市内の商工業者の方々、特に商業の皆さん方は大変危機感を持って、それぞれの地域地域で勉強会を盛んにやってもらっております。佐賀大学の先生とお話をいたしましたところ私はそのグループの中に８回は必ず入って、皆さんと話し合いをする。８回話し合いをするというと、きっといい方法が、いいアイデアが生まれてくる。１回、２回ではだめだ、このようにおっしゃっているわけでありまして、地元はそういった心組みでいろんなところから知恵を引っ張り出しながら、勉強を今やっているところであります。この
佐賀商業ビジョンは、その集大成として佐賀市全体の商業をどのような方向に持っていこうかということで、その方向づけをする計画ビジョンであるわけでありまして、私もその成果に大きな期待を持っているところでございます。以上。
◆（黒田利人議員）
質問通告しておりますので、３点について質問をいたしたいと思います。
まず１点目は、高齢者社会に向けて佐賀市の施策についてであります。
市の長寿社会基本計画では、佐賀市の将来の都市像として、長寿を喜ぶことのできる社会を目指し、高齢者を初め市民すべてが安らかに生活できる福祉都市づくりとあります。まさにそのとおりでございます。社会の状況を見ますと、近年高齢化社会へ急ピッチに進んでいると思うのであります。約３０年後には、３人から４人に１人が６５歳以上のお年寄りになる、社会になると統計上も出ているわけでございます。今日からそういった時代に向けての、備えての施策が必要ではないかと思っておるわけであります。このことは皆さんも御承知のところだと思います。特に市民の声として、脳卒中や低血圧のために倒れられ、障害を持たれて寝たきり老人になっても、すぐ入所できない。老人ホーム等の介護施設に入所できる対応が必要ではないか、そのためにも老人ホーム等をふやすべきではないか。また、デイ・サービス等を初めとして、ひとり暮らしのお年寄りの方々に行き届いたお世話ができる、そういうホームヘルパー制度などを確立するべきではないか。そしてまた、一方では、施設、福祉に頼ることなく、これから地域の方々の協力を得ながら、在宅福祉を推進する必要があると、多くの意見を私は耳にするわけでございます。
つまり、高齢化社会の対策として、二つに分けられると思うわけであります。その一つは、寝たきり老人の方たちに介助するために必要な対策を練ることでございます。二つ目には、ひとり暮らしや、また老夫婦暮らしの人たちに元気で楽しく夢のある生きがいを送っていただくような対策をどのようにしたらよいかということでございます。そういうことを頭に置きまして佐賀市の現状を見てみますと、老齢人口比率は、初めに、全国的には平成３年度までの新しい資料でございますが、１1.９％でございます。佐賀県では１5.１％でありますし、佐賀市においては１3.０％、２万 1,747名がいると統計上出ているわけでございます。そしてまた、年々過去を振り返ってみますと、約0.５％の割で進行しているということでございます。特に佐賀県においては、佐賀市もそうでありますが、全国より１０年早いという数字上の結果になるわけでございます。そういう中で、抜本的な対策を国に先行して、またする必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
佐賀市においても、この高齢化社会に向けて平成２年の４月に高齢者対策室を設置をされ、総合的に取り組んでおられますが、今後の対策について先ほど申した高齢化社会に向けた対策についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
一つ目は、先ほども申しました、ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦だけ暮らしている、そういう世帯の人たちに対する介助なり、また暮らしよい行き届いた生活をしていく観点から、ホームヘルパーの制度を充実していかなくてはならないと思っております。そういう制度が今どのようになされているのか、１点目の質問でございます。
２点目に、先日私は天祐団地の周辺の方々と懇談会を持ちましたときに、一番必要と言われましたのは、やはり在宅で寝たきりのお年寄りを持たれた方の切実なる意見でありましたけれども、要するに寝たきりの人たちに、できるならば配食サービスをしていただきたいということでございました。要するに、地域によってはなされておりますが、佐賀市全体としてどんなふうにこの件についてお考えなされているのか、また、実行されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
３点目でございます。人生にはいろいろな節目があると言われています。小学校、中学校、高校、大学、そして就職、結婚といった節目に向けて、お年寄りになりますと、６０歳の還暦を初めとして、７７歳、８８歳、そして節目としては１００歳の節目があるというふうに私は思うわけであります。皆さんも御承知のとおり、最近テレビで大変ブームを呼びました、あのきんさん、ぎんさん、「きんも１００歳、ぎんも１００歳」というようなキャッチフレーズで双子のおばあさんがテレビの画面を大変にぎわしたのでありますが、このことはやはり私は全国のお年寄りにとって、希望を与えたのではないかというふうに思っております。あんなに元気に生きることができるんだという希望を与えたと思っております。
そういう中で、佐賀県内におきましても、１００歳になったら１００万円もらえるという、脊振でありましたでしょうか、そういう制度を導入入してみたり、失礼しました。三瀬だそうでありまして、そして１００歳になったら年金をずっともらえると、そういう制度を導入されたところもございます。そういう１００歳を機にしていろんな工夫された制度を導入された市があるのに対して、佐賀市では聞くところによりますと、市長さんがお祝いに駆けつけて分厚い毛布をやられるということを聞いております。私はそのことが無意味とは申すつもりはございません。しかしながら、この１００歳を機に、１００歳といってもだれでもがなれるような状況ではございません。そういう中で、私は１００歳になって祝うということで、予算的に無理であればせめて毛布も必要ですけれども、記念樹等を差し上げて後世に残す。１００歳になった喜びを子供たちが、孫たちが喜べるような、また、うちのおじいちゃん、おばあちゃんは１００歳まで生きとったと、１０３歳まで生きとったと、あれはうちの何々家の１００歳の木ですよというような、そういう心が通うような制度をつくってみたらどうでしょうか。この点についてお考えを伺いたいと思います。
次に、四つ目でありますが、先日テレビを見ておりましたら、ひとり暮らしのお年寄りや、年寄りだけの夫婦を招いて幼稚園児と楽しく歌を歌ったり、リズムダンスをしたりしている場面が出ておりました。そしてまた、スポーツ面ではゲートボールを一緒にしてみたり、またお年寄りから昔の遊びを習ったり等々の場面が放映をされておりました。そのときのお年寄りの顔１人ひとりを見ますと、大変生き生きとした笑顔でいっぱいでありました。そういう場面を私は見ていまして、３世代の交流が必要であるというふうに思うわけであります。
したがって、市として、３世代交流事業について、推進をどのようにされているのか、また私はそれに対して補助金を出して、本当にお年寄りに生きがいのある暮らしをしていただきたいと思うならば、そういう制度をつくるべきではないかと思います。この点についてどうお考えですのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、青少年健全の立場から非行防止についてでありますが、私は昨年６月から何回となく青少年問題については執行部のお考えをただしてまいりました。少年の船や模擬市議会等については、「こんにちは市長です」の中で青少年たちの語る機会を与えていただくということで、今年の事業が進められておるわけでありますが、そういったふうに前向きの漬極的な取り組みをされているというふうに思うわけでございます。
非行防止についてでありますが、少年センターの職員の方々、また少年センターの指饉員の先生方、また校区の育成委員の方々や、また各種団体の方々の日夜の御苦労に対して、私は心から敬意を表するものでありますが、そういう方々の御努力を思いながら、２１世紀に向けて時代を担う青少年が心身ともに健やかに成長していくこと、すべての市民の願いであります。
私たち大人としての重大な責務ではないかと思っております。しかし、青少年を取り巻く諸問題について考えてみますと、家庭や地域社会などで青少年を取り巻く育成環境は必ずしもよいとは言えないと思っております。
一つに、社会の風潮でありましょうか、お金を出せば何でも買えるというこの社会、物の大切さ、大切にするという心が何か失われつつあるように思えてなりません。反面、心の豊かさ、精神的なたくましさなどについてでありますが、徐々に薄れつつあるように思うわけであります。そしてまた、自己中心的で、自分さえよければいいというような協調性に欠けることも指摘をされているわけであります。
そういう状況の中で、先ほど来から申しております少年の非行については、だんだん高校から中学校、そして小学校高学年というふうに年代が下がってきていることについて大変私は危機感を覚えているわけでございます。その中でも、登校拒否等とかなどが出てきておりますし、また家庭で引きこもりの青少年がふえてきております。これらのことは家庭、あるいは学校、地域社会で即解決できない社会的な問題であると思います。そういう状況でありますが、一方ではことしの４月から学校の５日制が試行的にも尊入をされているわけでございます。そういう中で、やはり子供たちが自由の時間を使える、そういうことがふえているわけでございまして、そういう社会的な変化の中で、やはりこれに耐えできるような人間形成を行わなくてはならないというのはもちろんであります。もちろん、その青少年がみずからの自覚と責任に基づいて、みずからを鍛え、心豊かにたくましく成長できるような育成媒境をつくり出すのは、先ほども申したとおり、全市民の願いであります。その中で地域ぐるみで運動を展開をしていかなければならないと思います。
また、最近の状況を、そういうふうに踏まえてみますと、テレビやラジオ等で姉妹のお姉さんが妹を刺し殺すとか、また中学校内で上級生が名前を呼び捨てされたということだけで下級生を刺し殺すとか、そういう事件が起きておりまして、私たちにとって何か一つ考えさせられるものがあったように思うわけでございます。
そういう全般的な社会情勢の中で、佐賀市における統計を若干見てみますと、補導、６１年の９００件をピークに、６２年６４０件、６３年４４６件、平成元年２９８件と、これまでは６１年をピークに減少でございました。ところが、平成２年３７７件、平成３年４０２件と、わずかなりにも増加をしているわけでございます。あくまでもこれは少年センターの調べでありますので、これに載らない数字もたくさん非行防止の観点からあるやには聞いておりますが、そういうことを踏まえますと、今こそ対策を練らないと私は大変な増加傾向に拍車をかけるような気がするわけでございます。
そういう状況で質問でありますが、６０年から６１年の非行のピーク時であったときの状況と分析、対策はどのようにされたのか、またそのことを教訓として、減少傾向になっているわけでありますが、しかしながら、先ほども指摘しました近年若干増加をしていることについて、どのように対策を練られているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次でありますが、佐賀市における勤労者の対策についてでございます。
勤労者において、我が市においては、県・労政訓練課の調べを受けた方でも５万 5,000人いるというふうに聞いております。しかしながら、最近社会の情勢の中で共稼ぎをされる家族がふえておりまして、パートをされる女性の方の数はこの中に含まれていないわけでございます。佐賀市においても勤労者は何らかの形で勤めておられる方は、専業で農業をされている方、また商売をされている方と比べますと、はるかに多いわけでございまして、こういう状態の中から対応が迫られていると思うわけでございます。
先日、私はある陳情で佐賀市の方に参りまして、勤労者福祉の関係でございましたが、一つの関係、福祉対策については、社会課の方で言ってくださいと。もう一つの事項については、商工観光課へ行ってくださいということで、二つ同じ方が来られて、二つの課を私は訪ねました。窓口が一本化されていませんでした。それから、私は市のいろんな文献を調べてみまして、佐賀市においては担当課はもちろんでありますが、係すらございません。事務分掌規定等を見ますと、これまた残念なことに勤労者雇用と福祉に関する項目が、また部署の記載がないわけでございます。これは今日における勤労者がふえている中で、いろんな施策をされています。対応をされていますが、実はそういうことがないことについて、２０万都市を目指そうとされている我が市が、そういう行政のあり方では、大変不安でたまらないわけであります。一般的に労働者の諸問題に関しては、国とか国の労働省、県の労政訓練課で対応されているわけでありまして、佐賀市としては、国と県任せであり、任せ行政と言われても仕方がないのではないでしょうか。
したがって、質問でありますが、今日まで勤労者福祉や雇用対策は窓口がないのにどのようにされてきたのか、野口総務部長にお伺いをいたしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
◎福祉事務所長（嶋栄）
黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
高齢者社会に向けての施策の全体的なことについては、一応申し上げられたとおりでございまして、その中の４点ほど御質問があったろうかと思いますので、まず第１点目の在宅福祉関係対策でやっております１点目のヘルパーの関係についてお答えいたします。
平成４年４月１日現在、ホームヘルパーは社会福祉協議会の職員として常勤ヘルパーが５名でございます。地域ヘルパー４９名、身体介護型ヘルパー９人の合わせて６３名でサービスを提供いたしております。派遣状況は１１６世帯でございます。週に２回、原則として１日３時間というようなことで定めております。また、ホームヘルパーの人員数は人口１０万比、いわゆる平成３年の２月末現在では３7.５人で、全国平均２5.６人を大きく上回っております。しかしながら、ホームヘルプ事業に対する家庭の理解度が十分でないこと等から利用者に有効な活用がなされていない現状もございます。したがいまして、当面ホームヘルプ事業に対するＰＲを行い、ホームヘルプサービスの認識度を高めるとともに、需要の掘り起こしに努めていきたいと思っております。また、今後のホームヘルパーの確保と研修とサービス内容の向上につきましては、寝たっきり老人、痴呆性老人などの要介設老人の将来予測推計のもと、その必要人員の目標を保健福祉計画で明確にすることになっておりますので、計画策定後に、この計画に沿って対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、２点目の配食サービスの考え方でございますが、抵抗力の非常に弱くなっておられる高齢者にとって、健康を維持していく上には十分な栄養と適度の運動が不可欠なことでございます。特に自分で栄養十分な料理をつくることが大変困難になった高齢者の方について、栄養状態の低下を防ぎ、健康で安心して日常生活が送られるように配食サービスが大変課題となっておるところでございます。現在は、日新の日輪、嘉瀬のボランティア青藍、新栄の新栄ホランティア、兵庫の稲穂会、循誘のボランティア循誘、神野のボランティアグループの皆さんにより、月１回公民館におきまして食事サービスを実施していただいております。しかしながら、ボランティアグループによる食事サービスは月１回でございますので、必ずしも十分とは言えない状況でございます。
したがいまして、食事サービスにつきましては、健康状態に応じた献立、食中毒等の事故予防策、配達の体制などいろいろな面で困難さが伴いますので、ボランティアや地域の方々の側面の協力が得られる校区等をモデルに指定しまして、現在、社会福祉協議会や特別養護老人ホーム等とも十分検討いたしておるところでございます。
次に、３番目の１００歳になる方に対しての御質問でございます。
多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝すため老人福祉月間が９月１日から３０日まで行われるわけでございますが、敬老祝い金等も本市でも差し上げております。１００歳以上の方については、特に３万円相当の記念品を別に贈呈いたしております。また、国におきましても老人福祉週間記念行事の一つとして、１００歳の誕生日を迎えられる方に対しては、長寿をお祝いする内閣総理大臣より祝い状及び記念品が贈呈されておるところでございます。
ところで、本市でも１００歳以上の方々につきましては、健康状態等を十分お調べいたしまして、そして、いろいろと研究をしてまいりたいというふうに思っております。他市の例も幾つかございますが、まだ他市におきましても、先ほどもおっしゃられたように、突飛な１００万円というようなところもございますが、まだまだ研究中のところが多いようでございますので、そういうふうなことで進めさせていただきたいと思います。
次に、第４点目の高齢者との３世代交流事業というようなことであったろうかと思います。今日、核家族化の進行や、女性の社会進出等によりまして、これまで家庭が担ってきた生活文化の世代間伝承などなくなってしまっておるわけでございます。また、お年寄りと子供の関係の希薄化が子供の情緒面に与える影響も少なくないというふうに思われるところでございます。このため、福祉面におきましては、子供と老人のふれあい事業として、現在も保育園、あるいは幼稚園、小学生等の児童とちびっ子ふれあい郵便、老人ふれあい集いを実施いたしておるところでございます。予算も１５０万程度措置いたしております。今後は青少年や勤労者を含めた幅広い層の参加を呼びかけて、さまざまな分野において、世代の交流を図っていくための積極的な支援を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎教育長（山田清人）
まず第１点といたしまして、少年センター補導のピーク時の状況について申し上げます。
昭和６１年、６２年度がピーク時であったとお述べになりましたが、そのとおりでございますが、その当時の行為別の内容を分析してみますというと、多いのは服装違反であります。その年度の時点で義務制の児童・生徒の外出は、標準服着用というふうになっておりましたので、相当多数にこれは上っております。それで、その後６３年度ぐらいかと思いますが、私服着用でもよいというふうになりましたので、その後はほとんどその補導の必要がなくなったということで、非常に減ってきております。
次に、自転車の２人乗りというのが多いわけでございますが、この実数の８割は高校生ということでございまして、佐城地区管内での生徒指導部会、あるいは警察等とも連携を図って注意方を喚起していったところでございます。
次に、怠け、怠学でございます。これは昭和６２年当時は旧国鉄の佐賀線の廃止前であったということで、主に高校生の通学利用者がバスセンター待合室等でサボっていたという状態が多く見受けられたと、こういうふうなのが統計上上がってきておるわけでございます。
以上、まだいろいろと反省事項、分析事項あるかと思いますけれども、主な３点について申し述べました。
それから次に、巡回補導の傾向ということでございますが、今お述べになりましたとおりの数値でございますが、もう少し詳しく念のために申し上げますというと、今述べられましたのは、佐賀市の少年センターでの全部の補導数でございます。そのとおりでございます。しかしながら、これをさらに佐賀市の小・中学生というふうなことで分けております。その数を念のために申しますというと、分母が佐賀市のセンター全部です。それから分子が佐賀市内の小・中学校にかかわる分でございます。それで、昭和６１年度は９００分の５３９でございます。６２年度は６４０分の３１６人でございます。数は全部人でございます。それから昭和６３年は４４６人分の１８０人と、このようになっております。それから平成元年は２９８人分の１９５人、それから平成２年度３７７人分の２０９、平成３年度が４０２分の２５９人と、このようになっておりまして、分母の方は全部同じでございます。分子の方は今お聞きになりましたとおり昭和６２年、６３年、あるいは平成元年度までは順次減少しております。これはさきに申しましたように、服装違反が減ってきたとか、それからそういった旧佐賀線の廃止とか、そういうようなのがありまして、社会の全般的動向として非行の鎮静化があらわれてきたと、そういった理由によるものじゃないかと思いますが、問題は、御指摘いただきましたように、平成３年度は特に佐賀市内の数で見る限り５０名程度の増加になっているじゃないかということでございます。これは一つは、補導巡回の箇所を変更しまして、拡張をしたというふうなことにもよるというようなことも考えられます。
そこで、この事象としては、特に目立った事件というのはあらわれていないということでございますけれども、やはりお述べになりましたように、氷山の一角ということもございまして、油断は絶対にできないと思うわけでございます。
したがいまして、今後ともこの推移、動向につきましては十分留意をいたして、そして早目に分析、あるいは対策をいたしまして、関係方面にも協力指導方をお願いしてまいるようにしたいと思います。なお、特に補導についてのマンネリ化はないか、これでいいかというふうなことにつきましても、十分内部的にも検討を加えていきたいと、このように思っております。
そういう意味で、ちょっと時間とると思いますけれども、補導業務の概要をごくかいつまんで、対応ということでございましたので述べたいと思うわけでございますが、もう御存じと思いますが。中心街の一斉補導と、それから駅周辺の中央補導ということ、それぞれ５回、７回、年間に行っております。それから夜間補導及び地区補導というようなものを月に２回、これは育成委員９７名と専任補導員５名が一緒になって実施をしております。それから夏場になりますというと、いろいろ非行がたくさん出てきますので、巡回補導を特に留意をいたしまして、銀天夜市等につきましては、専任補導員が必ず巡回するようにいたしております。
それから、専任補導員等の巡回、あるいは電話による相談業務等もいたしておりますが、この点につきましては、今申しましたように十分にこれでよいかということを検討を加えてまいりたいと思っております。また、全市的な取り組みといたしまして、関係機関、あるいは団体の御協力を得まして、青少年非行防止大会というのも実施いたしております。要は青少年の非行防止対策といたしましては、早期に発見し、早期に補導ということを目指しまして、学校と家庭と、そして今申しましたように地域、あるいは関係機関、団体と密接な連絡をとりまして、根気強く取り組んでいかなければならないと、このように思っているところでございますが、これまでも皆さん方本当にそういった関係の方々、非常に熱意を持って取り組んでもらっておりまして、その点については、私どもといたしましては、大変感謝いたしておるところでございます。
以上をもちまして、答弁といたします。
◎総務部長（野口健）
佐賀市における勤労者対策についての御質問にお答え申し上げます。
本来、労政問題につきましては、国が所管し、市町村は勤労者の福祉等の面で支援するという立場にあるわけでございます。お尋ねの勤労者の福祉に対する本市の対応につきましては、現在ハード面におきまして、金立いこいの広場、佐賀勤労者総合福祉センター、佐賀勤労者体育センター等々の施設がございます。この施設の特性に留意し、施設ごとに商工観光課、社会課、あるいは保健体育課でそれぞれ所管しております。また、勤労者への貸付金、あるいは出捐金、あるいは預託金、また、労働団体への補助金等、ソフトの面につきましても商工観光謀や社会課など、それぞれの部門で対応している状況でございます。
◆（黒田利人議員）
２回目の質問をいたします。
先ほど青少年の非行防止については、特に私は指摘をいたしましたのは、答弁もありましたように夏場に向けての対策でございました。なお一層の強化をされ、未然に非行を防止する、そういう施策をお願いをいたしたいと思います。
次に、福祉のことでありますが、もちろん、今言われましたとおり、いろんな形で施策をされていますが、ホームヘルパーの数字も言われたわけですが、それは常勤の体制の中の数字でございます。それを指摘をまず私はしておきたいと思います。今のホームヘルパー地域４９名は、地域のボランティアの方によって成り立っているわけでありまして、そういう処遇の問題にしましても、対応にしても、その人たちの犠牲の中に立った運営であります。その点を十分踏まえていただきたいと思います。その観点から、私は校区で今４９名の校区のボランティアによるホームヘルパー制度がありますが、私はその人たちを専門的な立場から指導していく必要があるのではないか、また助言をしていく、そしてまたいろんなお年寄り、ひとり暮らしのお年寄りの人たちが悩み、苦しんでいるのを解決するためには、助言をするためにはやはり専門的な知識が必要であると思いますし、もちろん、研修をされてというふうに聞いておりますが、それではなくして、私は校区に少なくとも１名配置をされ、その人たちが校区のボランティアのホームヘルパーの人たちと協議をしながら進めていく、行き届いた対策を練っていく必要を感じるわけですが、その点についていかがでありましょうか。
次に、勤労者対策についてでありますが、まず１点、私も指摘をいたしましたとおり、事務分掌規定等があるわけでございます。特に私は、九州管内の県都についてでありますが、若干触れてみたいと思いますが、福岡市はもちろん、大変勤労者の多いところでありますので、勤労防災課において、勤労市民係、防災係が設置をされています。大分市においては、商工労政課の中で労政係が設置をされています。熊本市においては、雇用福祉課において、雇用福祉係、職業訓練係がございます。宮崎市においては、商工課の中に労政係がございます。鹿児島市においては、中小企業課に勤労者福祉係、冲縄の那覇市においては、労働生活課の中に労働福祉係、長崎においては、商工課の中に中小企業係と企業振興係等々設置をされて、勤労者の福祉厚生向上のために業務をされているわけでございます。
県内を見ますと、鳥栖市においては、商工課の中に労政係が設置をされています。鹿島市においては、商工観光課の中に商工労政係が設置をされています。武雄市においては、商工観光課の中に商工係の中でされております。伊万里市は商工観光課の中で商工振興係、多久市では商工観光課の中に商工観光係がございます。唐津市におきましては、商工振興課の中に商工係があるわけでありますが、この表を見ますと鹿島市と鳥栖市が係を持っているわけでございますが、ほかの市は、実は係は持っておりませんが、事務分掌規定の中にはきちっと明確になっております。唐津市においては、雇用の促進に関すること、雇用情報の収集に関すること、勤労者の福祉厚生に関することがうたわれております。多久市においては、雇用労働に関すること、伊万里市においては商工業の振興に関すること、勤労者の福祉厚生に関すること、武雄市においては、雇用対策及び職業の指導訓練に関する事項、勤労者に関する事項、鹿島市においては、雇用労働対策に関すること、鳥栖市においては、労働者福祉に関することと、この内容になっておるわけでありますが、先ほども指摘しました佐賀市はどうかといいますと、中小企業の育成指尊に関することだけでございます。一つも勤労者の福祉に関する事項が出てこない。そういう私は立ちおくれているのではないかと言われても仕方がないのではないかと思っております。こういう規定の中にあるから、仕事するとかせんとかいう問題ではなくして、やはり行政の取り組み、姿勢として私はぜひともつくっていただきたい。特に鳥栖市がつくっておりますやはり労政係、課とは言いません。労政係をつくることについてどうなのか。その中でいろんな事業を進めていく、窓口を一本化にする、それが市民に対する、また勤労者のサービスに対する対応ではないかと私は思うわけですが、この点について再度野口総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。必要性について特にですね。
勤労者に対する２点目でありますが、勤労者、中小企業に働く人々が大変多くなってきております。先ほども指摘しましたように、パートを初めとする、そういう本当に零細中小企業といいますが、本当に１０人以下、また２０人以下という企業の人たちがふえてきつつあるわけでございます。一方、いろんな条件面にしますと、やはり労働福祉格差が大きいのは皆さんも御承知のとおりだと思います。そのためにも労働省は格差是正をするために、特にそういう中小企業、零細企業で働く人たちの対策をするために、６３年に中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設をされて、各都道府県に指導をされ、市町村に取り組むよう指導をされているというふうに聞いております。この事業は、勤労者福祉に関する全般的なことでございまして、そういう本当に１０名以下、また２０名以下で働いている人たちを対象にするわけでございます。内容については、おおむね１０万人以上の都市に設置をするということでありまして、佐賀県内においては、当市佐賀市が該当するわけでございます。また、佐賀県におきましても、労働省の意向を受け、佐賀県勤労者福祉検討委員会が昨年の２月に設置をされたように聞いております。その一員に佐賀市も入っているように聞いておりますが、その中でも、県としましては、県都佐賀市に設置をしたい旨の意向があるようでございます。また、ほかの市においては該当しませんので、市町村広域にするような計画もあるように聞いておりますが、それに対して佐賀市は何か余り積極性がないように、そんなふうに私はあるところから聞いております。そういう中で、国と県が進めております中小企業労働者福祉センター、サービス福祉センターの趣旨に沿っての対策が必要であると思いますので、この件についてですね、百武産業部長にですね、今日までの推移、また今後ですね、どのようにされるのか、対応についてお伺いをして、２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（山下勝）
しばらく休憩します。
午後０寺０２分 休憩
平成４年６月１５日 午後１時０５分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│３. 池田勝則 │４. 福井章司 │６. 江島徳太郎 │
│７. 森 裕一 │８. 山下明子 │９.
黒田利人 │
│10. 川崎辰夫 │12. 福井久男 │13. 堤 惟義 │
│15. 西岡義広 │16. 豆田繁治 │17. 片渕時汎 │
│18. 大塚次郎 │19.
米村義雅 │20. 中村 董 │
│21. 山田 明 │22. 小柳達郎 │24. 宮地 晋 │
│25. 御厨義人 │26. 木原奉文 │27. 江口和大 │
│28. 百武英明 │29. 光武重一 │30. 横尾啓四郎 │
│31. 藤田龍之 │33.
木下棋一郎 │34. 山下 勝 │
│36. 横尾重雄 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│２. 永渕義久 │11. 渋谷 要 │14. 永渕武男 │
│32. 宮本英樹 │35. 宮地勝巳 │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
石橋正光 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（山下勝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の黒田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎福祉事務所長（嶋栄）
黒田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
ヘルパーを校区ごとに配置すべきではないかというような御質問であったろうかと思います。在宅福祉の３本柱の一つでございますホームヘルパーにつきましては、これまで在宅介詮対策のホームヘルパーの派遣は主に福祉の分野でサービスの提供を行い、訪問指導や訪問看護等の保健医療分野のサービスとは別個に展開をしてきたところでございます。しかし、要介護者の立場に立てば、その生活全般をいかに支えるかが肝要であり、福祉分野の介護サービスだけでなく、保健医療分野も視野に入れて、相互の連携によるサービスの総合化を図ることが大変重要になってきたわけでございます。このため、福祉と保健医療の分野の連携により、総合化されたサービスが供給できるように、平成３年度にチームホームヘルパーの制度を創設いたしたところでございます。
チームホームヘルパーのチーム編成に当たっては、高齢者の方々は住みなれたまちで、住みなれた家で家族や心の通う人々の中で楽しく暮らしたいという希望が大変強うございます。このようなことから、それぞれ校区割りをいたしまして、活動の拠点を桂寿苑、晴寿園、つぼみ荘、社会福祉協議会の４点に置きまして、チームの班編成をいたしておるわけでございます。高齢者及びその家族の必要に応じ、食事、入浴等を生活の節目に幅広い時間帯にわたりサービスを提供できる体制を確立するためには、さらに細分化し、中学校ごとにチームを増加させていかなければならないというふうに考えております。しかし、活動の拠点の整備が何よりも不可欠でございまして、高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略でデイ・サービス施設を全国に１万ヵ所、中学校区に１ヵ所整備するというような計画になっておるわけでございます。本市におきましても、この国の整備計画に沿って漸次拡大していかなければならないというふうに思っております。
◎総務部長（野口健）
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、佐賀市におきましても勤労者対策につきましては、ハード面、あるいはソフト面におきましても積極的に事業を実施しているつもりでございます。しかしながら、御指摘のように、事務分掌の面で明確でない面もあるようでございます。このことが勤労者の皆様にどこに行って相談したらいいのかわかりにくいという感じを与えているようであります。そこで、これらを担当する各部門を集約して、一つの組織をつくればということになりますが、そうしますと、どうしましても人員増につながってくる懸念があるわけでございまして、勢い慎重にならざるを得ないわけでございます。しかしながら、今日勤労者を取り巻く問題も多様化し、広範囲になってきておりますことも事実でございますし、勤労者の福祉対策等を市全体の機構の中、あるいは定数の中でどういう体制でやっていくのがいいのか、おっしゃいましたように、九州県都市、あるいは類似市等を調査し、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますが、当面は事務分掌の規定を整備いたしまして、窓口担当を明確にしたいというふうに考えております。
◎産業部長（百武康邦）
お答えを申し上げたいと思います。
中小企業勤労者福祉サービスセンターを佐賀市に設置してはどうかという御質問でございますが、御案内のとおり、この事業は労働省が昭和６３年度から推進している中小企業勤労者向けの福祉事業で、いろんな理由により中小企業が単独では実施しがたい労働福祉の諸制度、諸施策について、市、区、町村単位に中小企業の勤労者と事業主が相協力してサービスセンター、中小企業勤労者福祉サービスセンターを設置して、各種事業、給付、貸し付け、福利厚生事業などを行うこととして、管理運営費の助成を５ヵ年間行うというものでございます。この中小企業者福祉サービスセンターについては、平成３年までに全国で３３団体、九州では福岡、大川広域、長崎市が設立しているところでございます。佐賀県におきましては、現在県内に将来設置することを検討していくための組織として、平成３年２月に第１回目の佐賀県勤労者福祉検討委員会、これは国、県、市町村、また各種商工団体、労福協等で構成がなされておりますが、これが開かれており、今日まで先進地視察を含めて、合わせて４回の会議が持たれております。中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置を検討していく場合の課題、問題点などを論議しているところでございます。
先進地の実態といたしましては、発足後、日も浅いこともありまして、事業の内容の充実と魅力度の向上を図っていく必要があること、そして会員の拡大、これが再重要課題となっているようでございます。持に、大川、三瀦広域につきましては、現在の会員数、管理運営上から見て、センターそのものの存続も危ぶまれる状況があったとも言われておりますし、センター事業に対する事業主の理解、事業主等が会費等を納入するわけでございますけれども、管理運営等に対する５ヵ年間の国の補助では延長もやっていただかねばならないという要件があるようでございます。
佐賀市といたしましても、このような先進地の実情を十分に考慮に入れながら、今後とも引き続き開催されるであろう検討委員会での論議を踏まえて、広域的な視点から発足の検討、勤労者、また事業主のニーズの把握等を含めて、中小企業勤労者福祉サービスセンターの方向性について検討していく考え方でございます。
◆（黒田利人議員）
まず初めのホームヘルパー制度についてでありますが、まず中学校単位の配置について努力をするということでありますので、徐々にそれを小学校校区に拡大をする、していただくようお願いをいたしたいと思います。要するに、急速にやってきます高齢化に向けての対策でございますので、そう２０年も３０年もかかるわけにはいかないわけでありますので、その点十分御理解をしていただいて、施策をお願いをいたしたいと思います。
次に、勤労者の窓口の件でありますが、今の答弁では事務分掌規定等の整備について明確にされるということでございますが、その場合にですね、先ほども部長も答弁でありましたけれども、要するに、そのことによって今の業務というか、配置の中での業務が拡大することのないように十分考慮されて、規定等の設置についてしていただきたいと思うわけであります。それに、私はあえて指摘をしておきますが、勤労者福祉対策と社会福祉対策では、根本から違うという認識を私は持っております。そういうことを踏まえて、十二分に検討されるようにお願いをいたしたいと思います。
なお、先ほど百武部長から若干大川市の広域の問題が出ておりましたが、一つつけ加えておきたいのは、大川市においてはですね、雇用実態調査がされているわけでございます。佐賀市においては、この種の実態調査はすべて県の労政訓練課の調査に基づいたデータでございます。それではなくして、重要性を感じておられますので、ぜひともそういう窓口と対策部署を設置をされ、実態調査を佐賀市独自でされるような、そういう機構をつくっていただきたいと思います。大川市においては、大川市勤労者ガイドブックとか、大川市雇用賃金実態事情に関する実態調査報告書とか、こういう立派な冊子があるわけでございます。佐賀市においてもぜひともこれをまねるということじゃなくして、十分勤労者の状態を把握する意味からも必要ではないかと思いますので、その点をよろしくお願いをいたしたいと思います。
最後に、中小企業福祉サービスセンターの件でありますが、今部長の答弁では、まだ入り口にも入っていないような気がするわけでございます。国が６３年度から設置をして、また事業を進めているわけでございまして、今日まで４ヵ年が過ぎようとしているわけでございます。そういう中で、やはり設置に向けてですね、急速に私は作業を進めていただきたいと思うわけであります。先ほども指摘しましたとおり、勤労者福祉の問題については、一定の組織があるところにつきましてはいろんな労働金庫、また労災、共済等の事業を使ってされておりますが、未組織、特に組織のない人たちのところでは、そういうことすら不便を感じている実態でございます。どうか急速に私は作業を進めて、積極的にですね、県都としての誇りを持って事業を進めていただきたいことをお願いをし、また、今後この問題につきまして、私たちも具体的に示しながら進めていきたいと思います。
以上をもって私の発言を終わります。
◆（江口和大議員）
カラオケボックスに関する問題と、ごみ対策の問題について質問をいたします。
まず、カラオケボックスの件でありますが、昨年市が制定しました指導要網の第１条の目的にもありますように、一つは青少年の健全育成と、二つ目が市民の良好な生活環境を保持するということが目的であるわけであります。本議会でも今まで山下勝議員さんが何回となくこのカラオケボックス問題については取り上げられました。市なり、県なり、青少年健全育成協譲会でも問題にされて、それらが指導要綱の制定につながっていったものというふうに思います。
ここで事例を一つ申し上げますが、それは一つには、良好な生活環境が保持できていない状況を検分して、再なる改善への方向性と、二つ目は、今後の市内にカラオケボックスの設置があるというときの指導のため、あえて質問をいたしたいと思います。
嘉瀬町に昨年７月に開店をいたしましたカラオケボックスは、隣接するところの民家、住宅でありますけれども、民家の中にあります。したがって、当初から地区民に不安があり、設置反対の著名運動がなされ、設置者との話し合いも持たれました。市や県に対しても陳情がなされました。開店以来１年近くなりますが、歌声、車の出入りの音、車の乗りおりのときの立ち話、あるいは笑い声など、隣接する住民にとっては日常的に安眠できない状態が続いております。再三にわたって営業者との話し合いが持たれています。この点は大変良心的だというふうに思います。今日までに横壁を厚くする補修や、中央廊下の両端のガラス張りなど改善をされ、さらに、二重窓などの話も出ております。しかし、住民にとっては、特に隣接の家の方にとっては、仕事を休んであっちこっち走り回って陳情をして回らにゃならない。何でこんなことをしなければならないのかという怒りが最近強いわけで、県や市に頼るというところが、これも強いわけで、県や市の適切な指導、対応を強く求められておるわけであります。
そこで、質問をいたしますが、一つは、昨年の要網実施、いわゆる施行前のものであるわけですけれども、それでも今の要網に沿って指導ができるというふうに思いますけれども、その点どうなのか、教育委員会の方から答弁をお願いをいたします。
それから二つ目に、今までカラオケボックスについて、あるいは嘉瀬のボックスについて、県の建築課なり、あるいは現境保全課、あるいは警察等との話し合いをそれぞれ市の担当課でなされていると思います。そこで、どんな問題点を把握されておるのか、これも教育委員会、あるいは建築に関しましては建設部、あるいは騒音関係につきましては民生部の方でそれぞれお答えをお願いをいたします。
それから三つ目として、都市計画法に基づいて騒音の、いわゆる規制がありますけれども、この規制区域の見直しがぜひ必要だというふうに思います。ちょうど地理的にいいますと、あの貫通道路といいますか、高橋までが規制区域で、このカラオケボックスのあるところは、それから少し２００メートルぐらい離れたところであるわけです。住民の方は、いわゆるボックスの周辺まで規制の区域があったら非常にいいけどなという声が強いわけですので、この規制の区域の見直しについて、ひとつどうなのか、建設部の方でお答えをお願いをいたしたいと思います。
次に、ごみ問題でありますが、昨年４月より発足をいたしました６分別によるごみの収集対策、ごみの減量がなされているわけでありますけれども、今後ともスーパー等の関係業界、あるいは市の行政、そして市民が一体となって努力をしていかなければならないというふうに思いますが、そこで幾つか質問をいたします。
一つは、プラスチックの処理について、現在どうであるのか、嘉瀬町の埋立地に行きますというと、いろいろなごみが山積みされておるわけですけれども、その中でもプラスチック、いわゆるＰのごみが非常に問題であると。この処分が一番問題ですねというふうに従業員の方といいますか、職員の方もおっしゃっておられます。私はむしろ冷蔵庫とかなんとかの方がこれだけの金属類といいますか、これの処置が最も大切といいますか、困難じゃないですかと言いましたけれども、いや、やはりＰの処理が一番問題だというふうにおっしゃっておられますが、そのプラスチックの処理について、どのように考えておられるのか。
それから二つ目に、ステーションが現在、市内 4,330ですか、可燃物の置き場が 2,840、不燃物が 1,490ということで、 4,000以上のステーションがあるわけですけれども、これは不燃物、可燃物一緒のところもありますから、実際は三千幾らかというふうにも思いますが、このステーションがやはり少し整備をされないというと、不法投棄の対象になったり、犬やカラスなどのああいったような散らかしになったりということだから、とにかく、年次的な計画で、もっと金網などで囲んだようなステーションを、この際本当に思い切ってといいますか、整備をしていった方がいいのじゃないかというふうに思いますが、そのことについてひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
三つ目に、ごみの減量推進のまちということで、補助金といいますか、出しておられるわけですけれども、現在、市内の６７町区ですか、これが推進のまちということで一生懸命ごみの整理、減量化に努めておられるわけですけれども、いろいろ聞くところによりますというと、非常に立ち番をしたり、あるいは市に報告をしたりというようなことで、ちょっと事務的にも大変だと。もう少し簡素化的に何か書類の提出などもできないかといったような担当自治会長さんあたりといいますか、そういう方の声があるわけです。したがいまして、この推進のまちづくりについて、何か改善をしていくところがないのか、その点お尋ねをいたします。
それと四つ目に、６分別の見直しが必要ではないかというふうに思います。先日、資源化センターがオープンいたしましたけれども、そこの場合を見ましても、缶とか瓶はもう一緒になっておりますし、その他いろいろせっかく分けられたものが、また一緒になってしまっておるというような状況等もあるのではないかと思います。そういうことで、もう少し分別について改善をしていく必要があるという声も出ておるわけですけれども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第１回目の質問を終わります。
◎教育長（山田清人）
お答えを申し上げます。
嘉瀬の扇町のあのカラオケボックスの件についてであろうと思いますけれども、まず最初、事前の指導につきまして申し上げますが、本市が平成３年の７月１日に施行いたしました佐賀市カラオケボックス設置等に関する指導要綱、この第７条に「カラオケボックスの管理運営の基準」というのがあります。それを明記いたしまして、カラオケボックスを設置される業者に対しましては、第４項「騒音を発生させないこと」、第５項「その他近隣へ迷惑を及ぼさないこと」というふうなこと等を十分に遵守していただくように指導をいたしてまいりました。当該のカラオケの業者につきましても、工事期間中の平成３年の８月の１日に現場へ参りまして、工事責任者の方に要綱を手渡しまして、内容をよく読んでいただき、御協力方をお願いしてまいったところでございます。
そういうことでございますけれども、この後の営業等につきましては、何か問題をどうつかんでいるかということでございますけれども、大体申し合わせを業界自体でやっていらっしゃいますので、営業上、議員さんもお述べになりましたように、いろんな自分たちの規制に対して守ってはいらっしゃるようでございます。ただし、問題点は、業者はいろいろ注意はしておってもお客さん等がさきに述べられましたように、外で騒音を発したり、いろいろ深夜に及ぶというようなことがありますので、営業時間の規制というふうなことが問題になってくると思います。それで、管理運営の健全化を含めまして、私たちも関係各課と協議をこのことについて重ねてきましたけれども、やはり法令上、この時間制限というのはなかなか難しいわけでございます。さらに、県の児童青少年課にも問い合わせましたけれども、現在の法令上、時間の制限はできないという回答を承ったところでございます。ただ、県警の防犯課よりは佐賀県カラオケボックス防犯協会に対しまして、深夜１時までの自主的な健全宮業をされるよう、協会自体へ文書で申し入れをされているようでございます。
そこで、このことを踏まえまして、私ども佐賀市といたしましても、今後地元、あるいはほかの関係機関と十分連携をとりまして、業者の方へ健全営業をしていただきますようお願いをしてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
◎建設部長（江頭正迪）
御指摘のカラオケボックスにつきまして、どんな問題点を把握しているかというお話でございます。私もオーナーの方ともお会いいたしまして、先ほど江口議員さん申されましたように、音が外に漏れる、そういうふうなことについての対策は改善改良をオーナー自身でもなされていると、このように聞いております。あの建物につきましては、県の確認事項になっておりまして、県のお話では設置者と地元の間では話し合いが続行されていると、このようにも伺っております。
それから、規制区域の見直しについてでございますが、現在の建築基準法上は、カラオケボックスは第１種住居専用地域のみ禁止されておりまして、その他の地域では規制がされておりません。御指摘の場所は都市計画においても市街化調整区域でございまして、用途地域の指定はなされておらないわけでございます。したがいまして、現在は法的にここの場所にカラオケボックスを禁止する手だてはない状況でございます。
そこで、市街化区域に編入の上、用途地域の指定と、このようなお話でもあったようにお伺いしますけれども、カラオケボックスを規制するために、線引きの見直しというようなことは考えておりません。今後全体的なこと、あるいは総体的なことを考えながら、佐賀市全体の見直しについては考えていきたいと、このように思っております。
◎民生部長（井原輝）
ただいまのカラオケボックスについての件でございます。
民生部としての対応といたしましては、昨年の９月来、地元の方々からの騒音に対する相談がなされております。御承知のとおり、カラオケボックスの深夜営業につきましては、その騒音に対しましての苦情、昨年の１２月の県議会においても論議がなされていたところでございます。ただいまも申しましたが、昨年９月以来、再三にわたって住民の方々からの苦情が寄せられておりまして、私ども県警本部、それから県の環境保全課と私ども三者ともにこれまで対応をしてきたところでございます。苦情の主な内容といたしましては、歌声自体ももちろんでございますけれども、それよりも江口議員さん申されました駐車場など、屋外での人の騒ぐ声、これと、それから車の音がうるさくて眠れないというものが主な内容でございます。これまで申立人の方から内容の聞き取りはもちろんでございますし、それから事業者側への利用者への注意を要請するなど、それから駐車場への看板等の設置、これは室内ももちろんでございますけれども、そういった防音のための対策を講ずるよう要請してきたところでございます。
それと、一方、法的な規制の面からもレベルレコーダー等によります騒音測定も行ってきたところでございます。現在の法律、それから県の条例の規制から見まして、第１種の住居専用用途地域等よりも、その現在設置されています箇所は規制が緩和されています。測定の結果、２回ほど測定をいたしましたけれども、いずれの日もその規制の数値内には入っているものの、ぎりぎりの状態というのが現状でございます。何せ法に規制はないにしろ、やはり市民の方々の生活に影響を及ぼす騒音でございますので、特に市民の方々の日常生活に支障を及ぼすものについては、これまでもほかの例もいろいろございますが、私ども関係機関、特に県の環境保全課等と十分連絡をとりながら、事業者への自主規制を申し、話し合いをしてきたところでございます。こういうことで、これからも特にいろんな生活環境に対する苦情や御意見が出てまいるかと思います。関係機関と十分連絡をとりながら、その発生源の当事者であります方々と十分協議しながらやっていきたいと、こう考えておるところでございます。
それから、ごみの問題でございます。
おっしゃるとおり、プラスチック系のごみについては、私どももどのように対応したがいいのか迷っているところが現状でございます。昨年新しく発足しましたごみ対策、つまり６分別につきましては、議員の皆様を初め自治会、婦人会、それから市民の方々の御協力によりまして、全体的には大きな成果に近づきつつあると思います。しかしながら、個々のことにつきましては、市としての方針を決定しなければならないこと、それから、もっと市民の方々に協力を仰がなければならないこと、まだまだ多くの問題や検討すべき事項を抱えているのが現状であります。
まず、ごみのステーションのことについてお答えしたいと思います。
ごみのステーションにつきましては、議員さんおっしゃいましたように、約 4,000ヵ所程度のそれぞれのステーションがございます。このステーションは現在どのような方法で設置されているかと申しますと、それぞれ地域の自治会等で自主的に各地区の市民の方々の利便性と、その収集の効率性も考慮されまして、現在設置されている場所に設けられております。その場所につきましては御承知かと思いますが、私有地を提供されているところだとか、それから川のそばの空き地だとか、それから適当な場所がないということからやむなく道路の傍らだとか歩道の一部だとか、そういった場所に設置はされております。そして、管理につきましては、自治会ごとに実情に沿った知恵を出していただいておりまして、管理をされているところでございますけれども、御指摘のとおり、管理面で大変きれいに管理されたところもありますし、まだまだ不十分なところも見受けられます。こういった不十分なごみのステーションの管理の不十分なところにつきましては、私どもといたしましても、嘱託員による指導、助言、今嘱託員を４名お願いをしてます。そういう方にステーションの巡視をお願いしています。ステーションの管理が不十分なところは、嘱託員が直接自治会長さんたちとお話をし、管理の徹底をお願いしているところでございますが、話の中で要望があれば、再度市の方から市民の皆さんに直接会合等でごみの出し方について御説明をいたしますということでも対応をいたしているところでございます。
そういうことで、御意見のとおり、一律に工作物を設置するということは、大変現在のところ難しい状況にあると思います。
それから、プラスチック系ごみの処理でございます。前後しましたけれども、現在プラスチック系のごみの処理方法としては、各地方公共団体いろんな方怯で処理をいたしております。まず、前、佐賀市が行っておりましたような一般ごみとの混入して焼却する方法だとか、それから燃えないごみ扱いとしてそのまま埋立地に埋めると、埋め立てすると。これは破砕をして埋めているところもございます。それから埋立地の延命のための減量化を行うために、固形化して埋め立てるもの、それから一部は再生利用をしているもの、それと今申しました埋め立てだとか、固形化を両方合わせた方法で処理しているところ、それと今度はプラスチック専用の焼却炉を持って焼却しているところ、いろいろ各地方公共団体それぞれこれまで試行錯誤を繰り返しながら、ただいま申し上げた方法で対応しているわけでございますが、どの方法も一長一短ございます。高熱の問題、有毒ガスの問題、それから分別の問題、回収方法の問題、埋立保管の問題、そういったいろんなクリアしなければならない問題を多く抱えているのが現状でございます。
そういうことで、私ども本市の状況については、議員さんおっしゃいましたとおり、埋立地には相当多くのプラスチック系のごみが今山積みして保管をしております。埋立地に搬入しましたプラスチック系のごみにつきましては、熱風によりまして溶解をする方法、これは発泡スチロール系とかトレー類の分については、その方法で行っておりまして、その他のプラスチック系のものについては、油化装置による処理を行っておりますが、やはり御指摘のように、１日の搬入量に対しまして処理が追いつけない状況にございます。したがいまして、本議会にも補正予算としてお願いしている、この熱風による溶融装置の能力アップについての機器の購入の予算をお願いしているところでございますが、やはり当面の策といたしましては、この溶融装置と、それから油化装置をフルに稼働することによって対応をしていきたいと考えています。しかし、このためには、やはり作業の能率化、効率化を図る必要がございます。そういうことで、ベルトコンベヤー等による分別、それから分別と作業能率の効率化を図ることといたしております。何しろこのプラスチック系のごみの処理については、緊急の問題として私はとらえ、早急に市としての考えをまとめる必要があろうかと存じております。
それから、ごみの減量推進のまちの件でございます。昨年からごみ減量推進のまちの制度を発足いたしました。昨年度は６４の自治会が申請をされております。今年度今まで現在では、議員さんおっしゃいました６７の自治会の申し出を受けており、この制度を全自治会に広めたいということで、ことしはこのごみ減量推進のまちの登録制度の推進強化ということをひとつ掲げております。そういうことで、地元の方々がごみ減量に協力していただくということで、１世帯年間３６０円の補助金を差し上げているところでございますが、事務的にいろいろ報告を私どもも受けております。そういうことでございますが、いろいろ自治会長さんたちの話を聞きまして、改正できるところは改正していきたいと。実態をお伺いして、そのように推進していきたいと思います。
それと、６分別の、昨年３月からスタートいたしました６分別収集の見直しが必要ではないかという御意見でございますが、御承知のとおり、昨年の３月から６分別の収集をスタートし、現在１年と２ヵ月になっております。これまでいろんな御意見を、この６分別に対する御意見を伺っております。まだまだスタートしたばかりでございます。ここすぐに６分別を見直すということは、せっかく定着しつつあるこの分別収集でございまして、市民の方々に混乱を招くということも考えられます。しかしながら、改正すべきところは改正すべきでございます。そういうことで、これまで出てきておりますいろんな問題点、内部で慎重に検討しながら、また協力を受ける環境保健推進協議会だとか、自治会の皆様方の御意見も伺いながら検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆（江口和大議員）
カラオケボックスにつきましては、何といっても騒音問題と営業時間の問題、これがもう大きな問題だというふうに思います。今の答弁で教育長の方から騒音指導などをしておるけれどもと、時間規制についてはもう難しいと、県の防犯課あたりとも十分連絡協議とりながら、協会への指導もしておるというようなこと、あるいは建設部長の方からは、建築に関しては県の事項だからということですけれども、また地域の、いわゆる規制区域についての見直しも全体的なことでというようなことで、今どうこうというようなことにもならないようですけれども、今答弁に出ました中で、一つだけ私も非常に怒りといいますか、覚えますのは、県との話し合いに行きましたときに、県がいわゆる許可をしております、建築許可を。だから、建築に関しては許可をした県が責任があるといいますかね、指導をする必要、その責任があるというふうに思うわけですけれども、あとのことについてはいろいろ委託業者に任せておるからというようなことで、私は欠陥建築ではないですかということを重ねてもう再三申し上げたところです。だから、もう一回建築については、許可をしたあなた方で調査をしてくれということを言ってきたところですけれども、そのことが十分になされていない。このことは非常に住民への不信といいますかね、それが重なっておるというふうに思います。
県は公害条例あたりではちょっと規制とか、その他ができないので、風俗営業法ですか、この風営法によってのみ、まず騒音の規制ということで県はいろいろ指導といいますかね、これをやっておるところですけれども、先ほど言われましたように、確かに何回か県、市立ち会いのもとで測定も行われております。この測定の数値の件ですけれども、基準のぎりぎりぐらいだというようなことですが、この測定の数値にひとつ私は問題があるというふうに思います。３月２９日に測定をされた分と５月２日に測定をされた分をもらっておりますけれども、隣の家の、いわゆる家の中の階段では、０時３６分から４８分の間４９ホーン、そして隣の２階のベランダは４８ホーン、それと隣の家の裏の方になりますけれども、これが１時１７分から２７分までは４７ホーンと、南側の敷地の、いわゆる下の方では、これも１時半ぐらいは４７ホーンということが第１回目の調査です。第２回目の５月２日には、いわゆるベランダでは０時４０分に５０ホーン、そして東側の敷地で４８ホーン、南側で４６ホーンということになっております。いろいろお話を聞いておりますというと、この数値は平均的といいますか、最高の出た数値から５％だけ引いた数値がこういうふうにして公表をされるということなんです。だから、実際はここに４９ホーンとか４８ホーンとか５０ホーンとかあるわけですけれども、実際は５％上乗せして考えなければいけないわけなんです。そういうような発表の仕方といいますかね、数値の出し方、これは大きな問題があるというふうにやはり思います。規定上、こういうふうになっておるということですけれども、とにかく規定をオーバーしておるその騒音であることにはもう間違いないというふうに思うわけですので、この点についてもう少し市の方も県なりと検討をされて、そして騒音対策をひとつやっていただきたいというふうに思います。
それから、都市計画法によるといいますか、それらによって騒音規制の区域があるわけですけれども、先ほどの答弁のように、あそこはその他の地域ということで、夜間は５０ホーンということになっております。１種住居なり、２種住居、住居専用地域は４５ホーンですから、すぐそばまでは４５ホーンの規制区域であって、あと２００メートルぐらいでその区域から外れているということなんです。非常にやはりあそこにおられる住民の方々にとっては、すぐそこまで規制区域になっておるのに、うちら辺がよっぽど住宅の密集地だというようなことでもあるわけですので、何としても納得がいかんというようなことであるわけですから、その点については、やはり今後十分検討をしていただきたいというふうに思うところです。
それと、市の指導要網に関しまして、教育長の方から６条なり７条付近のことについて話がありましたけれども、７条の、いわゆる管理運営の基準のところでは、４項目目に「騒音を発生させなしこと」、５項目目に「その他近隣へ迷惑を及ぼさないこと」と、こういうような項目があるわけですので、これらについてひとつ十分その指導というものができるというふうに思いますから、ただ、口頭だけの指導ということじゃなくて、もう少しこう強い指導というものができないのかどうか、その点をもう一回お尋ねをいたします。
それと、６条には、構造の設備に関する事項が６条でありますけれども、この６条には窓の大きさとか、あるいはカーテンとかかぎをかけないこととかというようなことがありますけれども、この６条に騒音に関する規定といいますかね、要綱が、条項がないわけですので、この構造の設備に関する、この６条の中にもやはり騒音関係の項目を入れるべきじゃないかというふうに思います。そういう点でひとつ見直しといいますか、この条項の見直しをお願いをいたしたいというふうに思いますし、そして最後の第８条には、指導及び勧告ということで書いてあるわけですが、ここもひとつ字句の解釈になりますけれども、ひとつお教えを願いたいと思うところですけれども、「市長は、この要綱の規定を遵守しない建築主等に対し、遵守するよう指導し、又は勧告するものとする」と。指導と勧告という言葉が書いてあるわけですが、指導と勧告というのは、どういうふうに、何ですか、分析といいますかね、把握したらいいのか、どちらが、指導が重いのか、勧告が重いのか、そこら辺も含めてひとつ解釈の仕方といいますか、お願いをいたしたいと思いますし、とにかく指導、勧告というようなものをひとつ８条でも決めておるわけですから、そういう点からしても、何とかもう少しこの指普要綱が本当に実効あるといいますかね、実のあるものになっていかないのかというふうに思います。指導要綱はもう本当、お願い的なものですもんねということで、住民の方々はこれにはあんまり、こう何といいますか、期待をしていないといいますか、非常にもう少し何とかなる条項であればという、そういう願いも述べられておるわけですので、そういうことでひとつ要綱についてのお答えもお願いをいたしたいと思います。
それから、県議会あたりでも質問があったわけですけれども、時間についてはもう規制ができないと、今の条例ではということでありますが、私はひとつ時間についても規制ができるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点どんなでしょうか。この風営法の第３２条に、次のようなことが書いてあるわけですが、一つは「営業可の構造及び設置を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持すること」ということですから、まず設備については、ここら辺の条項からして、相当いろいろな規制といいますかね、指導ができるというふうに思うわけです。そして次の第２項に、「深夜において客に遊興をさせないこと」ということがありますから、深夜においてお客さんにいろいろこういったような遊びといいますかね、こういうのをさせてはいけないという項目があるわけですから、このあたりからして時間制限というものが何とかできないのかと。あんまり法を曲げたらいけませんからね。率直に考えてみて、こういうあたりでやはり時間的なものが何らかの形で規制できないかと。とにかくカラオケボックスが騒音と営業時間、この時間規制の二つがもう一番やはり問題だというふうに思いますので、この点で、今のような条例といいますか、そういう中でもっともっと強いところの指導ができないのかどうか、そういうふうに強く思うところです。
裁判の判例ですかね、これがあるわけですけれども、昨年の５月の１０日に札幌市で同じような形態のカラオケボックスの騒音に関して裁判が行われております。このときの判決といいますか、判例では、そこのところが３時ぐらいまで営業をしておられたそうでありますけれども、札幌市の公害基本対策条例に基づいて、住宅周辺の夜間の環境基準は４０ホーンと定められておるそうでありますけれども、これに基づいて判決が出たというふうに言われますが、判決は午前０時以降、いわゆる１２時以降は営業をやめなさいという判決、営業停止の判決が出たわけです。そして、３人に対して慰謝料というのも出ております。このときは、いわゆる歌声と同時に、先ほど来申しておりますように、出入りする車の始動音、それからドアを閉める音、それからアイドリングの音、それから若い女性の嬌声、そういったようなものが判決の理由といいますかね、その主なものに取り上げられておるわけで、ただ歌声だけでいろいろなことを論じるということじゃなくて、そういったような車関係含めたことで論じられておるわけですので、全くこっちの場合と同じ。そのほかでも横浜地裁なり大阪地裁あたりでこういったようなことに対しての判決も出されておりますけれども、やはり相当な規制を必要とするというような判決が出ておるわけですので、何とか佐賀市においてでもそういったようなことを含めて判決といいますか、指導というようなものができないのか、その点をもう一回教育長の方にお尋ねをいたしたいと思います。
それから、ごみ問題でありますが、プラスチック関係、非常に今困っておるということですので、そのいろいろな処理方法については、今後研究をされていくということでありますが、大いに研究をしていただきたいというふうに思います。
先月でしたか、関東地方のある市を視察に行きましたら、その市もずっと１０年来プラスチックは分別をして収集をしておったけれども、最近はそれをやめて、そしてもう一般ごみと一緒にしておるというように、一般ごみが燃えないので、その中に入れてもう燃やしておると。炉の破損といいますか、そういうのもそうないというようなことなどのお話を聞きまして、うんというふうにしてちょっと唖然といいますか、そういうふうにしたところですけれども、いろいろ先ほど民生部長おっしゃいましたように、全国的にいろいろな方法といいますか、研究をしながらやっておるところもありますので、プラスチックを出さないという業者へのお願いといいますか、指導なども含めて、集められたプラスチックをいかに処理していくかということについて、ひとつ大胆にといいますか、やっていただきたいというふうに思います。
それから、ステーションにつきましては、やはりこれはもうあっちこっち見ますというと、橋の上に置いてあったりとか、もういろいろ今のようにその場所については、市がどうしなさいこうしなさいというような、ちょっとそこまでは行き届かないといいますか、指導できない問題だとも思いますけれども、やはり佐賀市のステーションはきれいだというふうになしていくためには、何らかの指導が必要だというふうに思います。だから、今でもきれいにしてあるところもあるわけですので、少しずつでいいからきれいにしていく。そういうように年次計画的にでも、ここならば幾らか補助金あたりでも出してやっていけば、きれいなステーションになるというところからでも、とにかく自治会あたりと話を重ねてやっていくというと、何年か後には相当数のステーションがきれいになっていくんじゃないかと。やはりごみの収集には、このステーションの整備というのが、やはり根本じゃないかというふうに思いますので、その点も、これも本当に大胆に何とかやっていけないだろうかというふうに思うところです。
あと、ごみ減量の推進のまちについては、あるいは６分別の見直しについては、いろいろ検討もしていきたいということでありますから、とにかくごみなり川なりというのは、住民とともにやっていかなければならないことだというふうに思いますので、そういう点でひとつ本当に減量とともに、きれいなごみ収集ができるような方向にさらに御検討を願いたいというふうに思います。
第２回目の質問を終わります。
◎教育長（山田清人）
お答え申し上げます。私のわかる範囲でお答えいたします。
第１点の強力な指導をやれということでございますけども、これは何と申しましても住民の皆さん方のそういった迷惑するというような意向、そういうようなことを十分に我々は踏まえまして、そしてやっていかなくちゃならないと思いますので、ひとつ今お述べになりましたように、住民の皆さん方の意向を十分に体しまして、今後強力な指導を進めていきたいと、このように思っております。現在の指導要綱の段階では、やはり指導ということでお願いをしてまいるということよりほかに一応ないと思いますので、そういうことで強力な指導をしてまいりたいと、このように思っております。
それから、次の北海道の判例についてでございますが、私もこのようなことについては聞き及んでおりませんし、つまびらかではございませんけれども、具体的な事例等を十分に研究いたしまして、今後研究をしていきたいと、このように思っております。何かで新聞等で読みましたことでは、和解というふうなことも書いてあったように思いますが、これが果たしてそういった法的にきちっと規制をするようなところまでいきれるかどうか、どういうふうなことで臨めばいいか、今後その辺のところをひとつ十分に勉強、研究して、そういうふうなことでもあればですね、規制をするようにしなくちゃならないと思いますけれども、今のところちょっと研究をさしていただきたいと、このように思います。以上でございます。
◎民生部長（井原輝）
カラオケボックス等の民生部関係につきまして、お答えをいたしたいと思います。
測定なり、それから時間の制限なり、それからただいま申されました札幌におきます裁判の事例だとか、そういうことで、規制ができないのかということでございますが、法的にいけば現在のところその測定のやり方、これも県の方で測定値を一緒に私ども共同して作業はしておりますが、県の方で結果を出されたと。それから、時間につきましても、この法律を見る限りにおいては、営業時間の規制がなされていないということもあります。札幌の裁判の判決の事例がどういったことに基づいてそういった規制が行われたのか、調査もしてみたいと思います。いずれにしましても、江口議員さん申されましたように、県の関係各課ともう一度その辺に規制をすることができる何かあるのかないのかについても、話し合いをしてみたいと思っております。
それから、ごみの問題でございますが、おっしゃいますとおり、これまで燃えないごみとして取り扱っていたところが、地方公共団体が新しい炉を建設することによって、焼却処分に切りかえたところだとか、また反対に、これから佐賀市、私どものように分別収集に踏み切ったというところもございます。もちろん、根本的なことでございます。他都市のそれらの状況も私たち十分検討いたしまして、このプラスチックの処理につきましては、根本的には本年度いっぱいにはその方向性も位置づけしなければならないと考えます。さらに、検討を進めていきたいと思います。以上です。
◆（江口和大議員）
カラオケボックスの営業時間関係につきまして、重ねて質問をいたしたいと思います。
朝方４時ぐらいまで営業されていては、本当に近隣の住民の方は安眠できないという状況があるわけです。幸いにカラオケボックスの業者の協会の方で自主的に何か規制をしていこうというような動きが出ておるのは、非常にありがたいことだというふうに思うわけですが、そこで佐賀市あたりでもそういったような業者の方との話し合いを持っていくお考えがあるのか、これはひとつ担当の助役、富永助役にひとつお願いをいたしたいと思います。質問を終わります。
◎助役（富永貞夫）
カラオケボックスの設置について、地域住民の方々とのいろんなトラブルが今までも出ておりますし、特に今回の質問については、嘉瀬の地区についていろんな角度から法的な規制ができないかどうかという御質問があっておったわけでございますが、いろいろ答弁も申し上げておりますように、建築基準法なり都市計画法、あるいは公害防止、そういった点で考えていきますと、残念ながら法的な規制措置というのは、非常に困難な面があるわけでございまして、したがって、業界の、業者のひとつ自主的な協力にまたなければならないわけでございますから、私どもも先ほど答弁を申し上げておりますように、県警、あるいは県の現境保全課その他と緊密な連絡をとりながら、場合によっては私どもとしましても、そのカラオケボックスの協会に、そういった協力申し入れを単独でもしたいというふうに考えております。
◆（米村義雅議員）
初めに、高齢者徳章制定と地域福祉基金についてお尋ねいたします。
現在、超高齢化へ向けた進展と、それに対応する行政作業が進む中、自治体の高齢者憲章の条例制定への取り組みが、今や大変重要な時期を迎えていると思うのであります。この問題は、さきに川崎議員からも質問があっておりましたが、老人福祉法の改正によって、市町村に義務づけられた地域老人福祉計画の策定に、地域住民の意見を十分に反映させ、高齢化社会に向けた福祉のまちづくり、住民みんなで考えるものである機運をつくるために実施されているものであります。この憲章は、条例制定するだけが目的ではありません。制定後に憲章と、実行する機構とを設置させ、それをもとに住民代表を入れた地域福祉計画策定委員会などの機構をつくることが極めて重要であります。現在、全国では既に６県１７市、６０ヵ町村が条例化されておるということでありますが、社会の高齢化のテンポに比べ、かなり低い水準にあると思うのであります。さきの川崎議員の質問に対し西村市長は、高齢者憲章をつくることは、高齢者に対する市民全体の心構えと同時に、高齢者みずからの心構え、考え方、両面からうたわなければならない。制定へのプロセスが大変大切であるので、その難しさを実は痛感しているというような答弁があったように記憶をいたしておりますが、実は私も全くそのとおりだと思っております。しかし、今日その必要性は十分認めておられましたし、また市民の皆さんの多くの意見を聞くための場をつくっていきたいとの前向きの答弁がなされておったように思いますので、その後、高齢化憲章の条例制定へ向けての取り組みをどのようになされてきたのか、また、市民の皆さんの意見を聞くための場づくりをどのようになされてきたのか、お伺いしたいと思います。
さらに、全国的な流れの中で、市長御自身、現在の所感をもあわせて承りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、地域福祉基金についてであります。この制度は、地域福祉の向上を目指して、急速に進む高齢化社会に対応して、高齢者、障害を持つ人、児童たちにも優しい地域づくりを形成していくために、各地方公共団体がこの趣旨に沿った基金を設置することが期待されているものであります。また、この基金はふるさと創生の福祉版として位置づけられるものであり、したがって、単なる基金の積み立てに終わることのないようにとの指導があっているように思いますが、現在、本市においては、この地域福祉基金の方向づけはどのようになされようとしているのか、また現在の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
次に、第２点といたしまして、早稲田大学附属高校誘致についてお尋ねしたいと思います。
この問題につきましては、昭和５８年でしたか、当時の西原総長が校友会県支部総会出席の折、大隈重信侯の墓参をされた後、記者会見がなされ、その際、早稲田大学附属高校増設問題について触れられ、その折、九州に附属高校を１校設置したい方針に変わりはない。計画を具体化させるのは３年後ぐらいになろうが、九州につくるならば、現在佐賀が最有力だろうと語っておられました。しかし、その時点では、全国五、六ヵ所から誘いがあっておりましたし、中でも、京都、大阪あたりが特に熱心に勧誘されておったようであります。当時、校友会県支部や、我が佐賀市としても創設者ゆかりの地にぜひという思いがあったわけでございますが、その後、お隣の神埼町が二、三年前から系属高校誘致の設立準備委員会までつくって、積極的な誘致に乗り出されたわけでございます。そこで、佐賀市としては、一時この問題については見守るような形になった経緯がございます。ところが、今年３月ごろでしたか、大学側と誘致する側の神埼町との認識の相違が生じ、設立活動を凍結され、事実上、設立問題は白紙に戻ったようでございます。そこで、こうした経緯を踏まえ、佐賀市として現在この問題につきましてどのような所感をお持ちになっていらっしゃるのか、市長御自身の御見解を賜りたいと思います。
次に、アトピー性皮膚炎の現状と対策についてお尋ねしたいと思います。
赤ちゃんの３人に１人はアトピー性皮膚炎にかかっていると言われる現在、今や大きな社会問題になろうとしている現状でございます。その原因としては、大気汚染、食品添加物、残留農薬、ダニ、カビなどの複合汚染が原因であろうと言われております。今市内の乳幼児や小さい子供を抱える御父兄の間でも、この対応に苦慮されている人たちがいっぱいいらっしゃるようでございます。中には、子供たちの遊びの中にまで影響しているようにも聞いております。これから先、持に薄着をしたり、裸になったりして、肌が人の目に触れやすい時期になってまいりますと、「何々ちゃんはぶつぶつのどっさいできとんしゃっけん、一緒に遊びとうなか」とか、あるいはまた「隣の席に座りたくない」とかという声がさらに聞かれてくるのではないかと心配をいたすわけでございます。
また、有病者は有病者でいらいらしたり、食欲が落ちたり、かゆくて眠れなかったりしてまいりますと、子供たちの情緒まで不安定になり、このまま放っておくと、子供の成長にも影響してくるのではないかと思われます。行政として、アトピー対策全般にわたる体制を緊急にとるべきではないかと思いますので、現在佐賀市の現状はどのようになっているのか、特に有病者が多いと言われる保育所、幼稚園、小・中学校の実態はどうか、またそれらに対する対策はどのようにおとりになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市長（西村正俊）
私への御質問に対しまして２点お答えをいたしたいと思います。
一つは、高齢者憲章制定の問題であります。ただいま御質問の中にもありましたように、川崎議員の御質問に対しましてお答えをいたしましたように、その憲章の制定は今日の高齢化社会の中におきまして大変重要な問題であるということ、しかし、その内容につきましては、十分な検討を要する。そのプロセス、経過が大切であるということも申し上げたのであります。今もそのとおりの心境でございまして、幸いにいたしまして、国が高齢者の保健福祉推進１０ヵ年戦咯、いわゆるゴールデンプランをつくりまして、その後を受けて佐賀県の計画、さらに佐賀市の高齢者対策のプランが完成しつつあるわけであります。まとまったものを近く発表するという段階までこぎつけているわけでありまして、このプランを具体的にどのように展開をしていくか、今後の問題であります。
当面、ハードな面といたしまして、これまた議会にお諮りしながら進めているわけでありますけれども、総合福祉センターの中身を十分検討いたしまして、これは高齢者のみではもちろんありませんけども、今後のこのような情勢でございますので、高齢者がどうしても中心になります。保健福祉のための会館、名前はどうなりますか、保健福祉センターとなりましょうか、そのような施設の整備につきまして、今準備段階に入っていることはもうこれは御承知のとおりでありまして、このようなハードな面と、今御質問の中にもありました、全体のこれからの高齢者に対する施策の組み合わせ方、いわゆる保健、医療、介護、福祉、これがきちんと連動していくという姿にならなければならない。そのために組織自体にもこれは手を触れなきゃならないわけであります。
したがいまして、そういう今非常に大切な段階を迎えておりますので、そのめどがつくと申しましょうか、それが実現に向かって一歩踏み出す段階にこそ、この改めて佐賀市の高齢者の福祉のための憲章を制定すべきときではないか、このように考えておりますので、いましばらく御猶予を賜りたいと思います。
さらに、早稲田大学の系属高校の問題についてのお尋ねがございました。これも今質問の中に出ましたような経過を踏まえまして、今日に及んでいるわけであります。
神埼町におかれましては、これもまた大隈老公のゆかりの地であるということもございまして、この系属高校を神埼町につくるということで、その準備のための設立準備のための委員会までできまして、その準備を進められたのでありますけども、最近の報道によりますというと、今お話がありましたように、この問題について神埼町といたしましては、今足踏みをなさっていらっしゃるわけであります。その一つの問題は、用地についてはすべてこれは町が負担をして提供をしなければならないということと、それから早稲田系属高校ということを当初から看板には書かれないということであります。早稲田という表現を最初からしてもらっては困る。その高校の内容を十分吟味して、いわば経過を見て、成果の上がった内容であれば系属高校にしようという、大変早稲田大学といたしましては、慎重な対応を示されているわけであります。ただしかし、教授陣も送る、あるいは理事を送るという、そのような支援はもちろん積極的にすると、含みはありますけれども、当面早稲田系属高校という看板を上げられないと、このような２点の問題がありまして、今中断をしていると申しましょうか、凍結状態にあると申しましょうか、そのような状況にあるわけであります。したがいまして、私といたしましては、この辺の事情は十分神埼町御自身からもお聞きしなければなりません。また地元稲門会でもこの問題につきましては大変関心を持たれまして、それでは佐賀市にという声もなくはないのであります。したがいまして、私もそのような周辺周囲の状況を十分検討をいたしますとともに、特にこの問題につきましては、現にある私立の高校等の問題も当然絡んでまいりましょうし、今申しました用地の問題も大変大きな問題になるわけであります。さらに、この問題につきまして、県の御協力、あるいは御意見等も十分承らなければならないのであります。そういった問題を踏まえて、この早稲田系属高校になるための高校建設の問題については取り組ましていただきたいと思うのであります。
ただ、ここで申し上げたいことは、先ほど話がありましたように、この問題は、全国各地で大変系属高校誘致の活動が行われたわけであります。ところが、早稲田大学の今の御事情によりますというと、直ちに系属高校にはなり得ないという問題があるのではありますけども、なお福岡、熊本等の動き等も、これは見過ごすわけにはいけないわけであります。また、県内におきましても、それなりの対応をしようというところも、あるいはあるかもわかりませんし、何といいましても、大隈老公の誕生地ある佐賀市といたしましては、このような条件を十分吟味しながらも、少なくとも前向きな姿勢でもって対応をさせていただきたい。そして、このことは大変大きな問題でありますので、譲会の皆さん方とも十分協議をしながら、また一定の市民のコンセンサスも得る必要があるのであります。そういったことを踏まえて、これからこの問題についての取り組みもさしていただきたいと、このように考えております。
◎福祉事務所長（嶋栄）
高齢者対策についての中で、地域福祉基金の方向づけ、あるいは連用益の使途というようなことの質問にお答えいたします。
平成３年の１２月議会に在宅福祉の普及向上、ボランティア活動の活性化、健康、生きがいづくりの推進など、高齢化社会に対応した地域福祉の向上を積極的に進めるために、基金の条例制定の議案と、積立金として平成３年度地方交付税で地域福祉基金費として措置されました１億 2,000万円に、さらにふるさとづくり基金からの積みかえ額 5,000万円を加えまして、１億 7,000万円の予算議案をお願いしたところでございます。
この果実連用につきましては、文教民生委員会においても、基金運用から生ずる果実の使途については、要綱等の制定を速やかにされるよう、全委員さんからの御意見もございましたので、すぐその後いろいろの角度から検討をいたしておるところでございます。いろいろなケースの対象事業、また活動事業の内容、規模及び対象者が数名から多人数のグループなどの種々雑多となっております。このため、補助金の性格上から、公正、公平化を図るために、やはり補助対象事業、補助対象者等の一定の条件のもとに、一定の限度も決める必要がありますので、この点も含めまして、現在要綱の制定に向け、最終の詰めを行っているところでございます。近くまとめたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎民生部長（井原輝）
アトピー性皮傭炎の件についてお答えいたします。
御承知のとおり、幼児期の湿疹には、アトピー性の皮膚炎と、それから俗に申しますおむつかぶれ、それから小児のストロフルス、こういったいろんな湿疹がございます。中でもこの湿疹の大部分が議員さんおっしゃいますとおりアトピー性の皮膚炎ということで、アトピーという、これは生まれつきのアレルギー体質が関係する湿疹ということで、非常に慢性的で治りにくい病気だと、湿疹だということが言われております。この湿疹、幼児期、それから乳児期、それから成人期、それぞれ年代によって症状に違いがあるのが特徴と言われております。生後二、三ヵ月から１年ぐらいまでの間にこの症状が見られまして、誕生を過ぎますと、自然に治っていくというのが普通でございますが、これがまた再び発生するということもあります。これが先ほど申しました幼少時期のアトピーの皮膚炎でございまして、皮膚のやわらかい部分に発生すると言われています。いずれも非常にかゆみを伴う湿疹だということになっております。
本市におきます、このアトピー性の皮膚炎の調査でございますが、これは申しわけございませんが、全体の数字ではございません。まず、乳幼児の健康診査を佐賀市の方で行っております。その折の受診者の中でございますが、受診者総数 1,747人中１４９人という数字が出ております。率にしていいますと、8.５％の罹患率ということになります。それと、佐賀市立の保育所の幼児について調べてみますと、措置児童数の３９７人中７５人、これは相当、率としますと１９％ぐらいのあれになっております。それから、佐賀市立の小学校の児童の調査でございますが、１万 3,445人中２７９人ということで、2.１％がアトピー性の皮膚炎になっております。それから中学校の生徒を見ますと、中学校の生徒 7,218人中８１人ということで、1.１％、年齢が成人になるに従いまして、この病気は治りにくい病気でございますが、そういった数字になっております。これは先ほども申しましたように全体の数字ではございません。要するに、私立の保育所だとか、私立の幼稚園に通園しています児童等はまだその実態を把握をいたしておりません。
この病気自体の実態もまだ厚生省としても把握がなされておりません。生まれつきの体質が関係している湿疹ということでございまして、根本的に治すことは非常に難しい病気だということを言われております。その原因も生まれつきの体質以外に、米村議員さんおっしゃいました食べ物、大気、それからダニ、そういったものによって発生をするとも言われています。そういうことで、治療にいたしましても、それから日常生活の指導におきましても、専門家の間でもばらつきがあるという状況にございます。そういうことで、アトピー性の皮膚炎に悩む子供たちを持つ親については、そういったまだ確定されていない、その治療方法、指導方法がありますもんですから、混乱を生じているというのが現状でございます。しかしながら、私ども佐賀市といたしましては、専門医による講演会、それから育児相談等を行っています。その折に日常生活におきます指導、それから専門医と相談していただきまして、根気のある治療の勧めを行っているという状況でございます。
厚生省では、御承知かと思いますが、この治療方法等について、親の側に多くの混乱があると。それからその実態も明らかにされてないということから、アトピー性皮膚炎を中心といたしますアレルギー性疾患の実態を明らかにいたしまして、アレルギー性疾患の新しい知識の普及を図るとともに、その親の育児不安に対する施策の基礎資料とするために、実はことしの１０月、全国１４９ヵ所におきまして、これは保健所でございますが、対象人員１万 5,300人の乳幼児を対象にいたしまして、実態調査をすることになっております。私どもこれらの実態調査の結果を踏まえまして、アレルギー疾患の正しい知識の普及だとか、親の育児不安に対する施策を厚生省の結果に基づきまして展開をしていきたいと、こう考えているところでございます。以上でございます。
◎教育長（山田清人）
学校におけるアトピーの状況について答弁というふうなことであったようでございますので、学校、小・中学校の生徒に関して答弁を申し上げます。
今申し上げられましたように、学校保健においては、アトピー性皮膚炎は近年増加傾向にあるというふうに言われております。しかしながら、専門医の間でもこの病気の診断そのものが非常に難しいというふうなことを言われておりまして、実数として正確な数値は学校でも把握できていないのが現状でございます。しかも、これは伝染病以外とされているので、そのデータというのも今まではとっておりません。なおまた、このデータにつきまして、県教委や市の医師会にも問い合わせをいたしましたが、数的な把握はできていないということでございます。民生部長さんから今報告があったとおりでございますが、それにつきまして私どもはどのようにしてこれを挙げたかと申しますというと、定期の健康診断のときに校医さんが自分でこれはアトピー性皮膚炎と疑われるということで、それをチェックされております。自分の、医師の方の判断でこれは疑わしいという程度だそうでございます。中には非常にひどいのもありますが、そうでないのもある。これは内科の医者さんの方でチェックされた分であります。それを今報告として挙げたわけでございまして、学校といたしましては、その分につきましては、事後措置といたしまして、早目に皮情科や小児科の専門医の診断を受けてもらうようにということと、それから適切な治療とアドバイスを受けるように、保健指導を行っているという段階でございます。
そういうことでございまして、数的には今小・中学校のことを部長さんから報告がありましたので、もう申し上げませんが、パーセント的には余り多くないわけでございますけれども、学校の父兄自体で自分たちでアンケート式に調査をされておるという学校も中にはあるようでございます。その数は相当にたくさんの数がおるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、数の把握は難しい段階ではございますけれども、参考までに今のようなことを報告をしておるわけでございますが、親さんの関心はいずれにしても非常に高いと、こういうふうに思っております。
それで、学校での注意といたしましては、さっき申しましたように、専門の医師へ相談をするということ、そして、専門的な治療をその医師の勧めに従ってやるということと、それから症状を訴えるような子供さんに対しましては、乾布摩擦等は避けなくちゃいけないとか、あるいはこれからある水泳指導等の取り扱い、こういうようなのは学級担任としてやはり注意をしてもらわなくちゃいけないと思います。それから、たとえ泳いだにしてもですね、上がってからの水ぶきの注意等は、これはやはり注意をしないというと、やはりこれがまたひどくなるようなこともあると思います。そういうようなことを個人的に注意しております。なおまた、交友関係等でいろんな問題でも起きたらいけませんので、そういうことにつきましても、これは学級担任の方で留意をしていきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、民生部長さんからと言われましたとおり、この秋ごろに全国調査等が行われるということでございますので、その結果を待ちまして、関係機関と連絡、指導を受けながら対策を学校としても講じてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
◆（米村義雅議員）
まず、高齢者憲章の条例制定につきましては、市長御自身の口からある程度時期が来ているのではないかと、それでしばらくお待ちいただきたいという答弁があったようでございます。いずれにしましても、こうした大変な高齢化社会の中で、今日迎えているわけでございますので、一日も早く制定がなされるように積極的な取り組み方をお願いしておきたいと思います。
それから、地域福祉基金についてでございますが、今部長の答弁によりますと、補助金の性格上、公平化を図るために一定の条件のもとに、一定の限度を決める必要があるということで、若干時間がかかるというふうな答弁でございました。しかし、私はなぜこの問題を急ぐかと言いますと、世界人類研究所が発表しておりますように、日本の人類は2690年をもって滅亡するという、あの記事を見たからでございます。それは何かと言えば、今現在、夫婦の間で約1.５人が平均的な出生率だと言われているわけでございますけれども、それを逆算してみますと、そのようになるようでございます。それで、それをさらに突っ込んでいきますと、高齢化社会は急速に進展してくるというふうに言わざるを得ません。それで、どうしてもこの２０世紀の中で処理しておかなければ、この問題は２１世紀へ尾を引いていくのではなかろうかというふうに思いますので、早急なる対処方が望まれるわけでございます。
そこで、これからの詰めを行っていきたいとのことでございましたけれども、タイムリミットをいつごろと見て努力をされるおつもりなのか、再度御答弁をいただきたいと思います。
それから、高校誘致の問題でございますけれども、いろいろ内容的には厳しい大学側の要請等もあるようでございまして、非常に各自治体としては、受け入れに大変苦慮するようないろいろな諸問題ございます。しかしながら、総括的には前向きな対応をしていきたいと、そういうふうな御答弁であったかと思います。確かに今大学側が各自治体に対する要請というものは大変厳しいものがございます。それを一自治体で賄うということは、現時点においてはどこの市町に持っていっても本当に条件的には厳しいんじゃないかと思います。もし、最も大隈重信創始者とゆかりのある佐賀市独自でそれを引き受けられるような努力をしていただくにこしたことはありませんけれども、万が一に佐賀市だけでは厳しいということになるとするならば、できれば広域的な考えも持ってもよろしいんではないかと、そのようにも思うわけでございます。例えば、多久さんにしても、小城さんにしても、神埼町さんをも含めた広域的な形で誘致を考えてはどうだろうかと。あるいはまた、それでもなおかつ厳しければ、今回上程されております国家プロジェクトの中の九州北部研究学園都市建設構想推進事業の中で、幸いにも今年平成４年度は、佐賀市の構想づくりをされて、その中身を明確にされるということも聞いておりますけれども、最終的にどうしても佐賀市、あるいは佐賀市周辺の市町村という広域的な形で受け入れがさらに厳しいということであるならば、できればそこぐらいまでの中にででも、とにかく九州に持ってくると、そういう努力だけはお願いできないものかどうかですね。ひとつこの北部九州の学園都市構想の国家プロジェクトの中に、この早稲田大学系属の、系列の高校誘致を一つの目玉としていくと、そういう位置づけができないものかどうか、その辺を再度市長から御答弁をいただきたいと思います。
それから、アトピー対策でございますけれども、私がおととい、金曜日の時点では、小学校も中学校も幼稚園も全く実態はわからなかったんですけれども、いつの間にかいいかげんな数字が出てきておりました。しかし、実態はもっとひどいと思います。答弁の中にもありましたように、御父兄の皆様方は、それはそれは大変苦慮をされております。ですから、もし具体的にこの実数というものを掌握されるならば、本当に私たちが驚くような実態が出てくる現状でございます。それで、ある先進地の例でございますけれども、この事の重大さを感じ、いち早く公立保育所、あるいは幼稚園、小学校、中学校の実態調査を行い、対処しているところもございます。中には市教委として、原因食物を学校給食の献立作成段階で排除したり、アレルギー性疾患を持つ子供の健康状態で保護者と連携を密にするような学校を指導しているようなところもございます。そういうふうな先進地の例もあるわけでございます。しかも、行政と保健所は、医師会等と綿密な連携を取り合って、今回のこうした問題について、既に対策を講じておるような自治体もあるわけでございます。しかし、先ほど各、教育長なり、部長の御答弁を承っておりますと、今年１０月厚生省が１４９ヵ所の実態調査を行います。それを見た上で対処したいという、全く手ぬるい対応ではないかと思うわけでございます。恐らく今年１０月厚生省が１４９ヵ所実態調査をやります。その結果というのは、恐らく、年内は恐らく無理だと思います。年明け、さらには、それがまた各地方公共団体までその結果というものがおりてくるのは恐らく来年、早くて来年、さらには再来年になる場合だって考えられます。そうしたことを待っておったんでは、本当に今そうした子供さんたちを持つ親は何と言うでしょうか。本当にあるＰＴＡでは、御父兄の皆さんが独自でクラスなり何なりの調査をされている方もいらっしゃいます。私は、そうした方々のためにも、またそうしたアレルギー体質、あるいはまたアトピー性皮膚炎の罹患者を持つ親の立場を考えますならば、できればこうした市全体の問題でありますので、一日も早く行政としての対応をやるべきではないかと思います。そうした意味で、特に公立保育所、あるいは小・中学校等では、そうした給食時の献立作成段階における見直しとか、そうした形を前もってできないものかどうか、再度それは教育長にお尋ねいたしたいと思いますし、また民生部長には、さらに啓蒙活動等を積極的にやりながら、やはり啓発活動等もですね、いろんな市報を通じたり、あるいはまたチラシをつくったりしながら、全父兄さんたちが安心して、このアトピー皮膚炎に対する対応ができるようなですね、そうした対策を手助けできるような啓発活動等も市当局としても積極的にやっていただけないものかどうか、再度お尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎福祉事務所長（嶋栄）
地域福祉基金の運用益の使途関係について、第２回目の質問にお答えいたします。
ただいま第１回目の質問においても、近くまとめたいというようなことで申し上げたわけでございますが、できれば７月には要綱の制定をいたしたいというようなことで進めておるところでございます。
したがいまして、基金の果実連用につきましても、早ければ９月と考えておるところでございますが、９月には少し時間が足りないような気がいたしますので、遅くとも１２月議会にはその果実連用の関係で提案できるように努力いたしたいというふうに思っております。
◎市長（西村正俊）
早稲田大学の関連高校の建設でございますが、どうしても単独でできなければ、広域的な処理はできないかというお尋ねが第１点であります。
この点につきましては、用地と、それから学校の建設、さらに運営費に区分されると思うわけであります。用地につきましては、あくまでも建設をする土地がある地方公共団体が提供してもらいたいというのがその趣旨であります。学校自体の建設につきましては、補助金、あるいは学校債、さらに独自の資金を集めると。集めて学校法人をつくって、それが設立の主体になるし、後々運営の中心にもなっていこうと、このように思うわけでありまして、この問題を広域的に扱うといたしますならば、神埼町がすぐお隣の町でありまして、神埼町が既に用意しております約１０万平方メートルに近い用地の問題もありまして、神埼町に設置したらどうかという問題が、また再燃をしてくるでありましょう。
しかし、私といたしましては、この問題につきましては、最初、前宮島市長のときから大隈老公の生誕地である佐賀市にこそ早稲田附属、あるいは系属の高校はつくるべきだという一つの大きな流れがあり、かつ市民皆さんの期待もあったかと思うのであります。そういった経過を踏まえますというと、状況の変化が幾らかあるのはあるのでありますけども、やはりつくるといたしますならば、佐賀市が主体になってどうしてもつくりたいと、私はそのように思うわけであります。しかし、全体の建設のための資金の募集とか、これは九州はもとより、山口付近までを含めたエリアを考えて、資金の募集を、資金集めをする、あるいは生徒の募集も行うということになろうかと思うわけであります。
それから、第２点目の九州北部の研究学園都市の建設構想の作業に入るわけでありますけれども、この中に含めてはどうかという御提案であります。私もできますならばその中に含めたらどうかという議論も実はしたわけでありますけども、この研究学園都市の内容というのは、その地域に独自の研究テーマというのがいろいろあるわけでありまして、そういったものを中心にした研究施設、あるいは学園づくりというのを考えているようでありまして、どうも一般的な普通高校と申しますか、高校の建設をこの中に組み込むということは、やや難があるというふうに今のところ感じ取っているわけであります。
いずれにいたしましても、先ほどから申しておりますように、幾つかクリアすべき問題があります。なお、調査検討すべき問題があります。そういったものを確実に把握をいたしまして、そして、改めてその問題点を整理しながら、最終的に決断をし、議会にも十分お諮りしながら事を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎民生部長（井原輝）
アトピー性皮膚炎の件でございますが、御承知のとおり、個人個人でいろいろその原因等も異なるわけでございまして、一律にはいかないかもわかりませんけれども、保健所、それから医師会、そういったところの協力を得ながら、ＰＲ等に努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎教育長（山田清人）
特定のアレルギー食の除去食について考えてはどうかということでございますけれども、大変これは難しい問題だろうと思います。もう原因とか、あるいは食物の種類とか非常にまちまち、多岐でありまして、今のところ専門医等に行かないというと、非常にわからない状態でありますので、難しい段階と思いますけれども、一応学校の方でそういう話もですね、非常にたくさんになればというふうなことも言われてもおるというふうに聞いておりますので、とりあえずもう少しはっきりしなくちゃいけないと思いますけれども、専門医、あるいは調理の専門家の方、そういうふうな方にいろいろ研究はしてみたいと、このように思っておりますが、今すぐ除去食をどうするかというふうなことになっても、これは非常に難しい問題があると、このように思っている段階でございます。以上でございます。
○議長（山下勝）
しばらく休憩いたします。
午後３恃１０分 休憩
平成４年６月１５日 午後３時３４分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│３. 池田勝則 │４. 福井章司 │６. 江島徳太郎 │
│７. 森 裕一 │８. 山下明子 │９.
黒田利人 │
│10. 川崎辰夫 │12. 福井久男 │13. 堤 惟義 │
│15. 西岡義広 │16. 豆田繁治 │17. 片渕時汎 │
│18. 大塚次郎 │19.
米村義雅 │20. 中村 董 │
│21. 山田 明 │22. 小柳達郎 │24. 宮地 晋 │
│25. 御厨義人 │26. 木原奉文 │27. 江口和大 │
│28. 百武英明 │29. 光武重一 │30. 横尾啓四郎 │
│31. 藤田龍之 │33.
木下棋一郎 │34. 山下 勝 │
│36. 横尾重雄 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│２. 永渕義久 │11. 渋谷 要 │14. 永渕武男 │
│32. 宮本英樹 │35. 宮地勝巳 │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信 教育委員長 野村綱明
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
石橋正光 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（山下勝）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（御厨義人議員）
最後の登壇になるわけでございます。しばらくの間、御清聴をお願いしたいと思います。
私、通告いたしておりました１点、目ざす都市像、水・みち・緑の三位一体となった取り組みについて、それと、その他の項で市長さんに御所見をお伺いしたいと思います。それは平成４年度の重点事業の現地視察を熱心に市長さんやられております。その感想を最後にお聞きしておきたいと思います。
水・緑豊かな親水都市佐賀んまちをつくるために、市はいろいろな事業と取り組んでおります。水・みち・緑三位一体となった取り組み事業こそが西村市政のキャッチフレーズであり、風格と躍動の人間都市づくりを目指す基本姿勢であろうと理解をいたしております。
都市づくりには三つの基本的要素があると言われております。一つは入れ物であり、交通や土地基盤の整備、第２には中身であり、産業、行政、教育、文化、医療などの都市機能であります。そして第３は、自然文化などの環境です。特に私たちが住んでおります佐賀市は、自然環境に恵まれ、昔のまま残されたものがいまだに多く、これを大事にして都市づくりに生かすべきであり、その取り組みも既になされておるのであります。
水、考えてみると、佐賀市は先人たちが深く水とかかわった歴史を持ち、そうした市街地の水路も多く、この財産を都市づくりに生かす。いろいろなドラマを生み出しました松原川の水辺環境事業も成功裏に終え、次は十間堀川の新しい環境整備事業と取り組むわけでございます。延長1.７キロ、１０年以上かかるこの事業、これも市民の協力をおかりして、立派な実り多い事業にしたいものであります。また、佐賀特有のクリークを生かした公園づくり、クリーク公園も進めなくてはならないのであります。残された自然の財産を生かして、活性化につなぐのも生かすのも私どもの使命であります。
さて、佐賀の水、川に関して振り返ってみれば、市内に流れる川は皆さん御承知のとおり、昭和４０年から５０年にかけては、水路の汚染はその極に達し、古自転車や畳の廃品まで投げ込まれ、川はごみの山、これが当時の実情でございました。川の荒廃を見かねた前市長の提唱で、地域の自治会や青年会議所が中心となって、市民会議が発足したのは昭和５５年１０月、５６年から「川を愛する週間」を設けて、春、秋、２回市民総参加の川掃除がスタートし、クリーン作戦が展開されてまいりました。当時現職の市長がみずからどぶ川に飛び込み、市民とともに清掃に汗を流し、行動力で市民意識喚起を促されたのであります。市内に連動の輪が広がり、十数年間、行政、市民が一体の浄化連動が今日まで続いておるわけでございます。水は生活に潤い、安らぎを与え、水のよさを生かした都市づくり、佐賀の都市づくりの基本は水だと西村市長は言われております。河川浄化連動が定着する一方で、慢性化している市内の河川の水不足、維持水量の不足が新しい問題となっております。多布施川河畔公園も立派に整備され、上流には水歴史公園が工事に着手されております。松原川もカッパのすめる清流に戻り、清流とともにトンボの飛び交うまちづくりとも取り組んでおります。しかし、市内を流れる水は決して満足ではありません。
さて、水量不足、その水量の確保対策は、嘉瀬川から取水口がある石井樋の復元にかかっていることは、皆さん御承知のとおりであります。藩政時代に成富兵庫が築いた石井樋を公園化して復元し、その機能を再生することだと言われております。本年度も復元のための陳情を建設省に官民一体となって行いました。私も同行いたしましたが、その後の成果なり、動き、また当局のお考えを聞いておきたいと思います。
次に、みちの問題でございます。
市内のみちはどうか、佐賀市の都市計画は昭和６年に決定され、時代とともに改良が加えられ今日に至っております。戦災や大火災に遭うことなく、古い町並みが残っている反面、旧態依然の道路が市の活性化のネックとなっているようでございます。懸案であった南北貫通道路、濠越え問題もやっと県の事業認可がおり、平成７年ごろ開通の見通しがついた、大変喜ばしいことであります。市内の道路は整備計画に沿って徐々に改良されているが、いまだ道路は狭く、交通渋滞がひどく、マイカーや自動車が、自転車があふれているのが現状であります。南と北のバイパスを除けば、４車線、片側２車線以上の道路ははとんどないのが現状であり、２６４号線の拡張、改良計画や東部環状線の早期完成、佐賀空港への進入路の対応など、また、中心商店街への道路拡張、延長など、道路行政の問題点は山積をいたしております。
佐賀市は昭和６２年度、県とタイアップして、パーソントリップと名づけた交通量調査を実施し、人と車の流れをつかんで、さらに平成元年、これらの調査を解析され、中心部だけじゃなく、周辺部を含め、街路網の再生にかける計画を立て、６０年ぶりの都市計画の手直しの準備があると聞くが、まちづくりにはみちづくり、「みちづくりを歩まぬと１００年の悔いを残す」と言われておるが、道路行政の基本的方針をお尋ねをいたします。
最後に緑について考えてみましょう。
佐賀市の緑については、再三この議会でいろいろ論議がされてまいりました。市固有の緑化対策や、緑化の倍増事業等についてどう取り組まなくてはならないのか、佐賀の緑は少ない。特に中心市街地の緑は無に等しい。市役所の屋上に上がって市長さん見てください。これが市内の緑ですよと、昨年の６月議会でも私は問いかけてみました。山の緑と田んぼの緑が佐賀の緑ではありません。田園の緑も圃場整備のあおりで、古いクスやムク、センダン、エノキ、柳、桑の木などが田んぼの岸から、堀の岸から消えて失われています、樹木の保存や移転対策がないままに。
さて、失われていく緑を嘆きながら、次の四、五点について御質問を申し上げたいと思います。
緑化対策について今まで取り組んでこられたことについてお伺いをいたします。
一つ、緑を守る施策運動、例えば、古木、名木、緑の生け垣の保護、推進等について。２番目に、緑をふやす施策の連動について、特に緑の倍増運動に取り組まれております佐賀市でございます。その点について。３番目に、緑を育てる施策運動について、公共緑化を初め緑化団体や市民への啓発、ＰＲ活動はどうなされているのか。次に、教育委員会へ、学校施設における緑化問題と緑や花を育てる心の教育、情操教育についてお伺いをいたします。
新学習指導要綱は、みずから学ぶ意欲を社会の変化に主体的に対応できる能力を育成するとともに、基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育を充実することがねらいとし、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成に努めることを基本としているところであります。
２１世紀を担う子供たちが、人間性豊かな、自然との触れ合い等に情操教育の重要性があるのは言うまでもありません。緑に親しみ、緑や花を育てる意識の高揚のために、初等、中等教育段階から教育が不可欠であると思います。
その他に、自然の緑を生かした教育についてお尋ねをいたします。
第１点、学校における緑化計画について、第２点、学校の樹木の維持管理等について、３番目、学校における緑や花を育てる教育の実情と今後の取り組みについてお尋ねをするものでございます。
◎建設部長（江頭正迪）
御厨議員さんの御質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず、石井樋の復元のことにつきましてでございますが、石井樋は、佐賀の城下が形成される原点でございまして、今日我々も水と緑のネットワーク構想の中にも大変重要な核としてとらえておるところでございます。石井樋の復元につきましては、建設省でも昭和６３年に嘉瀬川環境整備基本計画で石井樋一帯を拠点整備の地区として位置づけをされておりまして、今日護岸工事等も進められておるところでございます。また、本市でも今お話がございましたように、嘉瀬川の河畔公園の水歴史公園として位置づけを、あの周辺をいたしております。また、大和町におきましても、公園計画もあると聞いておるところでございます。本年の２月１０日、御厨議員も御同行いただきましたけれども、九州地建に陳情をいたしまして、その折にも地建の方でも前向きの回答があっておったと、このように思っております。これからも大和町と一緒になり、また周辺にも十分気を配りながら、これからも機会をつくって建設省の方にも陳情を申し上げたいと、このように思っております。
次に、道路の基本方針ということで、佐賀の都市圏パーソントリップの調査についてのお尋ねでございますが、本調査は昭和６１年度の予備調査を踏まえまして、６２年度から平成元年度まで３ヵ年で実施をいたしました。この圏域は、佐賀都市圏でございまして、佐賀市を中心にいたしまして、神埼郡、佐賀郡、小城郡、１市１３町３村から成っております。都市圏の将来交通計画の作成に当たりましては、これまでも交通調査といたしましては、自動車利用の起終点調査、自動車のＯＤ調査でございますが、とか、あるいは大量の輸送機関利用実態調査や、あるいは関連指標、現況調査等をもとにしまして、道路計画及び公共輸送計画等、それぞれ独立して立案をされておったところでございます。総合的都市交通計画策定という立場から、今回は人の動きにも着目した考え方から、パーソン、これは人でございます。それからトリップ、これは動きの調査を基礎データとしまして、これを採用し、将来の予測を分折し、交通計画を策定されるようになったところでございます。
本市の周辺を見てみますと、九州の横断自動車道の供用、佐賀空港の建設が始まりました。また、本市では久保泉工業団地、あるいは久保田町との森林公園、それから大和紡絞跡地など、大規模プロジェクトが進行をしているところでございます。このようなことを背景にいたしまして、２１世紀の初頭を目指した総合的な都市交通計画が策定されたところでございます。
この調査の結果、数字的なことは省略をさしていただきますけれども、交通の特性といたしまして、１人当たりの動く回数が比較的多い。二つ目に、自動車の利用率が高い。三つ目に、徒歩よりも二輪車利用が多い。四つ目に、自転車通学の割合が高い。五つ目に、佐賀市への一点集中型の交通パターンが進んでいる。六つ目に、自動車への依存度が高いのに、片側２車線道路が少ない、このような調査結果が出ております。
したがいまして、このような課題を踏まえながら、佐賀都市圏の望ましい交通体系の確立へ向けての基本的な方向が示されたところでございますので、今後成果の具体的な内容について、さらに検討を深め、継続的な検討を行いながら、マスタープランの実現に向けて関係機関が一体となって取り組むことが必要だと思っております。特に、今後の道路網の整備に当たりましては、骨格となる幹線道路網、あるいは街路網の整備手法、整備主体と、詳細な事業化計画が不可欠であると、このように考えております。
次に、緑のことについてのお尋ねでございます。
この６月は「まちづくり月間」、あるいは「環境月間」ともなっております。また、地球サミットも開催されておりまして、緑の大切なことを我々は改めて認識をしなければならないと、このように思っております。ただいま御厨議員お話しのように、本市における都市のイメージとしては、水と緑が代表的なものと思いますけれども、北部山ろくの緑、あるいは市街地を囲む農村部の緑で、いかにも充足感がございますけれども、自然の緑は年々減少し、また古木、巨木も年々消えていっている、このような状況でございます。緑の保全対策も、後手に回っているということを反省をいたしておるところでございます。
本市における緑のこれまでの基本的な計画といたしましては、昭和５４年の３月に佐賀県、それから財団法人の日本緑化センターの協力を得て、佐賀都市計画区域の本市、それから諸富町、大和町を含めた中で、緑のマスタープランを策定してまいりました。この基本方針をベースにいたしまして、昭和５８年の本市の総合計画の中にも緑化と公園、緑地の整備が取り入れられておりました。次に、平成元年の３月に建設省、佐賀県が中心となっていただきまして、佐賀都市圏における水と緑のネットワーク整備構想が策定をされたわけでございます。この考え方は、地域の人々が上流、下流一緒になって河川を中心にした触れ合い交流ができる環境をつくる計画となっております。平成３年度スタートをいたしました今回の総合計画の中でも、個性と潤いにあふれた魅力的なまちづくりとしても基本計画のトップに掲げておりますが、これまでの公園、あるいは緑地の整備と緑化の推進に加えまして、今回は水と緑のネットワーク、この２本柱にて水と緑豊かな親水都市をつくることにいたしております。
今までの取り組みでございますけれども、その中心は公園整備、あるいは街路樹の植樹等でございます。児童公園といたしましては、下田公園を含めまして１２ヵ所、それから近隣公園といたしましては、蓮池公園の整備拡充、総合公園といたしましては、森林公園、あるいは嘉瀬川河川敷の高水敷を広域公園として事業を進めてきております。
また、水と緑のネットワークといたしましては、シンボルロードと松原川の環境整備、それから本庄川、末広水路の現境整備、それに佐賀市、あるいは諸富町間の徐福のサイクルロード、このようなのが主な事業でございます。
今まで申し上げましたことは、ほとんどが公共事業としての公園、あるいは緑地の整備でございます。また道路、河川などの公共用地の緑化が主要な計画となっておるわけでございます。このような計画では、緑化の推進にも限界があろうかと存じます。市街地の過半を占めます民有地、あるいは企業用地、事業用地などへの緑化運動をどのように展開していくか、これからの我々の課題だと、このように認識をいたしております。そのためには、都市における緑の効用について理解を深めることからまず始めなければなりませんけれども、これまでもいろいろな事業、あるいは行事を実施をいたしてきました。昨年度から少し趣向を変えまして、特に緑を守る、あるいはふやす、育てる運動の一つといたしまして、昨年度は我が家、我がまち自慢の木、名木、古木の調査を、これは緑化団体のボランティアで実施をいたしました。この結果につきましては、ただいま資料を整理中でございます。でき次第、市報などでシリーズとしてぜひ紹介をさせていただきたいと思っております。また、その木、その木がいつの時代に育ってきたか、今日に至ってきているか、そういうふうな歴史的なこともその紹介の中にはぜひ加えたいと、このように思っております。
また、県の美しい緑の郷土づくり推進事業の活用といたしまして、昨年度、南佐賀の児童公園にクス、その他を移植をいたしております。本年度も単独事業といたしまして、予算化をいたしております。先ほどは白顔神社のクスの木の移植も本年度第１号としてこれに取り組んでおるところでございます。これから特に佐賀地方の植生の特徴としておりますクス、あるいはセンダン、あるいはムク、エノキ、こういうふうなのは特に大切にしなければならない木だと恩っております。
それから、一時期沈滞をしつつありました花いいっぱい連動も、本年になりましてから、高木瀬のなでしこ会も充実をしていただきまして、また唐人町の商店街、あるいは金立地区でも花いっぱい運動が始まりました。この運動は継続がいかに難しいか、指導者の方々の御苦労も多いと存じますけれども、我々と一緒になってそれぞれの役割を分担しながら、この花いっぱい運動の推進に当たっていきたいと、このように思っております。
それから、生け垣関係も昨年より少し趣向を凝らしました。昨年は１５ヵ所ほど私も審査に立ち会いましたけれども、特に入賞の方々には、市長賞、あるいは議長賞のプレートを差し上げておりまして、その表示もあちこちに散見できるようになってまいりました。これからも大いにこれにも取り組んでいきたいと思っております。
それから、街路樹でございますが、これにも前回の議会では約 7,000本程度の街路樹になっておりました。これは高木だけでございますが、ケヤキ、イチョウ、フォルト等々でございますが、国道、それから県道、市道合わせまして、現在は 9,000本をちょっと超えておるところまで来ております。これからの市の計画といたしましては、北島荻野線のあのバルーンロードのところ、それから調整池から嘉瀬川への導水路のそばの市道、こういうふうなところ、それから久保泉町の赤井手線、念仏橋赤井手線、西原赤井手線、こういうふうなところにも植栽をしていきたいと思っております。まずは１万本をぜひ近々には超えるようにしていきたいと思っております。
それから、一つのこれは試験的な試みでございますけれども、記念樹の植栽として、多布施川の河畔公園の水歴史の広場に希望者がございましたならば、記念の植樹の広場も設けたいと、このように思っております。特に、今まで取り組んできたことは繰り返しになりますけれども、どちらかというと、公園、あるいは緑地等、我々公共用地の分が多かったわけでございます。これからは緑を守り、育て、ふやすことについては、地域全体の協力、あるいは市民１人ひとりの意識づくりが大切だと思っております。緑の倍増につきましても、並み大抵の努力では実現が不可能だと思います。したがいまして、これから持に県の緑化センター、あるいは民間のボランティアの方々、あるいは緑化団体等の皆さん方の協力をいただきまして、家庭、あるいは企業、事業所へ緑づくりへの意識づくりにひとつ取り組んでまいりたいと思います。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
◎教育長（山田清人）
お答えを申し上げます。
学校緑化につきましては、それぞれの学校なりに長い間にいろいろな方法や、また御厚意等で緑の環境が構成されているところでございます。しかしながら、校舎改築等に伴いまして、立ち木等が減じた学校もあります。したがいまして、調査検討をよくいたしまして、一気かせいとはいきませんけれども、関係部課とも協議をいたしまして、学校施設と調和のとれた樹木、花木等の植栽につきまして、年次計画をもって整備していきたいとこのように思っております。
次に、子供たちに自然に親しませるなど、多様な体験の場を持たせるという観点から、緑に親しませることは大変必要であると思います。今後御指摘いただきましたように、学校全体としての緑化、そういうふうなことを推進していかなければならないと。学校園、学級園等もこれには含まれると思いますが、そのために樹木、花木数の増加、あるいは質の充実を図るように計画的に行うようにしてまいりたいと、このように存じております。
次に、学校樹木の維持管理費につきましてですが、その手入れ費といたしまして、現在、総額約３１０万円を予算措置しております。これを１学校に割りますというと１１万円でございます。それで、緊急に対応する必要が生じた学校につきましては、随時経費を投入してはおるところでございますけれども、今後は常に良好に樹木を保っておくためには、やはりそれではどうかと、不足するのじゃないかと思われますので、維持管理費につきましては、今後花木、あるいは樹木の増加、質の充実等も推進するに伴いまして不足すると思いますので、関係部課とよく協議してまいりまして、予箕措置に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に３点目といたしまして、緑の教育の点につきましてでございますが、今や地球的規模でこの点は取り組まれておることでございまして、議員さんもるるお述べになったとおりでございます。したがいまして、学校教育におきましても、環境教育というものは従来から大変重要さが叫ばれておったわけでございます。したがいまして、小・中学校におきましても、主として社会科、それから理科、それから保健体育科等の指導の中で、児童・生徒の発達段階に応じて瑛境に関する学習を行ってきたところでございます。
議員さんもよく御存じのように、平成元年３月にお述べになりましたように、学習指尊要領が改定されまして、さらに指導内容が充実されてきたということでございます。したがいまして、これからはそれぞれの教科等で学習した内容を相互に関連づけまして、多面的に、しかも総合的に環境教育がなされていくと、このように存じております。
そこで、本市といたしましても、教育委員会におきましては、水と緑と歴史のまち、佐賀のよさを掘り起こすというようなことを本年度の教育方針の一つに取り上げてまいったところでございます。各学校におきましては、この方針に基づきまして、環境教育の中で十分に踏まえましたところの指導がなされていくものと確信をしていると、このように思っております。同時にまた、これらの教育を通じまして、児童・生徒が自分の周りの緑や自然に対しまして、自分たちの生活とのかかわりの中で、みずから考え、判断し、行動できる資質や態度が養われていくものと期待をしているわけでございます。御提言ありましたとおり、緑を愛し、自然に触れ、心豊かな佐賀市の子供が育つ教育をこれから十分に心がけまして、推進してまいりたいと、このように思っております。以上、答弁いたします。
◎市長（西村正俊）
去る４月の半ばに平成４年度の重点事業の施行箇所の調査と申しましょうか、現地視察を行ったわけでありますけれども、その際の感想を述べよということでございますので、お答えいたしたいと思います。
現地視察を計画をいたしましたのは、やはり私どもはどうしても机上の仕事になれていると申しますか、どうかいたしますというと、プランを見て、そしてそれが実施に移される、そのいろんな段階をすべて文書でもって処理をするのが私どもの習い性となっているわけでありまして、どうしても生々しい現地の事情というのに遠ざかる傾向があります。そこで、これではいかんということで、私は常に現地主義ということを言っておりますし、私自身、もっと実際の物を見なければいけないという立場で、２日間にわたりまして市内各地を回ったわけであります。現地に行ってみますというと、なかなか仕事がはかどっていない、大変苦労している職員の姿を見ることができますし、また、ある事業につきましては、周辺の地域の皆さん方が大変協力をしていただいている、そのために仕事が随分進んできたという、そういう実態を生々しく肌で感ずることができて、大変有益であったと思っているわけであります。
全体を見た感想といたしましては、現地で見ますというと、随分たくさんの仕事がこの佐賀市にはあるというのが、まず第一の実感であります。しかし、まだまだしなきゃならない仕事がたくさん控えておりまして、もっと頑張らんといかんなという気がしているわけでありますが、そうはいいましても、やはり相当大きな予箕を消化するための職員の苦労があって、地域の皆さん方の協力もあって、やはり一定の成果はおさめつつあるのではないかという、そういう自信と申しましょうか、も持つことが一面できたわけであります。そして、さらに感じたことは、大きな仕事になればなるほど準備期間というのがかなり長くかかっている。短いものでも５年、長いものは１０年という、いろんな問題の処理をやって、初めてやっと着手ができた。あるいは今進行中であるという仕事が、事業が大規模になればなるほどあるわけであります。こういうことを考えますというと、いい仕事はやはりなるべく早く計画をし、早く手をつける準備を進めなければならない。そのために５年、１０年という歳月はあっという間に過ぎてしまう。そのような考えも持ったわけであります。そして、その仕事自体もやはり５年、１０年という、特に土地区画整理事業になりますというと、１０年はかかっているのが現状であります。５年、１０年という歳月がその仕事にかかるということも実感をしたわけであります。いわば時間と金と人手が随分かかるわけであります。
それから、あわせまして、この重点施策と申しますのは、どうしても大型の事業になるのでありますけれども、しかし、当面緊急にしなきゃならない排水対策の地点とか、そういうところも拝見をいたしまして、事業の促進を図るような指示をしたわけでありますが、またあるときには、せっかく来たからこの道を見てくれという地元の御要望等もございまして、かなりでこぼこした道を拝見をいたしました。やはり本当に市民が求めているものは何か、大規模事業ももちろん地域の活性化のために、佐賀市の発展のために大切でありますけれども、先ほどから水の問題にも御指摘がありました。まだまだ足らないところがこの佐賀のまちにはいっぱいあるわけであります。そういう隅々に至る施策というのをどのように展開するか、これは大変これまた時間と手間と金とがかかる問題でありますけれども、取り組んでいかなきゃならないということも痛感をいたしている次第であります。とにもかくにも、このように現場で実際の佐賀市の動きを見ることによって、大変参考になり得たというのがまとまった私の気持ちであります。
◆（御厨義人議員）
ただいま市長さんの方から御感想を述べていただきまして、ありがとうございました。実は質問の内容を一言言ってからお願いするつもりでございましたけれども、申しわけございません。
実はただいま市長さんが感想を述べられましたとおり、市長は去る４月の１６日と１７日、２日間にわたりまして平成４年度の市の重点事業の現地視察を三役の人たち、また関係責任者を同行されてやられたわけでございます。消防庁の増築の現場、緊急システム施設、それから久保泉の工業団地やトンボ池、多布施上流の水歴史公園、開成公民館や開成老人センター、そして兵庫土地区画整理事業の現場、緊急を要する水害に備えた佐大前のポンプの施設場の場所とか、西与賀小学校の跡地の整備状況、または、新佐賀漁港の予定地とか、リサイクルセンターとか、大和紡績跡地、それからいろいろこう問題を抱えております道路整備状況の現状など、つぶさに２日間にわたって見ていただいたわけでございます。
ただいま言われましたとおり、市長は現地主義者だと。やっぱり現地を見てですね、自分の頭の中に描いて、関係部署の責任ある人たちを使うというか、指導していく、そういう立場でございますから、市長のそういう行動に対して我々は拍手を送るべきだと思っております。
一つでございますけれども、ことしは特に公共事業の前倒しということで、佐賀市も８２％目標を立てております。先行したいということでございます。その点ちょっとお考えを聞いておきたいと思います。
ただいま建設部長さんの方からるる水、緑、みちに対する佐賀市の取り組み、十二分理解できる御答弁をいただいたわけでございます。水に関しましては、御答弁のとおり大変水質はよくなったが、やはり量が足りないと。もう少し水量を佐賀市内に流してほしいと、流れてほしいというのが我々の願望であります。維持水量をふやそうという、そういう気持ちが十分あるわけでございます。特に、現在工事中でございます佐賀導水事業との関連もございますし、聞くところによりますれば、完成すれば毎秒1.２トンぐらいの水を市内河川の浄化用水として、流入されるというふうな話も聞いておりますし、その点について。
それから、石井樋の復元につきましては、この議会でもるる御意見が出ておったようでございます。この件につきましても、昭和５９年ごろから石井樋の復元の運動が始まっております。これは国の直轄事業で取り組むものでございまして、また佐賀都市圏という広域の事業でもあるために、国県の援助、協力、特に関係町村との十分な連携をとりながら、粘り強く陳情しながら取り組まなくてはならないと、そういうふうに思っております。今回、大変やる気十分の新しい助役をお呼びすることができました。国との関係もございますし、新しい助役さんの御意見をお聞きしておきたいと思うわけでございます。
次に、道路につきましては、パーソントリップの集約、調査の報告をしていただきました。佐賀市都市圏の道路整備、明確になったわけでございます。どうか建設部局におかれましては、御努力をお願いするものでございます。
緑の問題でございますけれども、都市計画課におかれましては、大変少数のスタッフの中で一生懸命取り組んでいただいておりますことにつきましては、敬意を表するものでございます。
去る５月２８日、佐賀県の県木でありますクスが、久保泉の白顔神社からＪＲ佐賀駅北口の広場に新たな命の場を移したわけでございます。新名大楠、高さ１５メートル、幹回り２メートル、樹齢が１５０年という佐賀県の県木のクスが移りすんだわけでございます。これも佐賀市が予算をつけております移植費の 1,000万の中から初めて使われた予算でございまして、佐賀市のシンボルとして、私どもも立派に育てていかなくてはならないと思うわけでございます。
そういうことで、一生懸命取り組んでおられます緑の問題でございますけれども、一つお願いしたいのは、やはり佐賀市の固有の緑の調査を十二分やってほしいということでございます。いろいろ古木、巨木等についても調査がなされておるようでございますけれども、佐賀市独目できちっとした形の中で緑の調査がなされておりません。緑のそういう分布関係を含めました調査の方をよろしくお願いしたいと思います。
それと、やはり調査後は緑のマスタープランとも言うべき緑の基本計画實を私はつくるべきだと思います。御答弁によりますれば、５４年度、緑マスタープランを広域でつくったというふうな話も聞いておりますけれども、やはりこれだけ熱心に、真剣に佐賀市が緑の倍増連動と取り組んでおられる中で、そういう基本的な計画書を作成するのが妥当だと、そういうふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、教育長さんの方から御答弁をいただいたわけでございますけれども、学校緑化につきましては、校舎改築等に伴って立ち木が減じた学校もあるということでございます。私も十二分存じ上げておりますけれども、ここでは申し上げるべきでないと思いますから申し上げませんけれども、やはり本庁では緑の倍増運動をやっていると、学校当局ではどうも新しい校舎をつくったり、移転したりする時点において立ち木が減っておるというふうなことは、これは明確でございます。どうかその点今後注意されまして、緑を大事にするという原点に立って現場の学校の先生たちも気をつけていただきたいと。またお互いに教育委員会と建設部は連携をとりながら、移植の問題、学校現場にある木の移植の問題もですね、大事に取り計らっていただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。
また、学校樹木の維持管理廣でございますけれども、ただいま聞くところによりますれば、維持手入れ費用を含めまして、総額３１０万円、１校当たり１１万円と、大変少ない金額でございます。今の厳しい業界の３Ｋ時代の中でですね、人夫代は恐らく１日１万円ぐらいでございます。ですから、１校１１万ですから、年間に１１人しか剪定とか、掃除とか、そういう費用に使えないわけです。そういうことからしますればですね、やっぱり学校当局はもうあんまり緑化事業と取り組もうごとなかばいと、緑は植えてほしくないというのが実情かもわからないわけでございます。市長さん、そういうことだと理解して差し支えないと思います。そういうことで、私どもの４学校もですね、毎年ＰＴＡの労力奉仕や、地元造園業の皆さんたちの御協力を得ながら、学校のですね、緑の管理に当たっておるわけでございますから、この点につきましては、来年度は、特に増額していただきまして、学校内での緑の倍増近働等も取り組んでほしいと思うわけでございます。
次に、緑の教育を含めた環境教育でございますけれども、地球的規摸で緑の問題、持に森林保護や環境の保全が問題視されているわけでございます。学校教育の中でも総合的な環境教育指導がなされることを期待しております。また、子供たち１人ひとりが情操教育を高める面からも、１人１鉢連動や学習園、理科園の施設の開設、または充実等にも配慮され、環境教育はもちろんですが、ただ近代化された施設の充実した教室の中での教育をさせるだけでなく、野外教育を含む自然の教育の充実も必要だと思うわけでございます。緑の樹木や花に囲まれた現境の整った教育現場をつくっていただくことを願うものでございます。
◎助役（佐藤直良）
私の方から公共事業の前倒しの問題と、それから御指摘いただきました維持用水の問題の２点、お答えさしていただきます。
皆様御存じのとおり、本年度政府が景気に陰りが出たということで、緊急経済対策ということで、国の機関で７５％の公共事業の前倒しを上半期に行うと、こういう処置が出まして、その後、私ども市当局でも、やはり全国的な景気後退に対応して、市当局でもやはり公共事業を上半期に前倒しし、景気刺激を図るという観点に立ちまして、議員御指摘のとおり、８０％を超える上半期の前倒しの目標を過日立てさしていただいております。ただ、この目標を達成するためには、やはり公共事業関係、どうしても用地の問題、これは地元の方々、事業に直接関連する方、あるいは事業を後押ししていただくいろいろな方々、用地問題の御理解がないとなかなか進まないであろうと。この点、ぜひこの場をかりて市民の方々の御協力をお願い申し上げたいと。また、上半期に約８割という執行でございます。市の職員、市長以下頑張って、全力を尽くして景気対策のため、あるいは早期公共社会資本の整備という観点からも一日も早い、そして確実な執行を図ってまいりたいと、このように考えております。
それから、２点目の浄化用水の問題でございますが、議員御指摘の佐賀導水事業、これはもう皆さん御存じのとおり、この佐賀市、あるいは周辺を含めた治水対策上、最重要な事業であると私自身認識しております。また、単に治水対策のみならず、さまざまな点で、佐賀市、あるいは周辺に潤いを与える重要な事業であると、このように認識しております。
また、石井樋の復元につきましても、かねてから全市民的に運動が進められておられるということで、議員御指摘のとおり、いろいろな活動が始まっております。ただ、水というのは、１人がよくなると１人がもしかすると必ずしもよくない状況にあると。議員御指摘のとおり、広範な、佐賀市のみならず、広域的に全体の応援をいただくということが必要であろうと。やはりふだんは清流に恵まれ、そしていっとき雨が降ったときは、できればそれが水害にならないと、こういうようなまちづくりを鋭意進めていきたいと。そのために建設省当局にもいろいろ私自身にかかっている期待も十分承知しておりますので、その役割を全うしたいと思っております。以上でございます。
◎建設部長（江頭正迪）
緑に関しまして、本市の独自の緑の調査、それから基本計画の策定の考えについてお答えをいたしたいと思います。
１回目でも申し上げましたが、これまでの我々の緑に対する施策は、公園や緑地の整備、あるいは緑化の推進というようなことが重点になっておりまして、今回はまた水と緑のネットワークによる水辺と緑地空間をセットにした、これも整備をするということで、緑の倍増計画をマスタープランの中でも掲げておりまして、これに向けての各種の施策を今後展開しなければならないと思っております。基本計画につきましては、このマスタープランに沿って推進をしていく必要があろうかと思いますけれども、ただ、先ほどお話がございました緑の調査につきましては、前回の調査も大分経過をいたしておりますので、今後研究をさせていきたいと思っております。
◎教育長（山田清人）
第１点の学校の樹木の保持につきましては、今後十分に注意をし、心がけてまいりたいと。関係各部にも工事等の場合にはひとつ連絡をとって、これまでの立ち木等についてはひとつ保持してまいるように努めたいと思っております。
それから、樹木の維持管理費、これはさっきも述べましたけれども、ひとつ努力して、増額をしてまいるように頑張ってまいりたいと思っております。
それから、情操教育についてでございますが、これはやはり１人１鉢運動というふうなことも、これまでも学校でやっているところもありますけれども、なお十分に学校の教職員にもこのことについては指導を申し上げたいと思っておりますし、学級園等の手入れ、そういうふうなことにも精出すように頑張っていただきたいと。
それから、生活科等が新しくできておりますので、そういう中で、この食物、あるいは野菜、花、こういうふうなことにつきましての情操教育、低学年から十分にひとつ培っていくように努力していくようにしたいと思います。以上でございます。
△散会
○議長（山下勝）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前１０時に再会いたします。
午後４時３１分 散会...