佐賀市議会 1991-12-09
平成 ３年１２月定例会−12月09日-02号
平成 ３年１２月定例会−12月09日-02号平成 ３年１２月定例会
平成３年１２月９日 午前１０時１２分 再会
出席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ 1. 庄野辰一 │ 2. 永渕義久 │ 3. 池田勝則 │
│ 4. 福井章司 │ 5. 田口正喜 │ 6. 江島徳太郎 │
│ 7. 森 裕一 │ 8. 山下明子
│ 9.
黒田利人 │
│ 10. 川崎辰夫 │ 11. 渋谷 要 │ 12. 福井久男 │
│ 13. 堤 惟義 │ 14. 永渕武男 │ 15. 西岡義広 │
│ 16. 豆田繁治 │ 17. 片渕時汎
│ 18. 大塚次郎 │
│ 19.
米村義雅 │ 20. 中村
薫 │ 21. 山田 明 │
│ 22. 小柳達郎 │ 24. 宮地 晋 │ 25. 御厨義人 │
│ 26. 木原奉文 │ 27. 江口和大 │ 28. 百武英明 │
│ 29. 光武重一 │ 30. 横尾啓四郎 │ 31. 藤田龍之 │
│ 32. 宮本英樹
│ 33.
木下棋一郎 │ 34. 山下 勝 │
│ 35. 宮地勝巳 │ 36. 横尾重雄 │ │
└──────────┴──────────┴──────────┘
欠席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ 23. 碇 六郎 │
│ │
└──────────┴──────────┴──────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 緒方道男
教育委員長 野村綱明
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（庄野辰一）
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（庄野辰一）
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（
福井章司議員）
おはようございます。本年最後の１２月定例議会の一般質問の
トップバッターとして質問させていただきます。
通告に従いまして、市政一般に関して質問をいたします。
その他の項につきましては、
東部水道企業団について、若干の質問をさせていただきます。
まず、佐賀市の
イメージアップ戦略についてであります。
先ごろ、県民の県政に対する世論調査というものが行われ、いろんな県民からの要望が出ておりましたが、医療福祉の充実や交通網整備に次いで、県の
イメージアップを望むというのが第３位に上がっております。こうした事態に先行する形で、県の方では既に
イメージアップ戦略を実施しておられまして、１１月２５日には
県イメージ統一普及推進協議会を発足されました。
さて、
イメージアップ戦略と言う以上、従来の佐賀県及び佐賀市のイメージがどうであるのかというところから事は出発するのであります。
昨年夏に、首都圏の方々９００
人を対象にして、佐賀の
イメージアンケートが行われておりますが、その結果は非常に厳しいものであります。知名度及び好印象度では九州内で最下位、佐賀県と聞いて何も思い浮かばないというのが４割以上の声でありました。例えば、鹿児島と言えば桜島、熊本と言えば阿蘇、大分は別府の温泉、長崎は異国情緒といったぐあいにすぐ浮かぶイメージがあるというわけです。佐賀には吉野ケ里があるではないか、有田焼があるではないかと言っても、それがすぐ思い浮かぶイメージにはつながらないし、そのイメージの核になっていないのであります。
コミュニケーション理論の先生方の話を聞きますと、明確なイメージを与えられない場合には、相手方には不可解に映るということであります。不可解をそのままにしておりますと暗い、さらには悪いというイメージにつながってしまうと言います。まさに佐賀の場合、暗い、しかも、時によっては悪いイメージしか抱かれないような
マイナスイメージという調査結果を我々は注目しないわけにはまいりません。
県の方では、平成２年度から３年度の事業としてＣＩ、つまり、
コーポレート・アイデンティティー戦略の検討を図り、何とか
イメージアップにつなげようとされております。
コーポレート・アイデンティティー、略してＣＩ戦略と申しますのは、事業体や自治体のＰＲを行う場合、統一的な概念を与えることによって
イメージアップを図る手法と言われておりまして、各種の事業体では７０年代から、自治体では８０年代に入って取り入れられてきております。例えば、今回県が出されております「
人と自然と文化の交響県（
シンフォニー）」というのは、佐賀県のＰＲ戦略の
統一スローガンで、これを核として、各自治体の基本的なイメージを統一しようというわけであります。しかし、いかに県が
統一スローガンを出されても、各自治体が無関心であっては
イメージアップはできません。
そこで担当部長さんにお伺いいたします。
第１点は、佐賀市の
イメージアップに対してどのようなお考えをお持ちなのかをお聞きいたします。
第２点は、県が検討されておりますＣＩ戦略について、県都である佐賀市としても整合性を図らなければならないのではないか。その意味で、ＣＩ戦略の導入をどうお考えになっているのかをお示しいただきたいと思います。
次に、
バルーン大会について質問させていただきます。
１９９１
佐賀インターナショナル・バルーンフェスタは７日間の幕を閉じ、合計８９万2,０００
人の観衆が参加いたしまして、大きな盛り上がりを見せました。この大会を成功に導かれましたのは、何といっても市当局の並み並みならぬ御努力の結果であります。裏舞台で朝早くから夜遅くまで御苦労されました職員の皆様には、心から敬意を表する次第でございます。
そこで、今後の
バルーン大会をよりよいものにするためにも、若干質問させていただきます。
第１点は、最初の質問と少しダブりますが、大会のＰＲの問題であります。市当局は宣伝隊として九州内の各地でＰＲ飛行をさせたり、県内でも吉野ケ里や伊万里等でも係留飛行を行われました。大会期間中も地元では新聞やＳＴＳ、全国放送ではＮＨＫのニュースで幾度も紹介が行われ、
バルーン大会の認知度は随分高まってきております。少なくとも九州一円ではこうしたＰＲが功を奏して観客動員の一助になっているのも事実であります。しかし、全国レベルとなりますと、まだまだ浸透度が少ないような感じであります。期間中、
総務委員会の方で広島及び名古屋へ視察を行いましたが、いろいろな人々に聞いてみますと、バルーンは知っている、あるいはテレビで見た、といっても、それが佐賀には結びついておりません。そこで、もう少し思い切った、中央にはね返るようなＰＲ計画を実施されるようなお考えはないのか。期間中、一部の新聞に、バルーンが縁でカナダの青年と東京の女性が婚約をしたというニュースが報道をされました。こういったおもしろいドキュメンタリーの素材はもっといっぱい転がっているのではないか、全国ネットの
民放テレビ局などに積極的に売り込むぐらいの考えがあってもいいと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
第２点は、佐賀市中心部の上空のフライトをもっと積極的に行えないのかということであります。大会に先んじて行われた
デモフライトの場所は、久保泉、北川副、赤松、これはいずれも小学校と聞いておりますが、そして城南中学、計４カ所と伺っております。参加者は主として子供たちだそうで、一部には大人もまじっているそうでありますが、これを聞きますと、回数が少ないのではないかと思わざるを得ません。もっと回数をふやし、できることならば、佐賀市の中心部から東部の上空にかけてフライトができないものか。バルーンの会場だけでなく、もっと日常的な場所で、市民に見せられるだけの技術的努力ができないものかということであります。唐人町商店街の方が、大会は必ずしも売上増にはならないという御発言が新聞にも載っておりましたが、競技と別の時間に市の中心、部にバルーンを飛ばして
人を集めるというのは可能なことではないのかと思いますが、市当局のお考えをお伺いしたいと思います。
第３点の質問をいたします。
バルーン大会中、大会役員を初め市当局の職員の皆様方は、聞くところによりますと、朝は４時半ごろから、遅いときは夜１１時ごろまで会場のあちらこちらでお働きいただいた。
トラブル処理を初め縁の下の力持ちの役割をしていただきました。大会期間中、職員の動員数は延べ３８２
人、５日間で割ると１日８０
人、時によって１００
人を超えたときもあると聞いておりますが、連日、それらの人々が会場に張りつけになっておられたわけでございます。しかし、この
バルーン大会の期間といえども、市役所への市民からの日常的な陳情や相談は連日変わりはないわけです。そこで私どものところに来る苦情といいますのが、例えば、観光課に電話したら、よくわからんと言われた、あるいはバルーンが終わらん限りは担当者が帰ってこないと、こういった内容のものであります。１年前、私自身もバルーンの初日に観光課にたまたま相談事でお電話をしましたところ、私は
アルバイト要員でございますので、よくわかりません。あるいはまた、だれもおりませんからと、こんなふうな御返事が返ってまいりました。これは実に困ったことでありまして、陳情している方は火急の用事で頼んでいるわけでございます。これは市民生活に対するサービスという点では大きな問題ではないでしょうか。これらの問題は、以前から指摘はされてると聞いておりますが、まして、留守番に
アルバイト要員を雇っていたのでは、応対がまずくなるのは当然であります。少なくとも実務の
キャリアマンを最低限配置していただくのが望ましいし、それでも多忙の場合は、もう少し全庁的に平均的な要員をしいていただいて対応していただくしかないのではないかと思います。それでも不可能ならば、
バルーン会場でのボランティアの方々の養成といったようなものを抜本的に考える必要があるのではないでしょうか。この点の当局のお考えをお聞かせいただきます。
次に、
歴史的建造物の保存及び管理等についてお尋ねいたします。
佐賀市は１９８７年から３年度にわたって
歴史的建造物の
保存対策調査を行われ、その詳細な結果は、
城下町佐賀の環境遺産の１、２というこの２冊に明らかにされております。この調査結果を見ますと、佐賀市内に実に多くの由緒ある
歴史的建造物が存在しております。しかし、これらの建造物も時の流れとともに次第に形態を変えつつあることは注目せざるを得ません。一つには建てかえや取り崩しという事例でありまして、本に掲載されている場所に行ってみると、既に姿形がないといったような場合が多うございます。さらに、今回の１７号、１９号台風の影響で多くの建造物に被害が出ております。これらの建造物はほとんどが１７００年代から１８００年代に建てられたものばかりであるために、屋根がわらやわらぶきの屋根が吹き飛んだりいたしまして、その破損状況は大変なものと推測されます。そこで、これらの
歴史的建造物の維持管理について、市としてはどのようなお考えをお持ちなのか、台風の影響などについて、調査などなさるようなお考えはないのかお伺いをいたします。
最後に、その他の項の
東部水道企業団について若干お伺いいたします。
一昨日の新聞各紙に
東部水道企業団の定例議会において、協定水量と
供給料金等の改定が報道されておりました。私どもも８月末に東部水道の関連施設を見学させていただきました。これらの施設を通じていよいよ来年から佐賀市の受水が始まるわけであります。と同時に、さまざまな問題があることもそのときの御説明の中にございました。
さて、佐賀市の水道事業はどうなるのか、この点は市民も心配をいたしております。そこで、まず改めて
東部水道企業団の輪郭といったようなものをお示しいただきたい。さらには、佐賀市水道局とのこれまでの
かかわり合いについて御説明を願いたいと思います。
最後に、今回の改定によって、佐賀市の水道料金へのはね返りはどうなるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。
◎総務部長（野口健）
おはようございます。福井議員の佐賀市の
イメージアップの取り組みについての質問にお答え申し上げたいと思います。
議員さんるるおっしゃいましたように、県では全国に対して佐賀のイメージを確立させて、内外にこれを認知させることによって、佐賀のイメージのアップを図っていくということを目指して、昨年度からいわゆるＣＩ計画の策定事業を進めております。この計画によりますと、佐賀の
イメージコンセプト、すなわち
統一イメージ目標といたしまして、おっしゃいましたように、「
人と自然と文化の交響県（
シンフォニー）・佐賀」と決定され、現在、
シンボルデザインの策定等が進められているようでございます。そのほか、大規模なイベントの開催とか、
情報発信活動の推進体制の確立と、こういったようなことに取り組んでおるようでございますが、その実現のための一つの組織といたしまして、県内の市町村、関係団体、
マスコミ等による佐賀
県イメージ統一普及推進協議会というのも設置されているようでございます。
ところで、市の
イメージアップ戦略についてでございますが、よく言われますように、
人、物、金、情報の東京を初めとする大都市への集中、さらには、昨今、
都市間競争の激化などに我々地方都市が生き残っていく、あるいは対抗していくためには、何といっても地域の
イメージコンセプトを確立させ、これを外に向けてアピールすることが肝要であることは言うまでもないことでございます。
幸い、ことしで１２回目を迎えました
熱気球大会は、佐賀市を広く全国、さらには世界にバルーンの里として確固たるイメージづけに成功したと思っております。また、すぐ隣の町で発見されました
全国的ブームを巻き起こしております
吉野ケ里遺跡は、佐賀の名をこれまた全国的に大いに高めたと言えると思います。しかも、熱気球にしても、
吉野ケ里遺跡にしても、水、緑、歴史、文化を個性化の基調としてきた本市にとりましては、そのイメージの上でまことになじみやすいものであると思います。まさに、今佐賀市の
イメージアップ戦略にとって好機が訪れていると言えるのではないかと思っております。
それで、県のＣＩ計画との関係でございますが、基本的には県のＣＩ戦略と共同歩調をとる、すなわち先ほど申し上げましたように、佐賀
県イメージ統一普及推進協議会を通じて、県の
イメージコンセプトの確立、普及に協力してまいりたい。そして、この基礎の上に佐賀市としての独自の
イメージアップを図っていきたいと考えております。要するに、県の
イメージアップ戦略を利用して、その上に市のイメージを上積みするという考え方を持っております。
◎産業部長（百武康邦）
バルーン大会につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目でございますけれども、大会のＰＲ等についての中央への宣伝等でございますけれども、今日まで行ってまいりましたのは、もちろん市内ではもとよりのＰＲは常々やっておりますし、
気球そのものも１０月の後半から２月末まで、それから、年間では一時期の５月の終わりから６月の初めの麦刈りから水稲の植え代までの期間は飛んでおります。かねがね佐賀の風物詩として、この時期におきましては皆さん方も十分御承知かと思います。なお、このような大きい大会をする前段におきましては、ＰＲ活動といたしまして、九州・山口地区に宣伝隊を派遣しながら、直接バルーンを係留してその宣伝を行っております。また、大会事前になりますと、新聞やテレビ等によりまして一斉に広報活動を行うわけでございますし、今年度におきましても、ＮＨＫの
衛星放送等での生放送が取り上げられ、これについての
事前予告等につきましても、かなりの宣伝効果はあったのではないかと思います。
また、県の
東京事務所におきましても、地下鉄等にバルーンの大会内容のチラシを張りながら宣伝を行ったわけでございまして、中央からも今回かなりのマスコミがおいでになっておりまして、そのマスコミに対しましても、この
バルーン大会の内容なり、大会の歴史なり、佐賀の条件なりというものにつきましてるる説明をし、ＰＲを重ねておるわけでございます。その成果が今回これだけの観客を集めたものではなかったかというふうに考えておりますけれども、なお、まだまだこの効果、全国的にＰＲをするためには大会とあわせながら、かねがねのＰＲも必要ではないか、このように考えますので、なお検討を進めさしていただきたいと思います。
次に、全市的にバルーンを飛ばしてはどうかということでございますけれども、今日までこの大会も佐賀の地で１２回を数えております。観客の皆さん方もこの
バルーン大会、
バルーン競技というものの理解がある程度いただけておるものではないかと思います。競技は、規定上では１２種目ぐらいがありますけれども、佐賀の地理、また、当日の気象によりまして、実施される競技が選択されます。すべての選手は同一の時間内で同じ競技をこなすことによって競技が成立するわけでございまして、１回のフライトで１競技もございますし、１回のフライトで二つ、三つのタスクがかかる競技もございます。
バルーンは風任せで、その日の天候によって左右をされます。きょうの競技を決めるためには、競技の１時間、３０分程度の前から会議がございます。これは
ブリーフィングと言っておりますけれども、
パイロットブリーフィングをやりまして、その気象条件に合った競技の組み立てがなされるわけでございまして、非常に競技の予告をするのが難しゅうございます。この辺がバルーンの欠点でもあり、また、ある面では長所でもあろうかと思います。ごらんになっても、朝方は南へ飛び、タ方は北へ飛び、また、場合によっては西へ東へと風任せの状態で、その気象条件によってバルーンの競技が変わることは御承知かと思います。まさしくこのバルーンは風任せ、上下の操作はできるわけでございますけれども、方向性を操縦することはできません。高度は5,０００フィート、約1,５００メーターの範囲の中で競技が行われるわけでございまして、それぞれの気象によりましては、風の流れに変わりまして、右へ左と行くわけでございますけれども、なかなかその選択はパイロットにゆだねるわけでございます。気球の操作はこのように上下だけの問題でございますので、安全性を保つためには地上風で約４
メーター程度までが
競技可能性があり、それ以上になりますと、競技はやめなければならないような状態でございます。市街地のフライトにつきましては、競技側と前々からいろいろと協議をいたしておりますけれども、なかなか
佐賀市内地で着地する場所がない。また、非常に住宅、ビル等が込み合っておりまして、なかなかここを飛び越えていくには大変な競技であると。このようなことから、非常に佐賀市内の上空を飛ばすことは難しいものがございます。
次に、市民ＰＲの問題でございますけれども、かねがね学校等には夏休みなり、催しのある場、また、町内での祭り時期におきましては係留等を行いながら、バルーンの宣伝なり、バルーンの内容、構造、それから気象条件等々によることを子供たちにも、町民の皆さん方にもバルーンの原理なりを説明をしながら、ＰＲを行っておるところでございます。
次に、行政事務の問題でございますけれども、今回、総動員体制をとっておりましたので、必ずしも事務的に満足であったかということについては、我々も反省するところがございますが、朝夕のフライトの中間につきましては、職員の２名を職場に帰し、アルバイト３名で対応した事実はございます。日曜、祭日を除きまして、ウイークデーにつきましては、日常業務に支障がないようにこれからも対応をしてまいりたいと考えております。
◎教育長（山田清人）
福井議員さんの
歴史的建造物についての御質問にお答えを申し上げます。
お述べになりましたように、昭和６２年度から３カ年間にわたりまして、佐賀市の
歴史的建造物等の
保存対策調査事業を実施してまいりました。この結果は、
城下町佐賀の環境遺産１、２ということで実態を把握することができまして、冊子にもいたしておるところでございますが、それによりますと、佐賀の城下町には大変貴重な建築遺産、環境遺産が存在することが確認されておることはもう御存じのとおりでございまして、これら貴重な遺産をどのように保存し、活用を図り、後世にこれを引き継いでいかなければならないか、大変重要な問題であると、このように思っております。慎重に検討をいたしまして、その方策を考えなければならないと思います。幸いに、本報告にはまちづくりなどの提言もいただいておりますので、これらに基づきまして検討を重ねたいと考えております。この作業は全市的な取り組みが必要でございますので、現在、関係各課から出てもらった
検討委員会の組織化を図っております。この組織におきまして、地域の設定、あるいは保存、修理にかかわる制度化などの調査、研究を進めていく考えでございます。この上に立ちまして、将来とも市の方針の確立を図り、貴重な遺産、保存、活用を図りたいと、このように思っているところでございます。
既に今進めておりますのは、これも御存じと思いますが、柳町街区、「がい」は佐賀市街の「街」でございますが、柳町街区等であります。この街区は、
城下町佐賀を代表する歴史的街区でございまして、住民の方々の理解も得ております。したがいまして、長崎街道における第１の拠点として整備を図りたいと、その事業を現在進めていっているところでございます。
こういうことで、今後その該当の住民の
皆さん方等の理解を深めながら、今後市全体として
検討委員会の組織に諮りながら、一つ一つ進めていくと、このような考えを持っているところでございます。
なお、文化財、あるいは
歴史的建造物、そういうようなものの台風の被害等について調査をされたかということでございますが、市の建造物、それから、市指定の文化財等につきましては、調査はいたしております。それ以外は聞き及んではおりますけれども、詳しく調査という段階には至っておりませんし、市の所有のものについて我々は調査をしているわけでございます。
以上でございます。
◎水道局長（
内堀弥太郎）
福井議員さんの
東部水道企業団にかかわります御質問にお答えいたしたいと思います。
一昨日でしたか、新聞各社が
水道企業団の見直しのことについて取り上げておりまして、その内容から、一つは
東部水道企業団の概要といいますか、その輪郭を示せということ、それから、佐賀市とこれまでの
かかわり合いについてはどうなっているのか、それと、今回の見直しによって佐賀市へのはね返りはどうなのかと、この３点の御質問であったというふうに思います。
東部水道企業団との
かかわり合いは、大分古いことになりまして、昭和４０年代後半から始まっているようでございます。筑後川の水系の水源開発基本構想なるものが出てまいりまして、県が中心になって福岡県と提携しながら、これを推進してきたわけでございますが、その中でぜひ水源的に枯渇している東部地区の水道用水の確保をやっていきたいということがこの計画の骨子でございまして、この前８月でございましたか、議員さん方帯同していただきまして、
東部水道企業団関連の施設等を見ていただきました。寺内ダム、これは重力式のダムですけども、それと江川ダム、石積みのいわゆるロックフィルダムでございますが、こういうもの等から出てきます水、９万2,０００トンでございますが、この水利権を取得したわけでございます。ほぼ現在の１市１２町村、鳥栖等がその間、問題等になりましたけども、現在はその１市１２町村、それが当時もそのまま、おおむねそういったような形でやってきてるわけでございます。この水は、何と申しますが、将来の展望を含めましたものでございます。いわゆる一般的には都市の水道というのは人口がふえてきた、市域がふえた、あるいは使用量がふえたということで徐々に拡大していくわけでございますが、ここの場合は、初めに水利権ありきで、当初の９万2,０００トンをベースに関係します市町村が集まって、お互いにこの水量については責任を持ちましょうという責任水量制をとって、基本方針はこのときに確定したわけでございます。それで、いよいよこれの建設になってきたわけでございますが、補助金、あるいは負担金、あるいは起債等によって、もちろん起債がこの段階では一番大きいわけでございますが、おおむね現状のような形態までに出てきたわけでございます。もちろんごらんになりましたようにダムがあります。それから大堰がございます。浄水場がございます。それから、中原にできております高所配水池、それに幹線水路等ができまして、現在佐賀まで来てるわけでございます。まだ、川副、東与賀については完全なものにはなっていない、こういう現状でございます。
ただ、今回の見直しですけども、いわゆる建設の時代から維持管理の時代に入ってくるわけでございまして、高料金対策債というものがございまして、これは７年間の限定されたものでございますが、これがいよいよ切れてきた。それと、普及率と申しますか、稼働率が一定の限界をオーバーしてきた、あるいは年次が若干延長を企業団としてやった、あるいは料金体系を今回若干変更をされております。そういうことで、当初の計画がベースにはなっております。それが基本方向ではございますが、今回、その内容を若干計画の変更がされたということで、それが今回の新聞記事になっておるわけでございます。
市との
かかわり合いでございますが、当時昭和５０年のころは、約佐賀市の水道は８万5,０００トンの水利権の中から５万5,０００トンぐらいをここから取水をしておりました。その当時の人口の推移、使用水量を考えましたときに、恐らく５７年ごろには現在の多布施川の水量というのは満杯になるのではなかろうかと、そして、当時の昭和６５年、ですから、ほぼ現在と見ますと、恐らく１３万トンぐらいの水を使うのではなかろうかという見通しから、現在の８万5,０００トンでは問題ありということで
東部水道企業団に４万0,６００トン、水利権では４万5,０００トンでございますが、これを取水したわけでございます。ところが、御存じのように、２回にわたります石油ショック等が関連いたしまして、使用水量というのがどうしても頭打ちになってきたということで、現在はピーク時で７万3,０００トンぐらいを多布施川から取っておるという現状でございます。そういう段階でございまして、今回見直そうということになってきたわけでございますが、佐賀市としても責任水量制がございますので、４万0,６００トンの水を責任水量として持っているわけでございますが、当面におきましては他市町村並みの取水をここからやっていこうということで、現在進んでるわけでございます。
最後に、佐賀市へのはね返りはどうかということでございますが、まさにこれからこの問題等については私ども検討していかなければならないかと思っております。いわゆる基本の方向は全然変わっておりません。ただ、内容的な計画の変更でございます。そういうことを前提に置きながら考えましても、具体的な内容を向こうから示されたものについて詰めていかなければならないと。そして、それが佐賀市にどういう影響を及ぼしていくのか、そして、現行料金体系の中で、さてどこまで吸収できるのか、あるいは私どもの営業努力の中でどういったようなことができるのか、あるいは本年度の企業会計の見通しはどうなるのか、この辺慎重に十分検討いたしましてやっていかなければならないということでございます。しばらく時間をかしていただきたいと思うわけでございます。これは佐賀市のみにかかわりませず、１市１２町村、佐賀市は今から水を取るわけですけども、既に取ってらっしゃるところもあるわけでございますので、その個々の持ちます内容についてはそれぞれ違うわけでございますが、私どもといたしましてはその辺のことを十分勘案しながら、検討をこれから始めるということでございます。
◆（
福井章司議員）
それぞれ御答弁を賜りありがとうございました。ちょっと順序が、前後が逆になりますが、また質問させていただきます。
東部水道企業団の件は、ひとつ、特に料金へのはね返り等々の問題につきましては、よろしく慎重な御検討をぜひお願いをいたしたいと思います。
それから、
バルーン大会の件でございますが、私が特に２点目に御質問いたしました市の中心部をフライトできないかということの質問の本意は、技術的にどうこうという問題だけじゃなくて、それを通じて市民の意識啓蒙ということ、特に、地域的に見た場合に、佐賀市の中心部、あるいはまた東部といったようなところは、どうしてもバルーンというものに関する意識がこの期間に限らず薄いような感じがいたします。ただいまの御答弁の中には風任せだと、そして、中心部にはなかなか空き地がないという、こういうふうな御発言でございましたけども、御答弁でございましたけれども、例えば、総合グラウンドなり、あるいはまた大和紡の跡地なり、いろんなところでのそういうひとつの着地といったようなことを可能性を見込んで計画ができないのか、そういった点に関する検討がもう少し加えられないのかといったようなことでございます。要はそういったことを通じまして、意識の啓蒙をもっと積極的に図っていただきたいと、そういう一つの気概を見せていただきたいと思うわけでございまして、この点について再度部長さんにお聞きいたしたいと思います。
それから、３番目に
イメージアップ戦略ということでございますが、総務部長さんのちょっと御答弁をお伺いしておりますと、全く不明瞭といいましょうか、非常に県の事業の説明といったようなことでございまして、非常に佐賀市としての態度はどうなのか、佐賀市として、例えば、独自のイメージづくりをどう考えるのかと、こういった点についてのお気持ち、また、御意見というものをもっと詳しくお伺いをしたいと思います。例えば、佐賀市に対する既存のイメージ、こういうものに対する御見解、そして、それに対する独自のイメージはこうあらねばならないのではないかといったようなことで、もし御答弁いただければと思います。そして、あくまで県についていくということだけではなくて、むしろ、先取りするような発想で独自のイメージづくりをしていただくことが肝要かと思いますが、この点についてのひとつ御意見といいましょうか、一つのお考えをお示しいただきたいと思います。
それと、ＣＩ計画の導入でございますが、今日都道府県、政令指定都市の約４分の１が何らかの形でＣＩに取り組んでいるという報告もあるようでございます。しかし、その一方で、ＣＩそのものを見直す自治体もあるようでございます。近いところでは、北九州の場合がそういう状況だそうでございまして、市の
イメージアップ推進本部ができたのが２年半前であります。ＣＩニュースという庁内のニュースを発行したり、封筒のデザインを一新し、１局１テーマ運動といったようなものも進めてこられました。ところが、肝心の目標とする都市のイメージがまだ具体的にまとまっていないそうであります。理由の一つには、１９６３年の５市合併前のそれぞれの地域のイメージが相競合しているからということで、なかなか難しい問題をはらんで、目下停滞状況であります。そういう意味では、ＣＩのような効果測定がはっきりとしない事業は、庁内及び市民一般との協力体制がなければできない事業ではないかと思います。
例えば、ＣＩを活用してすばらしい観光ポスターができたとします。なかなかいいところらしいということで観光客がやってくるけれども、その観光客は市役所に来て、市長さんに会いにくるわけではないわけです。具体的に接するのは一般の市民１
人ひとりと接するわけです。人情産地といったようなスローガンをよく目にしますけれども、地元の市民が人情のかけらもなければ、スローガンは逆作用して、
イメージアップどころかダウンをしてしまうわけであります。ここはどうしても市民に御理解をいただいて、その協力を仰ぐことになるのでありますが、市民への啓発、協力を仰ぐためにどのようなお考えを持っておられるのか、さらに、私は庁内での協力体制というものが非常に大切だと思います。そこで、庁内体制についてどういうお考えなのか、この２点につきましては西村市長さんにお伺いをいたします。
次に、
歴史的建造物についてでありますが、これは全市的な取り組みということを今御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。まちづくりと関連した御答弁もございましたけれども、いずれにせよ、この数ある
歴史的建造物はほうっておけばいずれ朽ち果てるしかございません。今後こうした
歴史的建造物で保存度のよいものを一定の場所に移設したり、特別なものは復元するなりして、歴史と文化を感じさせるまちづくりの一環にできるようにしていただけないものでしょうか。全国に幾つか武家屋敷等もございますが、江戸時代の町人街といったものを復元してもいいのではないでしょうか。
あるいは今南水公民館として使われておりますが、大木公園の中の鍋島公の御居の間なども将来的には城内公園の一部に移設して、鯱の門とともに観光施設の一部とするようなことも可能だと思います。そこで、
歴史的建造物の今後の活用について、いま一度、これも西村市長さんに御答弁をお願いをいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◎産業部長（百武康邦）
２回目の質問にお答えを申し上げたいと思います。
何とか市街地の上空を市民意識の高揚のために飛ばせないだろうかというような御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、この熱気球には上下左右だけの操作しかできない部分がございまして、なかなかその方向性を見つけるというのはよほどの安定した気象条件なりがない場合には、とてもじゃないが、パイロットが怖がってなかなかそういう地には行けないということもございますし、ある面では、若干の風がございますと、やはりハードランニングをやるわけでございます。着地をしてからその気球が小さくなって落ちつくまでの間には、風によってかなり引きずられることがございます。そういう場合におきましては、その周辺に電線なり、また樹木なり、家屋等がありますと、事故等が発生するわけでございます。そういう意味からいたしまして、非常に市街地の中に飛ぶことが危険性があるというような状況でございます。ただ、安定した気象の気流の中では、場合によってはある場所から飛び立つことについては、着地の場所が田園の市外地でございますと、可能な場合も出てくるかというようには思いますけれども、なかなか市街地は、先ほど申し上げましたように、高圧電線なり、大きいビルなり、大きい樹木なり、そしてまた、着地の場所が非常に見つけておりるようなことが不可能な気球でございますので、その辺が非常に競技側、またパイロットとしては困難性を持つわけでございます。
しかし、前々から佐賀市でやってる気球が佐賀市内の上を飛ばないというのは残念だというような声もございまして、フライイン、例えば、会場に飛んでくるものは、場合によっては鍋島の医大周辺なり、例えば、嘉瀬の方面なりという選択をすることも多々あろうかとは思いますけれども、ただ市内へ飛んでいくというのにはいささか抵抗もあるようでございますけれども、この辺についてはまた十分競技の方とできるのかできないのかというようなことの協議は再度やってはみたいと思っております。
◎市長（西村正俊）
２点についてのお尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。
まず第１点のＣＩの推進についてのお尋ねでありますが、その都市のイメージを日本国じゅうから、あるいは世界から集まる
人たちにどのようにそれを出していくかというのは大変大きな問題であり、大切な問題で、同時に難しい問題でもあると思っているわけであります。佐賀市の
イメージアップ作戦の最近における第１段階というのは、私は１００周年を迎えた２年前の年がそうであったのではないかと思っているわけであります。これは全国では３９の市が該当したわけでありますけれども、いずれの市でも１００周年の記念事業を盛大にやったわけでありますけれども、佐賀市は御承知のとおりメーンのイベントといたしましては、熱気球の世界選手権大会を開催をしたわけでありまして、これは確かに受けたわけであります。そのとき、文化会館をつくったり、あるいは佐賀市のカラーイメージを設定をしたり、佐賀市の全体の標識も統一したものにしたり、数々のそういう方針を決めると同時に、そのほかにも多くのイベントを展開をいたしました、その当時行われました、あるいはそのときから始まりましたいろんなイベントが今日でも定着をしてきているわけであります。例えば、これは全国的なものではないかもしれませんけども、市民の意識の高揚という意味におきまして、先般行いました公民館まつり、これもなかなか盛大になってまいりました。あるいは佐賀弁でひとつ話をしようじゃないかという、この催しも今日まで３回目を迎えるわけでありまして、あの１００周年の事業の遺産が今日でも続いているわけであります。これは大事に育てていかなきゃならない、あのときに決めた方針というのはしっかり守っていかなきゃならないと、このように考えているわけであります。
その都市のイメージは、いつも申しますけれども、駅におり立ったとき、交通のセンターにおりたときに外から来た
人がまず目に映る景色、あるいは
人とのふれあい、これが決定づける第１番の大切な場所と言われております。その次が市民ホールであります。いわば市役所であります。あるいは各地域に広がっておりますいろんな公共の施設のイメージであります。それから、３番目が中心商店街のイメージ、これはそのまちのイメージを決定すると言われているわけでありまして、それぞれの地域イメージをきちんと整理をするために、今中心商店街、あるいは駅の周辺の整備の問題について取り組んでいるわけであります。
さて、佐賀はノーイメージと言われております。これは御指摘のとおりでありまして、私もその声をあちこちで聞くわけであります。そして佐賀は暗いじゃないか、中にはひどい言葉ありまして、佐賀はダサイと言われております。佐賀は怖いと、そういうことを言った東京の
人の話を聞きますというと、私も心が暗くなるわけでありますけども、しかし、その暗いと言われるイメージをはね返すためは、やはり佐賀市を明るくしなきゃならない。ダサイと言われる、そのためには私たちの立ち居振る舞いをやっぱりこれまた楽しくしなければならないわけであります。
そういうことで、私は庁内では
イメージアップ作戦を展開しようということを、年頭には必ずこのことを言っておりまして、その意識は庁内にもだんだん徹底をしてきてると、みんなそういう気持ちでやってもらってるということを今感じているわけであります。また、市民の皆さんに対しましては、先ほど申し述べましたように、行政としてはやはり統一的な物の考え方、佐賀市を浮き彫りにするための考え方を逐次浸透をさしていかなければならないわけであります。
さて、佐賀市は個性化を目指して今努力をしておりますけれども、これはマスタープランの中にも述べておりますように、佐賀市の個性化というのは水と緑、そして歴史であります。そういった面におきまして、水を大切にする、歴史を大切にする、文化を大切にする、緑を創出をする、こういう努力をこれからしていくことがまた
イメージアップに大きくつながっていくのではないか、このように考えております。幸いにいたしまして、最近は松原川を見に来る遠くの県外の
人が大変多いと聞いております。あるいはこれは議会の御協力、御同意、あるいは御承認を得ましてつくりましたあのトイレ、これも随分たくさんの
人が県外から見に来ておられます。こういうことを考えますというと、佐賀のイメージをつくり出すためには、新しい明るいイメージをつくり出すためには、やはり一つ一つ大事にしながら、仕事を進めていくというのがやはり基本ではないか。そこに佐賀は、突出したものをつくるというのも大切でありますけれども、佐賀には余りにも物が多過ぎるわけであります。
そこで第２点目の
歴史的建造物の問題でありますけども、これも調査結果を見ましても大変たくさんの歴史的な建造物があるわけでありまして、これにすべてに手を下すというのは大変これは至難のわざであります。ですから、そのことも庁内で今検討を進めておりますけれども、教育長の方から答弁がありましたように、取りかかりやすいところ、そういう地域をまず設定をして、あるいはどうしてもここだけはという地域を設定をして、具体的にそこで仕事を始める。その第１弾が柳町街区であります。これはこれまた議会の大変な御協力を得まして、用地、あるいは家屋、建物について市で直接買収をするというところまでいきました。だから、守り、育て、それを世間様に対しても広く検証をするという、そういう中心的なもの、ポイントになるところをきちんと決めていきたいと。全体的な問題についても取り組みたいのでありますけども、これはこのようにたくさんあるものでありますので、なかなか手が及ばないというのが実情であります。
したがいまして、私は重点的に、どうしても守らなければならないところは守っていく。あるいは例えば、城内のようにこれから新しくつくり出していかなきゃならないところをつくり出していく、こういうことで進めていきたいと思っているところであります。終わります。
◆（
福井章司議員）
それぞれ積極的な形での対応をお示しいただいたと思っております。よく佐賀んもんは宣伝下手だと言われますが、だれしも最初から宣伝上手な県民、市民というものはおりません。ただし、今のままでの佐賀県及び佐賀市はほうっておけばどんどんイメージが悪くなっていくと思われます。ＣＩを導入するにせよ、いかなる計画を進めるにせよ、行政マンも市民も一体となって
イメージアップを図る必要があると思います。その意味で我々議員もそうですし、市役所の職員の皆様も佐賀市の宣伝マンであるという自覚を持って行動し、
イメージアップを図らなくてはならないというふうに考えます。
以上、所管を述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
◆（山下明子議員）
通告の順序に従いまして、質問を進めてまいります。まず、ごみ問題です。
私は６月議会でプラスチックごみの週１回の収集をと要望し、この問題を取り上げましたが、そのときの当局の答えは、ごみ問題は市民にも痛みを分かち合っていただきたい。ごみを出すことばかり考えずに、減らすことに努力してほしいというもので、収集回数をふやす気はないということでした。その後、一体何が起きたでしょうか。プラスチックごみは家庭であふれただけでなく、ついに埋立地でもパンク状態を生み出し、それが台風後の野焼きという形であらわれたのではなかったでしょうか。
１０月１０日付の佐賀新聞で報道されました野焼き事件について、翌日の文教民生委員研究会では、「台風１７号、１９号で処理が追いつかず、一時的措置としてプラスチックの混入されたごみを燃やした」と答えておられますが、その直後の記者会見では、「４月以降、何度か燃やしてたことがある。最終処分場に持ち込まれたごみの中にはプラスチックもまじっており、燃やしたことはある」と答えておられます。これは民生部長のお答えです。議会に対する答弁と違っているのです。
さらに、西村市長は記者会見では陳謝されているようですが、議会、市民に対しては正式の弁明があっておりません。もともと４月から始まったごみの６分別収集の中で、これを徹底するために町区単位で立ち番をしたり、中には袋をあけて中身を点検したり、プライバシーの侵害だと言われながらも苦労して整理をする役員さんの働きがあっています。市民の皆さんも分け方がわからない、面倒だという意見が出される一方で、きちょうめんに分別の努力をされる方もまたたくさんおられます。だからこそ、ごみの減量化が進んできたという成果が出てきたはずです。ところが、苦労して分けたごみが行った先で一緒くたにして燃やされているという事実は、実に市民にとってショックでした。
実は、台風１７号の直後、９月１５日の深夜に名前を告げずに「今埋立地で何が起きているか行ってごらんなさい」というだけの電話がありまして、早速行って目にした光景は忘れられません。暗やみで不気味に燃える赤や青、緑色の炎と異様なにおいです。１７日に開かれた台風対策の全員協議会の場でこのことを尋ねましたところ、民生部長は「台風処理後の特別に緊急な処理として燃やした。１６日には野焼きはやめた」と答えられました。ところが、念のため１８日の夜、埋立地に行きましたら、まだ燃やされておりました。これまで市がプラスチックごみに対して示してきた態度と甚だ違うものです。市は平成３年６月１日付の「市報さが」で、「ごみを燃やす場合は、手間を惜しまず分別して、特にプラスチックやビニールは絶対に燃やさないで下さい」とわざわざゴシック体で強調されています。また、６月議会の答弁でも、「ただ短絡的な焼却処理というのには、高熱による炉の損耗度ももちろんのことだが、有害ガスの問題も残る。埋立地に保管して、環境を守る立場から適切な処理方法を検討する」と答えられました。しかし、実態はそうではなかったということに対し、市民は裏切られた思いです。ある方は、私どもの事務所に、こういう広告の裏に川柳を書いて持ってこられました。「持ち上げて主役にごみを整理させ」、それから「分別をしろという市の無分別」、こういうことが書かれております。そして、市民の怒りは最近のごみステーションに出されるごみの乱れとなってあらわれています。私は過去のことをただあげつらって非難するというつもりは毛頭ございません。しかし、過去のことは仕方がない。先のことをとにかく考えようと流してしまうのは納得できないのです。なぜなら、なぜこうした問題が起きたのか、どこが不十分だったのかといった分析を含めたきちんとした総括を抜きにしては、次の段階での発展が望めないし、市民の皆さんの協力も得られにくいと思うからです。
こうしたことを踏まえて、私は西村市長に対し、この問題での正式な見解と市民に対する陳謝を要求するものです。また、日本共産党佐賀市委員会としても、１０月１８日にごみ問題調査団で埋立地の視察をし、１１月７日にプラスチックの油化溶融処理施設を調査、１１月８日には市当局との話し合いなどを進めてきた上で、改めてプラスチックごみの週１回収集の実施を求めるとともに、余熱利用や埋立地の活用などを含めたごみ処理事業の総合的プランを市がしっかり持つように、そして、プラスチックごみの抜本的処理方法を確立できるよう、具体的な研究をするように提案しておりますが、これに対する見解も伺いたいと思います。
さらに、この問題で県の保健環境部長から１１月２１日に文書指導が行われ、市は具体的な方策についての回答をするよう求められているはずですが、どう回答されたのか、まだなら、どう回答するおつもりなのかをお答えください。
次に、水道料金の問題です。
佐賀市は昭和５０年から加入しております佐賀
東部水道企業団からの受水をいよいよ来年度から開始する予定です。佐賀市は北山ダムや多布施川から現在１日８万5,０００トンの水利権を確保しており、１日最大供給量はこの３年間を見ても、昨年度の７万3,８７５トンが最高で、それから見ても約１万1,０００トンの余裕水量がございます。今でさえまだ供給されてもいない水に対して負担金を払うのかと指摘されているわけですが、この上、
東部水道企業団からの受水が始まったら、現在の固定費のみに対する負担に加えて、変動費に対する負担金が加わって、料金値上げになるのではないかという不安が広がっています。３年前の昭和６３年の１２月議会で料金改定案が出されましたときに、値上げの理由として６３年から
東部水道企業団への負担金が１億9,０００万円ふえて６億6,５００万円になるからということが上げられています。そのために、一般会計から毎年２億2,２７９万4,０００円ずつ、３年間で合計６億6,８３８万円の負担、水道会計からは毎年４億2,９２４万2,０００円ずつ、３年間で合計１２億8,７７２万円の負担で、合わせて１９億5,６１０万円が予定されて財政計画が立てられ、値上げしないと１６億7,０００万円足りなくなると見込んでおられたようです。そこで、今回
東部水道企業団の方で料金改定について話し合われているようです。このことについては、先ほどの福井議員の質問とも重なるわけで、内堀水道局長のお答えの中でも大まかなことはわかりました。ただ、新聞報道の中で述べられております、これまで振り分けていた責任水量制から３段階の使用水量制に変わったというその中身、基本料金が１トン６２円、使用料が１トン当たり２４円、協定水量を超す超過料金が９７円ということで示されておりますけれども、このことが実際どのような計算で水道料金にはね返ってくるのかということ、このことをお答えいただきたいと思います。
また、
東部水道企業団の価格決定の会議が１２月６日に開かれているわけですけれども、神埼町や千代田町ではこの会議に先立って、１０月や１１月の段階で当局の方から議会に対して料金改定の見通しについて明らかにされていると聞いています。佐賀市ではまだ企業団で決定していないからということを理由に、当局からはもちろん何の説明もあっておりませんが、企業団の議長でもあり、佐賀市行政の最高責任者でもある西村市長は、早目に市民に対して市としての大まかな考え方を明らかにすべきだったと思うのですが、この点についてどうお考えなのか、まずこの２点についてお答え願います。
３番目に、中学校給食の実施についての問題です。
６月議会で取り上げまして半年が経過いたしましたが、その後の検討の経過を伺います。特に、教育長は半年前、京都や大阪など、ミルク給食さえ実施していないところもあり、そのような都市の動向も研究したいとして、中学校給食の実現を願う皆さんの気持ちをないがしろにするような姿勢を示されました。また、教育行政全般から見て、給食だけにお金をかけられない。他の教育条件整備が必要である。子供の栄養や食事は基本的に親が責任を持つべきであり、教育するとしても、学校給食だけではゃれないから、体育や家庭科など、全般で考えるべきだと述べられました。私は６月議会で例として出しました群馬県高崎市に先日実際出かけて見てまいりました。いろいろ数字的なことは６月に述べましたので、繰り返しませんが、市として中学校給食をしつかり教育の立場からとらえられていることに感銘を受けました。子供たちの心や体の発達を支えるために中学校給食は必要だが、何といっても教育の一環です。経費がかかるからとか、ほかにもやるべきことがあるからなどと一般化してはならないものだと、視察で案内をされた中学校の校長先生はおっしゃいました。市の担当の方も、今のお母さんたちの共働きの様子や給食室の改築中に一時弁当持参だったころの弁当の内容、食事内容を見ていたら、率直に言ってちょっと親任せにはできない、こういうふうにも言われました。佐賀市の場合、子供の教育のためにあれやこれやしなくてはならないことがあると言いながら、中学校の場で給食を通して子供の体づくりに正面からかかわることを避けておられるようですが、この点にっいての根本的な考え方も改めて伺いたいと思います。
次に、国民健康保険税の引き下げについての問題です。
佐賀市の国保税は、昭和６２年度以来税率を据え置いてはいますが、１世帯当たりの税額は昭和６３年度で１６万2,０７５円、平成元年度で１６万9,６０３円、平成２年度には１７万0,３１９円と、年々高くなっています。こうした税額のもとで、市民は国保税の支払いにカードローンを使ってでも払っているケースなどをこれまでにも述べてまいりました。また、高い国保税を払う一方で、病院代も高いため、行くのをあきらめていたら、市から優良国保家庭として表彰されたというある女性は、こんな表彰のためにお金を使うなら、国保税を値下げしてほしい。病院に行かなかったのは健康だからじゃないと怒りを寄せられました。今国保税が高過ぎる、引き下げてほしいという声はあちこちで聞かれます。この声は国民健康保険法第１条にある社会保障制度の精神から照らすなら、全く当然であります。
私はこれまでにも市民の負担を軽くするために市としてできるだけ手だてを尽くすことを求めてまいりました。第１には、一般会計からの繰り入れをして、国保会計の負担を軽くすること、これに対しては一般会計からの繰り入れは究極の手段であり、全市民の４割弱に対してのみ一般会計を使うことは、コンセンサスが得られないのではないかという態度で答弁されました。これは国民健康保険というのが社会保険のように事業者負担などなく、国や地方自治体が支えなくては、被保険者の負担は大きくなるという実態をきちんと見ないで、一般的に押しなべてとらえる考え方に陥っているのではないでしょうか。同じ市民として同じように医療行為を受けるのに、負担額が国保と社保では大きく違っているのですから、その負担を軽くするために一般会計からの繰り入れを行うことは、市民の健康と命を守るという地方自治体本来の立場からすれば、至極当然のことではないでしょうか。
第２の手だてとして、国や県に補助を働きかける。特に、県に対しては全国で３７の都道府県が国からの制度以外に助成を行っているという中で、佐賀県がまだ実施していないということを上げて、県に対して強く迫っていくように求めました。ところが、民生部長はこれに対して、市が一般会計からの繰り入れなどの努力もしていないのに、県が補助を出すわけはないと委員会などで答弁しておられます。つまり、完全な膠着状態をみずからつくり出しておられるわけです。そのために、何の手だても打たれない市民の方は全く被害者です。こうした状況を打開するためには、まず市当局が本当に市民の悲鳴を真剣に耳を傾けているのかどうか。第２に、その解決のために本気で努力する、すなわち負担を軽くするために本気で努力する意思があるのかどうか、ここから改めて問い直したいと思います。
さらに第３に、佐賀市の国保会計は、現在、７億7,０００万円の基金を保有しておりますが、この保有限度額を幾らと見ておられるのか、その根拠もあわせてお答えください。本年度２億円の基金を取り崩しされておられますが、負担軽減のためにもっと思い切って取り崩すこともできると考えますので、以上３点についてお答え願います。
続いて、白内障眼内レンズ手術に対する助成についての問題です。
このことは、つい先ごろの９月議会でも取り上げましたが、あの時点で眼内レンズの手術に対しての助成を実施、または計画している自治体は２県３４市区町、これへの助成を求める地方議会決議が１１９、健康保険適用を求める政府への意見書が２７０に上ると申し上げました。その後も全国的に取り組みが広がっております。佐賀市でも９月議会において、政府への保険適用を求める意見書を全会一致で採択いたしましたが、これが全国では既に４００を超えているそうです。そして、国が保険適用を実施するまでの間、地方自治体として費用を補助、あるいはその計画をしているところが２００を超えたということで、急速な広がりを示しています。例えば、高知県南国市で９月議会に議員提案で助成のための条例案が出されて採択されました。ここでは片目につき５万円の補助で、生活保護世帯には全額補助がなされるそうです。大きいところでは、東京都が来年度から実施の予定で、助成単価は片目１５万円、助成対象者は６５歳以上で、扶養義務者がいない場合の本人の前年収入がおおむね３５９万円以下とされており、実施主体は区市町村で、都の補助率は２分の１だということです。県内でも厳木町が９月議会で来年度からの独自助成の実施を約束されています。また、唐津市も新聞報道で御存じだと思いますが、来年１月１日より助成を実施するということで、この１２月議会に年度内３カ月分の補正予算が出されております。唐津市の場合は所得制限つきで、補助限度額６万円と聞いております。このように県内でも眼内レンズへの助成の動きが始まっているわけで、こうした背景には年をとっても視力を保ってしっかり生活したいというお年寄りを初めとする方々の切実な願いと、高齢化社会に向けてお年寄りが生き生きと社会参加する上での保障として、眼内レンズ手術への助成の必要性が認められてきたという点があると考えます。
さきの９月議会での私の質問に対して、民生部長は「国保の適用の見通し、国、県の見解、佐賀市における個々の実情、国保制度とその助成との整合性、他の助成との整合性、手術の安全性、医療行為として、これが最善の方法であるのかどうかなどを調査する」と答えられました。全国的な動きの中で、その後どう調査、検討されたかをまずお答えいただきたいと思います。
最後に、その他としての１番目、道路問題です。お年寄りや車いす、ベビーカーで安全に通れる措置を講じていただくことを求めます。現在、市内のあちこちで下水道工事や道路工事が行われております。せっかく舗装したばかりの道が掘り直されてむだだとか、がっかりしたという声も聞かれますが、最近、特に目立つのは、掘り返した後に鉄板をかぶせてある現場です。この方法には鉄板の縁をきちんとカバーして段差をなくしてあるものもありますが、単にかぶせただけというところが目につきます。こういうところでは鉄板の縁に小さな段差ができて、自転車などにとってとても危険なものとなります。雨の日などはよくタイヤが滑って怖い思いをするわけです。逆に道路を切り取った後の小さな段差もまた同じような意味で危険です。このような段差を防ぐために、安全策を講じていただきたいと思います。あるいは、市内の工事中の箇所を定期的に見て回るなど、いわゆる危険箇所パトロールを実施していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
また、もう一つは、これは工事中の道路ではなく、こまどめやマウンドアップで歩道がつくられているところについての考え方です。車から歩行者を守るためにつくられていることはよくわかるのですが、つくられたときと道路状況が変わって、かえって危険になっているところがあります。特に、ベビーカーや車いすでは通りにくいところは早急に改善していただきたいと思います。その一例として、中央本町から中の小路にかけてのカトリック幼稚園や玉屋に沿った東西の道です。あそこにはマウンドアップされた歩道がついておりますが、ところによっては電柱や広告柱があって、とても狭いものになっております。
人１
人歩いていけるかどうかということさえあります。あの道を一体車いすやベビーカーで本当に安心して通れるのだろうかと思うわけです。しかも、歩道の半分は側溝のふたでがたがたしております。御存じのように、あの道は繁華街で、
人も車もたくさん通ります。いろんな
人がやってきます。佐賀市の顔の部分です。そこで、車いすやベビーカーでやってきた
人が狭くなったところで歩道からおりようとしても、段差が大き過ぎてどうにもならないということを御存じでしょうか。この道路のようなところはほかにもあります。市当局としてこういった面から一度市内のパトロールをしていただきたいと思いますし、早急に改善を図っていたたきたいと思います。
その他の２番目として、教育費についてとしておりますけれども、父母負担軽減と校内予算の民主的運営のためにも各学校内で職員に対して予算、決算の公開を進めるようにと指導していただきたいということです。
佐賀市から各校に配分される需用費は、各学校ごとにその運用が任されています。ところが、予算、決算が職員全体に公開されていないため、先生方としては自分に関係のある部分しかわからないという状況だと伺っております。ある学校では、紙がもう不足するから、今後は学級費で何とかしてくれと事務室から言われたという先生もあれば、また別の学校では、紙は幾らでもあるが、採点用の赤ペンなどは自分で買っていたり、学級費で賄ったりしているという話もあります。また、暖房費についても、冬寒い日が続いて、灯油代が不足するときには、これは職員室の話ですが、先生方が積み立てている職員会計から出しているともお聞きしました。このように学校によってまちまちだということは、予算の立て方や運用の仕方がそれぞれ学校によって違うわけですがら、当然なのですが、問題はその学校で全体像が先生方１
人ひとりに明らかにされないために、いろんな要求もしにくい。勢い身銭を切ったり、安易に学級費に頼るということが起きているのではないでしょうか。そこで、各校ごとの自主的な運営をさらに民主的にするためにも、教師の需要の充足と父母負担軽減に向けてそれぞれの校内で予算、決算を公開されるように、教育委員会としても意見を出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
◎民生部長（蒲原俊一）
まず、ごみ問題についてお答えをいたしたいと思います。
最初の埋立地におけるプラスチック類の野焼き問題につきましての御質問につきましては、私自身、直接担当をするセクションの部長として、改めてそういった問題が起きたことについて、自分の、むしろ責任を厳しく痛感をしております。ただ、その点につきましては、市長の答弁をということでございますので、その程度にいたしまして、プラスチック類のいわゆるその後どういう問題で整理されて、処理計画はどうなされたのかという第１点につきましては、プラスチック類につきましてはもう既に御承知のとおり、本当にこうすればという有効な処理方法というのは今確立をされているわけではありません。しかし、そういう中で市としましては、当面するプラスチックの問題として有効な処理方法としての溶融処理を行っていくということで、テストも重ねてきました。もちろん非常にちゃちなものではないかというような御意見もあるかと思います。しかし、その点につきましては、年度内には今業界の方とのいろいろ連絡を図りながら、さらに能力アップを図るような自動化ということで、年度内には少なくとも稼働をさせたい、そのように考えております。
と同時に、その後、市内スーパー等との大型店舗、こういうところでの、いわゆるごみとしてとらえるでなく、それ以前の問題として回収をしていただく、そういうことでの話し合いを重ねてきた中で、市内の大型スーパーの４店では、既にそういうトレーの回収というのが行われて実施をされ始めました。毎月、約３０万枚が回収をされておると聞いています。そういうことと同時に、佐賀市の婦人団体の中で、いわゆるプラスチック類がトレーとして使われておる、そういうものをいわゆるスーパー側が使用をしておる、そのことについて、その便利さとそのいわゆる商売上の考え方とのそういったギャップがあろうと思う。そこで、それを買う際に、いわゆるその売り場で戻すんだという「いいです運動」というような名称がつけられておりますが、婦人会の方でそういうことを運動されております。その方の支援も私の方としては今始めておるようなわけでございます。
一般的にはプラスチック類のいわゆる分別というのを４月から佐賀市としては全国的に余り例を見ないんじゃないかということで始めました。そういう中で、少し見切り発車をしたんじゃないかというそしりもなきにしもあらずと思います。しかし、プラスチックの問題としては、そういう意味で、いわゆる私の方が新しい分別を導入する際には、将来的な１年間程度はそれを変えない、２年間程度はそういったものを変えることはできないんじゃないかということでの考え方で６分別制度を導入したわけです。そういうことで保管をしていくという、保管をするスペースもございました。しかし、その点での私の方の不手際がございましたことについては、反省はいたしておりますけれども、むしろ、改めてこういう問題が大きな一つの問題として惹起されたという意味では、私の方としては、雨降って地固まるみたいな考え方で、さらにこのことについて気を引き締めて自戒をしながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。３Ｋどころか、こういうごみ問題は職員にとっては今５Ｋとも言われています。そういう中で、現場に働く職員の心を、心情を私自身としては責任者の一
人として十分感じながら、最善の努力をしてまいりたい。
次に、国民健康保険の問題でございますが、国民健康保険税の問題につきまして、順序が若干前後するかと思いますけれども、まず積立額の根拠をどう思われるかということですが、これは御存じのとおり国が方針として出しておる中で、指針として出しておる中で５％以上のという考え方を打ち出しております。その際に、５％以上ない市町村につきましては、少なくとも３カ年計画などを立てて５％を超すよう、最大限の努力をされたいというのがその諮間に書かれたいわゆる付記事項として掲載をされております。そういう考え方をしますときに、私どもといたしましては、医療交付対象額の５％以上を持つことが少なくとも最低限の要素である、このように考えます。そういう意味では、現在８億弱程度の積立金がございます。そのことが５％以上であることであるのには間違いございませんけれども、必要以上の積立額であるのかどうかは非常に見解が分かれるところであろうかと思います。しかし、年々６％程度の医療費が増加をしております、総体的な中で。しかも、老人医療費、そして退職医療制度、この二つにつきましては、６％ないし８％の増加を見ておる中で、健全な運営をしなければならない。その意味では、いわゆる不必要な負担を市民にかけることなく、税負担の根拠というのが応益性といわゆる応能性、こういったものの中で考えられていく以上、現在の税率を据え置くという意味でも、既に基金を取り崩さなければ運営ができない状態にあります。そういう中では何度も申しましたけれども、過去３年の医療費、そしてこれから３年の医療費、そういった医療費の動向というものをしっかりと見きわめなければ、現段階ではいわゆる引き下げというのも非常に難しいんじゃないかと。現在そういった意味では平成３年の予算で学識経験者であられる佐大の教授に医療費の動向を諮問をいたしております。その結果も間もなくある程度出るかもわかりません。佐賀市の考え方としてどうあるべきかを諮問をいたしておりますので、そういう結果を待ちたいと思います。
（「市民の声に対してはどう受けとめるか」と呼ぶ者あり）
市民のそういった非常に高過ぎるんじゃないかという声が非常に強いという議員さんの御指摘でございますけれども、もちろん全国的なレベルの中で安い方ではございません。しかし、そういう今現行医療費というものが本当に私たちの暮らしの中で健康を守るという意味では、健康保険制度というのがいわゆる確立をされておる。そのこと自身についての御理解をいただきながら、私たちの考え方としてはいわゆる予防医学なり、そして、健康を保つ保険事業なり、こういったものへのいわゆる力を注ぐ、そういうことと同時に、いわゆる徴収率を向上をさせる、そして、私たちのいわゆる事務の改善を図りながら、経費の節減を図る、こういったもの等を踏まえながら、その中で、総合的な中で市民の声というものを受けとめた対策というものを考えなければならないと、このように考えます。
最後に、白内障関係につきましてでございますが、このことにつきましては、せんだっての９月議会で答弁を申し上げましたが、その後、私の方として県、国、そして関係病院、佐賀医大なり県病院というところがございますけれども、こういった機関とも話し合いをし、いろんな調査をいたしてまいりました。そういう中で眼内レンズという、眼内レンズの手術というのがいわゆるもう８０％ないし９０％、白内障の一般的な手術の中ではその程度定着をしておるんだと。しかも、特別な場合を除いては、十分視力の回復に効果があると、しかも、非常に手術も簡単である。そして、安全性も一応の水準以上を超えておる、こういうことをお聞きいたしました。同時に、佐賀市内における病院での眼内レンズの手術件数というのが年間約５００件、４９０例があるという、約５００件程度の例があるということをお聞きしております。それは医大、県病院、それからあと市内の眼科、２眼科でございますが、大体四つの病院ぐらいでそういった手術が行われておるようでございます。そういう中で、もちろん佐賀市内の市民の方のいわゆる症例としては、約この２分の１ないし４割程度ではないのかという考え方だというふうにお聞きをしております。その詳細については、今そういった審査の過程での件数を当たらせるように指示をいたしております。そして、眼内レンズのそういった費用としましては、全国的にほぼ統一をされておるということもお聞きしましたし、約１５万円程度で手術料、その手術を施す処置料としましては１０万円、レンズ代が約５万円、こういうことだということをお聞きしております。
国と県の考え方としましては、来春のいわゆる中央社会保険医療協議会というのがございますが、こういう中医協の一つの課題として、検討課題として取り上げたいという空気も出てきておるようでございます。そういう中で、本市としましては、そういった中医協の検討過程、そして県内の今発表されましたいろんな県内の市の、もしくは町の動きを見ながら、私の方も前向きに検討を進めたい。同時にいわゆる９月議会における意見書の採択というものとあわせて、実現に向けて前向きに検討をいたしたい、このように思います。
（「ごみ問題で一つ答弁漏れ、県への回答」と呼ぶ者あり）
県のいわゆる指導という形での文書が参りまして、私どもとしてはそれに対してその文書によって逆に回答というよりも、報告の形で県に１１月末であったかと思いますが、１１月二十何日か提出をいたしました。その内容といたしましては、いわゆる今後のプラスチック系についての処理、そして、野焼きについてはぜひ、ぜひというよりも必ずしないという考え方、それから、分別はやっぱり基本的にそういったいろんな考え方を持ちながら進めてくださいと。そのことについて埋立地のいわゆる整備、もしくは埋立地の管理状況の臭体的な方策という、こういった点に指摘を文書で受けたわけで、それについてのそれぞれの具体的な回答をいたしました。
◎水道局長（
内堀弥太郎）
山下議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。２点あったわけですけども、まず第１点の料金改定のことにつきましての御質問でございますが、これも先ほど御質問いただきました福井議員さんと内容的には非常に似通った点もございます。１２月の６日の日に東水の議会が開かれまして、今回のような協定料金、協定水量と供給料金が改定されたわけでございます。前回の御質問にも触れましたように、まず私どもといたしましては、今回出てきましたそういったような改定された内容をより具体的に詰めなければならないかと考えております。先ほどは価格決定と申しますか、供給料金、今までの供給につきましては給水を受けてるところが６４円、給水を受けてないところが４４円という、そういったような料金体系であったものが、今回、基本料金と使用料金、それに超過料金という料金体系を少し見直してございます。そういったようなこと等が新聞報道等もされておりましたし、今後私どもはこれを示されました、そういったような具体的な内容につきまして、具体的に詰めて、ひとつ整理をしていきたいというふうに考えております。もちろんその後佐賀市の影響等については御理解をいただいたようでございますので、考え方についての御理解はいただいたようでございますので、私どもとしては、その辺のことの具体的な詰めをやっていきたいというふうに考えております。今は料金改定のときにこういったような資料があったじゃないかという御質問の趣旨のようでございましたが、料金改定となりますと、時間もかかりますが、私どもとしては、できるだけ内容を詰めまして、わかりやすいものとして私どもは何らかの形ではやっていかなければ、お示しをすべきではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。これは後でまた触れさせていただきたいと思うわけでございます。
議会への説明について、２番目がそういったような質問の趣旨でございましたが、先ほどの御質問の中でも触れましたように、当初決められたときに、責任水量制なり、いろんな問題を整理しながら、基本計画というのが一番最初に決められたわけでございます。ここに基本があったわけで、その途中、それから先、数回の計画変更をしながら、今日に至っております。しかし、基本は一番最初の計画でございます。今回の改定もその一環というふうに私どもは受けております。だからこそ、私どもは現行の計画、いわゆる今までの６４円と４４円ですか、その金額等で出ております数値等について、その都度、議会等でも御説明を申し上げたとおりでございます。例えば、勉強会のときにそういったようなことに触れる、あるいは現地視察等についてもそういったようなことについての資料は差し上げる、これは中についてるわけでございます。それから、決算委員会等につきましても、そういったようなことについては触れられましたし、今回報告等の中でもそのことについては触れられておったようでございます。
あるいはまた、先ほど触れられましたように、料金改定時について云々ということで、そのことについては触れてきたわけでございますし、今後もまさにそういったような手法はやっていかなければならないかと思います。しかし、具体的な方法につきましては、議会の選出の議員さんもいらっしゃいます。それからいろんな関係者もあるわけでございます。議会との関係もあるわけでございます。その具体的内容につきましては、千代田とか、あるいは神埼ですか、そういったような例も触れられましたけども、佐賀市は佐賀市として、ひとつ議会ルールにのっとりながら、その辺についての御説明はやっていくべきではないかなというふうに考えます。しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○議長（庄野辰一）
しばらく休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
平成３年１２月９日 午後１時０５分 再開
出席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ 1. 庄野辰一 │ 2. 永渕義久 │ 3. 池田勝則 │
│ 4. 福井章司 │ 5. 田口正喜 │ 6. 江島徳太郎 │
│ 7. 森 裕一 │ 8. 山下明子
│ 9.
黒田利人 │
│ 10. 川崎辰夫 │ 11. 渋谷 要 │ 12. 福井久男 │
│ 13. 堤 惟義 │ 14. 永渕武男 │ 15. 西岡義広 │
│ 16. 豆田繁治 │ 17. 片渕時汎
│ 18. 大塚次郎 │
│ 19.
米村義雅 │ 20. 中村
薫 │ 21. 山田 明 │
│ 22. 小柳達郎 │ 24. 宮地 晋 │ 25. 御厨義人 │
│ 26. 木原奉文 │ 27. 江口和大 │ 28. 百武英明 │
│ 29. 光武重一 │ 30. 横尾啓四郎 │ 31. 藤田龍之 │
│ 32. 宮本英樹
│ 33.
木下棋一郎 │ 34. 山下 勝 │
│ 35. 宮地勝巳 │ 36. 横尾重雄 │ │
└──────────┴──────────┴──────────┘
欠席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ 23. 碇 六郎 │
│ │
└──────────┴──────────┴──────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 緒方道男
教育委員長 野村綱明
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（庄野辰一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の山下明子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（西村正俊）
山下明子議員から私に２点についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
まず第１点目のごみの問題であります。台風１７号、１９号を契機にいたしまして、佐賀市のごみ処理のあり方、従来のあり方を含めまして市民皆さんから大変な関心をお持ちになり、また、大変なおしかりも受けたわけでありまして、この間の佐賀市の対応が大変まずかったという意味で市民の皆さんに御迷惑をおかけした、その点につきましては先ほど民生部長からもお話がありましたとおり、私からも深くおわびを申し上げる次第であります。
さて、ごみ問題につきましては、過去におきましてはごみ問題がこのように大きな問題になるとは予測もしていなかったのでありますけども、最近は日本全国の問題としてごみ問題がクローズアップされてきたわけであります。そして、それは行政の責任であると同時に、国民全体、佐賀市といたしましては市民皆さんを含めて対応をしなきゃならない問題でもあるわけでありまして、この間、いろんな会合に呼ばれました席ではこの点のおわびも申し上げ、そしてこれからの御協力もお願いをしているわけでありますけれども、おかげさまで婦人団体等、大変御理解を賜りまして、このために市の収集体制、せっかくの６分別収集に打撃を与えるのではないかという、その１点大変心配しておりましたけども、おかげさまで御理解を賜りまして、今のところいろんな御意見はもちろん承っておりますけれども、むしろ、前進的な方向で御協力を賜っているということにつきまして、これは厚くお礼を申し上げたいと思っております。私どももごみ問題はただ単に佐賀市だけの問題ではございませんけれども、佐賀市が６分別収集という問題につきましても県内で先頭を切って対応を始めたわけでありますので、そういう不手際を克服しながら、試行錯誤を重ねながら、これからも県内では一番進んだ市としてごみ処理については対策を講じていきたいと、このように存じてる次第であります。
それから、水道料金の問題に関連いたしまして、
東部水道企業団と市長との立場についてもお触れになりましたし、また、このことについて市民皆さんへのＰＲの問題等もお尋ねになったわけであります。先ほど水道事業管理者の方からお答えをいたしましたとおり、私は
東部水道企業団の中における立場といたしましては、市を代表する立場であると同時に、企業団議会の議員、そして、その中で選出された議長として全体の取りまとめをさしていただいているわけであります。
水道の問題は、これまたどこでも大きな悩みを抱えながら、それぞれの市町村の大切な施策として進められているわけでありますが、特に、佐賀市を除いた関係の１２町村ですか、これはかなり高い水道料金が現に設定をされているわけでありまして、そして、特に、
東部水道企業団から受水を現にしていらっしゃる団体につきましても、それぞれの悩みをお持ちになっているわけであります。
そこで先ほど言われましたように、そういうふうに現に受水している団体で、この企業団のあり方に関連して、水道料金は設定されるわけでありますので、その点について、議会には特に説明をしているところももちろんあるわけであります。私どももそのような意味におきまして、特に、佐賀市は私以外にお２
人の議会を代表されます議員さんも企業団議会の議員さんとしておいでいたたいているということは、佐賀市がいわば大株主の立場にあるという意味もあるわけであります。したがって、佐賀市の動向がまた企業団全体の動向にも大変影響をするわけでありまして、その間の取りまとめという点につきましては、大変これまた苦労が多いわけであります。
水道の問題は、水がなくなったときにどこでも大変な問題だという認識をその地域の
人全体が持つわけであります。そのいい事例は、福岡市の事例でありまして、これは幾ら金を出してもいいから、水利権をくれということで、いわば流域外の問題でありましたけれども、中央の水に目をつけて、相当な金銭を負担しながら、水利権の拡大を図ってきたという経緯もあるとおりでありまして、一たん断水等の問題が起こりますというと、料金の問題ももちろん、経済的な問題もあるのはありますけども、どうしても水を確保したいという一念に駆られるのが従来の例であるわけであります。そういった意味で、私どもは常に先行的に、この水の問題については先を見て、１０年、１５年後の先を見据えながら対応をしていくべきではないか。企業団はまさにそういう立場にある特別地方公共団体でもあるわけであります。もとより、これらのことは市民生活に大変な関連を持っておりますので、まずはやはり当市の、佐賀市の議会の議員さん方に十分おつなぎをしながら、そして、その経過を踏まえまして、また市民の皆さんへの御理解も取りつけると、このようにいたしたいと思っております。
◎教育長（山田清人）
中学校給食につきましてお答えを申し上げます。
これまで中学校の完全給食の実施につきましては、いろいろ御意見、御質問をいただいてまいっておったわけでございますけれども、この間、重要な大きな問題として私の頭の中には常にあったわけで、かけめぐっておった問題でございます。しかし、この件につきましては、解決しなければならない数多くの問題があるということを、これまでもるる説明を申し上げてきたところでございます。しかしながら、議員さんから御指摘も受けたような問題もあります。特に、学校現場では、実施上の困難な問題があるということで、本市の校長さん方とも相談してまいりましたが、やはりこのクリアはながなか難しいというような意向が強いようでございます。また、自校方式というふうなことになれば、施設設備ももちろん、人件費等も莫大なものになります。それから、方式等についても意見がいろいろあるようでございまして、なかなかこの辺、早急に答えを出すのは非常に難しいと私は思うわけでございます。
また、一方、今佐賀市の教育全般で何が一番急ぐべきかというような問題ですが、学校給食も大切であろうと、このように思います。しかしながら、やはり児童・生徒が安全で安心して教育を受けられる校舎等の全般的教育条件の整備が端的に急務であると思いまして、今日的問題として、城南、あるいは赤松、それに古い体育館、あるいは老朽校舎もまだ幾つか控えております。あるいは分校問題も持ち上がってきております。それから、学校教育以外に考えますというと、公民館とか、体育の運動広場とか、それに市立図書館というような問題も出てまいりまして、これは非常に急がなければならない問題でございます。そういうことで、予算的に考えましても、非常に莫大なものになろうかと思いますし、限られた財源を有効に使っていくと、効果的にというふうなことで、私なりに大変気をもんでいるところでございます。
子供さんの食事や栄養につきましては、これも基本的には親御さんが責任を持ってやってもらうべきであるという考えは今も変わりはございません。家庭の教育力の見直しということも最近非常に強く叫ばれている折でもありますし、やはり愛情弁当ということを私は申し上げたいと思います。そして、この弁当を持参することによって、親子のきずなを強めてもらうと、せめて中学校生段階においてなりともひとつこの愛情弁当をと、私は思うものでございます。そうは申しましても、確かに家庭の事情、その他は考えられると思います。私も重々わかりますけれども、やはり家庭におかれましても、苦労をして弁当をつくっていただくと、その愛情が子供に伝わるということは、これは何物にもかえられない。病気をしておってでも起きてきて子供の夕食をつくってくれたと、子供は本当にそこにお母さんに感謝する、一生そういう気持ちがわいていく。やはりこういう問題、親子の愛情ということは大事でありまして、不易なるものだと私は思うわけでございます。何もそれで弁当たけでそういうものをつけろということじゃございません。ほかのもろもろでそういうなのは大事と思います。日常の基本的な問題として、態度としてやはり食事というふうなことにつきましては、家庭でやるのが基本というふうに思いますと。
そういうことをいろいろ考えまして、現場や生徒の立場、あるいは保護者の立場等、あれやこれやと考え、総合的に考えてみまして、現時点におきましては、私どもといたしまして、中学校の自校完全給食を実施していこうという方針を打ち出すことは、どうしても現在はできないという現状でございます。給食全体につきましての研究は、今後ともこれは続けてまいらなければいけないと思いますけれども、中学校の自校給食につきましては、そのように現時点では申し上げておきたいと、このように思います。
次に、教育費についてでございますが、小・中学校に配当しております需用費の積算基準についてまず申し上げますが、第１に割合で申しますというと、学級数、児童数等の規模に応じて配当する予算が６６％、それから第２に、各学校に均等に配当する予算が３１％、それから、各学校の特性等を生かすために配当する予算が３％、こういうふうな割合で需用費の配当はいたしておるということでございます。この配当予算の総額につきましては、過去の決算状況を分析するとともに、学校からの新規要望を検討いたしまして決定しているところでございます。
また、これまで過去３カ年間でこの総額については毎年増額もしてもらいました。配当いたしました学校予算は、学校長が管理をいたしまして、学校の教育目標、緊急性、必要性、あるいは均衡性等、あるいは予算編成の学校の方針、こういうふうなものを勘案しまして、査定基準に基づきまして、学校職員の要望を総合的に勘案、学校事務職員に対して予算執行を命じているところでございます。しかし、御指摘がありましたように、学校内における適切な予算執行のため、予算、決算の状況を公開することにつきましては、学校の全職員の要望を的確に把握し、予算執行に反映させるために、全職員にやはり予算、決算の状況を周知させる必要は今後ともあると、このように思います。そのため、各学校においても大体において全職員に周知させているというふうには思っておりますが、なお、学校の実情をよく調査いたしまして、指導すべきところは御趣旨に沿いまして指導してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
◎建設部長（江頭正迪）
道路の安全対策につきまして、２点ほど御質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず１点目の工事の現場の安全対策でございますけれども、公道における土木工事は、我々建設部各課の工事のほか、水道局、あるいはガス局、それからＮＴＴなど、それから、一般市民からの歩道の乗り入れ、それから、私道橋梁の工事など、広範囲に及んでおるところでございます。このような工事に対しまして、歩行者それから自転車、バイクなどの安全管理につきましては、発注者、それから工事の施工業者に対しまして、十分安全対策には注意を払うように指示をいたしておるところでございます。夜間の仮復旧につきましては、一時の埋め戻しや覆工板等で実施されておりますけれども、山下議員さん御指摘の仮復旧時における段差の解消とか、あるいは滑りどめ等、このような件につきましては、十分これからも指導をしてまいりたいと存じております。
それから、道路パトロールのことでございますけれども、道路課に巡視員を置いてパトロールをいたしておりますが、特に、年末年始を控えておりますので、年末には別の班体制をもちまして、道路パトロールを実施して、安全管理には一層徹底を図っていきたいと、このように思っております。
２点目の歩道の件で御質問がございましたが、本市は道路が大変狭いというようなことで、歩道も十分幅員をとることができない状況にございますけれども、道路構造令の範囲内で、例えば、こまどめとか、あるいは側溝の上に歩道を設ける、このような方法でいろいろ工夫をしながら、安全対策につきましては施策を図っているところでございます。例えて挙げられました中央本町通り線の歩道は、歩道の幅がカトリック教会の方についておりますけれども、1.９メーターでございます。高さは２０センチになっております。このような幅員でございまして、呉服元町の商店街へ向かわれる歩行者の方々とか、あるいは車両の通行も確かに多いところでございます。しかしながら、沿線の両側は中高層の建物が並んでおりまして、これ以上、道路の拡幅は不可能な状況でございます。また、車道を狭くして歩道の拡幅を図るということも、これは現状では不可能な状況でございます。歩道のふたと申しますが、道路側溝を利用しまして、ここは歩道を設けております。ふたが動いているというような御指摘もありましたので、これは点検をして事後処置をしたいと思っております。
◎民生部長（蒲原俊一）
先ほどのプラスチック回収、月の回収を２回から週１回へというのが答弁漏れではなかったかという申し入れのようでございます。私の答弁といたしましては、そのことも挿入してお話をしたつもりでございましたけれども、改めて。
プラスチックそのものがやっぱり便利さという意味では、私たちの暮らしの中に余りにも今深くかかわり過ぎているのではないか、むしろ、暮らしの私たちの態度、もしくはエゴみたいなものがこのごみ問題として逆に生まれてきたのではないか、そういう中では、プラスチックの多さというものを改めて御認識いただいたんじゃないかというような面では多とするところもあるような気もしますし、しかも、大型店舗のそういった協力の体制、そして、婦人団体の「いいです運動」といった、こういった取り組みが生まれたということは、逆にごみ減量化の流れといったものを、そういった新しい動きを生み出すものだというふうに考えております。その中でプラスチック問題というのは何度も申しますように、まだまだ検討すべき問題が非常に多いと、そのように考えております。そういう中で、行政需要の多いその中でのごみのコストというもの、そして、いわゆる法の現在の精神、行政の責務である、住民の責務である、そういった役割分担の基本的な考え方、こういうものを総合的な対策の中で検討しなければ、現在の月２回を週１回へとふやすことには若干まだ時間と問題が多いと考えて、困難であると考えます。
◆（山下明子議員）
それぞれ御答弁いただきましたが、まずごみ問題から２回目の質問をさせていただきます。
ただいまのプラスチックごみの週１回収集というのはなかなか困難だというふうにおっしゃいましたが、確がにいろいろな運動も生まれてきましたし、ごみの量が本当に多いということは分別した段階で認識をしております。それはそれでいいわけです。分別をするというのは、本当に全国的にも先進的なことでよく佐賀市は頑張ってると思うんです。ただ、分別をしたものを、家庭に置き去りにしたまま月２回というのは、本当に不合理なことがたくさんあるんです。おうちの広いところはいいです。それから、ちゃんと機敏に持っていけるところもいいと思います。でも、お年寄りや、それから、ひとり暮らしの方、 １回飛ばすと月１回の中で物すごくたまってしまうんですよね。それから、置き場がないということで押し入れに入れてる、そういうところも愛敬町のあたりではあってます。
で、ごみの問題は、地方自治体の固有の責務であるということがこれまではずっと言われておりましたが、今全国的な問題の中でそうとばかりは言っていられないということはわかります。けれども、すべての市民が本当に安心して、安全に暮らしていくというために、最低やらなくちゃならないことというのはやはりあるだろうと思うんです。市としていろいろなごみ減量の運動を支援していくということは、当然必要だと思いますけれども、だからといって、ごみを家庭の中に置いといていいというふうにはならないと思うんです。この間、自治会長会の方からもごみの収集回数をふやしてほしいという要請が議会の方にも上がってるようですし、そこら辺はもっと市民の生活実態をよく見ていただいた上で考えていただきたいと思います。今度資源化センターができるようなことで予算がついているようですけれども、やがてはあそこでプラスチックごみを選別していくというようなときに、当然収集の段階でもう分けていなくちゃいけない。分けるとするならば、当然、そのプラスチックごみだけでも回収のシステムを、収集のシステムを変えていくということはできると私は思うんです。そこら辺をもっと前向きに考えていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、県へのごみの回答文書の件ですけれども、具体的に文書として出されたということですので、これは議会に対してどういう文書を出されたかということは資料として提出していただきたいというふうに思います。
今度の１２月議会の中で補正予算がついておりますけれども、あの中身で本当にごみの問題が解決に向かっていくのかということを私は本当に心配をしております。といいますのも、プラスチックの油化溶融装置の問題、これ１１月の７日に見に行きましたけれども、本当に小さいところで、これで処分本当にできるんですか、実験装置じゃないんですかって聞きましたら、これはもう実践でやっているんだ、決して試験装置じゃないというふうに言われたんです。ところが、今度の１２月議会で出ている分には、自動化するものも含めて、埋立地へのプラスチック油化溶融装置の試験装置設置の予算として５８０万というふうに出ておりますから、一体実験装置なのか、実践してやっていく、本当に自信を持ってできることなのかということで、本当に私は心配をしております。
それから、清掃労働者の件言われました。確かに本当に大変な中で働いておられることは、夏から何回も見に行った私も認識しているつもりです。ごみの問題は、自治体と、それから企業と住民が本当に一体になってやっていかなくては解決できないというふうに私どもも考えております。そうした点で、この間のごみの問題で調査する中で、現場とこの当局、本庁との間でどういう連絡がとられているんだろうかということがとても疑問に思えてならないんです。台風の後のいろんな処理の問題で質問に来ましても、現場の方ではまともに答えが返ってこない。私どもでは答えられないというふうにおっしゃいます。ところが、実際に現場にいらっしゃる方が一番わかっておられると思うんですけれども、そこに答えさせないというようなことが起きてるんじゃないかと思います。それから、埋立地の中に油化溶融装置であるとか、リサイクルセンターだとかつくられるということについても、その埋立地にいらっしゃる方がはっきりとよくわからないという状態では、本当にこれで大丈夫なんだろうかと思わざるを得ないのです。埋立地に対しての整備をやっていくことについて、県に対しての回答の中でもきっと何か述べられていると思うんですけれども、人員の配置を含めて、本当に責任ある体制をとって、まだ今のとこはとっておられませんから、そこら辺をきちっとやっていただきたいと思いますので、この点については御答弁をお願いしたいと思います。
それから、国民健康保険税の問題ですが、国からの補助が、補助ではありません、国からの指導が５％以上だということを言われました。で、県からはどういう指導があっているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
何をもって高いか安いかというようなことについて含めても、妥当と見るかというふうなことが民生部長さんの答えの中で言われましたけれども、今国民健康保険の加入者の状態がどうなっているかということはいろんな資料にもついております。年収１５０万円以下の方が世帯としては６3.７８％を占めています。ちょっと上に上がって３００万円以下ということで見ますと８5.６６％の方が占めておられます。その中で、減税世帯というところで見ると３0.４３％の方が減税の対象者になっておられるということで、本当に減税ですから、いいのかもしれませんが、低所得の方々がここに集まっておられるわけです。民生部長のお答えを聞いておりますと、特別会計のお帳面の上でどう運営していくのかという、そういう面からの答えに聞こえてしょうがないんですね。市民の立場からいきますと、高いというのは本当に高いんです。実感として、例えば、社会保険の方は、保険税自体も安いし、病院にかかっても１割負担で済む。ところが、国保の方は保険税も高いし、病院に行けば３割負担しなくちゃならない。しかも、その
人たちは低所得の方が多い。このことについて、市としてどういうふうに社会保障という立場を含めて見ていくのかということを私はお尋ねしているわけで、そのことをもっと真っすぐ答えていただきたいと思います。
それから、教育問題の方ですけれども、まず学校給食です。いろんな理由が述べられてまいりましたけれども、高崎でも始めるときにはやはりいろんな心配があってるわけです。確かにすぐにはできてはおりませんでしたが、教師や保護者、児童・生徒に対してのアンケートをきちんととっております。そのアンケートを見てみますと、確かに先生方は給食実施に対して５７％が反対をされていました。それから、保護者の方は逆に９0.８％の方が賛成をされています。児童・生徒ということで、小学校６年生と中学校１、２年生を対象に調べたところは、賛成が６１％、反対が３９％という中身になっていたようです。その理由をいろいろ見てみますと、やはり先生方の反対理由というのは、家の方できちんと弁当をつくって責任持ってもらいたいということと、カリキュラムがいろいろ圧迫されるんではないかという心配です。保護者の方は栄養の面が偏らないためにも、きちっと学校の方で見てもらいたいということでした。
私はここで教育長や市当局が述べられるあの愛情弁当という問題について一言申し上げたいんですけれども、本気で愛情弁当というのを言うのならば、一番愛情を必要とすべき小学校ではなぜ給食が実施されているわけでしょうか。母親の愛情ということと給食問題というのは、全く次元の異なる問題です。私はこれはまやかしの論議だと思うんです。
子供たちの体がどういうふうになっていくのかということについては、６月議会でもるる述べました。そのことは教育委員会でもつかんでおられると思います。体育や家庭科の中でも見ていく。同時に、食事の面からしっかり支えていくということがなぜ中学校で軽視されていくのでしょうか。中学校の段階で突然１
人ひとりの嗜好だとか、そういうことが言われ始めるのは一体なぜでしょうか。私はここはもっと教育委員会として真正面からとらえていくべきだと思うんです。いろいろな教育条件の整備のことが言われましたけれども、子供たちが安全で安心して学べる教育条件の整備というふうにおっしゃいました。私は中学校給食というのもそうした教育条件の整備の中にしっかりと含まれてくる問題だと思うんです。人件費や設備の段階でお金がかかるのは、これは当然です。けれども、それだけお金をかけたとしても、やっていくだけの価値があるということで全国的に行われているところでは進められていると思います。現に高崎の実施後の教育現場の状況について伺いますと、アンケートをとったときには６０％近くが反対されていたので、当初心配されていたわけですけれども、そういう先生方からの反発は、実際始まってみると全くないと。そして、修学旅行などでも、生徒たちの食事のマナーがよくなるなど、明らかに生徒指導に役立っているということが報告されています。また、子供たちも先生たちも同じ物を食べるということで連帯感が生まれてくる。家庭によって食べ物が違って、それで本当に１
人は毎日パンばっかりとか、あるいはもう食べないで済ましてしまうとか、そういうふうなことが起きずに伸び伸びと育っていくということを保障するためにも、ここはもう一度今後考え直していただきたいと、このように思います。
教育費の問題については、先ほどの教育長さんの答弁で納得いたしましたので、よく学校側とお話し合いを進めていただきたいと思います。
それから、道路問題ですね。カトリック幼稚園の道のあたりのことも申し上げましたけれども、例えば、シンボルロードのあのタイルなんかも、もう既に浮き上がっているところもあります。いろんな面で市が整備されているところをきちっとだれでも安心して歩けるようにということを見ていただきたいというふうに思いますので、今後ともこの点をぜひ考えていただきたいと思います。
それから、白内障の眼内レンズについては、本当に前向きの答弁をいただきました。私も医大の方で調査をいたしました。私が調べた分は、９０年の１２月１日からことしの１１月３０日までの１年間でのことを伺ったんですが、白内障の患者はやはり４９２
人で、その中で眼内レンズの手術をされた方が３２０
人に上っている。昭和６０年に厚生省の認可がおりたけれども、本当にこれはコンタクトレンズや眼鏡と違ってしっかりと目に装着されるということで安定するし、一度つけたらほぼ３０年ぐらいは大丈夫ということで、高齢者に限っては本当に進めていきたいというふうに先生も言われております。この点では、もうあちこちを調査しながら、早急に実現をさせていただきたいと思います。
最後に、水道問題ですけれども、今後水道問題の、１２月６日の資料も含めて、一番最初の基本計画から、それから、何度かの変更があったということを含めてのきちっとした資料をなるべく早く議会に出していただきたいと思います。先ほどの内堀水道局長のお話伺っておりまして、最初の基本計画のところで５万5,０００トンしか使っていなかったときに、やがては１３万トン必ず要るという見込みでもって始まったというふうに言われましたけれども、もうあれから１０年近くたって、７万3,０００トンしか使っていないというこの状態を見てみますと、当時の宮島市長さんと当時の武藤明美議員との激しいやりとりというのが思い浮かんでくるわけですけれども、やはり見通しが甘かったのではないかというふうに思います。先行投資と言われても、そのことに引きずられて、市民の方にはどんどん負担がかかってくるというのは、やはり我慢できないことですから、今後しっかりと議会として審議していくためにも、早急に資料の提出をお願いしたいと思います。以上、２回目の質問を終わります。
◎民生部長（蒲原俊一）
まず、ごみ問題でございますけれども、私どもといたしましては、特に、トレー類等のプラスチック類について、家に置いといてくださいということを言っているわけではありません。そういう非常に幸いなことに、佐賀市内の大型店舗さんなりがそういったきれいに洗って持ってきていただけば、引き取りますよという店が少しずつふえております。しかも、その店が取り扱う枚数が月３０万枚もなっておる、そういったことに対する支援体制も市としては考えていかなければならないということを思っております。そういうことと同時に、婦人会の運動として「いいです運動」というのが行われております。そういったものに御協力をいただく、そういうことをまず当面お考えいただいてということを何度も申し上げておるわけでございます。そういう中で、ごみ問題というのを御認識をいただきながら、私どものいわゆる対策というものがこれから将来を見通したものでなければならない、そのようなことを考え、そういった総合的な流れの中では十分検討しなければならないことではないんじゃないかと、そのように思います。資料としては、後でお出しいたしたいと思います。
それから、国民健康保険の問題でございますけれども、いわゆる社会保障としてどう考えておるかということでございます。社会保障の一環として、国民健康保険制度というのが国民皆保険の中で生まれた一つのものであるということは認識をしております。そういう中で、現在の国保制度にいろんなひずみがあることも存じ上げております。そういう中で、一般的に低所得者と思われる
人たちが加入者の大半以上を占めておる。そういうものが国保制度の大きなひずみとなってあらわれておる。と同時に、いわゆる医療費そのものの高騰による面も十分避けて通れない、考えなければならない問題であろうかと思います。しかしながら、そういう意味では世代間負担というものも国民健康保険制度の中に本当に考えなければならない。そして、いわゆる増大する私たちの行政需要の中での医療費の持つ割合、しかも、それに適応する負担というのを、分担というのをどう考えるのか、しかも、適切なる医療をいつでもどこででも受けられると、このことが必ず担保されなければならない制度であると、このように理解をしております。そういう面としては、高額療養費のいわゆる救済措置というものも動き出しておりますし、そして、同時に佐賀市が持っております基金の適正な運用ということも十分認識しながら、運営をしなければならない。そういういろんな面を考えながら、社会保障制度として国保の持つ現行の制度を十分認識をしながら、いかに佐賀市の国保制度を進めていくかということでは非常に難しい問題ですけれども、そのことを考えて運営をしてまいりたい。あくまで帳面の上だけというお話ですが、健全運営こそいわゆる市民の御負担を、むしろ高負担を避けるものだというふうに認識をいたしております。
（「基金の県の指導」と呼ぶ者あり）
どうも失礼しました。基金の県からの指導でございますけれども、従来は県はある程度３カ月なりというような、過去にはそういう指導があったやに聞いております。しかし、現在では国の指導方針どおり、５％以上のものを少なくとも計上してほしい、基金として保有してほしいという見解のようでございます。
◎教育長（山田清人）
お答えを申し上げます。
愛情弁当云々ということについては、これは大変難しい問題と思いますが、一方的に小学校では、中学校ではと、そのように考えて言ってはおりません。結局はこの中学校給食の問題は、さっき申しましたように非常に時間がかかる、時間がかかってされているという各、他の都市の問題もありますし、今申しましたように非常に難しい解決すべき問題、その間は中学校は弁当でもいいというような考えで愛情弁当と、でもよくはないかという考えがあるわけでございまして、それを愛情弁当でもいいのじゃないかということを申し上げたわけで、小学校も、そういうふうにして、それなら愛情弁当がそんなに大事ならば小学校もという、そういう論には私は立っておりません。そういうことでございます。
それから、次の給食等の先進都市等の問題でございますが、私たちも調査したりなどはいたしておりますけれども、今後さっき申しましたように、中学校給食を切り離してじゃなくて、給食全体、こういうことについてはこれは大事な問題でございますので、全体的に今後は研究は続けていくとこのように申し上げておきたいと、以上でございます。
◆（山下明子議員）
ごみの問題ですけれども、もちろん家庭に置いといてくださいと言った覚えはないというふうにおっしゃいますが、実際には、現実にそのようになっているんです。ですから、すべての市民がちゃんと安心して出せる体制をとってほしいということを申し上げているわけで、民間の運動やいろんなことを否定しているわけでも何でもないし、そのことは大いに進めていかなくてはならないと思います。そして、市当局の話の中で、消費者のライフスタイルのことが云々されますけれども、消費者自身の感覚としては、お店に行ったらペットボトルに入っているものしかないとが、あるいはお店に行ったらトレーに乗ってるサラダしかないとか、そういう状態が実際に起こってるわけですから、それでないものを買おうと思ったら、本当にあちこち探し回って買わなくちゃならないというのが実態です。であるならば、消費者にとても責任を求められるような言い方をされますけれども、ここはもっと企業に対する責任も行政としてもっともっと強く言っていくべきではないかと思いますし、そして、本当にごみをため込まなくちゃいけないような方たちのところにもっと目配りをしていただいて、やはり収集回数をふやしていくということは、地域の自治会長さんたちからも要望が出ているわけですから、そこともよく話し合いながら、前向きに動き出していただきたいと思います。
それから、給食の問題については、１回目の答弁のときに、現時点では中学校の自校方式の完全給食は方針が持てないというふうにおっしゃったわけですけれども、今後いろんな動向を見ながら、前向きに検討するということもあり得るというふうにとらえてもよろしいんでしょうか。一方的に小学校、中学校と分けているのではないということで、しばらくの間は、ほかのことが済むまではとりあえず愛情弁当だと言っているんだというふうにおっしゃったと受け取っていいのでしょうか、それとも、ですから、前回６月議会の答弁のときにも先進都市を見ると言われながら、その中身と言えばミルク給食さえやっていないような大阪や京都というふうにおっしゃいましたし、一体全体どういう立場で今後検討していこうと思われるのかというのを最後にお答えいただきたいと思います。以上、質問を終わります。
◎教育長（山田清人）
お答えを申し上げます。
高崎市等も調べてはおります、先進都市としてですね。それで、今後そういうふうに調べてはおりますけれども、今のところ中学校の給食ということは、今後やろうということで検討を続けていくわけにはまいりませんというような意味でございまして、研究と申しましたのは、全体的な給食の研究ということをしてまいるということで、中学校の給食ということは、今のところは教育委員会として、やるというのは各方面にそういうことで働きかけて世論を形成していくと、そういう情勢にはないというような意味でございます。
以上でございます。
◎民生部長（蒲原俊一）
御指摘をいただいたとおり、私の方の考え方としては、企業に対する責任というのを今むしろ、一番追い求めているときであります。そういう中で、消費者の方にも御協力をいただきたい。ということは１７万市民の御協力を仰がなければ解決できない問題であるということを余りにもただ力説したということじゃないでしょうか。
それと、ごみの収集回数について、自治会長さんなりの現場の声をということですが、私の方としては、今最もそういった自治会長さんなり、地域の役員の方々の現場の声を最も聞いておるという、その原課がごみ対策推進室ではないかという理解をいたしております。その中での月２回が現行の考え方の中では妥当な線であると、このように考えております。
◆（御厨義人議員）
大変眠たい時間でございますけれども、しばらくの間御清聴をお願いしたいと思います。
私は通告をいたしておりました４点につき、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。大変丁寧に通告をいたしておりますから、明確なる御回答をお願いしたいと思います。
まず第１点でございます。新年度、平成４年度予算編成に当たりまして、基本方針についてお伺いするものでございます。
西村市長は２期目を担当されるに当たり、本年３月の本議会に基本姿勢を明らかにされたのであります。「未来に夢を託せる佐賀（まち）」をということを基本的理念として、「県都としての風格あるまちづくり」「市民とともに進めるまちづくり」「清潔な温かい市政の展開」を、これらを目標に掲げ、常に市民との対話を忘れることなく、まじめに立派なかじ取り役を果たしてこられました。新年度、平成４年度は６年目に入られるわけであります。我々を初め市民の期待するところは大でございます。その期待する市長に二、三点お伺いをしたいと思います。
まず第１点、新年度予算編成に当たって、特に新しい時代の要請、すなわち高齢化、情報化、国際化などの社会情勢の進展に対する市としての対応策についてでございます。
第２点、まちづくりについては、個性化と活力づくり、それに快適性、アメニティが基本であると市長はかねがね申されます。私も同感でございます。特に、その中で佐賀市が目指してきた都市像「清らかな水と緑の木々の都市づくり」「活気あふれる水と緑の文化都市」、２１世紀への市の重点施策、目指す都市像「風格と躍動の人間都市」、この施策の大綱もやはり、水と緑、道、「三み一体」となったまちづくりが基本であります。また、重点視されておるのであります。新年度、この件でどういう施策をとられるのかお伺いするものであります。
第３点、宮島前市長の残された事業を継承され、佐賀の文化の殿堂文化会館や、教育施設の完成等など、実績を積み上げられ、徐々に西村色を明確にされてきておりますが、特に、佐賀駅前周辺整備事業、紡績跡地利用計画の推進、久保泉工業団地の早期完成と優良企業の誘致、または、中心商店街の再開発促進など、まだまだ山積した課題が多いわけでございます。市長、次年度平成４年は、特にこれとこれは完成させたいという重点施策、その決意のほどをお伺いするものであります。
次に、均等ある佐賀市の発展策について。
西村市長は、常々市の発展は均衡ある発展が望ましい。そのことを常に考え、行政の責任者として職務に当たっていると言われております。果たして現実はどうだろうか。長い目で見れば、丸く均衡、均等に発展している、そういう評価することができるわけでございますけれども、市民は現在現実を見て評価をいたします。この件について、大型事業等の投資からいって、均衡ある都市づくりができていると思われるかどうか、市長にお伺いするものであります。
次に、２０万都市の実現はどうか。３月議会では、公明党の山田議員、そして９月議会では同僚の池田議員がおのおのこの件で質問されたわけであります。佐賀市の総合計画には、平成１２年、２０万都市となっております。市長、総務部長の答弁を見ても、具体的な答えがなされておりません。２０万都市にいたしたいという強い願望は持っている。全国的な少産化傾向、子供を少なく持つ傾向で増加率は鈍っている。東京都市圏、中京都市圏、近畿都市圏の方に集中して、地方中核都市の勢いはなかなか中央のそういう勢いには勝てない、それが実態であると、大変悲観的な現実論の答弁がありました。私どもとしては理解しがたい面があるわけであります。計画書を策定された以上は、具体的に方針を小まめにつくり、積み重ねていくのが必要ではないかと思います。目指す都市像「風格と躍動の人間都市」です。人口は一つの都市の趨勢、勢いをはかる物差しであると西村市長は言われております。具体的な答弁をお聞きしたいと思います。
次に、佐賀地区新広域市町村圏についてお伺いをいたします。
今年度の３月、佐賀地区広域市町村圏協議会が新たに第３次の計画書を策定されましたが、その中心的役割を果たすべく佐賀市の立場、その上に立ってお伺いをいたします。
第１点、広域都市圏についての基本的な考え方、第２点、中核都市としての佐賀市の責務について、第３点、広域圏事業として、現在どういう施策が行われているかどうか。
次に、空洞化する中心部の対応策についてでございます。
街の中心部が空洞化し、また、著しく高齢化していることは御承知のとおりでございます。特に、循誘、勧興、赤松校区は人口減がひどく、昭和４０年度に比較すると4.５％から９％以上減少をいたしております。赤松校区を見ても、昭和４０年、１万6,６２２
人の人口が１万0,６６８
人に、9.６％の減少を見ております。また、循誘、勧興は１０年間で約8,７６０
人の減少が見られ、また、佐賀医科大学の誘致とともに住宅化が進んでおる鍋島地区は、逆に9,８００
人以上の増加を見ております。
さて、校区の小学校の在学生にもそのことが言えます。勧興小学校、昭和５７年に８０９
人が平成３年４８６
人に、循誘小学校、昭和５７年1,０４１名が平成３年６６８名に、赤松小、昭和５７年1,０４８名が平成３年度には７８２
人に減少をいたしております。また、高齢化も佐賀市平均の１2.５％に対して、勧興校区１6.６％、循誘校区１4.６％、赤松校区１5.５％、また、新栄、鍋島校区は7.３％、若楠校区は6.８％に比べれば、はるかに高い比率を示しております。これらの数字だけで比較しても、高齢化、空洞化が明確になってきております。これからの佐賀市の行政施策として大変重要な課題だと私は認識をいたしております。関係当局の考え方をお伺いいたします。何か方策があれば、御回答をお願いしたいと思います。
次に、南部地区開発構想策定後の施策の進展についてでございます。
私は過去４年間、南部開発を目指して、その施策について当局にお伺いし、また、私なりの構想を、考えを述べてまいりました。南部地区の開発については、平成元年３月、佐賀南部地区開発構想策定調査報告書を作成していただき、佐賀市の南の玄関口、南のゲートシティとしての位置づけ、開発に着手していただいておりますが、平成７年、佐賀空港開港を目指しての重要な位置にも当たります。当地区が今後どういう形の中で進展していくのか、地元の皆さんたちも関心を持っております。また、今までいろいろ計画の中で具体化していただきましたその進展についてお伺いをするものでございます。
次に、市街化区域の見直しについて。
都市の無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図っていく佐賀市が行政区域全区域に都市計画区域をいたしましたのは、公示したのが昭和４６年７月６日でございます。それから２０年を経過いたしました。経過を見れば、昭和４６年、当時2,１１８ヘクタールの市街化区域が昭和５５年、鍋島区域の１２０ヘクタール、高木瀬区域の３０ヘクタールの編入、そしてさらに５８年、兵庫地区の６6.７ヘクタール、計2,３７５ヘクタールが佐賀市の市街化区域の面積であります。また、兵庫地区のＢ調査、１４４ヘクタールも調査に入っておりますが、今後の見通しをどう考えていられるのか、また、市街化区域内の残存農地の面積は幾らか、都市開発進展上、大変市街化区域の見直しは必要であると考えます。その点についてお伺いをいたします。
最後でございますけれども、職員の研修について。
市民の公僕であり、信頼、期待されている市の職員、市職員としての自覚を持っていただくために、より高度な、そして、各階層に分かれた研修が年間を通じて開かれております。職員研修費2,３００万円、新規採用職員の研修より自治大学、建設大学等の長期派遣、そして、国際的視野を持たせるための海外研修、また、自己啓発の高揚を図るため、通信教育研修などが行われておりますが、その内容、予算等について伺うものでございます。
また、市民の多種多様化する行政ニーズに対して、こたえるべき職員の創意工夫に基づく自主研修グループ、プロジェクトチームの活動、規制についてはどういう手だてをやっておられるかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◎市長（西村正俊）
多岐にわたりまして、しかも、基本的な問題にお触れになりましたので、まず私から答弁をさしていただきたいと思います。
新年度の予算編成を目前に控えているわけでありまして、計画年度のいよいよ第２年度に入るわけであります。初年度に当たります本年度につきましては、今日まで議会でも御審議を賜りましたように、従来の継続的な事業をさらに促進するということ、あるいは新しい事業への着手もそれぞれいたして、この１０年間の計画の達成に向かって大きく一歩を踏み出したと考えているわけであります。そして、その根底にあるものは２１世紀を迎えるこの１０年間でございます。その２１世紀に向かう社会情勢の変化というのは、何といいましても高齢化が進むということ、したがいまして、高齢化に対応する施策として、庁内の組織も含めまして、いわば高齢化シフトを今しいているわけであります。
また、情報化の問題ございます。情報化といいますというと、なかなか目に見えないわけでありまして、ある意味でえたいが知れない、つかみにくい問題でもあるのでありますけれども、これも逐次具体的に一つずつ取り上げていこうということで、例えば、ＣＡＴＶへの投資による第三セクターによる推進、あるいはハイビジョンシティづくり、これも２１世紀の映像と言われておりますので、これに向かってもほかのところに先駆けてやろうという意味で、これもモデル都市に選定をしていただきまして、具体的にこれもスタートをしたわけであります。あるいは国際化社会と言われておりますので、これも大変難しい問題でありますけれども、特に、本市は熱気球のインターナショナルのお祭りをやっているわけでありまして、具体的にはそういったことをきっかけにいたしまして、外国との交流がただいま市民レベルでも深まっているわけであります。きょうも先ほど中国からお見えになりましたけれども、これも徐福さんという一つの歴史的な人物の存在を手がかりにいたしまして、両方が交流を深めようということで、そういう立場の方がきょうもお見えになっているわけでありますが、いろんな手がかりをつかみながら、国際化社会への対応も、あるいは国際的なおつき合いの仕方を私自身、私たち自身が学んでいくという意味でこれから深めていこうと、このように考えております。
「風格と躍動の人間都市」というのが２１世紀に向かう佐賀市の都市像であります。これは今御指摘がありましたように、「風格」というのは水と緑、歴史、文化、こういったものが基本になるわけでありますので、いわば従来の８年間のマスタープランをさらに進めるということで、それを集約した形で「風格」という文字にこれはあらわしているわけであります。「躍動の人間都市」というのは、「躍動」というのは、これは特に、産業的な発展、開発、推進を意味するわけでありまして、その中に人間らしい生活を営むことができるという、人間都市づくりというのを目指すわけでありまして、したがいまして、水、緑、あるいは躍動というのは、ある意味におきまして道でもって代表されるわけであります。１本の大きな道をつくることによってそこで産業が興るわけでありますので、そういう躍動をあらわす具体的な表現としての代表事例である道、水、緑、道これを打ち出してきているわけであります。水につきましてはいろんな問題があります。今日までこの議場でお話をいたしました治水の対策、あるいは利水の対策、あるいはさらに親しむ方の親水対策、この三つの、ある意味におきまして相反する形になるわけでありますけれども、これを目標といたしまして、佐賀市の水の問題の解決に当たる。そして、この水が佐賀市をイメージする、清らかな水が佐賀市のイメージとしてさらにさらに定着し、浮き立たせるということをやりたいと思っているわけであります。
緑につきましては、既に御案内のとおり、各地に公園化計画を立てまして、その推進を図っているわけであります。多布施川の河畔公園、これに関連いたします鍋島地区におきます水と歴史の公園、あるいはハイウエー・オアシスとしての金立公園、さらに教育委員会の方で手がけていただいております葉がくれの里の整備構想の推進等であります。あるいはまた、緑の問題につきましては、これを家庭的な面においても、あるいは街路という公共の場においてもふやしていこうという、そういう計らいもいたす考えであります。特に、完成さしたいと思われる施策は何かというお尋ねでありますけれども、これにつきましては、既に、例えば、松原川の問題は、本年度をもって事業を完了いたします。おかげさまで大変評判がよろしゅうございまして、遠くからの御視察もたくさんお見えいただいているわけでありますが、さらにこれを転じまして、既に一歩踏み出しました十間堀川の河畔、あるいは河道をどうするかという問題について、具体的な取り組みをこれから始めていくわけであります。
あるいは地域的な発展のための御案内の大和紡績跡地の問題につきましても、これは文化交流施設としての図書館を配置したらどうか、あるいは科学技術館を配置したらどうか、そこには情報化のシステムをちゃんと組み込んでいこうと、こういうこともただいま構想し、一部発表をさしていただいてるわけであります。このような用地の、せっかく確保いたしました用地を最大限に市としても活用をすると、あるいは大和紡跡地の問題につきましては、全体の整備もこの際行わしていただくということで、今年度その整備計画を立てまして、来年度いよいよ基盤整備に入らしていただくと。これは図書館の建設事業と並行して実施されるということになろうかと思いますけども、そういうことで進めさしていただきたい、このように思っている次第であります。
均衡ある発展はどうするのか、本当に均衡ある発展を遂げているかどうか、このような御指摘がございました。あわせまして、中心商店街の、中心部の空洞化の問題も出たわけでありますけども、これは関連した問題であるわけであります。均衡ある発展を今佐賀市はしているかどうかという御質問に対しまして、しているということは、私としては大変言いづらいわけであります。ただいまの都市の発展の状況というのは、これは都市的な立場から言いますというと、北部、西部の方に発展をしている。行政的に今、東の方の、これは兵庫の区画整理事業をもって代表されますけども、兵庫の方に今行政的な手を伸ばしていこうとしていると、こういう段階であります。その他の地域は、むしろ、農業的な整備が先行をして今進められているわけであります。御指摘の、後ほどまた担当部長からも答弁があると思いますけども、南部の方はまさに農業的な投資を先行さして進めている。その農業的な投資の先行した事業が早くおさまるように、そして、その上に立って、さて残された土地についてどうするかという問題になってくると思うわけであります。そして、それは目の前に来ている空港の問題、佐賀大学の問題、あるいはこれはもう既に手をつけております西与賀小学校跡地の問題、このような絡みを全体含めましてまた具体的に手法を考えていかなきゃならないと、このように思っているわけであります。
空洞化の問題、大変心配であります。日本国じゅう、この中心地域の空洞化が大変問題になっているわけであります。周囲へ周囲へと都市が発展をしていくという現状であります。それはいろんな事情があるわけであります。というのは、自動車社会、車社会になったということがその一番大きな原因、しかも、中心部分は、自動車社会に対応可能な道がない、入ってくる道がない。入ってきても、駐車するスペースがない、車をとめておくスペースがない。したがって、必然的に郊外に購買力が分散をしているというのが、これが全国的な傾向でありまして、佐賀市も御多分に漏れずそういう傾向にあります。したがいまして、私どもは中心市街地の再開発事業は、道をつくる、あわして中心部の活性化を図るための具体的な施策を今展開をしているわけであります。これに呼応いたしまして、市街地の中の呉服町、あるいは唐人町の皆さん方が今燃えて、燃え上がってきて、いろんなことを具体的にお考えいただいておりますので、これに対しては積極的に支援をする、こういう努力の積み重ねによりまして、中心、部の活性化を図る。人口の空洞化を防ぐような施策をやろうと、このように思っているわけであります。
広域市町村圏の問題が提案を、提起をされました。広域市町村圏につきましては、人口約３４万
人でありまして、その中心をなすのが佐賀市であります。いわばリーダー的な立場にあるわけでありますので、この広域市町村圏の問題につきましては、積極的に私ども今取り組ましていただいております。したがいまして、この中でどのような事業を展開するかというのは、具体的な事業の進め方、プランは今できておりますが、具体的な事業の進め方は、今企画課を中心にして各他の市町村と協議をしている最中であります。
以上、基本的な問題について私の方からお答え申し上げまして、担当の部長の方から補足さしたいと存じます。
◎総務部長（野口健）
御厨議員さんの質問にお答え申し上げます。
まず、均衡ある佐賀市の発展策の中で、２０万都市の実現のための具体的な施策というような質問でございますが、この質問に対しましては、おっしゃいましたように、３月、９月にも質問があっているわけで、その際私申し上げましたが、最近の全国的な傾向から見ると、本市における急激な人口増加というのはなかなか難しいというふうに考えるわけですが、県都として、また、地方中核都市として今後自立的に成長していこうという場合に、この可能な人口規模として、どうしても２０万は欲しいと、２０万都市を目標として進んでいきたい、こういうことから、新総合計画の中で２０万都市の目標として設定したところでございます。したがいまして、この実現のために、施策の中心はやはり次の２点ではないかと。一つは魅力ある雇用の場の確保、あるいは拡充、それから、二つ目には、良好な住区の形成ということではないかと。最初の雇用の場の確保といたしましては、現在進めております久保泉工業団地の早期完成と優良企業の誘致、また、これに引き続く分散型工業用地の開発、それから、中心商店街を中心とする商業の量的な拡大と多様な展開、それから、情報、ソフト産業等、新しい都市型産業の育成、誘致、それから、文化会館を中心とした会議、イベント等の開催、誘致による宿泊、観光などの経済的な波及効果の大きいコンベンションシティづくり、こういったことを具体的に進めながら、若者の定着を図るための魅力ある雇用の場をまず確保していきたいと。
また、良好な住区の形成といたしましては、施策といたしまして、兵庫土地区画整理事業の早期完成と、これに引き続く市内適地での計画的な、かつ良好な住区の形成、それから、中心市街地再開発事業等による中心部での魅力ある住宅の供給、それから、中・長期的視野に立った市街化区域の見直し、こういったことを進めてまいりたい。もちろんこれらの施策を進めるに当たりましては、下水道、道路、公園など、都市基盤、生活基盤の充実を図るとともに、本市の豊富な歴史や文化、自然を生かした、本当に魅力ある県都づくりを進めていくことが肝要だというふうに考えております。
次に、広域圏についての質問でございますが、基本的な考え方、あるいは中核都市としての佐賀市の責務というのにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、当然佐賀市が中心的な、リーダー的な役割を果たしていくわけでございますが、具体的な事業といたしましては、佐賀広域都市圏は２市１２町２村から、計１６市町村から成るわけでございますが、平成１２年を目標年次として、「歴史と自然が生きる多角的中核都市圏」を将来像に掲げて、新広域市町村計画が本年３月に策定されております。主要な施策といたしましては、水と緑のシンポジウム、それから、文化、観光イベント、国際交流事業、こういったイベントの共同開催の研究及び実施、それから、スポーツ施設利用情報システム、図書館ネットワークの形成、あるいは生涯学習情報のネットワーク、文化会館ホールのネットワーク化、それから、広域防災情報システム、こういった地域情報化の研究及び実施、それから、３番目に広域観光ルートの設定、共同宣伝、観光、イベント情報システムの構築と、広域観光ネットワークの構築のための研究及び実施と。そのほか、広域圏の行政機構そのものの組織の強化、あるいは財政基盤の強化などを現在検討しておるとこでございまして、これから主要施策の具体的な実施について関係市町村と検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
それから、南部地域開発構想策定後の施策の進展の状況についての質問でございますが、元年３月に策定調査報告書というのが作成されまして、一つの将来像というのを設けたわけで、設定したわけでございますが、この開発構想が作成された後の南部地域を取り巻く開発の動向を見てみますと、佐賀空港及びアクセス道路の建設着工、それから、情報科学科の新設、あるいは科学技術共同開発センターの設立など、佐賀大学の中の機能の拡大、それから、佐賀線跡地の自転車道としての整備、それから、圃場整備及び集落整備の進展、それから、城南中学校の移転新設、こういった施策が現在展開されております。特に、開発構想の中で農村集落の中心、に位置する状況を踏まえ、地域コミュニティーセンターとして位置づけ、地区の運動公園やコミュニティーセンターを整備するというふうに規定されました西与賀小学校の跡地につきましては、本年９月議会でコミュニティーセンターとしての建設経費の承認を得まして、既に着工して完成を目指しているところでございます。
次に、職員の研修についての御質問でございますが、佐賀市の職員の研修体系は職場研修、一般研修、特別研修、派遣研修の四つを柱にしておりまして、この中で自主研修は職員が自己啓発を図るため、みずからの意思に基づいて行う研修と、それから、共通の問題意識、テーマを持った職員同士が相互に啓発意識を高めるグループによる研修というのを現在やっております。個人の自己啓発の研修の代表的なものといたしましては、議員おっしゃいましたように、通信教育がございまして、なかなかの好評で、今年度はコースをさらに拡大して充実を図っており、費用経費についても全額補助をしてるわけでございます。
次に、自主研修グループとしては、御存じのとおり、水について考え、研究するみずみずしい会、あるいは公共トイレを通してまちづくりを考える会がございまして、みずみずしい会は建設部の技術職員で構成されていて、生活排水や農業用水等についての研究会や、あるいは大学教授などの有識者による講習会等を積極的に開催しております。また、公共トイレを考える会は、女性グループによるもので、女性、あるいは母親の立場でアイデアを出して市内のトイレをきれいにしようと、本当の話し合いのまちづくりの一翼を担っておりまして、松原川の公衆トイレを完成させた。このトイレは平成３年度グッドトイレテンの中に選ばれて、表彰を受けております。
このほかにも英会話による研究会、あるいは
バルーン大会において通訳等の業務に携わり、国際交流に貢献しております。また、窓口のある課を中心に手話の会がございまして、窓口での日常の業務やボランティア活動に手話の技術を生かして活躍しております。これらの研究グループに対しましては、会議室の提供、あるいは講師謝礼金、先進地視察の旅費等の援助を行っております。今後ともこれら以外のグループの育成に努め、特に、まちづくり、水関係と政策的な面での問題提起がなされることを期待し、職員の啓発意欲がさらに向上するような土壌づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（江頭正迪）
市街化区域の見直しについての御質問にお答えをいたしたいと存じます。
本市の都市計画は昭和４６年の７月に市街化区域及び市街化調整区域の決定をいたしたところでございます。その後の推移につきましては、ただいま御厨議員さんお述べになられたとおりでございまして、市街化区域の面積は現在2,３３５ヘクタールとなっております。ちなみに、この面積は九州県都の中では一番狭く、また行政区域に対する市街化区域の面積の割合も下位にある現況でございます。
そこで、本市の市街化区域は現在のままでいいのか、これ以上拡大すべきか、平成２年度から３年度にかけ、２カ年で見直しの検討作業中でございます。基礎調査など終わりまして、本年度中に都市計画上の長期のマスタープランを作成をいたしまして、これをもとに市街化区域の見直しに入っていきたいと、このように予定をいたしております。
ところで、現況を検討する際に問題となりますのが市街化区域内にある農地でございまして、ただいま御厨議員さんからのお尋ねにもございましたけども、平成２年５月現在で、これは固定資産税の台帳からの資料でございますけども、約２５４ヘクタールございます。この残存農地をどのように開発していくか、これを開発を進めていくか、大きな課題となっておるところでございます。本市の現在の人口の動態は微増の傾向にございますが、このような現況からいたしますと、市街化区域の人口収容能力と市街化調整区域の今後の人口予測などをもとにしますと、マスタープランでの人口２０万
人は、現在の面積割合でも収容可能だと、このような計算も成り立つところでございます。しかしながら、人口２０万
人は前回のマスタープランの目標にもなっておりまして、この目標達成のためには、特別の施策を持った市街化区域の拡大を図ることも必要ではないかと、このように思っております。具体的には、今までの学園都市構想、あるいは東部開発構想などの土地区画整理事業などによって計画的な魅力あるまちづくりを目指すべきであると、このように考えております。無秩序な開発は極力避けなければならないと思っておりますので、全体を見詰めながら、そういう基本に立って市街化区域の見直しを、入っていきたいと、このように思っております。
このようなことから、これがら東部地区を初めにしまして南部、そして北西部について、人口の動態、その他の指標、都市構造の現況、変化をとらえながら、逐次市街化区域の見直しの必要性の検討に入っていきたい、このように予定をいたしております。市街化区域の拡大に当たりましては、まちづくりに対する地権者を初めとした関係住民の方々の積極的な参加が必要でございまして、これが不可欠でございまして、合意形成が得られるならば、市としても前向きにこれから検討をさせていただきたいと、このように思っております。
◆（御厨義人議員）
市長さんの方からも平成４年度予算編成に当たって、基本方針をきちっと述べていただきました。私ども期待をいたしております。どうか勇気と決断を奮って、勇断を奮って取り組んでほしいと思うわけでございます。
それから、個性化、活力づくり、快適性、そういう市長さんの言葉にもございましたとおり、水は躍動をあらわすとか、道は市民のイメージをあらわすとか、そういう表現をしていただいたわけでございますけれども、私の持っております資料の中で、水、下水道普及率につきましては、人口普及率３5.１％でございます。九州県都６番目でございます。また、緑につきましても、私かねがね佐賀んまちは緑が少ないと、山と田んなかが緑じゃないですよという、そういう発言を重ねてきておりますけれども、緑も人口１
人当たりの都市公園面積4.３平米、九州７県で県都で最下位でございます。また、道の市道改良率につきましても５5.５％と、第５位でございます。こういうことで、必ずしも悲観材料でございませんけれども、こういうことを頭に置いて、やっぱし水、緑、道、大変大事な施策でございますから、平成４年度、きちっと取り組んでほしいということをお願いしておきたいと思います。
次に、２０万都市実現でございます。総務部長さんの方から前回、２名の議員さんたちに御答弁がありましたとおりの御答弁をいただいて、余り感動はいたしておりません。ひとつ魅力ある雇用の場、久保泉の工業団地ができれば人口はふえるだろうという観測的な楽観でございます。また、住環境の整備ができれば、兵庫地区には5,０００
人ぐらいのまちづくりができるだろうということで、１万
人ぐらいすぐふゆっくさいというような、そういう考えのようでございますけれども、やはり県都の人口集積が進んでいる中での佐賀市の力をあらわすものでございますけれども、私が持っております資料の中で、佐賀市は県の人口の占める割合が九州県都で最下位でございまして、１9.４％でございます。
ことしの２月に熊本市は周辺飽託郡４町と合併をいたしました。そして、その割合が３1.５％を示しておるわけでございます。私は前にも１回申し上げたことがございますけれども、やはり人口増はですね、手っ取り早いのは町村合併だと考えております。この問題もるるほかの議員さんからの御質問もございましたけれども、今の時点ではそういう時期ではないということをはっきり市長さんも申し上げられましたけども、私もそういうふうに考えるものでございます。そういうことからしまして、やっぱし佐賀市郡、神埼、小城を含めた広域圏の問題が大変大事だろうということで御質問を申し上げたわけでございます。熊本市はですね、平成３年２月１日付で飽託郡４町との合併をなし遂げ、６２万7,７００
人の人口を擁する九州の中核都市になったわけでございますけれども、これも単なる数年間での心のつながりでの合併になったわけではございません。これは調査に行った折も助役さんといろいろ話しておりますと、時の流れであると、歴史的な古い背景があって初めて合併に結びつけたと、そういう話を聞きました。経済生活圏の一体化とか、それから、経済的な熊本市に対する依存度が６０％とかですね、生活圏の一体化、通勤、通学の依存度が４０％とか、切っても切れない日ごろのおつき合いが熊本市と町村合併４町との間に、歴史的な背景があったということを御説明いただいたわけでございます。しかも、今回の合併につきましては、合併町村から熊本市に対する議会の請願が採択されて初めて合併になったと、合併させてくださいというそういう懇願があってですね、合併されたわけでございます。やはり熊本市の力でございます。
私が市長さんにお願いしたいのは、せっかく新しくできました佐賀地区新広域圏、佐賀市が中心でございます。もし１５町村、佐賀市含めて１６でございますけれども、合併すれば３４万1,０００
人になるわけでございますね。また、佐賀郡６町を合併すれば、２４万1,０００という、そういう人口、計算上はそういうふうになります。どうかそういう具体的な積み上げをですね、広域圏の中でやっていただきたいと、そのことにつきまして、市長さんの方からも一言お願いしたいと思います。
それから、御回答を得なかったわけでございますけれども、中心地の空洞化でございます。この件につきましては、今後佐賀市が取り組むべき重大課題でございます。中心部をほったらかしてですね、鍋島、兵庫、そういう新しいまちづくりだけにですね、投資していいものかどうか、投資するとともに、やっぱし中心部、空洞化の問題を真剣に考えていっていただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。例えば、ただいま進めております駅前周辺整備事業、そして、紡績跡地の開発、少年鑑別所の跡地の問題も出てきます。それにつけ加え、市営バス事務所の用地の問題がクローズアップしてくるものと思います。これは２年ぐらい前に木原議員からの提言もございました。愛敬町４の２３、面積としまして7,５３４平米、2,２７９坪でございます。この有効活用でございます。今回の決算委員会の中で小林交通局長は、市営バス事務所の有効活用策について、企業にとっては大変大事な財産であります。しかし、現状では場所としても最適だ。しかし、市全体の活性化のためには資産活用を含め、協力していきたいと、プロジェクトチームでもつくって検討したいという大変積極的な発言、答弁をいただいております。市長部局としての考えを聞いておきたいと思うわけでございます。
次に、南部開発構想の中での取り組みでございますけれども、いろいろ真剣に取り組んでいただいております。特に、西与賀小学校跡地には、愛称ふれあいスペースセンターとなるものを建設していただいております。また、今回用地拡大ということで２万平米以上、今の用地、跡地の用地の北側に用地買収の予定がございますけれども、それを含めまして３万6,０００平米ぐらいになると思いますけれども、具体的なもう少しわかりやすい計画の説明をお願いしておきたいと思います。
それと、ことしの３月議会でお願いをいたしておりました佐賀球場の問題でございます。佐賀球場は御存じのとおり昭和３３年に建設された大変古い球場でございます。当時、佐賀県一の立派な野球場だということで愛好者にも野球ファンにも親しまれてきた球場でございますけれども、住宅街の中心部ということと、それから、２万9,６６０平米という大変狭い球場でございます。高校野球ぐらいしかできない野球場、また、ナイター施設もできない、そういう野球場でございます。私は３月議会でもお願いいたしておりましたとおり、何かこの南部地区、本庄、日新を含めたあの地区の活性化をもたらしてくれるような施設に変身させたらという、そういう考え、私は私なりの構想を３月議会で申し上げたと思います。検討しておこうということでしたから、どういう検討をなされておるか、お伺いするものでございます。
次に、職員研修でございます。この件につきましては、大変通信教育の充実とか、自主研修グループの充実等で、私どもを含め、市民の期待するところ大でございます。一つお伺いしたいのは、今大変熱心な中堅の職員さんたちが佐賀大学の中での教育講座とかですね、そういう勉強会を自主的に夜間を利用して、日曜を利用して行っていただいております。それに対する補助をですね、私はつけるべきだと、そういうふうに思うわけでございます。総務部長さんの御答弁をお願いいたします。
それから、市街化区域の見直しでございますけれども、２０万都市を目指す佐賀市として、２０万に対する、２０万人口フレームに対する面積はどのくらいであるか、もう今目いっぱいだと言われましたけれども、どのくらいであるかどうかですね。
それともう一つ、建設部長も気にしておられました残存農地２５４ヘクタールの転用促進といいますか、どういうふうにして積極的にやっていかれるか、その辺にかかわってくるんじゃなかろうかと、そういうふうに思うわけでございます。
また、佐賀市はですね、行政区域面積の中で占める市街化区域の面積がですね、２2.５％と、大変低うございます。もう少し拡大してもいいんじゃなかろうかと。福岡市は４4.６％、熊本は３7.３％、大牟田は３０％と、大変佐賀市は２2.５％低うございます。どうかその点についてお伺いしたいと思います。
また、民間による小規模開発というものが今行われております。５ヘクタール以上のミニ開発でございますけれども、今回の兵庫にも１３ヘクタールぐらいの民間の開発がされるようになっております。そういうことで、民間による開発をどういう形で市が協力していくか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。以上でございます。
◎市長（西村正俊）
人口増の問題に関連いたしまして、町村合併、そういう都市圏の問題についてお尋ねがございましたので、私の方からお答え申し上げ、その他の問題につきましては担当部長から答弁を申し上げたいと思います。
東京一極集中と言われて久しいのでありまして、それに対する対応策、国みずからも考え、もちろん地方もどうしたらいいかということで各地方都市が一生懸命この問題に取り組んできているわけであります。ところが、現状は依然として東京への一極集中が続いているわけであります。そこで、政府、各省におきましても、このような情勢が長く続くというと、東京自身の大問題にももちろんなりかねないわけであります。そしてまた、地域が力をなくすということは、日本全体の力がなくなることでありますので、例えば、建設省では、地方拠点都市の整備基本計画をつくろうということで、人口１０万以上の都市、これは予測されるところでは、例えば、佐賀県では佐賀、それから、唐津と、具体的な名前も実は上がっているわけでありますけども、そういう進め方をしよう、そういうところに強力な支援措置を行うと、こういうことを考えてるわけであります。また、通産省は通産省で新しい産業文化の業務拠点都市を全国３０カ所ぐらいにつくったらどうかと、こういう提案をいたしております。また、郵政省は情報化という側面から、高度情報通信機構というのをつくりまして、これはもう全国的に配置をしたらどうかと。また、地方のお世話をする自治省は、中核地方行政圏という考え方を示しておりますが、各省がこのように軒並みに地方に中核的な都市をつくろうという動きに走り出しているわけでありまして、ただいま各省間の調整が具体的に予算編成、政府予算編成を控えまして進められているということを聞いております。
また、もっと大きな問題といたしましては、これらの現状からいたしまして、県、市町村のそれぞれの間の連合構想、市町村連合、あるいは県連合、そういったものをつくったらどうかという、これは地方制度調査会だったと思いますけども、検討、提言をしようとしていると聞いております。あるいはさらにその中ではスーパー自治体というのをっくって、大きな権限をスーパー自治体に与えようということで、今地方の制度自体、地方の制度の根幹に触れる問題が中央で検討されてるという段階でありまして、地方に与える大きな力になり得るものではないかと期待をしているわけであります。
さて、ただいま具体的にお示しがありましたけれども、佐賀市を中心にいたします都市圏を考えますときに、一番普遍的に考えられるのは、今御指摘になりました広域市町村圏、２市１２町２村であります。３４万1,０００
人の人口を持っております。もっと近くの交流が大変深いという意味でとらえますというと、佐賀市を中心にいたしまして、経済的な交流などを中心にして、佐賀市の吸引率が７０％以上の圏域、いわば佐賀市にとりまして独占圏と言える周辺の都市人口を考えますと、これは佐賀市のほか３町１村でありまして、約２００平方キロメートル、２１万
人であります。さらに、寡占圏という考え方がありまして、これは大変影響を与える力が強い、５０％以上７０％未満でありますが、これは５６０平方キロに及びまして２７万
人であります。あるいは他の地域に比べて優位に立ってるという圏域、これは影響力が３０ないし５０％に及ぶ圏域は、これは佐賀市のほかに２市１６町１村でありまして、これは８４０平方キロに及びますけれども、４１万
人の人口を擁するわけであります。具体的な現在のそういう、これは現実の動きをとらえての積算でありまして、やはり佐賀市はこの地域の中核都市として恥ずかしくないそういう地位にあるということは言えるわけであります。
このようなことを考えますというと、広域市町村圏の中における先ほどお尋ねの佐賀市の地位、位置というのを考えて、ただ、佐賀市だけがよくなるのではなくって、周辺を含めてそれぞれが個性のある発展を続けていく。しかし、その間にお互いに交流と心のつながりを持っていこうというのが現状の動きであります。そして、それは恐らく将来、合併等の問題につながっていくでありましょう。しかし、今そのことは問題になっていないわけであります。そのことを問題にするということは、大変これは影響が強うございますので、ただいまの日程にはもちろん上がっておりませんけども、お互いによくなろうとする意欲のもとでそのような都市圏が集まって仕事をやっていこうと、そういう機運にあるということは、これは確かな情勢であります。そういうことで、これからも各市町村間の連絡を密にしながら、ただいま御指摘のような方向に向かって進ましていただきたいと、このように考えております。
◎総務部長（野口健）
お答え申し上げます。
南部開発構想の中での西与賀小学校跡地の整備状況につきまして、先ほどは現在予算化されている部分についての御説明を申し上げたわけでございますが、今後の計画といたしましては、おっしゃいましたように、まず現在、用地が１万5,６００平方メートル程度でございますので、北部の方の買い足しを約１万3,０００ほど圃場整備の中で見通しがついてるようでございますので、合わせますと約３万平方メートルになるわけでございます。その中で今後考えておりますのは、全天候型のテニスコートを６面、それから野球場、両翼を８５メートル、中堅を１００メートル、それから弓道場、遠的６０メートル、近的２８メートル、５
人立ち、そのほか駐車場約３００台、こういったような構想のもとに来年度から６年度にかけて整備するように、今現在教育委員会の方で検討中でございます。
それから、研修の中で、職員の研修の中で自主研修、個人的な自主研修であります、具体的に佐大の教育講座、公開講座に出席した場合に対する援助をという御要望でございますが、先ほど私申し上げましたように、自主研修グループにつきましては大いに育て、大いに活躍してほしいという考え方を持っておりますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、交通局跡地と、それから、市営の野球場の今後の計画のことにつきましてお尋ねでございますが、先ほどまで出ておりましたように、交通局の敷地につきましては、立地条件の優位性を活用した有効な利用策を講ずるべきという御指摘もあるわけで、本市といたしましても、交通局のみならず、市全体のまちづくりの中で、特に中心部、中心のまちづくりの中でその対応を協議する必要があると。それからまた、佐賀球場につきましても、総合計画において地域スポーツ施設の長期的な整備構想の中で、球場の移転を含めた総合施設の整備構想が掲げられておりまして、将来的には球場跡地の戦略的な活用が本市のまちづくりの中で重要になってくることから、その活用策を今後早急に検討したいということで、関係課による、まず関係課長による、下部組織による検討会、それから、上部組織としては、市長、助役、関係部長を入れた上部組織との２段階で発足しとるわけでございまして、今後全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（江頭正迪）
残存農地対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。
先ほど２５４ヘクタールがございますけれども、この主な地区は牛島地区が２３ヘクタール、それから、鍋島の地区が約１８ヘクタールでございまして、これは他の都市も同様に残存農地の対策については問題を抱えておると、このように聞いておりまして、なかなか決め手がないような現状でございます。先ほど申し上げましたように、本市の場合は東部、あるいは南部地区に多く残っておりまして、これから道路の整備、あるいは排水路の整備などしながら、また、さきに決定をいたしました昭栄公園、あるいは東寺の公園など、都市公園による開発、あるいは緑地など、適正配置に努めて、公共投資による基盤づくりをこれからもやっていきたいというように思っておりますが、これによって宅地化が誘導されまして、市街化が促進されると、このように考えておりますが、同時に地区住民の方々の、特に地権者の方々のまちづくりに対する提言、あるいは参画もぜひともお願いをしたいと、このように思っております。
次に、市街化区域の割合でございますが、先ほど大変低い、下位にあるというようなことを申し上げましたが、平成元年の資料によりますと２2.５％で、宮崎市が一番低い地位にありますけれども、これも今後の見直しの作業の中でどのように変化していくか、これからの研究課題だと、このように思っております。
それから、民間の開発のことについてでございますが、法律上は大規模開発５０ヘクタール、あるいは都市計画法上の２０ヘクタール、それから、県の規則で５ヘクタール以上まで開発許可ができる制度もございます。この場合、産業の振興、特に、農林水産業、あるいは居住環境の改善、その他都市機能の維持、または増進に著しく寄与する開発行為と、このような制約もあっておるわけでございますが、さきにも申し上げましたように、ただいま都市計画の市街化区域の見直しの作業中でもございます。今回の総合計画に示されました主要な指標であります平成１２年の人口２０万
人のこの人口フレーム、あるいは産業経済のフレームの達成への土地利用計画サイドからのバックアップもこれからも必要かと存じますけれども、街路、あるいは公園、公共下水道、特に、雨水排水計画など、都市基盤の整備計画との関連、あるいは農業振興対策との問題等もありますので、これは多角的にこれからも検討していかなければならないと、このように考えております。
それから、２０万
人のことでございますけども、ちょっと私もここで十分な資料を持ち合わせておりませんので、後でまたお答えをしたいと存じます。
○議長（庄野辰一）
しばらく休憩いたします。
午後３時０５分休憩
平成３年１２月９日 午後３時２４分 再開
出席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ 1. 庄野辰一 │ 2. 永渕義久 │ 3. 池田勝則 │
│ 4. 福井章司 │ 5. 田口正喜 │ 6. 江島徳太郎 │
│ 7. 森 裕一 │ 8. 山下明子
│ 9.
黒田利人 │
│ 10. 川崎辰夫 │ 11. 渋谷 要 │ 12. 福井久男 │
│ 13. 堤 惟義 │ 14. 永渕武男 │ 15. 西岡義広 │
│ 16. 豆田繁治 │ 17. 片渕時汎
│ 18. 大塚次郎 │
│ 19.
米村義雅 │ 20. 中村
薫 │ 21. 山田 明 │
│ 22. 小柳達郎 │ 24. 宮地 晋 │ 25. 御厨義人 │
│ 26. 木原奉文 │ 27. 江口和大 │ 28. 百武英明 │
│ 29. 光武重一 │ 30. 横尾啓四郎 │ 31. 藤田龍之 │
│ 32. 宮本英樹
│ 33.
木下棋一郎 │ 34. 山下 勝 │
│ 35. 宮地勝巳 │ 36. 横尾重雄 │ │
└──────────┴──────────┴──────────┘
欠席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ 23. 碇 六郎 │
│ │
└──────────┴──────────┴──────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 緒方道男
教育委員長 野村綱明
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（庄野辰一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（御厨義人議員）
最後でございます。簡潔にいたします。
２０万都市構想に伴う問題でございますけれども、佐賀市は昭和５６年から９年間かかって鍋島土地区画整理事業なるものを完成させたわけでございます。約６７億円の費用を投資いたしております。立派なまちづくりができております。また、ただいま東の方では兵庫土地区画整理事業、清流と楊柳の街づくりということで道路も河川も立派に整備されておるようでございます。今後が楽しみでございます。これも９０億円近く投資するわけでございますけれども、やはり市民はやっぱし住環境がきちっと整備されれば、人口は移動するものでございます。その反面、中心部が空洞化していくという、そういうアンバランス、私どもにとって喜ばしいことか、悲しむべきことかわかりませんけれども、そういう弊害も出てくるわけでございますから、中心部のいろんな施策については、市長さん、今後とも真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
一つ気になりますのは、兵庫土地区画整理事業の中で、新しく生涯学習のむらづくりの整備が行われております。いい場所、住みよい場所、やはり
人が住みつくものでございます。今回、佐賀県住宅供給公社が１５戸分譲いたしました。大変競争率も激しゅうございましたけれども、その単価を、分譲予定単価を見てみますと、２５０平米、約７5.８坪で1,９７２万、約２６万弱でございます、坪。また、３０９平米、９3.７坪、2,３６３万円、約坪当たり２５万強でございます。そういう形の中でですね、やっぱし普通のサラリーマンは東与賀とか川副とか諸富に行けば十五、六万ぐらいで宅地があるわけなんですね。１０万以上高い、環境がいいといいましても、１０万以上高いわけでございます。その辺について、せっかく理想的な、モデル的なまちづくりをやられますから、地主さんの考えもわかるわけですね。減歩率が３８％以上という高い減歩率ですから、土地が高いというのはわかるわけでございますけれども、もう少しその辺を買いやすい、住みやすいかわりに買いやすい土地として造成、分譲していただきたいと、その点についてもちょっと御答弁をいただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。
それから、市街化区域の見直しでございますけれども、今後とも残存農地の２５４ヘクタールにつきましても、一層の努力をお願いするとともに、民間ベースでの開発も御協力をお願いしておきたいと思います。
また、基礎調査が終えて人口動態を見きわめて具体的に進めていくということでございます。私の方からお願いしたいのは２０８号線、南部バイパス沿い、南に大変市街化区域が薄うございます。どうかあの一帯、圃場整備の除外地区に限って見直し方を検討をお願いしておきたいと思います。
最後でございますけれども、躍動をあらわす水、緑、道、こういうイメージづくりにつきまして、建設部長さんの方から平成４年度は具体的にこういうところをやりたいというところを述べていただきたいと、そういうふうに思います。
そういうことと、もう一つ市営バスの事務所の跡地でございますけれども、やはり第１地区の中心商店街再開発事業を0.７ヘクタールを進めながらですね、やっぱしこの問題とも真剣に取り組んでいただきたいと。やっぱい中心商店街の第１区の済まんないば、次は進めらるんもんかいということやなくして、やっぱい１５年、２０年かかりますから、市営バスの事務所跡地、愛敬４の２３の2,２７９坪についてもですね、そろそろ検討していただいて、並行して事業を進めるという、そういう基本姿勢をとっていただきたいと、そういうふうに思います。以上でございます。
◎建設部長（江頭正迪）
兵庫土地区画整理事業内の分譲宅地の価格のことで、御厨議員さんお話がございましたけども、２６万、あるいは２５万、坪というようなことでございます。御承知のとおり市街地から1.５キロ内外の場所でございます。あそこの開発のテーマも清流と楊柳のまちづくりということで、これから生涯学習むらの指定もなされている状況でございまして、設備、施設等についても充実が図られていくというように思っております。そういうようなことを勘案してでの価格だろうと存じております。
ただ、今施策予算のことについてのお尋ねでございますが、施策予算は今ちょうど準備をいたしておりますので、ここで具体的なお答えはまだできませんけれども、まず、水の問題につきましては、これは国、県のいろんなプロジェクトも平成４年度は相当進展をするものと思っております。これに呼応いたしまして、我々も従来から進めてまいっております、特に排水対策関係では三間川の改修、あるいは準用河川の整備、それから排水路の整備事業、それから、公共下水道の整備事業、こういうふうなことを継続的に進めていかなければならないと思っております。
また、ソフト面では、佐賀市の水対策市民会議の春、秋の川を愛する運動もこれまで以上に活発にお願いをしたいというふうに思っております。先ほど市長からもお話がございましたけれども、松原川の整備も本年度をもって終わります。次は十間堀川の整備にかかりたいと思っておりますけれども、十間堀川の周辺の整備も、これはあわせてやっていきたいというふうに思っておりますので、
検討委員会も発足をいたしましたので、これから十分検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、多布施川の開運橋からの下流、万部島までの多布施川の改修計画も、県の方でことしから進められておりますので、これもいろんな協議を持ちながらお願いをしていきたいというふうに思っております。また、トンボ王国づくりも、これも教育委員会と一緒になってこの推進に当たっていきたいというふうに思っております。
それから、市街地の排水対策、あるいは河川の浄化用水の導入計画、それから、巨勢川調整池の周辺を含めました環境計画、あるいは利用計画、それから、石井樋の復元等、建設部の職員を中心になりまして、排水対策、それから、河川の環境対策の研究会も、他の部局の職員と一緒になって横断的に研究会も進めていきたいと、このように思っております。
次に、緑でございますけれども、緑比率が低いということは御厨議員からも常に御指摘を受けておるところでございます。特に、我々といたしましては、その中心をなすものは各種の公園の整備だと、このように考えております。国の都市公園等の第５次の５カ年計画では、平成２年現在で全国では１
人当たり5.８平米になっております。これを平成７年で１
人当たり７平米にという計画になっておりますが、本市の今の状況は、１
人当たり開設面積が4.３平米ということは先ほど御厨議員御指摘のとおりでございますので、これを昭栄公園、あるいは東寺公園、多布施川の河畔公園の水歴史公園、それから、金立のハイウェイ・オアシス構想の金立公園など、今計画を立てております分を含めますと、大体１４１ヘクタールになります。これが完成をいたしますというと、１
人当たりの面積も8.４平米となります。これからも公園の適正配置につきましては、計画を進めていきたいというふうに思っております。
また、巨木、あるいは巨樹の保存、保全対策、それから、緑の創生、こういうふうなことにもこれからも取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えております。花の道づくりの推進など、美しい緑の郷土づくりの推進事業の県費補助もございます。また、佐賀緑の基金、あるいは緑のネットワーク整備事業などの制度も活用いたしまして、緑の倍増計画も進めていく所存でございます。６月のまちづくりの月間、それから、１０月の都市緑化月間には、多布施川河畔公園の緑のウォーキングも実施をいたしておりますが、年々参加者もふえております。また、緑化相談、あるいは緑化講座、それから、生け垣コンクール、名木の保存、調査などもことしから実施をいたしております。緑を守り、育てる住民の方々の意識をこれからも高める運動もこれまで以上に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、道でございますが、これも都市基盤のおくれを指摘をされておりますので、都市計画街路、それから、一般の道路の整備は、これは継続的に進めていきたいと思っております。ことしも１０月の６日に市民一斉清掃デーを民生部の主催でやっていただきました。おかげさまで台風で大変汚れておりました道路、あるいは公園、それから河川、水路などの公共施設も大変きれいになりました。大変感謝をいたしておるところでございます。また、毎朝、今落ち葉の季節でございますけれども、あるいは毎月道路の清掃をしていただいております個人、あるいはグループ、それから自治会、それから婦人会、老人会、子供クラブ、あるいは企業等調査をいたしましたところ、６０に及んでおります。これらの運動もこれから継承をすると申しますか、輪を広げていただきたいと、このように思っております。
それから、これとあわせまして、ことしから道路の清掃委託も道路課の方でやっておりますので、この結果を見ながら、この拡大、充実も図っていきたいと思っております。
また、県の大変な御協力によりまして、松原川に古賀忠雄作品のブロンズ「安息」の設置もできました。彫刻のまちづくりのスタートも切れましたので、これからこの彫刻の、大切にお願いをしたいというふうに思っております。
また、熱気球、あるいはコンベンションシティ構想に基づきまして、国の内外から多くの
人が本市を訪れるようになっております。今わかりにくい佐賀のまちということで、道路標識のことで大変苦情をいただいておりますので、この新年度には道路標識の
検討委員会を国、県、あるいは警察、それから業界の方々と一緒になってこの道路標識の検討をぜひとも進めていきたいというふうに思っております。
以上、水、緑について、まだ十分な取り組みができておりませんけども、個性と潤いにあふれた魅力的なまちづくりの行動をひとつこれからもやっていきたいというふうに思っております。
◆（中村薫議員）
では最初に、
バルーン大会についてお尋ねをいたします。午前中にも質問があっておりましたが、なるべく重複を避けて質問をしてまいります。
今年の大会も無事終了し、佐賀のバルーンの名も一段と定着したことは、関係当局の努力のたまものと、まずは敬意を表するものでございます。終了して間もないことではありますが、産業部長にお尋ねをいたしますが、今回の大会を通して、例年と違った点、特徴といったものがあれば、お教えいただきたいと思います。特微と言えば、Ｆ１を２７０キロのスピードで、時のヒーローとともに走らせたことは、佐賀市民を初め県外からのＦ１ファンを集め、若い
人たちを魅了した心憎い演出だったと思います。話題性は大変ビッグなものでありましたが、今後もこういう発想を続けられるのかどうかもあわせてお願いをいたします。さらに反省点、改良点、最もよかった点もあわせて、総括の意味でお願いをいたします。
２点目として、来年度はどういう企画を考えておられるのか、新しい企画でもあればお教えいただきたいと思います。
３点目、前夜祭についてであります。ライトファンタジーの中、国際色豊かなパレードは市民に大変好評のようですが、今後ともお続けになるのか、また、形の変わったものに発展させるお考えはないのか、お伺いをいたします。
次に、神野公園の見直しについてであります。平成１年６月議会においてもお尋ねをいたしましたが、その間、ハスの池もトンボ王国として生まれ変わり、今年度は隔林亭の復元という形で大きく変貌を遂げようとしております。総合計画の中にも、純日本庭園化を進めると、数行でありますが、方向性が載っております。この神野公園は申すまでもなく、市の中心に位置する歴史がある鍋島直正公ゆかりの庭園であり、横には日本一を誇る多布施川の河畔公園が一体となってある当市の誇れる名所でもあります。そこで、今般の隔林亭建設を機に、総合的な見直しはなさるお考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。総合計画にある純日本庭園化を進めるということは、どこまでの部分を指しているのか、全体なのか、庭園と公園とではいろいろ違ったものになるので、お尋ねをいたします。
２点目、隔林亭復元後はどういう運営をなさるお考えか伺います。茶室を貸し出すだけなのか、他都市にもあるように、訪れた
人たちにお茶を有料ででも楽しんでもらえることも考えておられるのかどうか、また、有料部分、無料部分に分けてでも最高なものをつくり上げ、隔林亭及びその周囲を完全整備して、長く大事に使うとか、基本的な考えだけでもお答えいただきたいと思います。
３点目、小動物園のある空間ですが、現在クジャク、カモ、鶏といったものが置いてあります。もはや動物園という代物ではありません。子供たちもそんなものを見ている子供は余り見かけないようです。何でここにこういうものがあるのが、苦慮いたします。むだな空間ではないでしょうか。また、付近の住民の皆様からは騒音公害だとの苦情も聞きます。もうそろそろ見直しの時期ではないかと思いますが、当局はいかがお考えか、お伺いをいたします。
そこで、私は一つ御提案申し上げておきたいのですが、当市は水と緑をうたいながらも、その水に欠けているものの一つに噴水があります。水というものは高いところから低いところに流れるものですが、噴水は低いところから高く噴き上げるもので、見ていて大変楽しいし、心をなごませるものです。世界の美しいと言われる都市には噴水が数多くあります。当市の水と緑の拠点に噴水公園部分があってもおかしくないのであります。また、歴史を重ねた由緒ある公園です。この一画にこの議会でも御意見が出ておりました七賢人の銅像をつくって、噴水と銅像のある空間をつくったらよいと考えます。
人というものは、形あるものを見て万里に思いを走らせることができるものです。七賢人の銅像を見ながら、佐賀の歴史を学び、訪れた
人たちに佐賀のＰＲもできるというものです。人間の意識の大部分は目から入ってくる情報によって動いていることが、大脳生理学や神経生理学の研究成果で実証されています。そこで、視覚からの情報伝達は大事であります。また、銅像づくりは今静かなブームにもなっております。それはコンピューターによって原型が簡単にでき、低料金でつくれるようになったからであります。
ちなみに、私の実物大の上半身の銅像でも２０万から３０万でできますし、我が家の庭の隅にでも自分の銅像がつくられ、大衆化して、身近なものになった今日であります。七賢人を二、三十万でつくるわけにはいきませんが、時代やその背景の趣旨は変わっても、形あるもの、視覚に訴えるものがあって初めて
人の注意を集めることを考えれば、噴水と七賢人の銅像のある公園、大いに考えていただきたいと思いますが、当局のお考えを伺いたいと思います。
以上３点、積極的なひとつ御答弁をお願いして、第１回の質問を終わります。
◎産業部長（百武康邦）
御質問にお答えを申し上げます。
バルーン大会の特徴並びに反省点、また改良点ということでございますけれども、佐賀で行いましたバルーンは５５年からでございまして、今日まで１２年の経過を果たしております。その中でも、５９年からはインターナショナル・バルーンフェスタ、国際大会としておりますし、平成元年には熱気球世界選手権を開催し、今年度は女性のレディースワールドカップの第２回目を迎える年でございます。特に、今回の大会は１１０機、海外１６カ国地域、役員まで含めますと１９カ国地域から約1,０００名の選手、役員が集まりました大会でございました。世界選手権、太平洋選手権、ヨーロッパ選手権など、公式選手権はＦＡＩ、国際航空連盟の公認する選手権で、世界各国で２年に１度ＦＡＩ規定によって開催されております。また、ＦＡＩは、これらの公式選手権を第１カテゴリー大会と称しまして、
佐賀インターナショナル・バルーンフェスタはＦＡＩの第１カテゴリーの公認を受けております。つまり、
佐賀インターナショナル・バルーンフェスタは、公式選手権と同一格で開催されております。
佐賀インターナショナル・バルーンフェスタは、参加規模におきましても、日本最大であり、また、大会運営、競技運営、内容におきましても、世界のトップクラスと高く評価されております。また、この大会は国際大会でございまして、海外選手、役員が数多く参っております。その中での国際交流の場として特徴を持ったものだと思います。一方、それらと一緒に情報の受・発信基地ともなっております。この大会は、まさしくボランティアを初め市民、県民、各種団体、関係機関の協力に支えられる大会でございます。また、今回の大会の中でも昼間のイベントといたしまして、Ｆ１のデモ走行等も行い、大空と地上の夢の共演で大観衆を集めることになり、成功裏に終了したと思っております。反面、交通対策、駐車対策、輸送体制、バス、ＪＲを含みますけれども、それにごみ問題、便所、観客対策等々が大きな問題として残しております。今後十分に関係機関とも協議を重ねながら、さらに充実した大会になるよう、努力をいたしたいと思っております。
次に、３点目のお尋ねでございますけれども、観客対策の中で、今後もＦ１を計画があるかというお尋ねでございますけれども、次回にＦ１を走らせるかどうか、今のところまだ未定でございます。観客対策といたしましては、バルーンそのものが朝方、夕方の大会でございます。特に、普通の競技と違いました特異性を持つ関係で、昼間のイベントをどのようなものを行い、観客を楽しませるかというのが問題でございまして、それぞれのスカイスポーツのイベントは組んでございますけれども、なお、スカイスポーツの充実を図り、スカイダイビング、モーターハングライダー、編隊飛行等、充実したスカイスポーツを考えるべきではないかと思っております。
次に、オープニングパレード等についてのお尋ねでございますけれども、オープニングパレードは、従来からライトファンタジーの点灯式とイベントを連動させながら、本年度はその企画、運営を唐人町商店街振興組合に委託を実施したわけでございます。企画に当たりましては、バルーンに参加したバルーンニストとパレード参加者と市民が一体となって国際交流、楽しい雰囲気の中でのパレードを基本的に計画をしたものでございます。今回の前夜祭と申しますか、イベントにつきましては、市民からの好評も受けたようでございますので、来年も今回の企画をベースにさらに市民とパレード参加者、特に、外国選手にも喜んでいただくように、また、国際大会の促進、さらには佐賀のバルーン、佐賀のイメージがアップいたしますようにより努力をし、計画をしてまいりたいと思っております。
◎建設部長（江頭正迪）
神野公園の将来像と申しますか、お尋ねでございますので、お答えをいたしたいと存じます。
神野公園は本市の代表的な公園でございまして、昭和３５年の４月にお茶屋を中心とした和風庭園を都市公園として開設をいたしまして、逐次整備拡充をいたしまして、現在約5.６ヘクタールの規模の公園となっております。年間の利用者も約４０万
人と、このように見込んでおりまして、市民はもとより、市外からの利用者も大変多く、特に、春の桜の季節から５月の連休には最高に達しておる状況でございます。また、春、秋の幼稚園、あるいは小学校の遠足にも大変な子供たちが訪れておりまして、大変思い出の深いところとなっております。
神野公園の将来像についてお尋ねの中で、庭園化、公園化、このような区分についてもございましたけれども、ここは先ほど申し上げましたように、都市公園として現在整備をいたしておりますけれども、御承知のとおり日本的な和風の庭園の部もございます。それから、小動物園もございます。それから子供の遊園地など、複合的な今の状況になっております。そのことにつきまして、これまでの公園の性格づけについて議論がなされたこともたくさんございました。特に、市制１００周年記念事業の折には、日本庭園化が望ましい、そういうふうな話もございまして、その一つとして、現在、隔林亭の再建が具体的に進んできたような状況でございます。このたびの総合計画の中にも、純日本庭園化を進めることで多布施川と一体となった水、緑空間として、水、緑のネットワークづくりの拠点とすると、このように掲げられております。先ほど申し上げましたが、隔林亭はことしから工事に着手し、平成５年の春には完成予定でございます。この再建工事に当たっては、純日本風の庭園を基本として実施することにいたしておるわけでございます。
次に、全体的な純和風の庭園化計画につきましては、歴史的にも大変由緒ある公園でございますので、議会を初め広く皆さん方の意見を聞きながら、これからも具体的な計画を進めていきたいと、このように思っておりますが、その中でも短期的に整備ができるものにつきましては、進めていきたいと思っております。このように中・長期、短期、仕分けしながら、実施計画をこれからも立てていきたいと、このように思っております。
次に、この隔林亭の復元後の利用につきましてのお尋ねでございますが、先ほどお話がございましたように、利用につきましてはまだ十分検討はいたしておりません。御提案のお茶を勧めるとか、そういうふうな利用の方法もあろうかと存じますが、広くこれも市民の方々の利用をということは基本に置きたいというふうに思っておりますが、他都市の類似施設もございますので、そういうようなことを参考にしながら、平成５年の春が開設でございますので、それまで十分これは検討をさせていただきたいと、このように思っております。
次に、小動物園について、大変苦情が、みたいなお話でございましたけども、先ほど申し上げましたように、子供たちの遠足等には大変喜んでもらっておると、このように思っておりますけれども、確かに環境整備の面、あるいは公害対策の面につきまして、我々も整備しなければならないところもございますので、その点については留意をしながら、これからもやっていきたいというふうに思っております。
次に、噴水のことがお話に出ました。我々も水をあしらった施設をどこかぜひとも象徴的なものをつくりたいというような計画は持っておりますので、御参考にさせていただきたいと存じます。
また、銅像の件でございますが、御承知のとおり江藤新平卿の銅像もございます。それも含めまして、皆さん方の御意見を聞きながら、この七賢人の顕彰には当たっていきたいと、このように思っております。
◆（中村薫議員）
神野公園の見直しにつきましては、ひとつどうか純日本式の庭園を格調高くひとつつくっていただいて、貴重な佐賀市の文化財産として、また、市民の安らぎの空間としてひとつ残れるよう、他都市に負けないものをひとつつくっていただきますよう、強く要望をいたしておきます。
次の
バルーン大会につきまして再度お尋ねをしてまいりたいと思います。
競技につきましては、今や日本最大のスカイスポーツとして成長したわけですから、これからは佐賀市にとって大きな活力を生み出す一つにつなげていくこともできましょうし、また、当市のＣＩ、アイデンティティーも変わってくるものと思います。そこで、当局はどういう考え方でこのイベントを成長させようとしておられるのか、何点かお伺いをいたします。
第１点は、会場の環境整備と内容の充実であります。いこいの広場を中心とした環境をもっとバルーンのイメージに合わせて、見て美しく、聞いて楽しい音楽、食べておいしいグルメ、こうしたものをバルーンのイメージである夢、ロマン、そして都市型空間とメルヘンの世界を演出する必要があろうかと思います。例えば、テントですが、もっとカラーテントで統一されたもので、写真や絵にして美しいテント風景をつくるべきです。会場は人々が見おろすところにあるわけですから、バルーンの色と合わせて、全体美をつくり上げるべきです。さらには、内容の質を向上させるべきです。食べ物のブロック、音楽コンサートのブロック、子供たち専用の空間、この会場に行けば、年代、趣味に合わせてだれでもがロマンにひたれ、バルーンだけでなく、すべてに満足して観客は帰るといった仕掛けをつくっていくべきと思います。そのためには、当局は民間にもっと積極的に働きかけ、特に、企業の応援と賛同を取りつけるべきです。例えば、当市には大手の菓子メーカーだってあるわけですし、交渉してお菓子専用のブロックをつくり、見た目も美しく、会場の演出をしてもらい、ぬいぐるみ等も出して、あらゆるお菓子を販売するとか、イベントと一体となったものに仕上げていけば、より一層来た
人たちを喜ばせるのではないでしょうか。これからの時代は形容詞の時代と言われる今日、物から事とか、心の時代に入り、そこでは美しい、楽しい、リッチといった形容詞が重視され、さらにアーとかワーとかキャーといった感動を表現する感動詞の時代、逆に言えばそれを演出する時代に入っております。この時代の追い風を得る必要があろうかと思います。また、ショーのない商売はないと言われますが、行政がショーを演出しているのですから、商売を企業がしないわけはないのであります。このいこいの広場の活用と今後の運営について、当局は大手の企業にも働きかけるとか、見た目も美しい会場に仕上げていくとか、もっと発展をさせるお考えはお持ちかどうか、構想でもあればお聞かせいただきたいと思います。
２点目、前夜祭について、少々お尋ねをします。
この前夜祭こそ、これからの時代に合った新しい、市民を引きつける、国際感覚のある佐賀の祭りとして定着させる素材だと思います。今回行われたウェルカムパーティーが歩行者天国の路上で、内外の選手と市民が打ち解けた交流があったことは、ただいまの御答弁にもありましたように結構だったと思います。ただし、今回はＰＲに欠け、市民が戸惑う場面もありましたが、こうした考え方を当局は今後も深め、広めていくお考えはないのかどうか、お尋ねをいたします。例えば、これをもっと規模を拡大して、唐人町の商店街とも話し合い、交流コーナーを数多く設けて、有料、無料の飲み物、食べ物を用意し、市民とともに形式のないだれもが参加できる歩道パーティーが繰り広げられれば、実に生きた交流が生まれ、心が演出されるのではと思います。
また、パレードについても、もっと
人を引きつけるものを取り入れて行うべきです。さらには、音楽が少な過ぎます。路上の要所要所には
人を集めておくためにも、各種団体や音楽愛好グループに声をかけて音楽隊を配置して、パレードの通過を待つ体制づくりが必要です。１７カ国の
人たちがこの佐賀の地に一堂に集まることなど、そうあるものではありません。せっかくのイベントをどう成熟させていくか、どう深めていくかが問題です。また、
バルーン会場に集まった８０万の観客を、どれだけこの中心商店街に集めることができるか、これもこの前夜祭の運営にかかっていると思います。できればバルーン通りを演出して、ライトファンタジーの中、深夜まで市民が楽しめる祭りをつくることも必要ではないでしょうか。歩行者天国、ライトファンタジーといった素材をもっと活用すべきであります。若い
人たちのためには、野外コンサートができる空間も必要です。プロの空間、だれでもが気楽に演奏できるアマチュアの空間、多彩な場を歩行者天国の中につくるべきです。
県は吉野ケ里フェスタを開きました。宗次郎スーパーライブは１日で７万5,０００
人の
人がオカリナの音に魅了されたのであります。音楽のない祭りなど、カレーのないカレーであります。祭りというものは夜行うところに盛り上がりがあります。昼間の人間の攻撃性、探求性が薄れ、人々の心の中には夜の深まりとともに、連帯性、協調性が高まってくることから、世界じゅうの祭りのクライマックスは夜に限られております。こうした意味からも、この前夜祭こそ新しい佐賀の祭りとして発展さしていくならば、町を歩くだけでも楽しい、佐賀のバルーンの前夜祭はすごいよと評判になり、感動詞を生むように考えるべきと思います。すなわちメーンディッシュがバルーンとするならば、一大イベントのフルコースをつくり上げるべきと思います。当局は今後この前夜祭をどう発展させようとお考えなのか、お尋ねをいたします。
それから、気づいた点ですが、ある企業からの大型ステージ車が来ておりましたが、実にスマートで利便性も種々のイベントに利用できるもののようで、金額も1,０００万円程度ということですが、当市にも１台あってもよいのではと思いますが、この点もあわせてお答えください。
３点目、バルーンコンサートを前夜祭の文化的行事として総合文化会館において定期的に開かれないものかお伺いをいたします。今、文化倍増論という言葉をよく耳にします。それは日本経済成長の巨大化に伴い、２０００年には日本人１
人当たりのＧＮＰは約３万5,０００ドルから４万ドル付近に達し、この金額は何とあのけんらん豪華な社交界を現出させた中世ヨーロッパ貴族たちの到来が予兆されております。経済発展の次には常に文化の時代が来るのは歴史の常です。当市最大のイベントに文化の幅を持たせてこそ、そのイベントに深みと永続的な発展が約束されるわけで、仮にバルーンはなくなったが、バルーンコンサートは残った。または、その中から文化芸術が創造されるかもしれません。それにはまず種子をまくことから始め、来るべく文化大国時代におくれぬよう、意識を持つべきと思います。二、三年先のことだけでなく、１けた上の２０年、３０年といったタイムスケールで開発を今考えておくべきと思います。そうした意味からも、前夜祭の文化面行事として、まずはオーケストラでもバレエでもよいし、オペラでも結構、ただし、世界的なものでなければと言いたいのですが、事業費の関係もあることから、定期的に毎年バルーンに合わせて開くことに重点を置いてスタートできないものかお尋ねいたします。
バルーン広場、そして中心商店街、さらに文化会館と、それぞれに中身と中身を会場に合わせて変化をつくれば、複合的な楽しめる場にすることができます。文化会館も関係者の御努力で開館７６７日で１００万
人を突破する来館者を数え、実施事業にも積極的に取り組まれ、文化の交流に力を入れておられることも私もよく知っております。しかし、まだまだ中には文化に対する固定観念や定義があって、それを壊してはならないという認識の浅い方たちも多いわけで、一つずつ改革をしていけば、大きな改革につながりますから、バルーンの定期コンサートをひとつ始めると決意をしていただいた御答弁をお願いしたいものでございます。第２回の質問を終わります。
◎総務部長（野口健）
中村議員さんのいこいの広場の環境整備、それから内容充実、それに関連した前夜祭、あるいはバルーンコンサートを開催してはという御提言等がございましたが、熱気球の広場、いこいの広場は
バルーン大会の観客対策、それから佐賀の物産等の紹介、これを目的としてバルーンの世界選手権のときから実施したわけでございまして、したがいまして、本年で３回目を迎えるわけでございます。御承知のとおり、いこいの広場が五つのゾーンで基本的には構成しているわけでございまして、一つは物産ゾーン、それからイベントゾーン、それから、プレイランドゾーンと、この三つにつきましては、それぞれ３回目を迎えまして定着したものというふうに考えております。それで今年度はさらに健康まつりゾーンと、それから土木フェアゾーンと、この二つを新規に入れたわけでございまして、健康まつりゾーンは従来から民生部が中心になって行っていたもので、今回初めていこいの広場で実施いたしました。三師会を初め各種機関、団体の協力があり、充実した内容の祭りを構成していただいたと感謝しているところでございます。
それから、土木フェアにつきましては、今回、国、県、市、業界を中心としてつくられている土木
イメージアップ連絡協議会からの要請で設置したものでございまして、それなりに観客に喜んでもらえるような配慮がなされた企画であったと考えております。
これに加え、今回は建設省は河川愛護啓発の展示、それから、降雨体験機、それから、水陸両用車の展示、佐賀署ではパトカー、白バイの展示や運転適性検査車による観客サービス、佐賀県牛乳普及協会の牛乳・乳製品の啓発事業など、盛りだくさんなものであったというふうに考えております。また、一般売店、グルメ店につきましては、６３店舗が出店されておるという状況でございました。
今後におけるいこいの広場の内容充実についてでございますが、観客の利便施設としての機能、佐賀の紹介、
イメージアップを図る機能に加え、バルーンを中心とするスカイスポーツの紹介をするテーマ館の設置を柱として計画してはどうかと思っているところでございます。
それから、いこいの広場の環境整備として御提言のテントのカラー化ということがあったわけですが、やはり利用者が楽しく利用したくなるような配慮が必要であるので、南側のバルーンの会場ではそうなっとったようでございますので、いこいの広場についても、来年度は検討していきたいというふうに考えております。
それから、企業の協力による運営というのをもっとやらないかということでございますが、これはひとつ河川敷の利用が地域住民の利便に供するものであって、一部の企業等の利益のために供するのには問題があるという建設省の基本的な考え方があるもんですから、そう言いましても、やはりＰＲとか、あるいは大会の観客対策とか、こういったことについてはやはりノーハウは企業の方が持っているわけでございますので、どの程度まで企業の協力を得るか、大変難しい問題があるわけでございますが、庁内関係課、あるいは関係機関とも積極的に働きかけて検討は加えていきたいというふうに考えております。
それから、前夜祭を佐賀の祭りにということでございますが、バルーンの開催に合わせてシンボルロードを電球でライトアップするライトファンタジー事業は、市民の協力により、晩秋から冬を彩る佐賀の風物詩の一つとして定着し、現在、市民からも大変喜ばれておるところです。本年度は駅から郵便局まで1.５キロメートル、２００本の樹木に４万7,０００球と、それがらオブジェ３基を設置して充実したところでございますが、このライトファンタジーは従来からバルーンフェスタの前日から点灯するということにしておりまして、バルーン前夜祭、パレードを含めて点灯式イベントを実施しております。今年度は点灯式イベントの企画、運営を唐人町の商店街の振興組合に委託いたしましたが、やはりイベントの基本的な考え方は、市民が自由に参加できて、国内外からのバルーンニストとの交流、あるいは市民間の交流ができる楽しいイベントを目指したところでございまして、その結果として、ストリートパーティーの実施という形になったわけで、このイベントは市民に大変好評だったようでございますので、来年度からはさらに規模を拡大するとともに、内容の充実を図っていくよう、地元と協議してまいりたいというふうに考えております。
この現在のところの我々の考え方につきましては、これはあくまでバルーンフェスタやライトファンタジー事業の一環として、これらの事業の補完的役割を持つものというふうに現在のところ位置づけておるわけでございまして、これを大々的に祭りにということになると、またいろいろ検討が必要かと思いますが、現在のところはそういう考え方でおります。
次に、バルーンコンサートを開催してはということでございますが、これにつきましても実は本年度、ライトファンタジーのイベントとしてストリート音楽会、まちん中ギャラリーを地元では実施していただいておるわけでございまして、まちん中ギャラリーは唐人町の商店のウインドーに佐賀出身の画家の作品を展示、それからまた、ストリート音楽会は、ライトファンタジーの開催期間中、７回にわたりシンボルロードの歩道を中心とした佐賀出身の新進気鋭の音楽家を中心に、クラシック音楽をベースに演奏を行うものでございます。確かに立派な会場で著名な芸術家によるコンサートも市民の文化向上に大きく貢献するものと思いますが、日常生活の中でさりげなく普段着で聞ける音楽会もまた市民生活に根ざした市民文化の形成の一つの方向を与えてくれるのではないかと期待しておるところでございまして、当面はライトファンタジーの事業として、このストリート音楽会、まちん中ギャラリーを育てていきたいというふうに考えているところでございます。
◆（中村薫議員）
では、最後に市長へお伺いをいたします。
この
バルーン大会というイベントも１００周年記念事業というところまでは、第１段階として結構だったと思います。ことし、昨年と私も見守ってまいりました。また、先ほどからいろいろと意見を述べてお考えをお聞きしておりますが、その後、幅の広がりも発展性も余り感じられません。１０年１区切りと申しますが、第１２回を数えた今日、もうここいらで次へのステップを考えてよいのではと思います。バルーンを上げるだけが目的ではないはずです。あくまでも手段であって、目的は当市の活性化であり、ＣＩであり、市民の一体感であり、さらには、文化面の向上であろうと思います。そこで市長は、この
バルーン大会というイベントに対し、どういう考え方を基本に持たれ、今後どう発展させていこうと考えておられるのか、それとも、単にここまでで、あとは状況に追従していこうと考えておられるのか、お聞きいたします。イベントというものは時代に合ったもので、それをどう創造していき、どういうイメージで形成し、そのプロセスを規定していってこそ、そのイベントの成熟度は決まると思います。そのためには、時代を知り得なければと思います。今や私たちの価値観は変わり、「ぜいたくは敵」から「ぜいたくは素敵」になっており、これも生産性の向上により生まれた言葉と思います。バルーンの素敵な感動は定着しました。次は市民や観客が豊かな時間を消費する場の設定であります。家族や友人たちの交流の場であり、美しい、楽しい、リッチといった形容詞が重視される場にしなければ、次の飛躍はありません。逆に言えば、それを演出する時代に入ったと言えます。複合的な楽しみを味わえる場にすることが大事ではないでしょうか。よって私は先ほどまで環境の整備、前夜祭と申し上げてきましたが、市長は一体どういう構想をお持ちなのか、どういう考え方をベースにして進められていこうとなさっておられるのか、大会の位置づけといったものをお答えいただきたいと思います。
２点目として、予算に対する考え方です。
毎年１億数千万円の予算が計上され、市の職員も延べ1,０００
人前後の動員をしての、市役所挙げてのイベントであります。余りにも前時代的なやり方が毎年続くわけで、もう少し他都市を見習って知恵が出せないものか、例えば、ある部分にはチケットを発売するとか、建設省との絡みもあろうかと思いますが、広告の収入を考えるとか、企業スポンサーをつくり、市の予算を新しい分野に補てんするとか、進展が一向に見られないのですが、いかがお考えでしょうか。特に、企業については、今や企業哲学は金もうけ第一主義でなく、社会に貢献し、人々の豊かな生活設計を手伝う新しい欧米並みの企業のあり方が模索されているときです。また、企業もそういうイメージづくりに懸命のときです。当市には
東京事務所もあることだし、スポンサーになる企業が佐賀になければ、九州に求め、九州になければ東京ででもつくってくる、この努力がこれからは必要ではないでしょうか。
それから、若干午前の質問に重複するかもしれませんが、市の職員の動員も大半が交通整理要員です。少しは県内の企業より人手を出してもらって社会に貢献してもらことが大事ではないでしょうか。お金も人手もすべてが行政主体でやっていくというやり方は、もうそろそろ卒業すべきと思いますが、この点、市長はどうお考えなのかお尋ねをして、私の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
バルーンに関しまして、数々の御提言を賜りまして、ただいままで耳を傾けてお聞きをしていたわけでありますが、熱気球の大会が１２年前に始まりましたときには、大会といいましても参加機数はわずか１４機でありまして、そこからスタートいたしまして、１２回目の今日の状況を見ますというと、まさに隔世の感があるわけであります。この間のバルーンの関係の方々の御努力、それから、市議会を初めといたしまして、市民皆さんのこれに対する理解と協力について改めて今しみじみと振り返って感じているところであります。ちょうど前夜祭のときに、ある新聞社の方が参加をしておりました外国の
人に、あなたはなぜ毎年この佐賀の地でバルーンをやりにくるのかということを聞いておりました。聞くともなしに話を聞いておりますというと、その外国の方は佐賀は人情が非常にすばらしいから来るのだというお答えをまずしていらっしゃったわけでありまして、私はなるほどと感じ入ったわけであります。というのは、あの前夜祭の中で、市民皆さんがたくさん集まって、外国の
人との交流を深める、和気あいあいとやっていただいている。その姿にその外人の方も感動しながらのお答えではなかったかな、このように思っている次第であります。
さて、もう１２回目を迎えたのでありますけれども、１００周年を記念いたしました世界選手権大会をピークにいたしまして、あとはだんだんこのバルーンの大会も下向きになるのではないかな、下降線をたどるのではないかなという心配をいたしておりましたけれども、予想に反しまして、昨年も、それでことしも昨年よりより一層の盛大な
バルーン大会にしていただいたわけであります。していただいたというのは、市の関係者の努力もさることながら、やはりその外部の建設省初めとしたそういった機関の理解が深まったこと、あるいはＪＲ御当局のあの輸送に対する取り組み、それから何よりもボランティアの数がだんだんふえてまいりまして、この
バルーン大会を支えていただいたということ、また、ちまたでよく聞くのでありますけれども、何人もの外国のお客さんを自分のうちでもてなしをした。中にはホームステイということでおもてなしをしたと、そういう話を聞くわけであります。このようにすっかり佐賀に定着をしたバルーンであります。イベントの基本的な考え方は、やはりイベントを継続するところにだんだん深み、厚みが出てくるわけであります。継続しなきゃならない。しかし、継続のみではこれはマンネリ化になってくるのでありますので、その年その年の味つけの仕方がこれまた必要であります。そういった意味におきまして、今回はＦ１がその味つけとして登場いたしました。これは非常にすばらしいものでありまして、県外からたくさんのお客さんをそのために動員できた、参加していただいたわけで、海外からのたくさんのお客さんが見に来られたわけであります。
さて、それではこれからも同じようなことをやるのかということでありますけれども、私はバルーンの競技自体は、これはその中身を簡単に変えるわけにはいかない。バルーンの競技を楽しむ、競技に参加する方の意思を尊重してやらなきゃならない、これは基本でありまして、これを行政の立場で直ちに変えるわけにはまいりません。しかしながら、そのバルーンの競技を支える環境の整備につきましては、ただいま御指摘になりましたように、いろんな仕組みを考える。仕方もそのたびに変化をさせていくということにいたしたいと思っているわけであります。
そこで、お尋ねの件でありますけれども、その中身についてもう少し考えて、例えば、チケットの発売あたりも考えたらどうかということであります。あの会場の状況からしまして、どういう場合にどういうチケットをどうするかということは、これは非常に難しい問題もあるわけであります。しかし、声といたしまして、例えば、大きな駐車場を設置するわけでありますけれども、駐車料金ぐらい取っていいじゃないかと、こういう声も実はあるわけであります。１００円でも取れば、随分助かるのじゃないかと、こういう声もあります。そういった点につきましては、先刻からあれが公共の用地、しかも、建設省が管理する土地の上での問題でありますので、建設省の方とも十分相談をしなければならない問題であるわけであります。しかし、だんだんそのような声が高まりつつあるというのは事実でありまして、私どももできればそういう財源的な問題についての対策も考えていきたいと。これはこれから慎重に検討をさせていただきたいと考えているわけであります。
費用、スポンサーのお話が出ました。これもいろんな関係がありますけれども、このバルーンのインターナショナルのバルーンフェスタの開催につきまして、今回は、昨年からでありますけれども、さる大きな自動車の製造会社がスポンサーとしてつきまして、その手引きでもちましてＦ１のレースが行われたというわけであります。また、経費的にもある程度の負担、相当程度と言っていいと思いますけれども、かなりな負担をそのスポンサーがしていると。従来もそのようなスポンサーがつくことによってこのバルーンの競技が維持されてきているという経過もあるわけでありまして、その点につきましては、まだこれからどのようなスポンサーをどのようにつけるかというのはこれからの問題でありまして、これを固定的に今ここで申し上げるわけにはいかないわけであります。この会社はバルーンに対しまして大変興味を持ちまして、大きな力を持っている会社でありますので、さらにその支持と申しますか、会社自体のＰＲの問題もありますけれども、支持母体になってくれると、こういう期待をしているわけであります。
要約いたしますというと、このバルーンの大会は、これからもますます佐賀市のメーンのイベントとして定着をする。そのことが国際交流にもつながりますし、県内外のお客さんをたくさん佐賀の地に集めることによって佐賀の
イメージアップにもつながる。金もかなり落ちていると思うわけであります。そういった意味で、皆さん方の御意見を十分拝聴し、そしてそれを取り入れながら、このバルーンの大会を続けてまいりたいと、このように考えております。
◆（永渕武男議員）
あらかじめ通告いたしております項目につきまして、随時質問をいたしたいと存じます。
まず、高層ビル、マンションの救急活動についてでございますけれども、県都佐賀市では、ここ二、三年、高層建築のマンション、ビルが急増しており、この都市化の波が消防、救急活動に大きな支障を来しつつあることは、皆様も御存じのことと存じます。この高層ビルの周辺には、消防車の進入を妨げる違法駐車等が多発しており、加えて、カードや暗証番号を入力しないとドアが開かないオートシステムの導入が消防隊員をも進入拒否してしまう結果になっております。この建物の密閉性が消防、救急活動に大きな支障を来しております。佐賀市でもここ数年、高層ビルが目立って増加し、佐賀市消防署の調べによると、市内の中・高層ビルは平成３年１月現在で1,４８２棟あり、年々増加の一途をたどっております。特に、佐賀市が目立っておるようです。はしご車の高さの限界は４０メートルと聞いております。１２階程度で、今のところ県内で届かない建物は、県庁の新庁舎ぐらいとは聞いておりますが、しかし、マンションや団地につきものの違法駐車があり、はしご車が現場まで進入できない状況をつくっております。消防署の調べでは、そういった高層ビルが全体の２２％を占めていると言われております。
最近の新築マンションには、このオートシステムが導入されており、部外者が容易に立ち入れないところがプライバシーを尊重する都会人に受けており、佐賀市内でも２０のマンションで採用されているそうです。緊急の場合、すぐさま救助に入れない、また通報した
人が煙に巻かれて気絶でもしたらなおさら入れない。盲点が生じてまいります。同署では刻々と変わるまちの景観に対応した消防の救急システムの確立が急務として暗やみの中での夜間訓練などに取り組んでいると同時に、救急救助システムに対する住民の意識高揚も必要ということで協力を呼びがけておられるということでございます。
まず、お尋ねしたいのは、消防救急活動に対してどのような夜間訓練をやっておられるのか、また、こういうマンション居住の
人たちや、地域住民に対してどのような指導を行っておられるのか、以上２点を質問いたします。
次に、災害弱者対策についてということですけれども、近年になって災害が頻繁に発生しております。災害の被災者も少なくない。中には死者を出して悲しみも新たにする
人もあります。この１年間にも雲仙の普賢岳の噴火や台風、集中豪雨、災いなど、幾つもの自然災害に見舞われております。雲仙の火砕流の恐怖は、６月の大惨事の後も依然と続いており、佐賀県も昨年７月２日、大水害に見舞われ、ことしは台風１７、１９号による被害は甚大なもので、激甚災害法の適用に指定されました。人為的な災害は始終であります。広島の高架橋落下事故のように、文字どおり降ってわいた人災はまだ記憶に新しいと思います。
日本は自然条件でも極めてもろく、アジアモンスーン帯にあり、地表は台風が頻繁に襲い、前線活動による集中豪雨が降り、冬は豪雪、地質上は火山帯にあり、地下には大地震発生、火山爆発の恐怖も潜んでおります。山は険しく、川は急流、洪水、土砂崩れ、津波といった自然災害が日常的なために、その裏返しとしては悲しみもとかく水に流してしまう、まあ楽天的な国民性かもしれません。しかしながら、災害は忘れたころにやってきます。それに都市化、リゾート開発が広がり、人為災害の危険性もふえております。防災の基本は、自分の命は自分で守るという姿勢であります。
このごろ防災面での問題になっているのは、傷病者、身体障害者、精神障害者、乳幼児、高齢者といった社会弱者、つまり、災害弱者対策であります。日本の地理や災害に対する知識にも乏しく、日本語の理解に十分でない外国
人も当てはまると思います。ことしの防災白書によると、平成元年中の火災による死者のうち、放火、自殺者を除いて死者数の約５７％はこのような災害弱者だったそうです。こういう
人たちの防災対策はこれまでもないも同然でございました。どれも健康な正常な人間を対象に定めてあります。６５歳以上の独居老人、あるいはその弱者、身障者に対しては緊急通信システムを取り入れて万全を期しておられると伺っております。なお、このシステムを利用されておられる数は、現在４８０
人程度と聞いております。以上これらに該当しない各施設に入って療養されている災害弱者、また、家庭において生活しておられる災害弱者に対して、当局ではどのような対策を、救助対策をとっておられるのかお伺いいたします。
次に、若者の定着を促す施策をということでございますが、生活する場所として田舎がいいか、都会がいいか、佐賀は住みやすいか、住みにくいか、
人それぞれ価値観によって答えは分かれると思いますが、財団法人地域活性化センターがまとめた幸せ生活指数は改めて
人の生活の場としての田舎と都会の違いを考えさせてくれました。指数は、生活を元気、仕事、家庭、暮らし・環境、文化、熟年の６分野に分けてアンケートと各種統計をもとに全国を１００とした場合の幸せ生活度を都道府県別にはじき出しております。それによると、元気指数は山梨県、暮らし・環境指数は福井県、子供の数や結婚の難易度などあらわす家庭指数は我が佐賀県がトップに立つなど、地方が上位を占めております。これに対し、東京は仕事指数、文化指数でトップにいるものの、さきの三つの指数では全国平均をはるかに下回っております。結論から言えば、同センターは東京以外でも幸せな人生を過ごせますと言っております。これはことしの地域経済リポートで経済企画庁が、所得は大都市勤労者の方が地方よりも上だが、地価や物価の安さを考慮すれば、暮らしやすさでは地方がはるかに上と報告しております。地方生活の拠点にしている我々にとって、まさに我が意を得たりと思わず拍手したくなるような内容であります。しかし、浮かれてはいられないと思います。暮らしやすさ、家族のきずな、元気度など、高い評価を受けた地方から若者が都会へ流出し、結果としては地方が過疎化、高齢化している現実があります。本県もその例外ではございません。家庭指数で全国一だった本県の場合、貯蓄額から見る家計余裕度の全国８位と上位にありますが、文化指数は３３位、その中でもイベント、催事や県の
イメージアップなどの企業企画演出度は３７位、核となる商店街のにぎわい度は３５位であります。若者を労働力として受け入れる就職機会の豊富度も我が佐賀県は３３位、交通機関の発達やショッピングの利便を示す暮らし便利度は九州では最低です。全国ではびりから５番目ということになっております。幸せ生活指数で、本県を初めとする地方がほぼポイントを稼いだ元気指数、家庭指数、暮らし・環境指数は、いわば中高年者には生活しやすい条件かもしれない。若者にとっても魅力があります。しかし、若者の価値観の行動パターンを考えた場合、文化指数、仕事指数など、若者が県内定着を促す項目ではポイントが低くなっております。この若者の若い
人たちの県外流出を食いとめる施策を市長さんとしてはどういうお考えなのか、以上４点の質問をさしていただきます。
◎消防長（緒方道男）
ただいま御質問いただきました高層ビル及びマンションの救急活動について、それに伴いますオートシステム使用のビル災害に対しての救急活動等、また、質問の項目にございます災害弱者に対する消防サイドからの対応というようなことでございます。
なお、あわせまして、消防活動の障害等となる、いわゆる不法駐車場の問題で御質問をいただいたわけでございますが、順次御回答をさしていただきたいと思います。
まず第１番目の高層ビル及びマンションの救急活動等についてでございますが、御承知のとおり社会経済の進展に伴いまして、我が佐賀市におきましても他都市と同様に３階以上の中・高層建物は毎年増加の一途をたどり、年間約５０棟の増加を見ております。平成２年１２月末現在の統計でございますが、これは先ほど御質問の中にもございましたが、1,４８２棟になっております。これらの高層化に対応するために、まず消防サイドといたしまして、救助技術、消防戦術の向上に努め、はしご車、救助工作車を初めとする資機材の整備はもちろんのことでございますが、それに伴いますところの対応をいたしておるわけでございます。建物の高層化が進めば進むほど、高度な知識と技術が要求されるわけでございまして、消防本部といたしましては、基礎的な救助技術の訓練といたしまして、毎年５月から７月までの３カ月間、庁舎訓練棟において、ロープ登攀とが、ロープ渡河、そういうふうなものを実施いたしております。また、中・高層建物を活用しての実践訓練を定期的に年間約１００回程度を実施いたしております。そのうち２０回ほどは夜間訓練等を取り組んでおるところでございます。実践訓練の主な内容を申し上げてみますと、要救助者を想定いたしましての救出訓練、隊員の脱出訓練、はしご車の設定、誘導訓練、照明器具の取り扱い、操作訓練等でございます。
次に、マンション等に居住している方への防火指導でございますが、収容人員、これは居住者でございますが、５０名以上になれば、防火管理者の選任、それから、建物全体の消防計画の作成、避難訓練の実施など、法的規制がございます。防火管理者やビル管理者を通じて、居住者の防火意識の高揚を図り、初期消火訓練の実施など、指導をいたしておりますが、御承知のとおり、これらのマンションでは指導が非常に難しく、困難も来しておるところでございます。
また、現在普及しておりますマンションのオートロックシステムでございますが、この対応でございますが、平成３年１２月１日現在、先ほどお話の中にもありました佐賀市内においては２０カ所のマンションで設置をされております。これはマンションに対する消防活動時及び救急活動時における対応を次のようにいたしております。
まず、玄関でプッシュ板の部屋の番号を押し、居住者を呼び出して、自動ロックを解除してもらい、ドアを開放をするということでございます。それから、相手が応答しない場合は、他の居住者を呼び出し、ドアを開放をする。それから、マイクで居住者に屋外から呼びかける。また、２階からは屋内に進入が可能でございますので、はしごで２階に進入し、隊員がドアを開放すると。以上の措置を原則といたしておりますが、緊急やむを得ない場合は、ドアを破壊して、屋内に進入することも考えております。
次に、消防活動上の支障についてでございます。これらマンションを含めた公営住宅等の障害となるものでございますが、さきに申し述べましたとおり、1,４８２棟の中・高層建物のうち、はしご車が使えない建物が２６８棟ございます。これは道路が狭い、高圧線が通っている、アーケードがある、まそういうふうな障害物によるものでございます。また、先ほどから御指摘の住民などの不法駐車によってはしご車、特に大型車が進入できない住宅団地とかの状況でございます。実は消防本部ではこれらの把握と改善を図るため、夜間に実態調査を行い、所有者、あるいは管理者に文書で協力を呼びかけております。さきの９月議会で答弁いたしました６月の１６４カ所の調査結果を踏まえ、今回１１月末、同様の調査を行った結果、不法駐車のために、建物に大型車が近づけるのが困難というようなものが前回約１０％であったわけでございますが、今回約６％に減少いたしております。幾分改善されておるものと思います。これはことし７月の車庫法の改正の効果が出ているものではなかろうかと思っております。今後とも建物の所有者、管理者と、また警察等も連携を密にしながら、住民の方への協力を呼びかけ、消防活動の支障がないように努めてまいりたいと思っております。
続きまして、災害弱者対策についてでございます。
我が国は世界に類を見ない速いテンポで高齢化社会が進み、人生８０歳の時代を迎えておりますが、建物火災による死者の９０％が住宅火災による死者で、その半数が高齢者で占められております。このような状況で対応するため、国のモデル事業を取り組み、平成元年から災害弱者緊急通報システム事業を開始し、ことしでその目標の5,０００台を設置するようにいたしております。現在まで４８０台の設置をいたしております。このシステムの概要を簡単に御説明いたしますと、胸にかけたペンダント式無線発信機のボタンを押すだけで、消防署の通信指令室に備えつけたセンター設備に連絡することになっております。このセンター設備には、あらかじめその
人の個人情報を入力してありますので、これに基づいて、消防側から災害弱者側に確認の通話をして、その応答の結果によって直ちに救急自動車か消防自動車を出動させるなど、緊急の措置を講じております。
ちなみにこのシステムによる出動状況を申し上げますと、１２月４日現在で３２回の救急出動があり、１７名の方を搬送をいたしております。また、火災による出動はあっておりません。
次に、ペンダント式通報機器を貸与している
人たちは、一つとして、ひとり暮らしの老人で、身体が病弱なために緊急事態に機敏に行動をとることが困難な
人、２番目に、ひとり暮らしの重度身体障害者で、緊急事態に機敏に行動をとることが困難な
人、３番目に、６５歳未満の
人で、突発的に生命に危険な症状の発生する持病をお持ちの方、それから４番目に、ひとり暮らしには当たらないが、老夫婦等で、いずれもが緊急事態に機敏に行動することができないと市長が認める
人というようなことで基準を設けております。
なお、認定につきましては、佐賀市民生委員で構成されておる認定委員会にお願いをいたしております。
次に、施設等に入居されている災害弱者への対応でございますが、佐賀市には特別養護老人ホームを初めとする施設が現在１４カ所設置されております。その施設は消防法の規制によりまして、年２回の避難訓練の実施となっております。市内の１４の施設では、ほとんど年十数回避難訓練等を実施していただいております。消防機関としては大変好ましい傾向と思っております。もちろんこれらの避難訓練には消防署も定期的に指導に当たり、救出訓練、消火訓練等も実施いたしております。さらに、ことしから取り組んでおりますが、高齢者防火対策講習会を各校区ごとに巡回し、高齢者の火災予防、火災の発生状況等の講話、火災予防の映写会、消火器の取扱訓練等も実施をいたしております。
以上が先ほど御質問をいただきましたものの答弁でございますが、なお、今後とも高齢者等を中心に、講習会等の内容を充実して、災害弱者の対応に努めてまいりたいと思います。
それから、訂正をさせていただきます。先ほど緊急通報システムで台数「５００台」を「5,０００台」との答弁をいたしましたが、「５００台」でございますので、訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（庄野辰一）
会議時間を延長いたします。
◎市長（西村正俊）
永渕議員の私に対する質問に対してお答えいたしたいと思います。
若者が定着するまちづくりであります。これは先ほどから２０万都市にするためにどうするかというお尋ねがございましたけれども、これと共通する問題でもあるわけであります。昨年の国勢調査の人口の結果、御承知のとおり１６万9,９６３という数字でございまして、５年前、昭和６０年の１０月１日の国勢調査に対しまして１％、約1,７００
人の伸びであります。わずか１％の伸びにとどまったわけであります。最近の状況を見ましても大変鈍化をしておりまして、ことしの４月、３月、４月の県外への人口の流出をまだ取り返し切っていないというのが現状であり、大変心配をしているところであります。それは大都市圏へ人口が集中をしているという現状、地方都市の人口が伸び悩んでいるという全国的な傾向に全く佐賀市も当てはまっているわけでありますが、その原因は、これはやはり少産化、少なく子供さんを産むという最近の情勢が大きな原因の一つにもなっているわけであります。
そうは申しましても、先ほど私は高齢化社会が到来している、これからますます深まっていくから、高齢者シフトをしいていると申しましたけれども、その反面、高齢者を扶養する活力のある若者、所得力のある若者がやはりこの地に一
人でも多く定着をしていただくというのが大切な問題であるわけであります。そこで、その対策といたしまして考えられますことは、先ほどお尋ねがあっております中にありましたように、この佐賀の地が魅力のある土地であること、住みやすい土地であるという大前提を踏まえまして、しかし、産業的な活力を持ったまちでなければならない。特に、第２次産業、第３次産業、第１次産業もそうでありますけれども、特に弱い第２次産業の対応をもっと進めなくちゃいけない。そのために、今久保泉工業団地を計画をし、ただいまのところ、その造成に向かって仕事を進めさせていただいておりますが、これが一日も早く完結をして、優良企業がこの地に立地をするということは大変大切なことではないかと思っております。ですから、そのための努力を大いにやりたい。しかも、誘致の対象になる企業も雇用力のある企業でなければならない。最近の企業はどうしても省力化を目指しておりますので、雇用人員というのは少ない傾向を持つのでありますけれども、その中でも特に、雇用力の高いものを目指して誘致努力をいたしたいと思っているわけであります。
それから、佐賀市は何と言いましても３次産業の都市で、まちであります。その３次産業の中でも、商店街の活性化等はもとよりでございますけれども、これから情報化社会に向かうわけでありますので、情報ソフト産業、あるいはそれを支援するような事業所の立地の促進を図りたい。これは大きな工業団地は要らないのでありまして、このまち中のビルの中でいいわけであります。そういう企業も一、二出てきております。そういったものをこれからもふやしていく、あるいは力をつけていくという方向で努力をしていくべきではないかと思っております。
また、都市機能の問題があります。道が狭いじゃないか、あるいは三差路が多い、突き当たり道路が多いじゃないか、いろんな指摘があります。そういった都市機能にかかる道の問題、あるいは災害に強いまちをつくるとか、あるいは情報に強いまちをつくる、そういった意味でこのまちの機能がほかの都市に比べて劣らない、負けない、そういう力を持った町を、これは行政でできる面は行政で、民間活力を生かすという立場では民間の活力を大いにつけるということで、お互いに努力をし合っていくべきであろうと、このように考えております。その集大成といたしまして、市の人口の流出を防止する、そして、ふやす方向へと進むということになると確信をしているわけであります。
◆（永渕武男議員）
それぞれの答弁ありがとうございました。高層ビル、マンションに対しての救急活動に懸命の努力をなさっておることに対し、深く敬意を表すものでございます。今後ともこういう災害に備えて、一
人の犠牲者も出さないように一生懸命夜間訓練、あるいは救急活動に御尽力賜ればと強く要望いたします。よろしくお願いします。
次に、災害弱者についてですけれども、昨年の７月の梅雨前線豪雨による熊本県一の宮町での犠牲者の約６割は、高齢者だったそうです。災害弱者の数は、我が国では推計で1,８００万
人、高齢化が進み、その数はふえる一方であるそうです。将来、全人口の３割になりそうであると発表してあります。対策としては、地域のコミュニケーションを普段から育てる努力が必要だと思います。隣は何をする
人ぞではなくて、終戦後、向こう３軒両隣とか、隣保班とかいろいろ現在もございますけれども、やはり遠い親戚よりも近きお隣ということわざもありますように、一たん緩急あるときは、隣同士の
人たちが相助け合って生き抜けていかにゃいけないと思っております。
また、若者の定着を促す施策をということでございますけれども、これは井本知事さんでも４月の就任以来、住みたい県日本一と、キャッチフレーズに企業誘致戦略や県の
イメージアップのために吉野ケ里大使の委嘱、魅力ある県へ向けて、県民アンケートの実施など、数々のソフト事業を打ち出しておられます。県長期構想の見直しも検討されておりますが、幸せ生活指数で本県が全国下位に低迷している項目のレベルアップを行政、県民挙げて考え、若者の県内定着を進めることこそ、すぐれた高齢化社会への対応策と存じますので、ぜひとも前向きに若者の定着することを前提に前向きに進めていただきたいと存じます。
少産化の問題もございますけれども、現在は若い
人がなかなか生活難、あるいは就職難といいますか、子供を産みたがらない時代ではございますけれども、やはり今市当局としては１子、２子、３子というぐあいに、満１８歳までですか、幾らかの助成ということをなさっておられますけれども、もうちょっと幾らか予算でもとっていただいて、そしてその補助金といいますか、何と申しますかね、補助金と申しますか、手当と申しますか、それをふやしていただければというふうに存じております。
時間も押し迫っておりますので、一応私の質問、要望をこれで終わりたいと思います。
△意見書案
△決議案上程
△採決
○議長（庄野辰一）
この際お諮りいたします。本日永渕義久議員外３４名から、コメ市場開放阻止等に関する意見書案、地方交付税率の堅持並びに地方交付税総額の確保に関する意見書案、特別史跡「
吉野ケ里遺跡」及び周辺の国営公園の実現に関する決議案、以上の３件の意見書案、決議案が提出されましたが、本意見書案、決議案はその性格並びに諸般の情勢により、直ちに日程に追加し、議題とし、先議いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないと認めます。よって本意見書案、決議案は直ちに日程に追加し、議題として先議することに決定いたしました。
意見書案、決議案を朗読いたさせます。
〔書記朗読〕
コメ市場開放阻止等に関する意見書案
ガット・ウルグアイ・ラウンドの年内決着をめざし、ダンケル・ガット事務局長は、ＥＣ農相理事会前後に「合意案」を提示し、大枠合意の確認を１２月２０日まで（クリスマス休暇前）にしたいともくろんでいる模様である。しかしながら、農業交渉の「合意案」には、国境措置の関税化が盛り込まれるものと予想されており、この「合意案」の最終的な内容に重大な関心と危機感を抱かざるを得ない。
国境措置の関税化はコメ市場の完全自由化への第一歩であると認識しており、いかなる種類の関税化も受け入れることはできない。
もし、関税化および農業保護の画一的な削減がなされるならば、我が国農業は、コメのみならず、乳製品やでんぷんなど地域農業の重要な品目にいたるまで、取り返しのつかない深刻な打撃を受け、農業の存立基盤そのものが崩壊する危険がある。
コメの自給方針を堅持するという政府の主張を信頼し、その実現を強く望んできた。万が一、国境措置の関税化を政府が受け入れるのであれば、国民の怒りと政治不信が頂点に達するのは必至である。
よって、政府は、国境措置の関税化を含むダンケル「合意案」を拒否するとともに、コメなどの基礎的食糧の完全自給、ならびに乳製品やでんぷんなどの地域農業の重要な品目の輸入制限措置を維持するため、三度にわたる国会決議を遵守し、従来の交渉姿勢を断固堅持されるよう。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
総理大臣
農林水産大臣
宛
外務大臣
通商産業大臣
以上意見書案を提出する。
平成３年１２月９日
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 池田勝則
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 田口正喜
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員
黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 渋谷 要
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 永渕武男
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員 片渕時汎
提出者 佐賀市議会議員 大塚次郎
提出者 佐賀市議会議員 米村義雅
提出者 佐賀市議会議員 中村 薫
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 小柳達郎
提出者 佐賀市議会議員 宮地 晋
提出者 佐賀市議会議員 御厨義人
提出者 佐賀市議会議員 木原奉文
提出者 佐賀市議会議員 江口和大
提出者 佐賀市議会議員 百武英明
提出者 佐賀市議会議員 光武重一
提出者 佐賀市議会議員 横尾啓四郎
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
提出者 佐賀市議会議員 宮本英樹
提出者 佐賀市議会議員 木下棋一郎
提出者 佐賀市議会議員 山下 勝
提出者 佐賀市議会議員 宮地勝巳
提出者 佐賀市議会議員 横尾重雄
提出者 佐賀市議会議員 庄野辰一
佐賀市議会議長
庄野辰一様
地方交付税率の堅持並びに地方交付税総額の確保に関する意見書案
景気の急速な減退により、国の本年度における税収不足は２兆8,０００億円弱に達する見通しとなり、来年度についても税収不足は５兆円になるとも予測されている。
このため大蔵省は、歳出削減の一環として、地方財政が好調で余剰基調にあるとの判断から地方交付税の大幅圧縮を検討しているといわれている。
しかし、現下の地方財政は、累積した多額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にある。内政の目標とする豊かさを実感できる国民生活を実現するうえで、都市の果たす役割は今後益々大きく、このために都市としては、社会資本整備の推進、高齢化社会に対応する地域福祉の充実、主体的、自主的な地域づくりを進める地域振興等の政策課題に対し、積極的に対応していく必要がある。そして、これら諸課題に関連する施策を推進するためには、必要な地方財源を確保して、地方財政基盤の充実強化を図ることが不可欠である。
地方交付税は地方公共団体共有の固有財源として、地方独立税とならんで地方自治の根幹をなす重要な地方一般財源であり、また、地方一般財源の縮減は、東京一極集中の是正や地方分権の流れに逆行するもので絶対に容認できない。
よって、平成４年度の地方財政対策にあたっては、地方分権の方向に沿って、地方行財政の運営に支障を生じることのないよう、地方交付税率を堅持するとともに、その総額の確保を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
総理大臣
大蔵大臣 宛
自治大臣
以上意見書案を提出する。
平成３年１２月９日
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 池田勝則
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 田口正喜
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員
黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 渋谷 要
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 永渕武男
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員 片渕時汎
提出者 佐賀市議会議員 大塚次郎
提出者 佐賀市議会議員 米村義雅
提出者 佐賀市議会議員 中村 薫
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 小柳達郎
提出者 佐賀市議会議員 宮地 晋
提出者 佐賀市議会議員 御厨義人
提出者 佐賀市議会議員 木原奉文
提出者 佐賀市議会議員 江口和大
提出者 佐賀市議会議員 百武英明
提出者 佐賀市議会議員 光武重一
提出者 佐賀市議会議員 横尾啓四郎
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
提出者 佐賀市議会議員 宮本英樹
提出者 佐賀市議会議員 木下棋一郎
提出者 佐賀市議会議員 山下 勝
提出者 佐賀市議会議員 宮地勝巳
提出者 佐賀市議会議員 横尾重雄
提出者 佐賀市議会議員 庄野辰一
佐賀市議会議長
庄野辰一様
特別史跡「
吉野ケ里遺跡」及び周辺の国営公園の実現に関する決議案
平成元年２月、佐賀県の吉野ケ里地区において、日本最大の弥生時代の環濠集落並びに墳丘墓が発見された。この遺跡は、魏志倭人伝の「クニ」の存在を彷彿とさせ、国民的関心を喚起し、今日までに全国から５２０万
人を超える人々が訪れている。
全国的にも極めて重要な遺跡として発見以来、２年余りという異例の早さで平成３年５月２８日に文部省告示第６０号により国の特別史跡指定がなされたところである。この史跡を国民共通の優れた文化的資産として永久に保存し、後世に伝えることは、日本国民の責務と考える。
よって、政府におかれては、史跡の有効かつ積極的な活用を図るため、特別史跡周辺を含め国営公園として整備されるよう強く要望する。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
総理大臣
大蔵大臣 宛
建設大臣
以上決議書案を提出する。
平成３年１２月９日
提出者 佐賀市議会議員 永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 池田勝則
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 田口正喜
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員
黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 渋谷 要
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 永渕武男
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員 片渕時汎
提出者 佐賀市議会議員 大塚次郎
提出者 佐賀市議会議員 米村義雅
提出者 佐賀市議会議員 中村 薫
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 小柳達郎
提出者 佐賀市議会議員 宮地 晋
提出者 佐賀市議会議員 御厨義人
提出者 佐賀市議会議員 木原奉文
提出者 佐賀市議会議員 江口和大
提出者 佐賀市議会議員 百武英明
提出者 佐賀市議会議員 光武重一
提出者 佐賀市議会議員 横尾啓四郎
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
提出者 佐賀市議会議員 宮本英樹
提出者 佐賀市議会議員 木下棋一郎
提出者 佐賀市議会議員 山下 勝
提出者 佐賀市議会議員 宮地勝巳
提出者 佐賀市議会議員 横尾重雄
提出者 佐賀市議会議員 庄野辰一
佐賀市議会議長
庄野辰一様
○議長（庄野辰一）
お諮りいたします。ただいま朗読いたさせました３件の意見書案、決議案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論は、これを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって以上３件の意見書案、決議案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論は、これを省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。
採決いたします。コメ市場開放阻止等に関する意見書案、地方交付税率の堅持並びに地方交付税総額の確保に関する意見書案、特別史跡「
吉野ケ里遺跡」及び周辺の国営公園の実現に関する決議案、以上の３件の意見書案、決議案は可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってただいまの意見書案、決議案３件は可決することに決定いたしました。
△散会
○議長（庄野辰一）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前１０時に再会いたします。
午後５時１２分散会...