│ 29．光武重一 │ │ │
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地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長 緒方道男 教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
原 脩 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（庄野辰一）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
福井章司議員）
おはようございます。通告に従って質問させていただきます。その他の項目につきましては割愛をさせていただきます。
さて、佐賀市は西暦２０００年に向けての総合計画を策定されましたが、個性と潤いにあふれた魅力的なまちづくりの一環として
地域情報化の推進を掲げております。今日、飛躍的に発展している
ニューメディアを活用することによって地域文化の発展を促し、市民生活の利便性を高めることは大いに歓迎するべきことであります。そこで、私はこのたび、文化会館への設置を皮切りに推進される
ハイビジョンシティ構想について質問をいたしたいと思います。
ハイビジョンは、これまで長年にわたってＮＨＫが中心になって開発を続けてきた
ニューメディアであり、正式には高
品位ビジョンと呼ばれるものであります。最大の特色は、その映像の鮮明さであります。現在、一般使用のテレビの走査線が５２５本であるのに対して、
ハイビジョンは1,１２５本で、このために映像が鮮明であり、その情報量は５倍以上、
データベース対応ができるほか、ほかのメディアとの変換特性に富む非常に先進的なメディアと言われ、
ソウルオリンピックでは、
ハイビジョン実験放送も行われ、
ニューメディアとしての特性は十分に立証済みであります。佐賀市は、平成２年、郵政省が推奨する
ハイビジョンシティ構想の指定都市に指定され、その設置と事業の推進に鋭意努力をされております。これは、その第１弾ということになるかと思いますが、現在、ハード機器の設置のために7,２００万円、
ソフト制作のために5,０００万円が予算化され、それぞれに事業が推進されていると伺っております。
そこで、３点ほど質問させていただきます。
第１点の質問ですが、郵政省の指定を受けて佐賀市が取り組まれている
ハイビジョンシティ構想の全体像は一体どうなっているのか、この点を簡潔にお示しいだだきたいと思います。
第２点として、5,０００万円が充てられている
ソフト制作についてでありますが、どういう内容のソフトをつくろうとされているのか、タイトルなどが決定しているのであれば、それもお教えいただきたいと思います。また、制作は現在どこまで進んでいるのか、さらにはソフトの活用方法についてお尋ねをいたしたいと思います。
ハイビジョンは、開発に相当の年月と費用がかかっておりますために、総体的に価格面は高うございます。ハード機器が高いために、
ソフト制作についても高額にならざるを得ないのが現状であります。そこで、第３点の質問ですが、
ハイビジョン美術館などで使われております比較的に安いと言われる
静止画ソフトの購入計画はないのか、もし計画があるとしたら、どういう内容のものなのか、この点をお聞きしたいと思います。
次に、公園の環境整備ということで質問をいたします。
城内公園全般につきましては、
佐賀城周辺整備計画の今後の計画にまつといたしまして、ここでは鯱の門公園に関連した質問をいたします。
吉野ケ里遺跡の発掘に伴い、近年、佐賀市内の遺跡や文化財を訪れる観光客はかなり増加しております。鯱の門の入り口には来訪者の署名簿がありまして、訪れた方々の何割かが署名をしておられるようです。この記録を見ますと、記帳分だけで昭和６１年が1,９２６人、６２年が2,９３１人、６３年が3,４２２人、平成元年には5,０５８人、平成２年は4,９１６人と、この５年間で２倍半強という数字になっています。記帳される方は、来訪者の２割前後と伺っておりますので、去年、鯱の門を訪れた方は２0,０００人以上ということになろうかと思います。
こうした状況を踏まえて、地元の方々からは環境整備についていろいろな要望が出ております。例えば、
電話ボックスや観光案内板の設置など、いろいろございますが、地元の方々から早急なる対応を要望されているのがトイレの新設であります。マイカーやバスで訪ねて来られた方が用を足す場所がないために、運動場を横切って赤松小学校や公民館のトイレを借りに来られる。もちろん今まではやむを得ずお貸しをしていたわけですが、このままの状態では観光客に対してイメージダウンにこそなれ、よい印象を持っていただくのは不可能と思います。ぜひトイレの新設をお願いいたしたいと思いますが、この点について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、城内公園の関連でいまひとつ質問させていただきます。特に城内の西地区についてでありますが、ここでは西の御門跡の標柱について質問いたします。従来、西の御門跡の標柱は、去年お亡くなりになった北島泰三さんという方が木製の標柱を立てておられました。しかし、これはかなり前から根元が腐っておりまして、現在は県の
域内公園管理事務所の敷地内に立てかけたままであります。由緒ある西の御門の跡でありますし、よく行き交う観光客からも西の御門跡について聞かれることもあるようです。この意味では、西の御門跡の標柱は住民のみならず、観光客に対しても大切なＰＲの意味を持つものと考えられます。再度立てるとなれば、しっかりと調査をして適切な場所に立てる必要があると思います。佐賀市は
歴史的建造物等に対する標柱や案内板の整備を行っておられますが、承るところによりますと、かわりの新しい標柱、西の御門跡の標柱はもうできているそうであります。市としては、どの場所にいつ新しい標柱をお立てになる予定か、この点をお伺いいたします。以上、第１回目の質問を終わります。
◎総務部長（野口健）
おはようございます。御答弁申し上げます。
まず、
ハイビジョンシティ構想の全体像でございますが、議員さんおっしゃいましたように、２１世紀へ向けて経済、社会の情報化は急速に進展しているわけでございまして、近年、全国的に
映像メディア、特にＣＡＴＶや
ハイビジョンに対する社会のニーズが高まってきているわけでございます。
本市におきましても、昨年、市も出資いたしました第三セクターとして発足して、来年７月の開局を目指して準備を進めておりますＣＡＴＶと、今回御質問になりました
ハイビジョンは
地域情報化推進の上で本市にとって中心的なものというふうに位置づけております。こうした中で、昨年４月におっしゃいましたように、郵政省の
ハイビジョンシティ構想モデル都市にも指定されまして、
ハイビジョンを活用したまちづくりに着手してるところでございます。本市の
ハイビジョンシティ構想は、一つには青少年、さらには一般市民を対象とした新しいタイプの情操教育、それから今後、充実していかねばならない生涯学習に利用していきたい、それから佐賀市を全国に紹介して、市のイメージアップや観光誘致を図っていきたいと、この二つを柱に考えておるとこでございます。具体的に申しますと、
ハイビジョンの鮮明な映像と
データベース機能を活用した美術館、博物館、さらには臨場感といいますか、臨場感あふれる映像による動植物園、水族館を考えておりまして、また、
観光システムとしては、水、緑、歴史、文化を基調とした観光情報を
ハイビジョンの鮮明な映像と、それから話題性、さらに
ネットワーク機能を使って全国へ向けて情報発信することはもとより、佐賀市を訪れた人々の利便にも供したいというふうに考えております。
それから次に、現在制作しておるソフトについてのお尋ねでございますが、今年度5,０００万円の制作経費で１５分のもののソフトを２本、今、制作中でございまして、内容といたしましては、１本は佐賀市を紹介するソフト、それからもう１本はバルーンをテーマとしたソフト、この２本を考えております。特に、佐賀市を紹介するソフトについては、市内の名所とか観光地をただ順次紹介するだけじゃなくて、全体として水、緑、歴史、文化を基調とした佐賀市のまちのイメージ感が感じ取られるような作品にしたいというふうに考えております。制作は今、撮影中でございますが、順調に進んでおりまして、１０月の末ごろ
ハイビジョンをそのとき、大体そのころ、
ハイビジョン機器も文化会館に設置する予定でございますので、それとあわせて完成させたいというふうに思っております。タイトルについては、まだ撮影中でございますので、今後関係者とも協議しながら決定していきたいというふうに考えております。
それから、静止画の導入のことでございますが、この文化会館に設置いたします
ハイビジョンシステムは、先ほど申し上げましたように、美術館、博物館としての利用を中心に考えてるわけですが、
静止画ソフトにつきましては、特に最近、話題にもなってるようでございまして、聞くところによりますと、質、量とも充実している美術品の
静止画ソフトはシステムの規格の統一化がなされたこともあって、導入しやすくなっているということでございますので、今後、順次導入していきたいというふうに考えております。
◎教育長（山田清人）
お答えを申し上げます。
鯱の門の見学者の便所の設置と、このことについてでございますが、鰍の門は
教育委員会で所管しておりますので、
教育委員会の方から申し上げたいと思います。
この便所の設置につきまして、地元からかつて要望も受けておりましたし、また近年述べられましたとおり、見学者も増加をしております。これまでに鯱の門の敷地内に便所の設置ということについて検討をいたしてきましたが、現在までその設置が実現していないということでございますが、その理由といたしましては、佐賀城周辺の整備の中で鯱の門周辺の公園化計画があるということでございますので、それとタイアップして考えた方がよくはないかというようなことです。
それから、鯱の門敷地内に設置をした場合に、公共下水道がまだ来ておりません。その布設の必要がありますので、その辺の都合上、おくれております。それから、設置したときの維持管理、この問題でございまして、どうかするというと赤松小学校のいろんな
グラウンド使用というようなものと競合いたしますので、これをどうするかというようなことなど問題があって、この設置をいたしていないわけでございますが、このような問題点をどうすれば解決できるかということで、もう一回、総合的に検討を深めてみたいと考えております。とりあえず、当分、今もちょっと述べられましたけれども、赤松小学校の北の方の便所を使用するように学校の方とも了解をつけておりますので、表示等も明示いたしまして、余り不自由をかけないようにということで考えてみたい。早速、これは実施したいと思っておるところでございます。
それから、佐賀城の西の門跡地に標柱を設置してはどうかと、またしてくれというような要望でございましたが、これは現在、標柱は製作をして準備をいたしております。これを設置する位置につきましては、学識者といろいろと協議をいたしまして、確定をするという手だてを今とっております。一応はその場所もわかっております。それで、今後は設置するところ、設置地の地権者に了解を求めて、これを立てなければいけないわけです。したがいまして、地元の自治会長さん等を通しまして、これを取りつけたいと考えているところでございます。了解を得れば、なるべく早く設置をいたしたいと、このように考えております。以上で答弁にかえさせていただきます。
◆（
福井章司議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。順序が逆になりますが、まず鯱の門公園のトイレの新設のことでございますが、地元から陳情が出ておりましたのは、これは４年前からのことでございまして、当局の対応が非常にその期間、長引いておりましたことに対しましては、私どもも非常に残念に思ってるようなところでございます。ただいまの御答弁でも城内の
周辺整備構想と共通、あわせてお考えいただくということでございますが、公共下水道が通ってない等々の問題があって、維持管理等の問題も上げられましたけれども、これはやはり当局の前向きの積極的な御努力をぜひお願いをいたしたいと思います。
それから、西の御門跡の問題でございますが、自治会初め、やはりこれも関連の地権者との協議の上に早急な対応をしていただければと思います。地元の城内公園の管理事務所の敷地内に立てかけたまま、随分長くそれも置かれたままでございますので、この点もあわせて早急な対応をお願いいたしたいと思います。
さて、
ハイビジョンの問題ですが、ただいま御説明をいただきましたスケールの大きな、この
ハイビジョンシティ構想を成功させるためには、やはりまずスタートが肝心であると思います。そこで、この問題に関連しまして、さらに３点ほど質問をさせていただきます。
まず今回、１１０インチのプロジェクターを設置される予定の文化会館のロビーでございますが、ただいまの御説明にもございましたように、機能的に美術館や博物館で見せる
ハイビジョンという位置づけをされていると伺いました。しかし、美術館、博物館の機能を満たすためには、かなり静かな空間が必要になるのではないでしょうか。日本国内では、岐阜美術館、
セゾン美術館、
町田市立国際版画美術館、
東京国際美術館、静岡市芹沢美術館などで
ハイビジョンを導入されておりますが、共通していることは静かでゆっくりした環境というのが必要条件のようであります。一概には言えないかもしれませんが、佐賀市の場合、文化会館のロビーを今のままの形で活用するという点につきましては、いささか中途半端な感じがいたします。似たような例になるかと思いますが、川崎市が導入いたしました
ハイビジョンでは、川崎市
産業振興会館のロビーに童話静止画のソフトを常時流しておられると聞いております。しかし、活用状況としては、うまくいってないというのが現状のようでございます。佐賀市の場合、もう少し将来への展望を考えて、
ハイビジョンの視聴空間、ギャラリーと申しましょうか、こうしたものをつくってみたらどうか、この点について当局のお考えをお伺いいたします。
次に、私が率直に感じておりますことは、
ハイビジョンについて、市民一般に対するＰＲが不足しているということです。郵政省の指定を受けて、さらにはＮＨＫ等のバックアップを受けてスタートしたわけでありますが、具体的に活用するのは佐賀市であり、一般市民であります。加えて名称も最近開設されました第三
セクター方式の
シティビジョンと酷似しておりますために、非常に紛らわしいわけです。こういった点を明瞭にする意味からもＰＲが不可欠と思いますが、当局はこの点について、どのようになさる予定かお伺いをいたします。
次に、市長さんにお伺いいたします。
ハイビジョンシティ構想は、どの都市においても始まったばかりでございます。加えてコスト高などの面からも自治体が活用するにはいろいろな難間もあろうかと思いますが、投資効果を上げて成功するか否かという問題は、
ハイビジョンシティ構想の実現に対する当局の取り組み方いかんにあると思います。１９８７年５月、川崎市は
ハイビジョン都市宣言を行い、市民生活に
ハイビジョンシステムで画像情報を送ることを通じて、環境、文化、教育、消費、レジャー等の生活行動に大量で高度な情報を送ることによりまして、人間都市としての基盤づくりを始めておられます。こうした前向きで積極的な取り組み方をしておられる都市もあるわけでございますが、今後、これらの構想の実現に向けての市長のお考えをお伺いいたします。以上で２回目の質間を終わります。
◎総務部長（野口健）
ハイビジョンの文化会館に設置する場合の考え方といいますか、そういった御質問だったと思いますが、先ほど申し上げましたように、文化会館に設置する
ハイビジョンシステムは美術館、博物館としての利用を中心に考えているわけでございますが、当分の間はイベント等が文化会館であった場合に、そういったときにお客さんが合間に休憩時間とかあるわけでございますが、そういったところを利用して、そういったニーズにこたえていきたいというようなことから、市民の皆様に気軽に、自由に
ハイビジョンを見ていただけるようにということで、当面、設置場所をエントランスロビーに考えております。本格的な、やはり
ハイビジョンというのはギャラリーの中で見るのが本当の
ハイビジョンの性格だと思いますが、当面は市民へのＰＲと、「こんなものですよ、
ハイビジョンとは」というようなことから入っていきたいというふうに考えております。本格的には、今後予定されております
大和紡績跡地に建てます科学博物館とか、そういったところには、そういった
ハイビジョンを導入してまいりたいというふうに思っております。
それから、
ハイビジョンの市民に対するＰＲについてでございますが、先ほど申し上げましたように、現在ソフトを制作しておりますが、このときに２人の子供さん、男と女を登場させる予定でございまして、この子供たちは佐賀市の
ハイビジョンへの取り組みのＰＲも兼ねて、市内の在住者の中から一般公募を行いました。かなりの反響を呼びまして、男２０人、女４０人、６０人の応募があっとりますので、これについてかなりのＰＲがあったというふうに私たちも考えております。
それからまた、一般公開につきましては、大体１１月ぐらいからというふうに考えておりますが、その放映の内容等につきましては、現在文化会館が情報誌として「新風」という情報誌を発行しておりますが、この１コーナーを設けて紹介する。あるいはまた、今後、市報や他のメディアを利用して知らせて、そしてより多くの市民の皆様に見ていただきたいというふうに考えております。
◎市長（西村正俊）
今日は
情報化社会と言われております。また、高齢化社会、国際化社会とも言われておりますけども、これからの２１世紀に向かってのトレンドというのは、この三つが絡み合って進展をしていくのではないかと思っております。そういった意味におきまして、
情報化社会をいち早く構築をするということ、大変大切なことであるという認識を持っているわけであります。その情報化の中で、今、佐賀市が取り上げておりますのは、
ケーブルテレビ、これは第三セクターとしての
佐賀シティビジョンが、これに直接かかわるわけであります。そして、市が中心になって、今、展開しております
ハイビジョンシティの構想と実現、これが大きな柱にもなってくるわけであります。
さて、今の佐賀市の都市機能全体を考えてみますというと、例えば、文化施設、運動施設、体育施設、あるいはその他の社会施設、医療施設、都市機能の中にいろんな機能がありますけども、人口が同じ程度の規模の市と比較しますというと、それらの充足率が比較的高い位置にあります。そういったものが佐賀市に集積をしているわけであります。しかし、県庁所在地の他の都市と比べますというと、必ずしもそうはいかない。中位、中には下位にランクされる都市機能もあるわけであります。その中で、よく私ども言われておりますのは、動物園がないじゃないか、植物園もつくったらどうか、水族館、これも近くに有明海、玄界があるけども、ないじゃないか、こういう指摘があるのでありますが、これは大変難しいと申しますか、地理的、用地の問題でも大変難しいわけでありまして、それをこの
ハイビジョンというすばらしい映像で市民皆さんの前、あるいは多くの県民の皆さん方に見ていただく、その場所をつくるということが都市機能を充足する大きな目的にもかなうわけでありまして、このことを今、総務部長が申し上げましたように、具体的に、これから進めていきたいと思っているわけであります。
そこで、市長としての覚悟のほどをお尋ねになったわけでありますが、そういった意味におきまして、佐賀が幕末に非常に先端的な科学技術を取り入れた、あの当時の気持ちを忘れずに、やはり先端的なこのような技術というのをいち早く、この佐賀市に導入をして展開をするということは大変大切なことであるわけであります。そういった意味におきまして、これから御指摘のことも含めまして、そのようなことを十分念頭に置きながら、この新しい情報の技術を、この佐賀市に一日も早く取り入れて、市民の皆さんに提供をしていく。また、市民の皆さんに対する理解を求める、理解を深めていくということも御指摘のとおりでありまして、来月の終わりですか、１０月の終わりに９１年の全国の
ニューメディア祭りがあります。これはメーンの会場は実は武雄でありまして、サブの会場は佐賀市と伊万里であります。これどうしてそういう決まり方をしたかといいますというと、御承知の
ケーブルテレビをいち早く導入をして、昨年の災害当たりにもあのテレビが役に立ったということが報告されておりますけれども、そのような新しいメディアを武雄、伊万里がいち早く取り入れているわけであります。残念ながら佐賀市は
ケーブルテレビにいたしましても、若干後発であります。これは都市型の有線テレビでありますので、やむを得ない面もあるわけでありますけども、
ハイビジョンにおきましては、一歩先んじて佐賀市が進めていると、そういう意味におきまして、これから両面相まって佐賀市の情報化を進めていきたいと、このように考えております。
◆（
福井章司議員）
都市機能の充実のために
高度情報化システムの導入を、特にハイビョンシステムの導入につきまして、非常に心強い市長の決意をお伺いいたしました。本当にそのごとくにまた推進をいただきたいと思います。
地域情報化の推進は、また同時に市民への理解を求めること、これにおきましてはＰＲが大切であると思います。総務部長さんのお答えの中にもございましたけれども、市報等を用いてＰＲということだけでなくて、もっといろんな形でのＰＲを積極的にお願いを申し上げたいと思います。
同時に、
ハイビジョンという問題は、各種の広報メディアの中でも頂点に対するような優れたものでございまして、各種の広報メディアというものの充足を図らなければ最終的には、そうしたものの充実が不可能であろうかと思います。佐賀市のＰＲにとりましても、広報メディアの総合的な発展があってこそ成り立つわけでございまして、その意味におきましては、市におかれましても、こうした広報、ＰＲ関係に関する充実をお願いをいたしたいと思います。そして、佐賀市としての個性を生かした
ハイビジョンシティ構想の実現を目指して事業を推進されることを要望をいたしたいと思います。この点、所感として申し述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
◆（堤惟義議員）
私は、教育行政に関する問題を質問事項とし、項目に基づき私の所感を述べ、関係当局の明確な答弁を求めます。
質問通告、人間形成の根幹をなす義務教育のあり方について質問します。
育ちゆく子供の人間形成について、しつけ教育は家庭で、学校では知識をとか、家庭教育の必要性が殊のほか叫ばれる昨今の社会風潮にあるとき、あえて人間形成の根幹をなす教育は義務教育であると、このことを質問項目に上げましたのは、家庭教育もさることながら、私には学校であればこそ、その持論があるからです。望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と、個性の伸長を図り、集団の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養う知育、徳育、体育のバランスのとれた指導教育は学校よりほかはないからなのです。申すまでもなく、我が国で提唱され、法的に拘束力を持つ文部省の小・中学校学習指導要領が歴然と公布され、また国民は一定の教育を義務づけられております。
ところで、戦後４５年、昨今の世相は有物的に走り、友人の大切さ、いわゆる心を忘れた人心の乱れに教えられるがごとくであります。敗戦後、飢餓の世界から物と金を求め、それを豊かさと思い込み、一途に走り続けてきた、またそのとき、時代に生まれ育った大人が社会構成の一員となって子供を育てているのです。その大人の人間性を形成したのも、社会環境と学校教育が根幹をなしたと言わざるを得ません。社会環境は敗戦という惨禍の中で生きることに専念せざるを得ず、仕方がなかったのであります。学校教育にも起因するものが大ではなかったろうかと思います。しかし、今日、大きな社会変化の中にあって、危惧される問題も多く、国ではその大人に対しては生涯学習の推進を軸とする方向づけがなされ、また国民の関心はますます高まっています。このような状況の中で文部省では、生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律を制定し、昨年７月１日から施行されました。これは生涯学習について定めた法律で、これから国や都道府県、市町村の取り組むべき方向性を示しています。佐賀県
教育委員会でも佐賀県生涯学習推進会議において生涯学習の基盤や、その整備、また学習活動の支援のあり方などについて調査研究等をし、各種の生涯学習関連事業の推進を図っているようであります。
以上で総論を終わり各論に入りますが、本日の私の質問項目、人間形成の根幹をなす義務教育のあり方について、その要旨は平成元年３月文部省制定の小・中学校学習指導要領及び学校教育法施行規則により理解いたしましたが、教育基本法に基づき、学校の教育活動を進めるに当たっては、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力を図るとともに、基礎的、基本的な内容の指導を徹底し、個性を生かす教育の充実に努めなければならないとあり、学校における道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものとし、道徳の時間はもとより各教科、及び特別活動においても、それぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならないとあります。また、道徳教育を進めるに当たっては、教師と児童、相互の人間関係を深めるとともに、豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならないとあります。さらに、家庭や地域社会との連携を図り、日常生活における基本的な生活習慣や、望ましい人間関係の育成などにかかわる道徳的実現が、また実践が促進されるよう配慮しなければならないとあり、このことについて私は深い関心を持っているところであります。佐賀県が生んだ前保利文部大臣がまだその職にあったとき、ソ連の外交大使がこの学習指導要領を見、すばらしいと絶賛、土産に持ち帰られたとの話からもわかるとおり、高度な学習指導要領でありますが、このことについて質問をいたします。
質問１といたしまして、今回の学習指導要領の改訂に当たっての基本方針は何か。
質問２、時代の進展に応じ、社会の変化に即した学習指導要領の目標や内容が定められていると思うが、この要領にっいて、
教育委員会はどのように学校を指導しているか。
質問３、新しい学習指導要領で、これまでの教科が幾らか改廃されると聞いていますが、特に小学校低学年の生活科について、その概要はどんなものか。
問４、学習指導要領の中に、豊かな心を持ち、強い意思と実践力を身につけ、心身ともに健康な生徒を育成するとあります。この趣旨を生かすために、各学校における実際の指導はどのように行われているか、以上を第１回質間といたします。
◎教育長（山田清人）
お答えを申し上げたいと思いますが、教育の根幹に触れた私たちへの警鐘ともなるような、この御質問でございました。４点につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点の今回の学習指導要領改訂の基本方針は何かということでございましたけれども、これは御存じのとおり、４本柱というふうに言われております。４項目にまとめられております。項目的に申し上げたいと思います。
まず、第１は心豊かでたくましく生きる人間の育成ということでございます。
第２に、国民として必要な基礎、基本の重視と、個性教育の推進を図ることでございます。
第３点、社会の変化に対応するところの自己教育力の育成を図ることでございます。
第４は、我が国の文化と伝統の尊重ということと、国際理解の推進でございます。以上、要約いたしまして、４点が基本方針でございます。
次に、質問の第２点でございました指導要領の改訂に当たって、市
教育委員会としては、学校をどのように指導しているかということでございます。恐れ入りますが、これ何項目かございますので、これも箇条的に申し述べさしていただきたいと思います。
第１に、校内研究会における研修の奨励をいたしております。やはり自己研修ということでございます。それから、研究校の委嘱をいたしまして、その研究発表会に参加することを奨励しております。
それから、３点目としまして、個人研究の委嘱を行いまして、各教料等の研究会で発表してもらっております。
それから、第４点としまして、佐賀市教育研究所での郷土研究をいたしまして、学校への成果を広めることにいたしております。
第５に、県教育センターの講座がありますが、それに極力受講するよう勧めております。
最後でございますが、６点目としまして、県
教育委員会で教育課程講習会というのが夏季に開催されます。それに全職員が参加するようにいたしております。これは小学校は４年に１回、中学校は５年に１回となっておりまして、全員受講するよう徹底を図っております。以上でございます。
それから質問の３点、生活科ということについての質問でございましたが、概要をかいつまんで申し上げます。生活科というのは、子供が楽しく熱中する活動や体験を通しまして、社会の人々や自然とのかかわり、それから自分自身に関すること、この大体三つのことを学んでいく教科であります。また、この学習課程で礼儀やあいさつ、それから言葉使いなどの基本的生活習慣、つまりしつけでありますが、そういうこと。あるいはカッターナイフ、はさみ、そういった日常生活に必要な技術、技能を身につけると、こういうことをねらっております。この生活科が最終的に目的とするのは、自立への基礎を養うということです。低学年でございますので。そこで、具体的にもうちょっと申し上げますというと、集団生活ができるようになる。それから、自分のことが自分でできる。それから、自分の考えを述べたり、人の考えを聞いたりすることができるようになる。それから、身近な社会や自然に意欲的に働きかけることができるようになる。このようなことを具体的にはねらっておる教科でございます。
次に、質問の第４点目、豊かな心を持ち云々につきまして、実際指導をどのようにしているかということでございまして、これも大変難しい問題でございますが、最初に学校でやっている状況を箇条的に述べたいと思います。
まず、第１には各学校の教育目標の中に具体的に位置づけております。
それから、道徳指導を通じまして道徳的信条や判断力、及び実践力を育成するように努めております。
それから、特別活動での自主的、自発的活動を通じまして育成を図るようにしております。そういう中で、この豊かな心というようなのや、あるいは実践力というのを育てるようにしております。
それからまた、４点目でございますが、各教科の指導を通じても行っております。
第５点目、ボランティア活動、あるいは交流教育、あるいは縦割活動というのがありますが、学年を縦にしたものでございますが、そういったもので体験活動をすることによって育成を図っております。その他各教師の特性を生かし、子供の接触を深めておるところでございますが、具体例ということになりますと、ちょっとなかなか述べ切りませんので、一つだけ最後でございますが、担任の状態につきまして、３年から４年に進級するときに自分の担任の生徒に先生がぞうきんをプレゼントしたという話を簡単に申し上げます。
４年になっておめでとう。先生は、あなたの進級祝いに２枚のぞうきんを差し上げます。１枚は、あなたの心をぴかぴかに磨いてください。もう１枚は、そのきれいな心で学校をぴかぴかに磨いてください。もし学校にごみがあるようでは、心にまだごみがあることになります。どうかきれいな心でスタートをしてください。こういう便りを添えて全員にぞうきんを贈ったという話ですが、この先生の手づくりのぞうきん、すばらしい心のプレゼントであると私は思っております。まあ、そういうことでともかくも、担任と子供の目に見えぬきずなが深まり、そこからやろうという実践力、及び相互の信頼感が深まることによって豊かな心というのも芽生えていくものではなかろうかと思っております。ほんの一例でございますけれども、以上、答弁にかえさせていただきます。終わります。
◆（堤惟義議員）
ただいまの答弁で学習指導要領については理解いたしました。ところで、去る８月２４日の新聞、佐賀市内中学校に関する記事にもありますとおり、ちまたに見る受験競争の過熱化や校内暴力、教師の体罰、不登校児の増加、さまざまな教育問題を抱える義務教育機関をかいま見るとき、その複雑さ、また難しさを感じずにはおられません。今日の世相の中に、人心の荒廃を見るとき、人間形成には健康な体と有能な知識と優秀な技術も必要でありますが、何よりも健全な精神を宿すことが肝要なことではなかろうかと思います。昭和３０年後半から多発し始めた青少年にかかわる問題は非行、自殺、不登校、校内暴力、いじめ、そして非行の再燃と続き、昭和６０年代から再度不登校児の増加が見られ、それは現在も続行しています。さらに、心神症を訴え、健康を損なっている児童・生徒の蔓延化、学業不振による落ちこぼれ、あるいは落ちこぼしの児童・生徒の増加、高校においては、特に見られる中途退学者の増加など、児童・生徒に関して憂慮すべきことが発生しており、これを見過ごすことはできません。本来、学校教育は児童・生徒１人ひとりの個性を伸ばし、隠れた能力を最高に発揮させ、学校生活の適応と自己表現に関する問題解決のために援助と指導を行わなければならないはずであります。昭和５３年６月、中教審答申による教員の資質能力の向上についての文中にあるとおり、教師１人ひとりが国民の期待にこたえ、広い教養、豊かな人間性、深い教育的愛情、教育者としての使命感、充実した指導力、そして一番肝心なこととして児童・生徒の心の触れ合いがあるかどうかということが指摘されます。今ほど児童・生徒の教育、つまり教える教育ばかりでなく、育てる教育が必要であり、教育指導に携わる教師の態度とあり方が問われると言えましょう。しかし、聞くところによれば、教師による体罰事件、また学業不振児、不登校児の発生が見られるのである。そこで、教師一般について、次のことが問われなければならないと思います。一つ、１人ひとりの児童・生徒の人権が守られ、人格尊重に基づく指導がなされているだろうか。
二つ、１人ひとりの児童・生徒に対し、学習上、生活上、適応上、十二分の配慮が施されて、指導がなされているだろうか。
三つ、優秀児のみが重宝扱いを受け、問題のある児童・生徒が放置、排除され、不平等に扱われてはいないだろうかということであります。
さて、次に教員の資質の向上のために現在、
教育委員会、学校において、どのような方策が立てられているかお尋ねいたします。
質問１、学校管理者の一般教師に対する生徒指導のあり方はどうなっているのか。
質問２、児童・生徒理解のための特に校内研修会の実施状況はどうなっているのか。
質問３、教師と児童・生徒との心の触れ合いについて、事例を挙げ、臭体的に説明ください。
質問４、学校の教育相談的機能体制づくりはどうなっているのか。
質問５、教師の体罰事件にかかわるその事後処理、及び対策はどうなっているのか。
質問６、教師の人権意識の向上のための研修計画は立てられているのか。
質問７、最後に生活指導上の問題について、何か問題行動が起こった場合、迅速、適切な対応と指導が必要であることは言うまでもないが、一方、小・中学校とも道徳時間の設定により人間教育がなされていると思います。その内容と効果について、特に道徳教育と各教科との関連における年間指導計画の体制と実態、並びに各先生方の取り組みについて。以上について、教育長の御答弁を求めます。
◎教育長（山田清人）
第２回目の質問について、お答えを申し上げたいと思いますが、御説を承っておりまして、本当に襟を正さずにはおれないというような気に駆られておりますが、十分質問が７項目ありまして、申し上げ切れないと思いますので、要点のみにとどめたいと思いますので、意のあるところお酌み取りいただきたいと、お断りを申し上げておきます。
まず、初めの三つの項目ですが、１人ひとりの人権、人格尊重についてでありますが、これは佐賀市の教育方針の基本に据えておりますので、したがいまして、先生方はどの子供さんもかけがえのない存在であり、光輝く人生を持っている大事な子供であるということを念頭に十分指導されておると思っております。
それから、１人ひとりの子供についての配慮はどうかということでございますが、各自個性を発揮し、自己実現を図るよう学習適応上、また集団生活適応上、適切な指導がとられていると私は確信をいたしております。
それから、そんな状況でございますので、優秀児の一部の生徒等についてだけを目をかけているんじゃなかろうかというふうなことでございましたが、そういうことは決してございません。また、そのようなことは絶対あってはならない。これは警鐘としてお述べになったものだと私たち襟を正して受けとめたいと思います。要するに、児童・生徒の１人ひとりが主役であると、１人ひとりの出番がある学校づくり、こういうことを目指して各学校とも頑張ってもらっているということでございます。
次に、質問の大きな第１に入りますが、管理職の一般教師への指導のあり方、これは先生方も専門職でありますので、そして生徒を指導する立場に立たれておりますので、校長の指導態度というのも非常に難しいと思います。単に注意をするというようなことだけでは能ではないと思っております。そこで、まず校長としては、教師の特性をよく知ること、それから教師を生かすこと、それから教師を支援すること、その中で指導性を発揮していくことが大変効果的なことではなかろうかということを思っております。
さらに、申しますというと、生徒指導等におきましても、関係の先生や担任と連携を密にし、必要な助言指導をしていかなければならないと思っております。何と申しましても、校長の率先垂範、陣頭指揮ということ。それから、かねての先生たちとの心の触れ合い、理解という、この両方がなければならないと思っております。
それから第２点、児童理解のための校内研修会の点でございますが、これは指導上問題のある子供につきましては、子供の身体状況、また家庭環境、性格、その他、指導上、配慮すべきことを全職員が知っておかなければなりません。そこで、全職員による適切な指導をするために、毎月定例の生徒指導協議会、それから毎週実施される生徒指導連絡会、及び学年部会等で学級担任よりいろいろ望ましい指導援助の方法を研修しております。
次、質問の３でございますが、心の触れ合いについての事例について説明というようなこともありましたが、これは各方面で心の触れ合いということは、今、専門的に研究されておりまして、権威ある方々がいろいろいらっしゃいます。そこで、軽々には私は論じられないと思いますが、学校教育の立場から幾つか申し上げます。まず、心の触れ合いということにつきましては、私たち学校教育に携わっている者は教師みずからが自分をさらけ出し、裸の付き合いを子供としていくことではなかろうかと思っております。そして、この触れ合いということは、心を開かねば効果がないと思っております。そのためには、言葉をかけ、目をかけ、手をかけてやるというような手だてが心要じゃないかと、このように思っております。例ということですが、学活ノートや、たより帳による心の交換、あるいは何気ない先生の愛の一声、あるいはかねてのスキンシップ、こういうものが効果的であろうと思っております。以上でございます。
次は、教育相談的手法ということでございます。最近よく言われておりますが、端的に申します。事実を知ることです。非行なら非行をやった生徒の事実を知る、問題の事実を知る。それから、その背景を知る、しかる後に対応、接触を図る、そして援助をし続ける。いわゆるこれがカウンセリングというものではなかろうかと思っております。相談活動であります。そして、心の
痛みのわかる指導をやること。言葉をかえて申しますと、受容と共感、受け入れるということです、認めるということです。受容と共感をポイントとする指導でございますので、管理的な力の支配でない学校体制をとらねばならない。各学校でも、それを理解し、組織づくりをして効果的に機能できるよう、今のところ、研究を各学校で進めてもらっております。これのためには校内の教育相談部会が推進役となってやっております。しかし、こうは申しますけども、非常に難しい面があります。時間もかかります。今後、研究していかなくちゃならんと思いますが、十分納得いかれないと思いますけれども、後で時間の都合上もありますので、専門のカウンセラーがおりますので、十分時間をとって、ひとつ面談をいただければと、そういうことで御了解いただきたいと思います。
それから、質問の５点でありますが、教師の体罰にかかわる事後処理及び対策ですが、まず問題の調査をすること。それから、現指導体制の見直しと新体制の確立、これを図りたいと思っております。それから、重要なことはＰＴＡや地域住民との連携を強化していくこと、そして校長及び全職員による生徒指導に対する研修会の強化等を行いまして、力によらない、さきに述べました教育相談的手法を中心に据えた粘り強い指導に徹しまして、今後、生徒、保護者、教師間の一日も早い信頼関係の樹立を図るようにしたいと念願をいたしております。
教育委員会といたしましても、そのための指導、助言を積極的にしてまいりたいと、このように心得ておるところでございます。
質問の６でありますが、教師の人権意識の向上のための研修計画でございますが、ごくかいつまんで申し上げます。まず、１点は校内研修会、それから同和教育研修会、これは校内、校外あります。第３点、授業研究会、それからその他の研究会や講習会等を計画的に学校行事、さらには
教育委員会の行事に位置づけて行っていくようにしております。
最後でございます。質問７でございますが、道徳教育の年間指導体制と先生方の取り組みということでございますが、道徳指導はもう御存じと思いますが、そのためには１番目に学校には全体道徳教育計画というのをつくっております。
第２点に、それに従いまして学年指導計画ということが考えられております。それで、この計画を踏まえまして、各担任は自分の学級の実態に応じ、いろいろと工夫をいたしまして、資料もつくり、努力を重ねまして、しかも計画的に指導をいたしておるところでございまして、そういうことで道徳的実践力の育成を図っております。以上でございますが、実践例ということになりますというと、いろいろまた時間をとると思いますが、ただ一つは、読み物資料というのを道徳では使ってやっております。その私の一番好きな読み物資料の中、用います読み物資料の子供の作文をかいつまんで申し上げます。
「僕が学校から帰ると、お母さんはおなかが痛くて寝ておりました。お父さんは出張でいません。タ方になったらお母さんは、それでも起きてきて夕食をつくってくれました。僕は大きな声でいただきまーすと言った。」これが小学校２年生の作文でございますが、それでもと、大きな声という言葉で精いっぱい感謝の気持ちを表現した、大変すばらしい作文だと思って、私は今も、いつも例にとっておりますが、こういうものを用いまして、先生方は道徳指導を一生懸命に精出しているところでございます。以上、大変時間を要したと思いますが、第２回目の答弁にかえます。
◆（堤惟義議員）
ただいまの御説明により、さすが佐賀市の学校教育と感銘はいたしましたが、どうか絵にかいたもちにならないよう今後、教育現場でより一層の尽力をお願いいたしたいところでございます。が、さきにも述べましたとおり、時代は進展し、社会は急激に変化、複雑化していく現代社会の中で生きていく若者、子供たちに要求される課題は増すばかりであります。心身ともに強くたくましく、そして社会環境に適応する人間でなければなりません。複雑、過激な社会の中で心を病む子供も少なくない中、よりよい人間関係を営む上での精神心理学的教育の必要性、また迫りくる老齢化社会を目前にして、社会でますますそのウエートが高くなる高齢者への理解、配慮、及び畏敬の念等への教育指導も必要ではないかと思います。以上、私の所感をつけ加え、再度教育長の見解を求め、私の質問を終わります。
◎教育長（山田清人）
３回目の質問にお答えを申し上げますが、述べられました青年心理学、あるいは児童心理学、これは教育指導には不可欠でありまして、大学でも単位として履修をしておりますが、現職教師となってからも、これは必須なものであると私もそのとおりだと考えております。
それから、高齢者への感謝の念ということでございますが、お年寄りに対して畏敬の念を育てることは教育活動全体、あるいは道徳指導の項目にもございますので、今後とも十分に高齢者に感謝し、尊敬の念を持って温かく接すると、また自分の祖父母を尊敬するということなどについては指導してまいりたいと思います。なお、老人養護施設等を訪問したり、文通をしたりいたしまして、畏敬の念をさらに高めるよう指導している学校もございますので、今後、こういうことにつきましては、前向きに取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
◆（山下勝議員）
私は、労働基準法改正に伴う労働時間の短縮について、これを受けまして、中小企業に対する配慮は、二つ目に学校５日制について、どのような対応をするのか。その他の方でちょっと、これに関連いたしまして、保育所の問題で福祉事務所の所長に質問申し上げます。
皆さん、御存じのように、法定労働時間の短縮などを主な内容といたしますところの改正労働基準法が施行されまして、今まで１週間の労働時間は長い間４８時間でありましたが、これが段階的に４０時間に短縮されるように法制化されました。いよいよ平成５年度は週休２日制の導入に向けて必然的に取り組まなければなりません。下請け産業、あるいは小売、サービス業等、労働集約的な産業で占めている私たち中小企業にとって、自分たちだけの努力ではいかんともしがたい幾多の困難な問題を含んでおって苦慮いたしておるところでございます。特に、若年労働者の不足でございます。出生率は昭和４７年度を一貫して低下を続け、平成２年度の合計特殊出生率は1.５３人で、1.５７人でショックが起きたと言われてる平成元年度をさらに下回って、いわゆる１人半の子供時代になっております。そのために、平成１０年度、１９９８年になりますが、６５歳以上の老齢人口が１５歳未満の年少人口を上回り、平成２２年、２０１０年になります、１億2,９００万人をピークに日本の人口は減少をたどっていくと公表されて論議を呼んでおります。今後、企業を経営していくためには、まず人の確保がいかにその企業が栄えるのか、衰えるのかを決定づける大きな要因になっております。中小企業がこのような労働環境に適応できるように、当局の血の通った温かい措置を要望いたします。もちろん、市当局の権限外と思われることがありますが、佐賀市内にはたくさんの中小企業の方々が、のために県なり、あるいは国に対して機会あるごとに、言葉強うございますけれども、執拗に、熱心に陳情して働きかけていただきたいと思います。その要点を申し上げます。
まず、労働力不足対策について。構造的な労働力不足の中で従業員を確保して、新しい時代に対応していくためには、省力化や福利厚生施設の充実による環境の整備、労働条件の改善が必要であります。このような企業に対しまして、省力化、機械の導入、あるいは福祉施設の設置、従業員向け住宅の確保等に対し、大幅な助成措置を講じていただきたい。
２番目、絶対的に若年労働者が減少している中で、労働力需給の緩和を図るためには、女子労働者、特にパートタイマーや高年齢者の活用が焦眉の急務でございます。そのために、パートタイム労働者に対する所得税の非課税限度額の引き上げや、在職老齢厚生年金の減額の撤廃など、早急にその対策を講ずること。
２、次に、労働時間短縮について。労働時間の短縮は、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな国民生活を実現するために必要不可欠な要件であり、労働者の方々の勤労意欲の向上、柔軟性と創造性に富んだ人材の確保、従業員の福利向上、産業、企業の活性化などの面からぜひ実現しなければなりません。そのためには、取引先の理解と協力、特に諸官公庁、親企業の協力と指導が絶対的に必要であります。この中小企業の真剣な労働時間短縮運動が円滑に、なお的確な効果を上げるよう側面から市当局の強力な支えが必要だと思います。中小企業が圧倒的に多数を占めている、この佐賀市の現状を見るときに、やはり講習会、あるいは講演会などを開いて、その時間短縮に対するところの趣旨の徹底や、ＰＲについて格段の協力を望みます。今、先ほどちかっと申しましたように、パートタイマーの方々の免税点の撤廃とか、老齢者の方々の年金の減額等質問いたすと、すぐこれは佐賀市の権限ではないと、わかりませんというふうな答えが返って来るかもわかりませんけれども、もちろん私は市長さんの権限でパートタイマーの方々の免税額１００万円ですね、減額してくださいと申し上げるわけでございません。今、申しましたように、中小企業の中でパートタイマーの方が大きな労働力の不足をカバーしておられます。パートタイマーの方が１００万円の収入に来れば、おやめになります。税金がかかります。そういうことを含めまして、中小企業の方々はパートタイマーに頼った部面が今後ますます多くなってくると思いますので、こういう面を含めまして、先ほど申しますように側面から県なり、国なりに市長さんを初め、それぞれの助役さん、担当部長さんが機会あるごとに御協力をお願いしたいというのが質間の要点でございます。
２番目の方に入ります。文部省は労働基準法の改正に伴いまして、平成５年度から児童・生徒の土曜・日曜を休日とする学校５日制導入について、その完全実施に向けて段階的に調査、研究していく方針であります。去る７月２４日、はがくれ荘で佐賀県青少年婦人課の主催で、佐賀県下青少年育成市町村民会議の会長会がありました。その折に、青少年国民会議専務理事の村上文蔵さんという方から「子供の現状と、これからの青少年育成」というテーマで約１時間半ほど講演がありましたが、その中でさっきお話になったのは、現在文部省で、幼稚園、小学校、中学校で全国６８の学校を実験校に指定して研究されておるそうでございます。その内容は、一つ、土曜日を休日にするので、従前の６日間から５日間の授業になりますので、その学科内容をどうするのか、どう変えていくのか。いわゆるカリキュラムの編成について研究されております。
２番目のテーマでは土曜日、子供、学校が休みになると、子供はどう扱うのか、どこが受け入れるのかというテーマでございます。中間報告として、その講演が話になりましたが、実験校に指定された先生方は約９０％の方が賛成でございます。ＰＴＡ、父兄の方々は７０％が反対だそうでございます。先生方は９０％が賛成、父兄の方、ＰＴＡの方は７０％が反対だそうでございます。その反対の理由は、土曜日休みにすれば学力が低下するんだというこう心配ですね。それから、もう一つは塾通いがふえてくるんじゃなかろうかと、そのために関連いたしまして、経費がふえてまいります。そういうことが話になりました。たまたま去る９月５日の新聞を見ておりましたところが、本年度は文部省が実験校を各県ともに５件ずつふやしまして、完全実施に向けて研究していく方針でございます。それは今、申しましたように、６８校の実験校の父兄の間でも学校５日制導入の、いわゆる反対をされた方々が、その後の社会情勢、あるいは法の趣旨を踏まえまして、実施に慎重であった方々、いわゆる日本ＰＴＡ連合協議会の方々がむしろ積極的に導入すべきだというふうな意見が出てきたそうでございます。こういうように、実施に向けて機運が高まってまいりましたので、来年から月１回ないし月２回、土曜休校、全国実施が考えられますが、国民の方々は、この余暇時間の、学校が休みになります。地域の方々、この余暇時間の増大によって、スポーツに対する市民の方々の対応も深まってまいります。その場合に、一面的には小学校、中学校の学校開放、学校施設の開放という問題が、また一面に出てまいります。こういうような環境の中で私が一番心配するのは、土曜日が休みになった子供さんたちがどこに行くのか、どこで収容するのか。一番心配は共稼ぎの家庭の方々で、その家庭の中に子供たちが集まっていろんな話し合いをする、いいことですけれども、まかり間違って、非行の温床になるんではなかろうかという心配でございます。特に青少年の非行の増加が顕著になってまいりまして、初犯型少年非行の７０％はシンナーの吸引や、あるいはそれが伴いまして覚せい剤の方、あるいはまた、万引き、初発型万引きというのがふえております。こういう中で、土曜日の子供をどういうふうに扱うかということに対して２年先のことでございます。そしてまた、少し延ぶかもわかりませんけども、先ほど冒頭申しましたように、労働基準法が改正になりまして、週４０時間になります。働く先生も休みになります。その場合に子供がどういうふうな形でいくのか非常に心配でございます。この点について、学校当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。まず第１回の質問を終わります。
◎産業部長（百武康邦）
御質問にお答えを申し上げたいと思います。労働基準法の改正で１週間についての労働時間は段階的ではございますけれども、４０時間まで短縮される方向が示されておるところでございます。このような労働環境なり、条件の変化の中で企業側においても相当の企業努力をなされていることであることと思います。行政といたしましても、地域雇用開発等の促進法に基づきまして指定されました東部地域、これは佐賀市、鳥栖市、佐賀郡、小城郡、神埼郡、三養基郡でございますけれども、雇用開発を促進して、この地域の雇用の安定と雇用構造の改善を図るために、東部地域雇用開発会議を設置いたしております。この構成は、国、県、市町村、使用者団体、労働者団体を構成員といたしまして、地域内産業の雇用動向の把握、情報の提供、雇用開発具体化の方向及び方策にかかわる検討、地域雇用開発助成金制度の適用にかかわる意見の具申等を行っておるところでございます。
また一方では、佐賀職業安定所と管内の市町村を対象といたしまして、佐賀地区雇用会議を設置いたしまして、地域雇用開発対策、身障者対策、同和対策、高齢者雇用対策、若年労働者確保対策等々を実施しておるところでございます。さらに、近年の第３次産業を中心といたしました就業形態の多様化と、家事負担の軽減等に伴う家庭婦人の労働市場への算入など、パートタイム雇用の増大する傾向を踏まえまして、パートタイム雇用の平成２年１０月に佐賀パートサテライトの設置を見、パートタイム希望者に対する情報提供、職業相談、職業紹介、求人者等に対する雇用管理指導、パートタイム雇用に関する総合的なサービスを提供するとともに、より積極的にその役割を果たしているところでございます。また、人手不足に悩む地元中小企業者に対して、通産省、労働省が今年８月に中小企業労働力確保法の基本指針を告示いたしました。その内容では、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等の５項目の改善を行う中小企業者に対し、財政、金融、税制上の支援措置が受けられるようになっております。このことについてもＰＲを図っていきたいと思います。なお、県、職業安定所、会議所、業界、学校等、関係機関や団体とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
◎教育長（山田清人）
山下議員さんの学校５日制の導入について申し上げますが、これは大きな学校制度の変更でございまして、大変な問題であると思いますが、避けて通れぬ問題であると存じております。で、この問題につきましては、長い間いろいろ反対、賛成というような問題が論じられたわけでございますが、その経過につきましては、山下議員さんが今るるお述べになりましたとおりと、私も理解しております。また、問題点も御指摘いただいたとおりでございます。
さらに、最近の情報といたしまして、完全実施については平成５年度になる見通しということで、実験校をさらに各県ごとにふやすというようなことも報ぜられているとおりであると思っております。そういうことについて詳しく述べることは避けさせていただきたいと思いますが、そこで、全国ＰＴＡ協議会等でも今日の教育は学校教育に偏している向きがある。したがって、家庭、地域と一体化すべきではないか。その中で家庭の、あるいは地域の教育力の見直しが必要であると、このようなことも述べられておるようでございます。したがいまして、問題点も依然としてまだ残っていることは事実であります。国の結論や県の指導が出されました段階で、それを踏まえまして、ＰＴＡや、あるいは関係団体等と実施する前に十分研究協議をいたしてまいりまして、共通理解の上に立って前向きに取り組んでいかなければならないと、このような考えを持っているところでございます。以上、答弁にかえさしていただきます。
◆（山下勝議員）
今、百武産業部長の方からいろいろ御答弁いたたきましたが、確かに人材確保法案も通っておりますので、さまざまな問題が出てくると思いますけれども、中小企業のために格段の配慮をしていただきたいと思います。特に、非常に心配なのは、若年労働者の不足でございまして、二、三日前ですか、テレビで高校生の求人倍率は3.６というような数字が出ておりましたし、東京周辺では7.８、7.７というふうな形で非常に高校生の就職というのが、求人が大変難しくなっております。そういうことを踏まえまして、中小企業の心情をくみ取っていただきまして、ますますの御配慮をお願い申し上げます。
次に、２回目の質問を教育長の方にいたしますが、私は去る３月の初めごろ、子供劇場の方々、１０人ぐらいの方々と懇談する機会がありましたが、その折に、小学校、中学校は先ほど申しましたように、平成５年度からは完全週休制によりまして土曜日が休みになりますよと、その時、おたくの子供さんはどうしますかという話を切り出しましたところが、答えがほぼ三つ返ってまいりました。一番最初のお母さんは、私は子供劇場の世話をしてなかなか子供と触れ合いの時間が少なかったから、この際、土曜日、子供が休みになれば子供と対話を続けますと、話がきました。優等生のような返事でございました。２番目の方は、土曜日が休日になると困りますと、子供の学力が低下します。どっか塾を探します。塾にやらなければ大変ですという答えが返ってまいりました。３人目の方は、きょうも、今も午後は塾にやっとるけれども、土曜日がまた休みになると、新しい塾を探さなきゃなりません。そのためには金もかかります。今、パートで働いておりますけども、カバーしとりますけども、もう一つパートの口を新しく探すか、あるいはパートの時間を１時間でも延ばして収入を上げて、子供の勉強のために塾にやりますというふうな返事が返ってまいりました。これは現在のお母さん方の子供に対する、学校に対する一つの考え方、出世主義、学歴社会に対する一つの考えだと思います。
私は、きのうたまたま新聞の方で「町村スポット」という中で公民館の４週６休のことが書いてございました。内容は簡単に申し上げますけれども、見出しとして「市民の理解が前提で、職員の権利に移行」というような大きな見出しで報道されております。御存じのように、土曜日は公民館は開庁でございましたが、閉庁いたしまして、今また、元に戻った形になっております。いろんな問題点ございますけども、その中で、私ちょっと気にかかったのは、労働時間短縮の社会情勢にあわせ、佐賀市は土曜半どんから第２・第４を閉庁とした。ただし、学校や市民会館、保育所など支障のある部門だけは省き、公民館も土曜の利用が多いなどを理由に開庁を決めた。ここに書いてございます、学校は先ほど申しましたように、法律的になりますので、文部省でも、先ほどたびたび申し上げましたように、実験校をつくって、あるいはまた、ことしは実験校を各県５校ずつつくってでも研究、検討されておりますが、保育所の方も子供さんをあずかるわけです。保育所は、小学校と違いまして働くお母さん方、保育に事欠けるお母さん方のために、家庭のためにあずかるところでございますが、この保育所の方々も、もし学校が完全５日制になった場合に、佐賀市の保育所はどういうふうな体制をとられるのか。やはり学校並みに閉めてしまわられるのか、閉めたら働くお母さん方は困るという問題出てまいります。これについて厚生省なんかで、あるいは県なんかでどういうような研究をされておるのか、検討をされておるのか、先ほど申しましたように、小学校の父兄の方も非常に土曜休みになることについて御心配でございます。保育所のお母さん方も同じだと思います。そういう面を含めまして、保育所の関係は福祉事務所でございますので、福祉事務所の所長さんの方から、もし保育所も労働基準法の改正に伴いまして平成５年度から学校同様になっていくのか、別な方法でするのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。２回目の質問を終わります。
◎
福祉事務所長（嶋栄）
ただいま山下議員さんから労働時間短縮と保育所の今後の取り組みと申しましょうか、そういう御質問だったろうかと思います。お答えいたします。
先ほど山下議員さんも申し上げられたとおり、保育所は保護者が労働、または疾病等の理由によりまして、保育に欠ける児童があるときは、その児童を保育所に入所措置をとらなければならないというようなことになってわるわけでございます。したがいまして、平成５年度に週４０時間に労働時間の短縮が図られた場合は、保育所といたしましては、中小企業等と全般的に労働時間短縮がどのように実施されるかによりましても、保育所の対応が変わることになると思っております。いずれにせよ、４０時間の労働時間の短縮が法制化されますと、当然保育所におきましても、労働時間を短縮しなければならなくなるわけでございますが、まだ具体的な内容が国や県から指示されておりませんので、今後、国や県の指導を受けながら検討いたしていかねばならないと思っております。しかしながら、閉庁ということは、なかなか困難ではないかと思っております。したがいまして、開庁しながら時間短縮を実施する場合は現時点での考え方といたしましては、これまでのとおり、交代制、振り替え等をうまく導入しながら対応していきたいというふうに思っております。
◎教育長（山田清人）
最初は、教育長ということで問題点については大変心配をしている、その点について答弁まだ十分でなかったかと思いますので、簡単に申し上げますが、本当に心配かけているところでございますが、中でも今述べられました受け皿の問題、これにつきましては、さっき述べましたように、ＰＴＡと十分に協議したり、あるいは市教委といたしましては、特に市のＰＴＡ連合会等々実験学校だけということでなくて、いろいろ機会をつくってその問題について対策を話し合っていきたいと、そのように思っております。
◆（山下勝議員）
今、
福祉事務所長さんから御答弁いただきましたが、なかなか返事しにくい部面があったと思います。しかしながら、保育所の関係も所長さんも保母さんも市の職員でございます。同じ本庁並みの市の職員の方でございますので、その労働時間の短縮問題については、同じ形の中で進むのが本当じゃないかと思いましたので、また保育所の父兄の方も小学校が土曜日休みになった段階で非常に心配されることも考慮されますので、できるだけ県、あるいは国等の方針が決まり次第ですね、市民の方々には、あるいは保育園の父兄の方々には、その趣旨の徹底を図っていただくように強く要望いたしておきます。
それから、これはどなたに答弁を求めるかは何でございますが、総務部長さんでも結構です、助役さんでも結構です。時間短縮問題は非常に大きな法律でございまして、いろんな分野に影響するところが多いわけでございます。ついこの間の新聞では、県庁は水曜日は定時に退庁すると、労働時間短縮に関連してですね、その趣旨の徹底を受けて、そういうふうな記事が載っておりました。それからまた、建設業界の週休２日促進、県モデル事業実施へという形の中で月１回分の有給分を労務費を上乗せして県の場合には、発注する場合には上乗せすると。有給、形の中で上積みしてやるというふうな形で報道されております。佐賀市の場合も、こういうふうな建築業界が、県を受けて、そういうふうな方法をとられるかとられないのか、これは即答できなければ結構です。一つの考え方として、もしお聞かせ願えれば幸いだと思います。
なおまた、そのほかにも県の方では、中小企業従業員の福利厚生の充実を図るために財団法人県中小企業勤労者福祉サービスセンターというものをつくっていくと。この構想は第三
セクター方式で運営する方針で、県内各自治体、企業経営者、従業員から基金を募る、サービスは低金利融資のほか人間ドックやスポーツクラブ、旅行などの割引利用券の交付、慶弔金の支給、そういうふうなのを書いてございますけれども、この中に各自治体もそのセクターの方針に入っておりますので、これも産業部長の方に強く要望しときますが、中小企業の従業員の対象でございますので、ひいては大手企業だけに従業員が流れるような傾向がございますので、そういう部面からでも中小企業のために格段の御努力をいただきたいと思っております。
なお、もう一つ私、議会の方ではいつも議員の皆さんの方にこういうふうな議会旬報がまいります。この中にですね、６月２５日に「労働時間短縮を、ゆとり創造宣言都市募集、労働省」と書いてあります。２０都市を募集してありまして、対象都市にはですね、指定された市に対しては、モニュメントや横断幕を作成するほか、ゆとり産業のための市として取り組むにふさわしい施策やプランを求めたゆとり創造プランの作成を助成する、こういうふうに書いてございますが、内容はどういうふうになるか詳しいことはわかりませんけども、２０都市が労働省の指定を受けとるわけでございます。これが８月末締め切りですので、いつ確定するかわかりませんけども、こういうのに対しても、市当局としても、先ほど申しましたように、県の方はいち早くですね、水曜日は定時退庁と、あるいは建設業界のためには週休２日の促進をするために１日分の労務費を発注するときに上乗せするとか、中小企業の従業員対象にいろんな福祉サービスをつくるというふうなことを報道されておりますが、市の方でもそういう面を県におんぶされるんじゃなくて、できるだけ早く県の方が情報をキャッチしたならば、タイアップしてでも、あるいは独自でも、中小企業のために温かい施策をしていただきたいと思いますけども、この点について冒頭申しましたように、総務部長さんでも結構です、助役さんでも結構です。気持ちだけお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（野口健）
職員にゆとりと、それから余暇の増大と、これに関連いたしまして、県庁では県庁職員に慢性的な時間外の勤務を少しでも和らげようというようなことから９月１１日から毎週水曜日をノー残業デーというふうに決めて徹底させるというような記事が出てました。我々佐賀市といたしましても、すぐ県の方に問い合わせまして、今、調査中でございまして、やはり佐賀市の職員についても課によっては慢性的な時間外の勤務があるというようなことも出ておりますので、県庁にあわせた考え方を今後していきたいというふうに考えております。
○議長（庄野辰一）
しばらく休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
平成３年９月１０日 午後１時０５分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 1．庄野辰一 │ 2．永渕義久 │ 3．池田勝則 │
│ 4．福井章司 │ 5．田口正喜 │ 6．
江島徳太郎│
│ 7．森 裕一 │ 8．山下明子 │ 9．
黒田利人 │
│ 10．川崎辰夫 │ 11．渋谷 要 │ 12．福井久男 │
│ 13．堤 惟義 │ 14．永渕武男 │ 15．西岡義広 │
│ 16．豆田繁治 │ 17．片渕時汎 │ 18．大塚次郎 │
│ 19．
米村義雅 │ 20．中村 薫 │ 21．山田 明 │
│ 22．小柳達郎 │ 23．碇 六郎 │ 24．宮地 晋 │
│ 25．御厨義人 │ 26．木原奉文 │ 27．江口和大 │
│ 28．百武英明 │ 30．
横尾啓四郎│ 31．藤田龍之 │
│ 33．
木下棋一郎│ 34．山下 勝 │ 35．宮地勝巳 │
│ 36．横尾重雄 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 29．光武重一 │ 32．宮本英樹 │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫