佐賀市議会 1991-09-09
平成 ３年 ９月定例会−09月09日-02号
平成 ３年 ９月定例会−09月09日-02号平成 ３年 ９月定例会
平成３年９月９日 午前１０時０５分 再会
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 1．庄野辰一 │ 2．永渕義久 │ 3．池田勝則 │
│ 4．福井章司 │ 5．田口正喜 │ 6．
江島徳太郎│
│ 7．森 裕一 │ 8．山下明子 │ 9．
黒田利人 │
│ 10．川崎辰夫 │ 11．渋谷 要 │ 12．福井久男 │
│ 13．堤 惟義 │ 14．永渕武男 │ 15．西岡義広 │
│ 16．豆田繁治 │ 17．片渕時汎 │ 18．大塚次郎 │
│ 19．
米村義雅 │ 20．中村 薫 │ 21．山田 明 │
│ 22．小柳達郎 │ 23．碇 六郎 │ 24．宮地 晋 │
│ 25．御厨義人 │ 26．木原奉文 │ 27．江口和大 │
│ 28．百武英明 │ 29．光武重一 │ 30．
横尾啓四郎│
│ 31．藤田龍之 │ 33．
木下棋一郎│ 34．山下 勝 │
│ 35．宮地勝巳 │ 36．横尾重雄 │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 32．宮本英樹 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長 緒方道男
教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（庄野辰一）
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（庄野辰一）
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（
江島徳太郎議員）
私、初めての登壇でございますので、ひとつ不行き届きの点があろうかと思いますけども、よろしく御指導いただきたいと思っとります。
通告によりまして、吉野ケ里の振興につきましてお尋ねを申し上げたいと思っとります。失礼いたしました。徐福の振興につきまして、質問申し上げたいと思っとります。
全国の
吉野ケ里ファンが連日詰めかけている
吉野ケ里物語を語るには、徐福を決して忘れてはならないと思い、一般質問に立たせていただきました。弥生のすべてを語る
吉野ケ里遺跡、
巨大墳丘墓、2,０００を超えるかめ棺群、そこから出土した
ライトブルーに輝く管玉など目を奪う数々のものが出土し、その原材料や製造技術のルーツは東アジアの国々からだとの説が高く、当時、中国は戦国時代、秦の始皇帝が国家統一をなした時期とあって、徐福一行の渡来説が一層現実味を帯びる結果となっております。また、日本人に最も身近で重要な稲作が縄文時代から弥生時代にかけて中国の
楊子江流域がルーツ、いわゆる源流が定説となっていますが、どういうルートで日本列島にもたらしたかは、学者の間でも意見が分かれておりますが、我が佐賀市が誇る久保泉の九山遺跡からも縄文晩期のもみ圧痕のある土器も発見されており、日本最古の稲作が中国から直接
有明海ルートで伝わってきた説が高く評価されております。
弥生の使者、徐福が2,２００年前、紀元前２１９年に始皇帝の命を受けて、仙薬を求めて、童男童女3,０００人、１００人の工人、いわゆる技術者を連ね、五穀の種を携えて日本に向かったと伝えられ、全国２０ヵ所のルート説がある中でも、
有明海ルートによる
筑紫平野説が最も有力で、筑後川下流の搦に浮盃や寺井の地名がある諸富上陸が定説で、諸富町の
金立権現神社には
徐福上陸地の石の標識が立ち、徐福が祭られております。縄文時代の狩猟社会から、稲作を中心とする農耕社会へ、つまり、弥生の始まり、クニの始まりは、吉野ケ里に形成される集落と徐福の時代は重なり、以来2,２００年、稲作は瑞穂の国、日本人の文化と精神の支柱であり続けたのでございます。しかしながら、今日の稲作は、内外からの荒波に激しく揺れに揺れているのは皆様御承知のとおりでございます。
吉野ケ里発掘調査は、古代史の遺跡が持つ豊かな質量の反映で衝撃的なニュースが
日本じゅうを駆けめぐり、
吉野ケ里フィーバーとなり、内外に大きな反響を呼び、そのベールを解き明かし始めたとき、夢とロマンに満ちあふれ、今、徐福の時代を復興させようとしています。
市制１００周年に当たる一昨年、１９８９年４月にいち早く西村市長さんは県と話し合いをされ、佐賀市で
日中友好佐賀シンポジウム「徐福をさぐる」と題して開催され、学問的にも内外に大きな反響を呼びました。これを受けて、昨年の１９９０年５月、２日間にわたり、佐賀市文化会館において、「徐福の時代 稲の道」、さらに「
吉野ケ里遺跡と
中国江南文化」と題して
シンポジウムが開催され、これまた内外に大きな反響を呼んだことは、私たちの記憶に新しい出来事でございます。この数々のシンポが我が佐賀市で日中の考古学者、農学者の専門の方々、文化人、知識人、マスコミの方々にも参加して開催されたことはまことに意義深く、当時参加した市民の一人として、西村市長に喝采を送った者の一人でございます。
また、この
シンポ開催の背景には、
東南アジア文化交流史研究会、
江南学術調査団の１８名の方々が３回にわたり、日本の稲のふるさとのルーツとルートをそれぞれのアングルから検証、共同調査された日中合作の成果であり、これによって、
日本稲作文化2,０００年の源流と伝播の道が完全に解明されたとは私は思いませんが、一石を投じたことは事実であり、その成果によって佐賀県
徐福研究会が発足し、役員、賛助会員、さらに研究会員、普通会員として、県内外はもとより、西村市長さん、助役さん、市の幹部の皆様、さらに我々先輩議員であられる全員で構成され、まことにそうそうたるメンバーであり、私
たち新人議員も早速入会したい気持ちでございます。
佐賀県徐福会も、昨年１２月に早速３日間にわたり、
中国連運港市カンユ県で発見された徐福村において、徐福節、いわゆる徐福祭りに１７名参加され、研さん、親交を深められたと報道されております。この祭りには、西村市長さんじきじきに案内があり、今泉助役さんを団長に参加されたと聞いております。この背景にも、３年前の１９８８年の１０月、木下前議長を団長とする３６名の
親善訪問団を皮切りに、昨年７月の西村市長さんを団長とする３２名の
日中友好訪中団の皆様方まで６回以上の来往の重ねがあったからこそ、その成果であると高く評価するものであります。
このような日中渡航の往来の実績と会員の皆様のたゆまぬ研究、研さんの努力により、徐福と
吉野ケ里遺跡は切っても切れない深い重なりがあると、
徐福研究会の皆様を初め、学者、文化人、
マスコミ関係者は異口同音に語られ、確信されておると思います。
今や徐福は、
吉野ケ里遺跡の発掘と調査研究によって、
日本じゅうの学者、知識人、文化人が
徐福渡来ルート、稲のルーツ、ルートは
有明海ルート、諸富上陸が最有力と解明されたことを思うとき、改めて胸の踊るのを禁じ得ません。今や佐賀市は
熱気球大会を頂点に、西欧諸国との国際交流が定着し、佐賀市の
イメージアップに着実な成果として、西村市政１期目はだれしもが認めるところでございます。これから東アジアとの国際交流をもっと定着させるためにも、また、徐福を通して、静かな
徐福ブームを佐賀市に定着させるためにも、佐賀市民にもっともっと強くアピール、ＰＲする必要があると思います。
徐福一行が2,２００年前の
中国徐福村そっくりの地形に一目ぼれして、佐賀市に上陸し、不老不死の仙薬を求め、山を歩き、吉野ケ里で没したと日中の学者によって解明されようとしている今日、徐福を伝説として史記に残すのみでなく、史実として、県民、市民、いや、全国民に強くＰＲする手段が必要と思われます。これらは我が市民の誇りでもあり、また、責務と使命であると思いますので、佐賀市として、どのようなお考えであるかお聞き申し上げ、第１回の質問にさせていただきます。終わります。
◎産業部長（百武康邦）
御質問にお答え申し上げたいと思います。
徐福につきましては、伝説の人とか、架空の人物であるとか言われておりましたけれども、吉野ケ里の出現や
徐福シンポジウムの開催等によりまして、今日では徐福についての研究も進み、その疑問も解明されつつあります。また、佐賀県徐福会の設立、金立町における史跡、遺跡の保存会の設立など、地元におきましても、徐福についての調査研究がなされておるところでございます。さらには、１９９０年、平成２年度でございますけれども、徐福のふるさとである連運港市で行われました徐福等との2,２００年祭行事への参加など、本市としても積極的に取り組んでおるところでございます。
徐福の足跡につきましては、今なお不明な点が多く、日本各地での伝承地を残し、数多くの伝説がございます。九州地方におきましては、佐賀県佐賀市の金立、また諸富町、伊万里の波多津、福岡県では八女市、鹿児島県では串木野市、坊津町、宮崎県では宮崎市、延岡市、それに四国地方におきましては、高知県佐川町、紀伊半島には和歌山県新宮市、三重県熊野市等々、青森県から愛知県、山梨県、東京都の八王子まで数多くの伝承地がございます。
佐賀市における徐福の伝承につきましては、徐福は、不老不死の霊草を求めた秦の始皇帝の命によって日本に派遣された一行の長であり、紀元前３世紀ごろと言われております。徐福の一行は、
海路有明海に入り、沖ノ島を通って、三重津、今の諸富町搦でございますけれども、渡り着いた。そのときに海上に盃を浮かべたということから、現在の浮盃という地名が生まれたとも言われております。また、上陸した後、井戸を掘って手を洗ったという手洗いの意がなまって寺井という地名となったとも言われております。徐福の一行が金立山に向かった道中は、道が悪く、困難であったので、所持していた布を引いて、その上を通ったと言われ、その布1,０００反が埋められた土地が現在の千布とも言われております。また、一説では、この布を1,０００匹の馬に載せ運んだということで、千駄ケ原という地名もあると言われております。
徐福が不老不死の霊薬を探すために金立山中に向かう途中、村人源蔵の案内によって、
薬草フロフキを探すことができたと言われ、源蔵の娘お辰は徐福と恋仲となったが、添い遂げることができず、病を得て病死したとも言われ、その後、村人たちによって、お辰観音像を千布に建立し、祭ったとも言われております。また、
徐福案内役の源蔵屋敷には、現在、１本の松が植えられておる。不老不死の霊草として、徐福が探究した薬草をフロフキと呼んでおりますが、フロフキは不老不死のなまりとも言われ、また、その逆とも言われる一説がございます。一説では、クロフキのことを言われているこのクロフキは、金立山中でも今見ることができると言われております。
佐賀市の北方約１２キロのところに標高５０１メーターの金立山があります。山頂には、不老不死の薬草を探究し、渡来した徐福を祭る
金立神社上宮があります。この神社の紀元は約2,０００年前と伝えられており、今日でも金立大権現として崇敬されております。また、徐福の遺徳をしのんで、大陸までは行けないが、せめて上陸地の寺井津までは連れていこうということで、５０年に一度、氏子によって御神幸行列が行われております。前回、５５年の８月に実施されたと伺っております。
佐賀市北部には、古代からの古墳等の遺跡が多く発見されており、また、徐福についても、学識者により解明されつつあります。今後は、さらに徐福関連の史跡、遺跡の整備保存、調査研究、他都市との情報交換、
資料収集等、
地域歴史文化の交流を図り、徐福伝説を含めた周辺の観光資源の開発が必要かと思われます。
先日、佐賀県徐福会から、徐福に関する項目として陳情を受けております。佐賀市におきましては、このようなことを受けて、昨年、
金立神社上宮への登山道の整備、また、源蔵松の整備等を図っており、また、諸富町との協議等も行っておるところでございます。今年度も
徐福関係予算をお願いし、
商工観光課嘱託員として、１名を
徐福関係調査研究をさせておるところでございます。また、秋には諸富町と一体となり、諸富−金立間の
ルート調査を行う計画もいたしております。三田川町、神埼町とも連携をとりながら、吉野ケ里と徐福との環境整備を検討しておるところでございます。
◆（
江島徳太郎議員）
徐福につきまして、
百武産業部長さんの方から、本当に詳しく、
考古学者並み以上の御回答をいただきまして、大変恐縮に存じております。つけ加えまして、この徐福問題は吉野ケ里と大きなつながりがありますし、私は、広域的な徐福の振興、それから、そういう中から、佐賀市としてぜひともリーダーシップをとっていただきたいと、こういうことで気持ちがいっぱいでございますので、ひとつその点のお答えもよろしくお願いしたいと思っとりますが、徐福上陸の定説で知られる人口１万2,０００の諸富町は、徐福を諸富文化の発祥の地としてたたえ、盛んにアピール、宣伝され、徐福の里全国の
集いフェスティバルや
徐福ロードの開通、また、至るところに徐福の陶板が見られ、町全体が徐福一色になりつつあります。この陰には、官民一体となった努力もさることながら、諸富町のふるさと創生資金と町費を合わせ２億円以上の巨費を投じた成果でもあり、町全体が徐福一色となり、全国からも、徐福は諸富ありとなりつつあります。佐賀市の
熱気球大会同様、その熱心さと誠意は目を見張るものがあります。また、一方では、和歌山県新宮市の熱の入れ方は格別で、徐福のルーツ、ルートは東方にありと盛んにＰＲされているところであります。
このように
日本徐福研究会を先頭に、日本列島に徐福の研究が進んでいることは大変喜ばしいことであり、佐賀文化の
イメージアップのためにもチャンスであると思います。
熱気球大会が
世界レベルで開催できるようになった環境も、先人の努力もさることながら、徐福一行が残した足跡と無関係とは思えないのであります。佐賀市と諸富町は、この徐福について、今日までいろんな催しも手を組んでこられたと思いますが、徐福については諸富町に先手をとられ、一歩おくれている感が行政の中でもはっきり差がついているように思えます。
いかがでしょうか。この辺で佐賀市は諸富町ともっと手を結び、役割を分担しながら、行政を越えて、諸富町を生かし、佐賀市を生かし、和歌山の新宮市に負けない徐福史実をＰＲし、佐賀人の文化の質を高める絶好のチャンスとしてもとらえ、また、史跡、
遺跡ルート、
観光ルートの角度からも、
吉野ケ里遺跡ルート、諸富−
佐賀徐福ルートを結んだ広域の
徐福ロードの建設、また、吉野ケ里から
久保泉神寵遺跡、丸山古墳、
ハイウェイオアシス自然公園、正現神社、葉隠発祥公園、
金立金比羅神社、九州の嵐山公園・大和、孔子の多久へと、遺跡、史跡の観光の
東西ルートの見直しを行い、全国の
徐福ファン、
吉野ケ里ファンを魅了し得るような、佐賀平野から
山ろく一帯の南北並びに東西に結ぶ
徐福ルートを点から線へと結びつけるインパクトの役割を県都佐賀市は果たしていかがでございましょうか。
佐賀市も今日まで
徐福研究会を中心にソフトな援助と努力は積み重ねてまいられたと思いますが、諸富町から見ればパンチ力に欠けていると思います。ここらあたりでソフトで静かな徐福振興をハードな面でも呼び起こし、全国からも注視され、連日、来往者、観光客が来てもらうためにも、徐福祭りなどのイベントや徐福像の建設を思い切って踏み切られてはいかがでございましょうか。
私は、諸富町と一体となった徐福祭りと徐福像の建設をぜひ要望いたします。幸い、徐福像については、諸冨町にも新宮市にもありません。地元中国には、徐福村のある連運港市カンユ県のロータリーを中心に、大理石の上につくられた総高１８メートルの像があると聞いておりますが、佐賀においては、有明海の潮風に乗って徐福さんをよみがえさせるためにも、諸富町と佐賀駅に、さらに徐福と不知火にゆかりの深い諸富町からも、県庁、
佐賀市役所の屋上からも一望して見え、
九州横断道からもさらに大きく見える
北部山ろくの神々の
メッカ一帯に、合わせて３カ所に徐福像を建設、祭ることはいかがでございましょうか。この像によって、先祖へのお返しと徐福像への感謝を毎日ささげることもでき、徐福さんとの出会いによって悲恋の一生を送ったと言われる佐賀美人お辰さんも浮かばれ、全国の
女性徐福ファンもふえ、徐福をしのぶ佐賀人のやさしさと心の深さを改めて見直され、
佐賀精神文化の発展に大きく寄与することができるのではないでしょうか。
民間レベルでは、既に徐福建設の動きも聞き及んでおりますが、維持費、管理費も大変だと思います。弥生の始まり、日本のクニの始まり、そして、農耕社会から
近代国家佐賀の始まりを思うとき、改めて徐福の偉大さに敬意を表するものであり、徐福像の建設は、日中友好のシンボルとしても、
広域市町村圏のリーダーとしても、県都佐賀市の責務であり、また、使命であると思います。何から何まですべて行政の手でやるのは問題ありと思いますが、徐福の残した歴史上の足跡が、証拠が余りにも少ない中で、徐福像を拠点にした徐福祭りや振興は、行政の一つの処方せんではないでしょうか。西村市長さんの前向きなお考えと計画につきましてお伺いし、最後の質問にさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎市長（西村正俊）
徐福に関しまして、私も昨年６月の終わりから７月にかけまして、議員団の皆様と一緒に連運港市、そして徐福村に、カンユ県徐福村に行ってまいりました。連運港市のあの付近の干潟が余りにも有明海に似ている。そこにすんでいる生物、ムツゴロウだとか、カチガラスとか、そういうものまで佐賀にそっくりだということに感嘆をして帰ってきたわけであります。また、中国では、徐福さんというのは伝説の人物じゃなくって、実在の人物だということで、
発掘調査等が行われているということも拝見して帰ってきたわけであります。
さて、お尋ねになりました徐福顕彰と申しましょうか、の問題につきましては、私も全く同じ気持ちでいるわけであります。ただ、日本には２０カ所近くの徐福さんの伝説がございまして、この佐賀も、諸富町から佐賀市金立山、それから、大和町も徐福さんが来たよという話があります。あるいは、富士町に行きますというと、富士町も徐福さんの足跡があると、このように聞いておりまして、いわば有明海に中国大陸から上がってきた徐福さんがこの地域一帯を歩き回ったという感じが実はするわけであります。そして、５０年に一遍のお下り、御神幸があるわけでありますが、５０年に一遍といいますというと、余りにもその間が遠いから、少し間を詰めて２０年に一遍か２５年に一遍と、そういうことにしようじゃないかという話も持ち上がってるということをお伺いしております。
私は昨年来、地元の方の御提言もございまして、私自身もそう思っておりました。徐福さんが金立山からお下りになって、搦の方に行かれるその道筋、これがもう忘れられつつあるのではないか、あるいは、道路の状態が変わってまいります、変わっておりますので、それをきちっと今のうちに確認をしておく必要があるのではないかということで、地元の方にもお話し申し上げ、地元の方もやりましょうと。これは諸富町との共同作業になるわけでありますけども、という話も実はしたことがございます。これも先ほど産業部長から話がありましたように、来年度でしょうか、やろうじゃないかということになっているそうでありますが、これは私はぜひやりたいと思います。この佐賀の街の中にも徐福さんが必ずお泊まりになる揚所があると伺っておりますし、そういう大切な場所だけはきちんと今のうちに確認をしておく、皆さんに知っておいていただく必要があるのではないかと、こう思っております。
今、お尋ねの諸富町の件でございますけども、本当に諸富町はよくやっております。諸富町はもう徐福さん以外にはないと、
徐福一点集中でありまして、すべてがもう徐福、徐福で固まっておりまして、私も先般の全国から子供さんを集めたあの席に行ってまいりました。折あしく雨が降ったんです。雨がダーッと降りまして、お祝いの言葉なども聞こえないぐらいの雨足でありました。これは私はそのときにあの場所で言いましたけども、これが徐福さんの力だと、徐福さんがこの雨を降らせているということを言ったのでありますけども、雨の神様、水の神様の徐福であります。
そういった意味で、御指摘のようにこの仕事は、ただ佐賀市だけではだめであります。やはり諸富町としっかりと手を握って、これは御提言のとおりでありまして、手を握り合って、そして、関係の町村とも一緒になってこの仕事を盛り上げていきたいと、このように私も考えているわけであります。最近、あの嘉瀬津に鑑真和上が渡来をしたという場所に大きな船の形をした渡来の碑ができました。これは民間の皆さん方の発起によりまして、県も市も金を出し合って、民間の金と一緒になってあれはつくったわけであります。例えば、あのような地域の方々の強烈な希望と申しましょうか、お気持ちを中心にしながら、このような仕事はやっていかないと成功しないのではないか、そういう気もいたします。官制ではだめであります。
市民皆さんと、そして、周辺町村の皆さんと一緒になってこのことは進めていくべきではないか、このように感じております。その後押し、あるいは、ある意味での音頭取りは、当然、市、関係町でやらしていただくと、こういうやり方が成功する方策ではないかと考えているわけであります。
徐福さんは大変大切であります。今御指摘になりました吉野ケ里との関連、この佐賀平野の、筑紫平野の稲作の原点、それは日本の稲作の原点でありますから、そういった意味におきましても、大変大切な人物であります。中国の方は、この佐賀の諸富、佐賀市と同じぐらいのウエートでもって、和歌山県の新宮市の皆さんを待遇なさっていらっしゃると、こういう話も報告で聞いております。中国もあちこちと非常に仲よくしたいという、そういうお気持ちでございましょう。そういった中国との交流も考えながら、この仕事は進めていくべきであろうと、このように思います。御提言まことにありがとうございます。
◆（
川崎辰夫議員）
通告に従いまして、
高齢化社会対策について４点ほど質問をして、当局の見解を賜りたいと思います。
まず、第１点でございますけれども、
高齢者憲章の制定についてでございます。この憲章の制定につきましては、若干の状況等を申し上げまして、市長さんの御見解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
今日、私たちは、かつて経験がしたことがない
高齢化社会を迎えようとしておるわけでございます。
高齢化社会とは、欧米では我が国と若干この取り方が違いますようですけれども、
高齢化社会とは、総人口に対して、６５歳以上の者が占める割合が、欧米では大体７％以上をとったときに
高齢化社会、このように呼ぶようでございますけれども、我が国では１４％から５％、これを超えた場合に
高齢化社会というふうに呼んでいると、このようにお聞きをいたしておるわけでございます。さらに２０％を超えると、超
高齢化社会、このように呼称をしておる、こういう状況でございますけれども、こういった、今申し上げました数字をとらえて実態を見てみますと、昨年の１０月の国勢調査の数字ではございますけれども、国が１2.０５％、佐賀県段階でが１5.１％というふうに今言われておるわけであります。佐賀市の場合は、これはことしの４月の時点でございますが、１3.０２％、人員にいたしまして２万1,７４７名、このようにいらっしゃるというふうに言われておりますが、今申し上げました数字の上から見ましても、佐賀市段階では全国平均を約１％程度上回って、
高齢化社会が進んでおる、こういうことが言っていいかというふうに思うわけでございますが、ただいま申し上げましたように、
高齢化社会を迎えるに当たりまして、国の段階では、
高齢化社会保健福祉１０カ年戦略、俗にゴールドプランというふうに呼ばれておりますが、これが昨年度から施行されまして、いろんな施策が打ち出されております。佐賀市段階におきましても、もちろん、諸政策等が推進されておるわけでございます。
また、高齢者と呼ばれる方々は、かつて第２次世界大戦では辛酸を余儀なくされた方がほとんどでございます。また、敗戦後の再建復興、あるいは今日の経済の高度成長を担ってもらったと、こういう経過がございます。ただ、残念ながら、欧米各国では、ウサギ小屋に住んで、そして、働きバチとか、あるいは働き中毒とか、そういう誹謗もされた世代でもありますけれども、私は、こうした欧米各国の誹謗につきましては、若干の抵抗を待つものでございますけれども、いずれにしましても、こうした先輩の方々の日夜に分かたぬ御尽力があったればこそ、今日の日本、あるいは佐賀市の発展・繁栄が築かれているんではないかと、私はそのように考えるわけでございます。
今申し上げましたような観点に立ちまして、これからの
高齢化社会を迎える佐賀市の行政といたしまして、やはり
高齢化社会に対応するいろんな諸施策を進めていく上での基本理念としましての
高齢者憲章の制定を提起をいたしたい、ぜひつくっていただきたいと、このように考える次第でございます。
若干、内容のものを申し上げてみますと、「日本国憲法及び世界人権に明示をされている基本的人権の理念に基づき、高齢者が家庭や社会の大切な構成員として尊重されることが願いです。高齢者が生きがいに満ちた生活を送るためには、さまざまな施設が必要ですが、あわせて、すべての人々が価値観の違いを越えて、互恵互助の心を養い、社会的努力を行うことが長寿社会を創造するであることを確認し、この憲章を制定をします。」、これが前文でございますが、その中から、「一つ、私たちは、高齢者がみずからの手で心身ともに健康保持に努めることをあらゆる場面で支えます。一つ、私たちは、高齢者が多面にわたり、社会の発展に寄与してきた知識、経験を大切にし、その活動の場を拡大します。一つ、私たちは、高齢者に対し、温かく思いやりのある心を持って、ともに生きるための地域社会をつくります。一つ、私たちは、高齢者が心豊かに暮らせる施策を国や自治体が万全を尽くすようにします。」、今申し上げました内容でございます。その基本というのは、この佐賀市をやはり福祉社会に変えていくという、いわゆる福祉のまちづくりを推進していくという観点から、私は自治体
高齢者憲章というのがぜひ必要でないかと、このように考えますので、市長さんの御見解を承りたいと思います。
次に、第２点でございますが、ゴールドプランによりまして、高齢者対策は、ただ単に福祉だけではなくして、保健、あるいは医療、この三つの重点課題を総合的に推進していく必要があるんだというふうに強調をされておるところであります。こういったことから、国の予算措置でもこの老人保健基盤の整備というものが取り上げられまして、そして、保健婦の増員等がされておるわけであります。特に、保健婦の訪問指導につきましては、従来の訪間指導が年に５回から１２回というふうに定められておりましたけれども、これの最低基準が１回上がりまして、６回から１２回に引き上げられておるわけでございますが、そういう状況の中で、佐賀市の佐賀市における訪間指導、いわゆる高齢者対策としての訪問指導の対象は、範囲はどういうふうになっているのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
なお、先ほど申しましたように、国の指導基準では、ことしから訪問指導を６回から１２回に引き上げておるわけですから、６回から１２回までの範囲でやれということでございますから、本市段階で年に何回ぐらい、この高齢者対策としての訪問指導がされているのか、この点をお伺いをいたしたい、担当部長にお伺いをしたいと思います。
第３点でございますが、ホームヘルパー派遣事業についてでございます。当市佐賀市におきましても、ホームヘルパー派遣事業が社会福祉協議会に委託をされて実施をされておるわけでございますが、「広報さが」の９月１日号を読ませていただきましたけれども、ヘルプサービスは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯を訪問し、掃除等の家事援助や身体介護サービスを行うことにより、健全で安らかな在宅生活を送ることができるよう、週２回、１回３時間以内援助をするものです。こういうふうに言われております。
そこで、お尋ねをいたしたいわけでございますが、高齢者のひとり暮らしの世帯数が佐賀市段階でどの程度あるのか、あわせまして、高齢者のみの世帯数についても御教示いただければと思っております。
なお、先ほど申し上げましたように、ひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯がホームヘルパーの派遣対象というふうになっておるわけでございますが、いわゆる寝たきりという人たちに対するヘルプサービスはどうなるのか、この辺についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
なお、この「広報さが」の中でも「寝たきり」という表現がございます。厚生省のいろんな指導基準等を見てみましても、実は、この「寝たきり」という定義が明確にされていないようでございます。６カ月とも言えば、３カ月とも言われておりますけれども、佐賀市段階では「寝たきり」の定義をどういう、先ほど言いましたように、６カ月というふうにとられるのか、あるいは３カ月というふうにとられるのか、この辺の定義についてもお教えをいただきたいというふうに思います。
私は、「寝たきり」という表現の中には、期間で定めるんじゃなくして、やはりその人の身体状況、あるいは病気の状況、そういうものを判断をして、期間的にとらえるならば、やはり短期間的にとらえて「寝たきり」という定義をつくるべきではないかと、このように考えますが、当局の考え方をお聞かせをいただければと思っております。あわせまして、当局の定義に基づく寝たきりの高齢者がどの程度あるのか、この点についても教えをいただきだいというふうに思います。
次には、ヘルパーの勤務労働条件の問題でございます。ホームヘルパーにつきましては、社会福祉協議会に５名の職員が配置をされてるというふうに聞いておりますが、この５名の方々の身分はどういうような形で取り扱われているのか。常勤職員なのか、あるいは常勤職員であれば、例えば、待遇面では、賃金はどういうような形になっておるのか、さらには、社会保険等がどうなっているのか、あるいは、ホームヘルプ事業に専念をしておって、そして、事故をされた場合にどうなるのか、この辺につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。
あわせまして、ホームヘルパーには地域ボランティアというのが４９名程度いるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、こういった地域ボランティアの方々の賃金の保障はどのようになっておるのか。先ほど申しましたように、事故のときの保障、例えば、交通事故等に遭った場合にどういう保障をするようになっているのか。ヘルパーの管轄は市の社会福祉協議会ですけれども、それを委託をしておる市として、いわゆる行政指導、そういった面でなされているかと思いますので、この辺についての考えをお聞かせをいただきたいと思っております。
第４点目でございますけれども、福祉電話の貸与の問題でございます。福祉電話の貸与の対象といたしまして、ひとり暮らしの老人に、所得税非課税世帯で電話使用料が負担が可能な者に安否の確認及び緊急の連絡のために電話を貸与している。平成元年の３月３１日で８３台の福祉電話を貸与しておるということでございます。この貸与している電話を見てみますと、ダイヤル式じゃないか、このように思います。最近では、ダイヤル式からほとんどがプッシュホンという方式に変わっておるわけでございます。とりわけお年寄りの方につきましては、取り扱いが簡単な、操作のしやすいプッシュホン方式がいいんじゃないかと、このように考えます。したがいまして、ダイヤル方式からプッシュホン方式に変えられるお考えがあるのかないのかお聞きをいたしたいと思います。
大まかに４点ほどお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（西村正俊）
川崎議員の
高齢者憲章の制定について、私からお答えいたしたいと思います。
佐賀市の高齢化の進行は、全国平均の割合から見ますというと、約１年先行しているのではないかと見ております。県全体は大変高齢化が進みまして、一説によりますというと、１０年早く来るとか、そういう話もあるのでありますけども、数字から言いますというと、佐賀市の場合はほぼ全国並みよりも若干先行している、約１年ぐらいじゃないかなと、このように判断をしているわけであります。しかし、いずれにいたしましても、これからの社会というのは、御指摘のように
高齢化社会の進行、あるいは国際化社会、情報化社会と、このように言われとりまして、このような今後の社会の変容に、変化に対応するための施策を速やかに実施すべきだということは論をまたないところでございます。
そこで、憲章の制定についてでございますけども、全国の状況を調べてみますというと、これは昨年の厚生省の調査でございます。若干古うございますけども、制定をしている県が２県、市町村が２０近く、たしか１８ぐらいだったと、１８市町村程度だったと思いますが、そのほかに検討中の県が２県、あるいは検討中の市町村がそのほか若干あるようでございます。県内におきましても、お隣の大和町が高齢者の憲章を制定をされているようでございまして、このような趨勢と申しますか、はますます進んでくるのではないかと、このように思っております。
ただ、この
高齢者憲章の制定につきまして、若干、所感を述べますというと、その必要性は認めながらも、この制定のプロセスというのが大変大切ではないかと、このように思っております。今、憲章と言われているものにつきましては、私どもの一番身近な憲章は、市民の憲章であります。この市民憲章につきまして、私は、今ここで、おまえ、市民憲章全部言えるかと言われますというと、大変心もとない次第であります。「私のまち、佐賀は」、そういうような文句で始まるのでありますけども、前文をそう簡単に、非常に短い文章でありますけども、なかなか言えない。徹底をさせるということの難しさというのを、私は今しみじみと感じているわけであります。
また、昭和２６年に児童憲章が制定されました。これは国がつくったわけであります。しかも、２年の歳月をかけて、この児童憲章はつくられたのでありますけれども、この児童憲章はかなり長文でございますので、覚えるわけにはいかないのでありますけども、そのいろんな面から、児童についての基本的な考え方を示している憲章であります。そのようなことを振り返ってみますというと、
高齢者憲章をつくるということ、それは高齢者に対する市民全体の心構えと同時に、高齢者みずからの心構え、考え方、両面からこれはうたわなければならないような気がするのであります。内容は非常に難しいわけであります。各、ほかの県、市の憲章を見ましても、大変まちまちであります。簡単なところから複雑なところ、非常にまちまちでありまして、その難しさを実は痛感をしているという感じであります。幸いにいたしまして、今、佐賀市は、御指摘の厚生省の１０カ年戦略、ゴールドプランに対応いたしまして、佐賀市の高齢者のための基本計画の策定中でありまして、その策定に当たりましては、高齢者対策室を中心にし、そして、
市民皆さんの御意見も十分拝聴するという意味におきまして、しかるべき会議を持つように今進めておりますので、そういう場にも提言、提案をして、皆さん方のお考えも承っていきたいと思います。
私は、プロセスが大事だと申しました。これは佐賀
市民皆さんがその気持ちになるためには、一つのものを決める際には、皆さんがその気になってもらわなければ意義がないわけであります。そういった意味で、この問題についても取り組まさしていただきますけれども、一つの表現、文句を考えるにつきましても十分な配慮をする、そのためには多くの人の意見を聞くと、そういう場をつくらしていただきたい、このように考えております。
◎
福祉事務所長（嶋栄）
ただいまの川崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、ホームヘルパー関係についてでございますが、本市におきましても、今御指摘のとおり、高齢化が大変進んでまいっておるような次第でございます。このようなことから、高齢者保健福祉１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランの在宅福祉対策の緊急整備事業を強力に推進を図るべきで、市としても積極的な取り組みをいたしておるところでございます。特に、在宅福祉の３本柱でもありますホームヘルパーについての最近の取り組みについて申し上げます。
平成元年度に地域ホームヘルパー制度を創設いたしましてから、高齢者の多様なニーズに応じ、ホームヘルプサービスを適切に提供するため、ソーシャルワーカー、看護婦との連携のもとに、主任ヘルパーとパートヘルパーが一体となって、高齢者及びその家族の必要に応じた食事、入浴、あるいは生活支援等を幅広い時間帯にわたりサービスを提供できるよう体制を整えておるところでございます。これまでは、ただ、ホームヘルパーを派遣というようなことでやっておったわけでございますが、今回からは、こういうふうな一つの主任制度を設けまして、実施していきたいというようなことで取り組んでおるところでございます。
それから、ホームヘルパー、いわゆる常勤のホームヘルパーが社会福祉協議会に５名おりますが、その身分ということでございますが、これは社会福祉協議会で職員の身分関係を市の人事課あたりの資料をもとに作成されておる、その職種によりまして、きちっと整理されておるところでございます。そして、常勤でございます。
それから、地域ヘルパーのボランティアの関係でございますが、ボランティアの方々には、１日３時間、１時間当たり７４０円というようなことで時給を支払っております。ただし、通勤、それから、通勤がございますので、帰りと行き、これを１時間見ております。したがいまして、４時間を１日の時間帯というようなことでやっております。
次に、寝たきりの状況でございます。６５歳以上の内訳でございます。少し資料が古いようでございますが、平成２年の７月１日現在で申し上げてみたいと思います。佐賀市の総人口が１６万8,１７８名、うち６５歳以上が２万0,９４６名、それから、この中で寝たきりの方が３１６名でございます。したがいまして、先ほど寝たきりの定義はというようなことを申し上げられたわけでございますが、私たちが厚生省の方から指示を受けておる月数は、６カ月以上床に伏しておる状態というようなことを定めてあります。
それから、福祉電話の貸与でございます。確かに、現在は黒のダイヤル式でございます。平成２年度で９０台ほど設置いたしております。これは一つには、老人の指の運動というようなことでダイヤル方式にされたいきさつがあるそうでございます。したがいまして、今後、いろいろと老人の方等の意見も聞きまして、プッシュホンの方に切りかえた方がいいのか、少し検討させていただきたいと思います。以上でございます。
失礼いたしました。パートヘルパーの事故等の関係につきましては、佐賀市の特別非常勤職員と同等の取り扱いをするようにいたしております。
◎民生部長（蒲原俊一）
保健婦の派遣についてお答えをいたしたいと思います。
一般的には、福祉事務所、福祉関係との連携をとりながら、そこからの報告という形でやっております。同時にまた、総合健診等のそういった結果によって、手術が必要であるような場合の術後のそういった指導というのも病院との連絡をとりながら、また、家族なり御本人さんの要請という形で保健婦は訪問指導を行っておるわけでございますが、訪問指導の昨年度の回数としましては、正式なものとして５７５回を数えておるようでございます。ほかに、やはり保健婦１人当たり、月に一、二回程度、年間百何十回になりますか、そういうものは個人的にちょっと来てくださいとか、そういうふうなちょっとした頼み事で行ったというようなことまで数えれば、約７００回程度になるんじゃなかろうかと思っています。
現在、対応をしておる寝たきり老人という人たちが７６人、そして、いわゆる骨折とか脳卒中、こういった予備群になりそうな病気療養者の訪問指導、１６０人程度でございます。在宅ケアというのが、その支援というのは単に行政だけでなく、今後はひとつ広く市民の中にその推進の輪が広がっていかなければならないんじゃないかと、このように思っています。
◆（
川崎辰夫議員）
御答弁をいただいたわけであります。
高齢者憲章の制定の問題につきましては、市長さんからプロセスの問題なり、あるいは、懇話会の中での提言、あるいは、市民からの数多くの意見、あるいは文章的なもの、そういうものが指摘されまして、考え方としましては、
高齢者憲章の制定に前向きにというふうに実は受けとめたわけでございます。特に、憲章の問題について申し上げますと、私たちはかって、子供たちの人権が極端に抑圧をされていたときに児童憲章なるものを制定をして、そして、子供たちの人権の確立に向けて、自治体行政なり、あるいは市民なり、いろんな施策、各種啓蒙行事等をやってきたという経過もあります。そういった点から見ましても、今日、
高齢化社会をいやが応でも迎えるわけでございますから、やっぱりこれからの社会の中心は高齢者がなるわけでありますから、当然、この市民憲章も４４年に制定をされておりますけれども、あわせて
高齢者憲章につきましても、早急に具体化をしていただくように再度ひとつ要請をしておきたいと思います。
なお、
高齢者憲章制定の年の数字をいただきましたけれども、私どもの調査ですが、これは昨年の７月段階ですけれども、全国では６県、それから、１７市６０町村、こういうふうなものになっています。九州では、県を言いますと、沖縄県、市では熊本市と鹿児島の川内市、このようになっております。その辺の若干の数字の誤差は別としまして、私どもの調査では、今申し上げましたような内容になっておりますので、どうかひとつ前向きな御検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、２番目の保健婦による訪問指導の問題でございます。特に、私が聞きたかったのは、ゴールドプランによりまして、老人保健基盤整備といたしまして、厚生省の予算でも市町村保健婦の雇い上げが、これは予算から見ていきますと、これは国の予算ですから、即佐賀市にどうこうということにはならないかと思いますけれども、全国でアルバイトが３３６人ふやすという予算措置がされておりますし、常勤の、いわゆる職員としての保健婦が全国で５００人を入れるんだ、このように実は国の段階でも、このゴールドプランによります老人保健基盤の整備につきましては、積極的にされておるわけでございます。したがいまして、佐賀市段階でも老人基盤の整備、さらには、保健婦の訪問活動、こういうものをぜひ積極的にやっていただいて、
高齢化社会の対策の一環にしていただきたい、このように考えておるわけでございます。
そこで、再度御質問をいたしたいと思いますけれども、現在、１１名の保健婦の方々が、高齢者対策だけじゃなくして、母子保健なり、あるいは成人病の問題、いろんな分野で活動されておるわけですけれども、今回さらに、このゴールドプランによります訪問指導というのがプラスされておるわけですから、今の人員では私は足りないんではないかと、このように考えております。新年度の職員の採用の状況を見ましても、その保健婦の状況、採用についてはなかったかというふうに思いますので、この辺につきましての関係部長さんの答弁もあわせてお聞きをしたいと思います。
それから、３番目にホームヘルパー事業の問題です。これも何といいましても、
高齢化社会の基本的な施策といたしまして、ホームヘルパー派遣事業の拡充がされております。これも国の予算等との兼ね合いを申し上げて失礼ですけれども、ホームヘルパーの数を大体ことしで5,０００人ふやすと、こういうような状況でございます。さらには、人員をふやすだけじゃなくして、特にホームヘルパーはどうかすると、ボランティアに頼りがち、ボランティアというのは少々賃金面でも低くってもというようなことでございますが、やはり何といいましても、賃金面での保障がなければ、私は、在宅福祉サービスというものは十分にできないんではないかと、このように考えるところでございます。
したがいまして、佐賀市の場合は社会福祉協議会に５名の常勤の方がおりまして、賃金を初めとする勤務条件につきましては、市の職員に準じて行われてるということでございますから、この方はそれといたしましても、もう少し地域ボランティアの方にも、国の段階でも若干の手当の上積み等も予算措置がされておりますから、私はここで佐賀市段階におきましても、地域ボランティアの方々の手当もやはり引き上げるべきではないか、このように考えますので、この点につきましての関係部長さんの御答弁をいただきたいと思います。
それから、４番目に福祉電話の貸与の問題です。ダイヤル式は指の運動だということも兼ねていいんじゃないかというふうにお答えでございます。ただ、市の設置をする目的といたしまして、安否の確認及び緊急の連絡、この緊急の連絡ということをやっぱり私は取り上げていきますと、ダイヤル式が指の運動になるかもわかりませんけれども、今日、プッシュホン電話がほとんど普及をされておりますから、ぜひプッシュホン式にかえていただきたいと。
ちなみに私は、ＮＴＴ、１１６番に電話をいたしまして、ダイヤル方式とプッシュホン方式にした場合に、財政的に、金額的にどうなるのか、このように実はお尋ねをいたしました。そうしたところが、ただ、ダイヤル式のようにプッシュホン方式の、ダイヤル方式のような形のプッシュホン電話であれば、これはもう料金は全然変わりません、取りかえ料も要りません。こういうことでございましたので、これはもうぜひですね、確かに指の運動も必要かもわかりませんけれども、プッシュホン方式がやっぱり緊急の連絡の際にはいいんではないかと、このように考えますので、当局のお考えをお伺いをいたしたいと思います。２回目の質問を終わります。
◎民生部長（蒲原俊一）
保健婦の派遣、それと、それに伴う考え方ということでございますけれども、現在、保健婦は１１名とおっしゃいましたが、昨年に１名増員をいたしまして、１２名でございます。１２名の保健婦と、それに在宅保健婦というのを現在４名活用をいたしております。こういう中で、現在の主な仕事と申しましては、総合健診、それに予防接種と、こういう業務をむしろ分担をしておるような形になっております関係で、今後は、効果的な派遣という考え方をしますれば、現有勢力でもまだ十分余力があるんじゃなかろうかと、そういったことも考えております。もちろん、今後は健康推進員なるもの、そういったものも考えていくべきだということをいろんな検討をさせております。同時に、専門職という立場から考えましたときに、その人事面についての配転の困難性みたいなものもやや出てきておるような嫌いもございます。そういう意味では、十分今後、現有勢力を効果的に活用しながら、訪問指導の充実を図りたいと、そのように考えておりまして、増員につきましては慎重に対処しなければならない、このように思っています。
◎
福祉事務所長（嶋栄）
第２回目の御質問にお答えいたします。
ホームヘルパーの、いわゆるボランティア関係のヘルパーさんの手当についてというようなことでございましたが、今回、ゴールドプランが平成３年度から実施されることになりまして、１０月からホームヘルプサービスの運営事業費等が補助されることになりまして、このホームヘルパーのボランティアの方についても、時間外手当とか、あるいは会議出席、あるいは旅費、研修旅費等の措置もなされております。したがいまして、今後、そういう面につきましては、福祉基金等が設置されるようなことになっておりますので、そういうふうなことをいろいろと考え合わせまして、御検討させていただきたいと思います。
次に、福祉電話でございますが、この専門的に電話の関係がよくわからない面もございますが、今御指摘いただいたように、確かにプッシュホンの方がいろいろと使いやすいというような面がございましょうから、もう少し専門的な分野を勉強させていただきたいというふうに思っております。
◆（
川崎辰夫議員）
それぞれ御答弁をいただきまして、ホームヘルパーの問題と、それから、福祉電話の件につきましては、ぜひひとつ前向きな措置をお願いをしたいと思います。
なお、保健婦のこの訪問指導にかかわりまして、増員の問題でお伺いをしたわけでございます。１１名から１名増員がされておる。さらには、在宅保健婦２名、恐らく雇い上げ、アルバイトというような状況になるかと思います。これをもって、大体現有勢力に余力があるというような御答弁をいただいたわけでございますが、やはり在宅保健婦２名、これはアルバイトですね、アルバイトですね。
（「委託です」と呼ぶ者あり）
委託だそうでございますが、やっぱり先ほどから申し上げましたように、このゴールドプランによりまして、これから
高齢化社会を迎えて、この世の中が、何といいましても高齢者の方々が中心になっていくわけでありますから、そういった意味では、保健事業というのが、健康づくりというものが高齢者の一番重要な、私はポイントになるだろうというふうに考えております。そういう観点からいきますと、委託、そういうような身分が安定をしないような形のものじゃなくして、やっぱりきちんと身分を保障をして、そして、行政サービスをやる、これが私は基本じゃないかと思います。
そういうことで、専門職だからということじゃなくして、専門職であればこそ、保健婦というのがおるわけでありますから、ぜひひとつ２名の在宅保健婦の問題につきましても、正職員というような形で採用をして、そして、先ほど来から申し上げておりますような訪問指導等を十分にやっていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
◆（山下明子議員）
私は、質問に入る前に、激動する情勢、とりわけ、ソ連のクーデターやソ連共産党の解体に際して、やはり社会主義は誤りだとか、総本山のソ連が崩れたのだから、日本共産党もやめたらどうだといった御意見を市民の方から寄せられたこともありますので、この場をおかりして、一言、日本共産党の見解を述べさせていただきます。
（「一般質問じゃなか」等と呼ぶ者あり）
ソ連共産党がスターリン、ブレジネフ時代から世界に及ぼしてきた大国主義、覇権主義の誤りが世界史にもたらした重大な否定的な影響ははかり知れないものがありました。１９４０年のバルト三国併合、第２次世界大戦終結時の千島列島と歯舞、色丹の不法な占有、５６年のハンガリー軍事干渉、６８年のチェコ侵略、７９年のアフガニスタン侵略など繰り返し行われた野蛮な武力による民族自決権のじゅうりんは、本来、対外干渉と侵略には無縁である科学的社会主義の理念を傷つけ、平和と社会進歩のための運動に大きな困難を持ち込みました。もともと民族の自由を尊重したレーニンの時代とスターリン、ブレジネフ時代とは区別して考えるべきだと思いますが、また、世界の共産主義運動や平和、民主的な運動に対して、みずからの路線や行動を無条件に押しつけるという点でも、ソ連共産党は極めて有害な役割を果たしました。
（発言する者あり）
これは政党としての責任ある態度として言わせていただいております。
（「一般質問」等と呼ぶ者あり）
一般質問はその後触れます。
こうした干渉と断固として闘わず、ソ連共産党の路線と行動を無条件に支持、礼讃してきた党の多くは……
○議長（庄野辰一）
山下議員、山下議員、市政一般について質問をしてください。
◆（山下明子議員） （続き）
はい、この後すぐ移りますので。すぐ終わります。
（「関係ない」「議事録から削除」等と呼ぶ者あり）
無条件に支持、礼讃してきた党の多くは、自国で国民の支持を失って混乱しています。日本共産党はこの３０年来、こうしたソ連共産党の大国主義、覇権主義に対して、生死をかけて闘い抜いてきました。世界の社会主義の代表者のような顔をしながら……
○議長（庄野辰一）
山下議員、山下議員、発言の中止を求めます。発言をとりやめてください。
◆（山下明子議員） （続き）
こうした立場を押しつけてくるこのソ連共産党が解体するということに対しては、日本共産党はもろ手を挙げて歓迎するものです。むしろ、ソ連がだめになったからといって、資本主義が勝ったとはとても言えないのは、今、日本の国内の……
○議長（庄野辰一）
山下議員、山下議員、とりやめてください。
◆（山下明子議員） （続き）
これは政党としての責任ある態度としてやらせていただいております。もうすぐに終わります。
（「市政一般と関係あいばすっかい」と呼ぶ者あり）
市政一般と関係してきます。あとの４項目目の非核平和宣言の問題と関係してきますので……
○議長（庄野辰一）
山下議員、山下議員、発言をやめてください。
（発言する者あり）
◆（山下明子議員） （続き）
いえいえ、これは市民の皆さんからの質問もあるからです。
（「議事録から削除」等と呼ぶ者あり）
○議長（庄野辰一）
山下議員、本論に入ってください。
◆（山下明子議員） （続き）
はい。そういうわけで、日本共産党は今後とも、今回のソ連共産党の解体によって、いささかも路線や政策が揺らぐということではなく、この日本で、そして、この佐賀市で住民の声が生かされる政治、住民の命や暮らしが大切にされる政治に向けて、今後とも頑張っていく決意です。そのことを申し上げて、質問に入らせていただきます。
なお、質問の４番目、その他としておりますのは、市バスの乗客サービスについて伺います。
まず、お年寄りが安心して、生きがいを持って過ごせるようにという観点から、老人給食のサービスと白内障の眼内レンズ手術への助成について質問します。
世界一の長寿国と言われる日本で、２１世紀へ向けた
高齢化社会対策として、海部内閣はゴールドプラン、すなわち高齢者保健福祉推進１０カ年戦略を掲げ、鳴り物入りで宣伝しています。さきの第１１８国会では、この１０カ年戦略を推進するための法整備として、老人福祉法など社会福祉関係８法の改正案が全会一致で成立しました。１０カ年戦略も改正福祉８法も、今日、国民の切実な要求となっている高齢者などの在宅福祉の拡充策を重点としていますが、例えば、ホームヘルパーを７万人ふやすとか、看護婦、保健婦などをふやすなど人材確保が決定的とされながら、その財政的保障が全く手薄になっています。１０年間の総事業費６兆円のうち、国の負担はわずか２兆円余り、あとは地方自治体と国民の負担で賄おうというような不十分さ、弱点を持っています。とはいえ、高齢者をめぐる問題が深刻に社会化する中で、事態を少しでも早く改善していく上で、当然の措置を含む内容を持っています。こうした現状を踏まえて、佐賀市においても、市民の願いにこたえる地域医療、在宅福祉を確立、発展させることが求められます。
１９９０年度の老人実態調査によりますと、先ほどの答弁にもございましたけれども、佐賀市の６５歳以上の人口２万0,９４６人のうち、在宅老人は１万8,９００人、さらにそのうち、ひとり暮らしの方が2,０５６人で１0.９％、老人のみの世帯が3,６５７人で１9.３％、家族と同居されている方が１万3,１８７人とのこと。在宅老人のうち、健康な方は１万6,５６８人、病弱な方は１万、失礼しました。1,２９５人、寝たきりなど３１６人、痴呆性の方が４２人、あとは調査不明６７９人となっています。この在宅の、特にひとり暮らしや寝たきりの方々に対して、先ほどから述べられているような福祉電話の貸与、愛の一声運動、巡回入浴車、デイ・サービス、緊急通報システムなどの事業が佐賀市でも実施されています。その中にぜひ給食サービス事業を加えていただきたいと思います。
給食サービスは、入浴サービスと並んで在宅福祉サービスの大きな柱となり得るものです。食事は命の大もとにかかわるものですが、ひとり暮らしや病弱なお年寄りが毎日きちんとした食事をとるのはなかなか大変です。スーパーやコンビニエンスストアのお弁当やカップラーメンなどで済ませたり、干からびたおかゆがそのままになっているといった方々を私も何人も知っています。そして、そのような状態では元気をなくし、健康も崩れてしまいます。お年寄りの健康を食生活から支えるという点で、給食サービスは大きな意味を持ちます。また、お年寄りの心が閉ざされ、ばらばらで孤独な状況に置かれているときに、「おじいちゃん、元気にしとる」などと声をかけながら食事を配っていくことは、孤独な心を開いていく役割を果たすのではないでしょうか。
佐賀市では、ボランティアの方々によって、月１回、会食形式をとっている地域もあるようですが、生活を支えていくという面から見ると、月１回では十分とは言えないし、お年寄りが安心できるという点では、やはり宅配サービスが求められると思います。全国で宅配による生活援護型の給食サービスを実施しているところは余り多くないのですが、それでも福岡県では春日市を初め３市４町、鹿児島県では５町、佐賀県では基山町、大都市圏で言えば、大阪の域東区、東京都の立川市、日野市、世田谷区、杉並区、埼玉県川口市などがあります。ぜひ佐賀市でも宅配の老人給食サービスを実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、白内障の眼内レンズ埋め込み手術への助成の問題です。
人の目はよくカメラに例えられますが、カメラのレンズの働きやピントを合わせるという働きをするのが目の水晶体です。年をとると、この水晶体の蛋白質が欠乏し、水晶体の中央が縮み、特別な形に固くなるため、水晶体にひびが入って壊れ、透明性を失って白く濁ってくるそうです。その結果、物がかすんで見えたり、ひどくなると、物が見えなくなることもある、これが老人性白内障です。目の白髪とも言われ、６５歳を超えると、約７割、７０歳代では９割がかかるそうです。治療の方法は、目薬を差したり、薬を飲んだり、超音波乳化吸引術といって、水晶体の濁りを取る手術なども開発されていますが、最近では、人工水晶体を移植する眼内レンズ埋め込み手術が主流を占め、現在、年間３０万人ほどがこの手術を受けているそうです。水晶体の濁りを取る冶療には健康保険の適用がありますが、眼内レンズの埋め込み手術は、眼鏡やコンタクトレンズの購入と同じに考えられ、厚生省では、まだ健康保険の適用を認めていません。手術の安全性は高く、３日ないし１週間前後で退院できるのですが、健康保険の適用がないために、片目で１０万から１５万円の費用がすべて自己負担になっています。
ことし７月現在で、この手術に独自の助成を実施ないし計画している自治体が全国で２県３４市区町に上り、これへの助成を求める地方議会決議が１１９、また、健康保険の適用を求める政府への意見書が約２７０に上るなど、眼内レンズをめぐる要求と運動が広がっています。
昨年４月の国会で、日本共産党の金子満広衆議院議員もこの問題を取り上げ、健康保険の適用を迫っています。ちょうどこのときのことをニュースで知ったというある９０歳の女性がこんなことを言われました。この方は、現役でおけいこごとの先生をされているのですが、「目が見えなくなるほど悲しいことはない。私は、濁りを除く手術をして、コンタクトレンズをつけているけど、長時間は使えないので、眼内レンズの手術をしたい。でも、高過ぎて手が出ない。補助があればと思います。早くそうなるようにと祈っています」、そう言われました。また、６９歳のある女性は、「この前まで眼鏡なしで見えたのに、急にそこひになって」、つまり白内障になって、「５センチまで近づけないと針に糸も通せない。中国語の教室に通っているけれども、黒板の字も人の顔もかすんで見えなくなった。知り合いの人が眼内レンズの手術をしたらいいと言っていたけれども、２０万円ものお金はどこにもない。とても心細い」と嘆いておられます。お金のあるなしで光を奪われることのないように、お年寄りが希望を捨てずに生活ができるためにも、佐賀市として助成を検討されてはどうでしょうか。また、市としても、国に保険適用を認めるよう求めていくべきだと思いますが、この点についても市の見解を伺いたいと思います。
続いて、乳幼児医療への助成の問題です。この問題については何回も議会で取り上げられているようですが、改めて乳幼児の通院への助成についてただしたいと思います。
佐賀市は現在、県の事業を受ける形で、３歳未満の子供の入院について、所得税額１２万円以下の世帯に対して助成をしています。通院については、県がやらないから市もやらないという態度を貫いておられます。この点について、昨年１２月議会で当時の武藤明美議員が質問したのに対し、当時の
福祉事務所長は、県は乳幼児の保健対策というとらえ方をしている。昭和３０年代、４０年代、非常に乳児の死亡率が高かったということで、こういう対策が立てられたのではないかと思う。県が通院医療費まで助成してくれと判断すれば、私どももそういう対策も立てるが、現在のところ、条例を改正して通院費まで助成する考えはないと答弁されました。
さらに、その２回目の質問に対して西村市長は、この助成の目的は、乳幼児の保健、健康の維持に着目したわけです。最近の動向を見てみると、乳幼児の死亡率という面から見て、大変下がっている。急激に下がっている。それがこの制度の効果があったかどうかは別にして、この際、またあえて3,０００万円ないし4,０００万円に及ぶそのお金を出すということについて、私は余り積極的にはなり得ない。その金はもっとほかに使うべきじゃないかと考えると答えられました。
私は、お二人のこの答弁に共通する、乳幼児の保健に着目した制度であり、死亡率が減ったから、通院への助成は必要ないという考え方は理解に苦しむものがあります。保健、すなわち健康の維持というのは、文字どおり健康の維持であって、死亡率だけを判断材料にするような内容ではないはずです。死ぬか生きるかの段階まで待つのでなく、もっと手前の段階で手を打つことこそ、保健の本来のあり方ではないでしょうか。
私は、先ほど老人給食サービスを論じるときに地域医療と申しました。地域医療とは、一つの地域、行政単位などの中で、総合的な保健、医療、福祉活動を行われることです。つまり、病気にかからない社会、病気になっても安心できる社会を築くことです。具体的には、健康学習などを中心として、体質づくり、病気の早期発見、正しい治療の三つの活動を総合的に展開することです。最近の地域医療は、
高齢化社会の到来とともに高齢者対策に力が入れられ、それはもちろん必要なことですが、その反動からなのか、子供や青年への配慮が薄らいでいるように思えます。しかし、現実は、子供や青年の体や心が大きくむしばまれており、もっとこの点をクローズアップする必要があるのではないでしょうか、高齢者も乳幼児も社会の矛盾の犠牲になりやすい弱い立場という点では共通なのですから。
第４４回国連総会で採択された子供の権利条約では、体力を到達し得る最高の水準に高めるということが子供の権利として位置づけられています。こういう関係の中で、子供の保健という問題をどうとらえておられるのか伺いたいと思います。
また、通院への助成を求める背景には、最近急にふえてきた子供のアレルギー、アトピー性皮膚炎などの問題があります。およそ乳幼児で４０％、小学生で３０％、中学生で２０％がアレルギー症状が出るそうです。佐賀の場合も、乳幼児の５人に１人はアレルギーを持っていると言われています。この治療には、１年から長くて３年という長期間を要し、食物療法などは費用もかさみます。こうしたときに通院への助成を求めるのは決して無理な望みではないし、助成をすることはむだどころか、大変積極的な意義があると考えます。この点でどうなのかお答え願います。西村市長にもお答え願いたいと思います。
次に、非核平和都市宣言の実効措置について伺います。
今、世界は激しく揺れ動いています。東西軍事ブロックの対立という戦後政治の枠組みは、この１年間に大きく様相を変えました。ワルシャワ条約機構の解体によって冷戦の終結が叫ばれ、米ソ間にもう敵ではないとか、パートナーシップの時代が訪れたといった見解が盛んに表明され、核戦争の危険はなくなったとさえ言われています。けれども、これまで核軍備の最大の根拠であった軍事ブロックの大綱が崩れ、軍備の削減と武力の不行使がかつてなく強調されているにもかかわらず、膨大な核兵器がなお残されていることは見過ごせない問題です。
さきのロンドンサミットでは、核兵器廃絶には一言も言及されず、米ソ間で調印された戦略兵器削減条約によっても、全人類をなお数十回も皆殺しにできるほどの核兵器が残されています。そして、湾岸戦争では、実際に核戦争の恐怖と隣り合わせていることを世界は思い知らされました。核保有大国がロンドンサミットで核不拡散条約の延長を決めたとしても、実際は核戦略体系の中心である最新兵器の核兵器は温存され、近代化という名の質的な強化が進められようとしています。まさに核兵器をなくすことにこそ、冷戦を真に終わらせて、世界平和を実現する道が開けるのではないでしょうか。そして、それはだれか政府のトップが動き出すのを待つのでなく、各国の世論と不断の努力こそが、それぞれの政府を動かすかぎだと思います。
そんな中で、「我が国は、世界唯一の核被爆国として、この地球上に広島、長崎の惨禍を再びくり返してはならないと訴えるものである。佐賀市は、平和憲法の精神にのっとり、「非核三原則」を将来ともに尊重し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものである。」と高らかにうたった佐賀市の非核都市宣言は、決議された昭和５９年９月議会からちょうど７年目になるにもかかわらず、ますます価値を増すものだと思います。
ところで、この宣言を決議されて以来、宣言を言葉だけのものにしてはならないと、たくさんの方が何度も実効措置を求めてこの場に立たれました。私もいろいろ考えるところがあるのですが、まず前提として、この非核平和都市宣言文が市民の身近にないというのが、これが一番問題に思えます。私たち議会の者さえ、気をつけていないと、非核平和都市宣言を決議したことさえ知らずに過ごすことがあるかもしれないし、どんな宣言文だったかは議事録を繰らなくてはわからないという始末です。これでは、せっかくの宣言の精神が生かされません。先ほど
高齢者憲章などの問題で、西村市長も徹底することの難しさをおっしゃいましたが、確かに、議会はいろいろな都市宣言を決議しているし、市としても、市民憲章や児童憲章などいろいろ定められています。いろいろあるけれども、それらの根本にあるのがこの非核平和都市宣言ではないでしょうか。平和なくしては語れないものばかりです。私は何も遠慮せずに、この問題では積極的に取り組むべきだと思います。
具体的には、例えば、宣言文をパネルにして、市役所の玄関や議会棟などに掲げることや、市政概要やハンドブックなどの中に掲載すること、市報に載せることなどが考えられますが、宣言文を生かすという点での市当局の考え方をお尋ねいたします。
ちなみに、１９８１年末には７自治体にすぎなかった非核平和宣言自治体も、この１０年で1,５４５に広がり、そこに住む住民は国民の６８％に達しています。核宣言の自治体では、非核平和事業の取り組みもいろいろ工夫がなされています。さらに、国際的な流れとなっているこの運動の中で、来年秋には、日本で第６回非核自治体国際会議も開かれます。そうした状況を踏まえて御答弁をお願いします。
最後に、その他としておりましたが、市バスの乗客サービスの問題です。
今議会には、市バスの運賃改定案が出されていますが、現在の乗客離れの中で採算がとれないということで、２年に１度の見直しで運賃が値上げされることには、悪循環に拍車をかけるものとして大きな疑問を持たざるを得ません。運賃の変更を必要とする理由の最後に、「なお、今後とも住民の足の確保と安全輸送、さらにはよりよいバスサービスの提供に努め、また、今次の路面交通事業経営健全化措置実施要綱の指定に基づき、経営の健全化については最善の努力を傾注する所存」とされています。実態は、市民の足の確保が困難になるのではないかと思えて仕方がありません。私は、中心市街地がドーナツ化現象を呈し、中心商店街の皆さんがどうかして活性化を図ろうと努力されている中で、公共交通としての乗り合いバスの再生を心から願っています。今のままでは、経営難を財政面で切り抜けようとする余り、実際には、乗客、利用者、あるいは利用しようと考えている人々を置き去りにしていくのではないかと思います。もっと思い切って利用者サービスに徹してみることができないものでしょうか。
その一つの提案ですが、今、市バスの停留所やバスの車内には、バスの行き先があるだけで、どこをどう通っていくのかが、不慣れな人にはなかなかわかりません。自分がどの停留所でおりたら一番便利なのかを安心して確かめるためにも、すべての停留所の看板やバスの車内に停車する停留所名を明示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、市民の足、市バスを考える
シンポジウムなど積極的に市民の中に入って意見を聞くことが必要ではないでしょうか。確かに、市民の皆さんは個々人ごとにバスの時間帯や停留所についての意見などお持ちでしょう。それが噴き出すことを恐れて、市民の声に耳をそむけるのでは、本来の市民の足としての働きから遠ざかってしまうと思います。大胆に、率直に、市バスのぶつかっている問題点も明らかにしながら、利用者の声を最大限くみ上げるという努力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、１回目の質問を終わります。
◎民生部長（蒲原俊一）
若干、順序が相前後しますけれども、白内障の人工水晶体手術の助成ということについてお答えをいたしたいと思います。
御指摘をいただいたように、人生にとって光を失うことの苦しさというのは、もちろん、筆舌に尽くしがたいものがあろうかと、そのように考えております。健康保険の、国民健康保険制度の適用がこの手術にはなされておりません。そういったことを考えますときに、国民健康保険制度そのもののこれまでの経緯と、そして、国保の適用が今後どのような見通しであるのか、こういったこと、それに国、県の見解、そして、佐賀市における個々のケースでの実情なり、もしくは、国保制度とその助成との整合性、もしくは、他の補助との整合性、そして、医療行為としての一応の確立は見られておるような気も現在いたしておりますが、その意味での安全性と、そして、医療行為として、これが最善の方法であるのかどうか、こういったことを調査をしてみたいと思います。以上です。
◎
福祉事務所長（嶋栄）
山下議員さんの老人に対する給食サービスというような御質問に対しまして、お答えいたします。
ひとり暮らしや老人夫婦世帯で高齢、虚弱な方に対しましては、ホームヘルパーが訪問いたしまして、掃除、洗濯、あるいは食事等の準備などのお世話をいたしておるところでございます。また、公民館におきましては、高齢者が出向かれて、調理された物を食べる食事サービスを日新、嘉瀬、新栄、兵庫、循誘、神野の各ボランティアグループでお手伝いをいただいておるような次第でございます。これは月１回実施されておるサービスでございます。しかし、先ほど申し上げましたホームヘルパーにつきましては、週２回の派遣でございますので、生活の中で大きなウエートを占める食事の問題については、そのときの食事はつくっても、その翌日の食事まではということになりますと、これは時期的な問題もございまして、なかなかつくっていくわけにはいかないというようなこともございます。また、ボランティアグループによる食事サービスも月１回でありますので、給食サービスについては十分とは言えないと思っております。
このようなことから、
高齢化社会を迎え、特に自分で栄養十分な料理をつくることが困難になった高齢者、あるいは、病気やけがで一時的にそのような状態になった高齢者のために、少なくとも１日１回でも食事を配り、栄養状態の低下を防ぎ、健康、安心して日常生活が送られるように在宅福祉サービスの充実を図ることが大変重要であると思っております。
また、他市には、県都では大分、あるいは宮崎、熊本等で週１回のサービス事業が行われておるところでございますが、給食サービスは、カロリー、あるいは蛋白質、カルシウムの栄養計算と、お年寄りがおいしく食べやすい献立、また、冬の時期での御飯、おつゆ、おかずなど温かく手元に届けなければならないと。それから、夏の時期は特に食中毒等の事故予防策など細やかな点にも十分配慮しなければなりません。それから、老人でございますので、同じ給食ではだめで、コンスタントに３６５日、給食サービス事業を運営していくためには、人員体制はともかくといたしまして、食事の内容等大変困難でございます。そういうことで、どうしても地域のボランティアの方々、また、地域住民の方々の側面の協力がなければ、給食サービスは運営できないと考えておるわけでございます。このようなことから、相当な困難さが伴いますので、今後十分研究をさせていただきたいと思っております。
次に、第２点目の３歳未満児医療費への助成についてということであったろうかと思います。確かに、先ほど御指摘いただいたように、前議員の武藤議員さんからも何回か御質問があっておるようでございます。したがいまして、３歳未満児の入院医療費助成につきましても、県の単独事業として、種々の事情を判断され、３歳未満児の入院医療費に要した医療費の助成を県の補助事業として実施されることになり、本市もこの指導等を受けまして実施してきたところでございます。したがいまして、３歳未満児の通院医療費についての助成につきましても、県の補助事業として、県民に対する福祉施策として、他県の乳幼児、医療助成の状況等、検討、勘案されまして、県において補助事業として対応されることになれば、県の補助交付要綱等に基づきまして、本市でも福祉施策を実施していきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
◎市長（西村正俊）
３歳未満児の通院医療費に対する助成の問題について、私にも答弁を求められましたので、お答えいたしたいと思います。
ただいま
福祉事務所長が答弁したとおりであります。また、武藤議員に対します答弁と同じ心境であります。制度というのは、やはりそのときそのときの状況に対応して変えられるものであります。かつては、通院費につきましても、３歳未満の子供さん方に対する助成があったように思いますけども、やはり情勢の変化に対応して、これはもうやめようという判断がなされたわけでありまして、そしてまた、次の新しい取り組みと申しますか、そういうものが考えられるわけであります。時代の推移、現状の変化に対応したように制度は変えていくべきでありまして、私は、これをまた前に戻すということは考えておりません。
◎総務部長（野口健）
非核平和都市宣言の実効措置、特に宣言文の市民アピールについての御質問でございましたが、おっしゃいましたように、この宣言は５９年に行われたわけでございまして、市といたしましても、６２年に国際平和年を記念して、庁舎の南側にモニュメントを設置しておりますし、それからまた、この説明板を現在、佐大の先生に依頼いたして、近々設置するようにしております。それからまた、毎年実施されております原水爆の禁止の国民、あるいは市民の平和行進があるわけでございますが、その際、我々といたしましては、接待、あるいは激励などをしておるわけでございますが、その際も、この決議がなされたこと、それから、このモニュメントを設置していること、こういった面について言っているわけでございます。
この宣言文の具体的なＰＲについての御提案でございましたが、いずれにしても、宣言文を市民に知らせることは大切なことでございますので、この文章の中に込められている平和の理念を、市報等を中心に市民にお知らせをし、真に平和とは何かを考えてもらう努力は続けていきたいというふうに思っております。佐賀市では、宣言は交通安全、それからゆとり、それとこの非核、この三つの宣言があるわけでございますが、この三つ、いずれも十分なＰＲができていないのではないかというふうに考えておりますので、これらも含めまして、市報、市勢要覧、あるいは市民便利帳、こういった中で取り上げてまいりたいというふうに考えております。
◎交通局長（小林克己）
市営バスの件について、２点御質問でございましたので、お答え申し上げます。
旅客のサービスの問題については、大変我々も頭を痛めるところでございますけれども、現在、各停留所には時刻表、さらには路線図等も掲載はいたしておりますけれども、もっと十分なものができないかということで、今、検討はいたしております。路線図については、中央大通りや郊外の私どもの市営バスの単独の停留所については、確かに路線図を掲載しておりますけれども、特に郊外の単独の停留所については、その路線の行く先だけを掲載しておるということで、乗りかえ等の場所等についてはまだ不明な点もございますので、さらにそれを全市の系統図等が掲載できないかということを今検討はいたしております。さらには、競合路線については、民営のバス会社と一緒に掲載をいたします関係で、スペースが足りないということで、掲載図については載せておりませんけれども、その点についても、今後は手書きのものでなくて、電算化を図りながら、さらに明確になるようなものについて、乗りおりのはっきりわかるような一つの系統図等も掲載したいというふうなことを考えております。さらには、全線の掲載図についても作成いたしまして、バスセンターなり、乗車券の販売所等について配布いたしまして、全市民の方に、利用者にわかるように、持っていただくようにひとつやっていきたいということで、今計画はいたしております。
さらに、第２点目の意見を聞いてはどうかということでございますけども、これは過去に相当何回かやったようでございますけれども、いろんなこれは各人の利害関係等もありまして、総論賛成、各論反対というふうなことで、やっと総論でまとまりながら、各論でまとまらないということで、いろんな苦労をした点もございますので、その点等についてもさらに検討いたしまして、いい方向に持っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
（「バスの車内も」と呼ぶ者あり）
失礼しました。実は、バスの車内の案内については、系統図を実は前に掲げたことがあるようでございますけれども、今の我々の車両というものは、必要数だけしか持っておりませんので、今、佐賀市内で７８系統ございますけれども、２系統、２グループに分けて、全車両フルに運転するということで、中に系統図等を掲載する場所がないと。もし、掲載しても小さな字で書いたやつを車内に置かなきゃならないと、掲載しなければ、ちょっと利用者については全く見えないということでございますので、確かに、運転手による、口頭による案内をもっと徹底的に図っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（庄野辰一）
しばらく休憩いたします。
午後０時００分 休憩
平成３年９月９日 午後１時５９分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 1．庄野辰一 │ 2．永渕義久 │ 3．池田勝則 │
│ 4．福井章司 │ 5．田口正喜 │ 6．
江島徳太郎│
│ 7．森 裕一 │ 8．山下明子 │ 9．
黒田利人 │
│ 10．川崎辰夫 │ 11．渋谷 要 │ 12．福井久男 │
│ 13．堤 惟義 │ 14．永渕武男 │ 15．西岡義広 │
│ 16．豆田繁治 │ 17．片渕時汎 │ 18．大塚次郎 │
│ 19．
米村義雅 │ 20．中村 薫 │ 21．山田 明 │
│ 22．小柳達郎 │ 23．碇 六郎 │ 24．宮地 晋 │
│ 25．御厨義人 │ 26．木原奉文 │ 27．江口和大 │
│ 28．百武英明 │ 29．光武重一 │ 30．
横尾啓四郎│
│ 31．藤田龍之 │ 33．
木下棋一郎│ 34．山下 勝 │
│ 35．宮地勝巳 │ 36．横尾重雄 │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 32．宮本英樹 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長 緒方道男
教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（庄野辰一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質間を続行いたします。
◆（山下明子議員）
先ほどの私の１回目の質問の冒頭におきまして、一般質問と直接関係のないことを発言いたしましたことは、まことに不適当でございました。深くおわびをいたします。さらに、議長の再三の注意にもかかわらず発言をし続けたということについても、深くおわびを申し上げます。今後、二度とこのようなことがないよう注意いたしますので、よろしくお願いいたします。
いろいろと１回目の質問に対して答弁いただきましたけれども、まず、白内障の問題は、国保の適用の見通しだとか、国、県の見解、あるいは佐賀市における個々のケース、医療行為としての確立だとか、他の医療行為とのバランスなどいろいろ調査をしてみたいということでございました。保険適用について、これは国の問題ですので、国への働きかけを佐賀市としてやっていけるかどうか、このことについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それで、先ほど全国で２県３４市区町村が実際に助成ないし計画をしていると申し上げましたけれども、その内容を申し上げますと、一つは、手術費用への補助額は、片目につき３万円から最高で１２万円、それから、対象は６５歳以上というところが多いようです。また、所得が住民税非課税世帯であったり、あるいは生活保護世帯というのが一般的になっているようです。東京の青梅市では年齢制限がありません。白内障は４０歳代でも始まるので、これはお年寄りだけでなく、多くの市民から喜ばれているそうです。それから、愛知県の扶柔町では、これは所得制限がないということで、片目につき７万5,０００円という全国的にも進んだ内容になっています。
県としては、愛知県が来年の４月から、大分県がことしの１０月１日から実施を予定しているということです。このように動きが始まっておりますので、ぜひ市としても前向きに考えていただきますようによろしくお願いいたします。
それから、老人給食サービスについても、これも栄養バランスや食事メニュー、あるいは保温、それから、人員や体制、こういったことについて深く研究したいというふうにおっしゃいました。隣の福岡県春日市の例などは、恐らくこちらでも、当局の方でも研究をされていると思いますので、その研究について思っておられることなどは、ぜひおっしゃっていただきたいと思います。鹿児島県の隼人町というところでも、これは福岡の春日市を学んで、１９７８年の４月から老人給食のサービスがされているそうです。ここは人口約３万人の町ですけれども、対象者は原則として７０歳以上で、同一敷地内に家族のいない人というのが原則だ。そして、高齢者夫婦や子供が共働きで昼間いないような家、あるいはホームヘルパーの方が行っている家などにも配達を実施されているそうです。料金は１食３００円、職員の給料と期末手当分、これは平成２年度では５人分1,０００万円余りだったそうですが、これについて町が負担しているそうです。食べることには休みがないから、当たり前として３６５日の配食、１日２回を続けておられます。保温のことについては、ランチジャーに入れて、朝と午後に届けておられるということです。また、台風銀座とも言われる鹿児島県なんですが、台風が来れば、万が一のために、前日にパンと牛乳を配る、こういうことがなされているとのことです。
なお現在、全国的に実施されている主体というのは、ほとんどが社協やボランティアが中心になっておりまして、むしろ自治体の援助がないと、週に二、三回以上やっていくというのはもう限界だと言われています。その点では、佐賀市が深く研究したいというのは積極的な立場だと受け取りますが、それでよろしいのでしょうか。その点についても前向きなお答えをお願いしたいと思います。
３番目に、乳幼児医療の問題です。これについては、私は
福祉事務所長の答弁も西村市長の答弁も全く納得がいきません。これまでの答弁をただ繰り返されているだけではないでしょうか。県がやるから市もやっている、県がやらないことについては市もやらないと、これは今までもずっと言われていたことで、市としての立場がないじゃないかということも指摘されていたと思います。そのことについての答弁とはとても受け取れませんでした。
私は、１回目の質問のときには、保健というのをどう考えているのかということを尋ねました。去年１２月の議会のときに、この乳幼児医療の助成について、健康を維持することが目的であって、それで死亡率が減ったから、もうやらなくてよくなったんじゃないかと、こんなふうに答えられた。だから、それはおかしいんじゃないかという趣旨で、私は１回目質問いたしました。同時に、アトピー性の問題から見た通院問題ということにも触れておられませんので、改めてこの問題からもきちんと答弁をお願いしたいと思います。
ちなみに、このアトピー性の問題について、私、お医者さんにもお聞きしたんですけれども、やはり食物アレルギーが多いということで、佐賀でも５人に１人ぐらいの子供がこのアレルギーにかかっていると。そして、ゼロ歳児から２歳の間であれば、この治療に１年ぐらい、それでも１年かかるということですが、５歳以上で発見した場合は３年ぐらいかかると言われています。その治療のパターンとしては、最初の半年ぐらいに週二、三回行く。それから、次の半年ぐらいで週１回通う。あるいは、１年、２年たった時点では月１回通うということで、いろいろ検査をしながら様子を見ていく、そういう治療になっております。
それから、このアレルギーというのは、今、ぜんそくとは無関係でないということが一般的になっております。ぜんそくになりやすいという点では、発作が起こるのは大抵夜中か明け方ですから、病院に駆け込むと時間外診療でお金がかかるわけです。ある子供はぜんそくで、１カ月に１万円前後の負担を強いられています。子供が払ってるわけではないんですけれども、親御さんがそういう負担を強いられているわけです。乳幼児医療費は、御存じのように３割負担です。ですから、入院してからだと、やはり治療の内容もかなり高度になってくるし、もちろん、高額負担ということになりますから、助成をしていただくのは当然なんですが、通院の時点で早く食いとめていく、そのことが医療費全体を抑えていく大きなかぎになるんではないでしょうか。
ついでですから申し上げますけれども、アレルギーの場合には、例えば、ミルクアレルギー、牛乳アレルギーの場合にはそれ専用のミルクがあったり、あるいはアレルギー治療用のお米もあるということなんですが、それは普通のお米やミルクに比べて、1.５倍から２倍ぐらいお金がかかるということで、本当だったら、そういう方面にも保健という立場で助成をしてもらいたい、こういうふうにその先生はおっしゃいました。また、このアレルギーは、ぜんそくやアトピー性皮膚炎だけでなく、今、子供の不登校の原因にもなっているような体のだるさだとか、頭痛などになってあらわれています。まさに子供の保健、健康を守るという点から、一日も早く子供を病院にかけて、早く発見して、早く治療にかかると。このためにも、気軽に病院にかかれるための通院への助成が必要だと考えますが、その点からのお答えをぜひお願いしたいと思います。
なお、今、県内で通院に対しても助成されているところについては、基山町、中原町、北茂安町、北波多村が全額補助になっております。何らかの条件をつけながらも、通院に助成をしている自治体は、鳥栖市、有田町、山内町、北方町、大町町、太良町、塩田町、嬉野町となっております。ぜひこれは県庁所在地の佐賀市でもしっかりやってもらいたいというのが、この周辺の町村の皆さんの願いでもあるようですので、ぜひこの点については、誠実なお答えをお願いしたいと思います。
四つ目の非核平和宣言についてですが、宣言の内容を市民にアピールしていくという点での具体策では、大変前向きな答弁をいただきました。ぜひその辺の実行をお願いしたいと思います。
なお、１回目の質問の中では触れていなかったほかの具体策についても、さらに伺っておきたいと思いますので、一言。
今、全国で非核自治体が1,５００以上に上っていると申し上げましたけれども、そういうところでは、単に垂れ幕を立てるとか、記念塔を建てるとか、そういったことはもう本当に初歩的なものとなっております。それがなかなか佐賀市の場合はなされておりませんので、そのことからまずかかっていただきたいと思うんですが、もう一つは、中野区、東京都の中野区で行われている非核平和事業、これをぜひ御紹介したいんですが、ここでは国際交流に力を入れているということです。
１９８４年の４月に、イギリスのマンチェスター市で第１回非核自治体国際会議が行われておりますが、中野区は、ここに区長と超党派の区議会議員団を派遣しておられます。以後、昨年１１月のイギリスのグラスゴー市で開かれました第５回の国際会議、そして、ことしの環大平洋非核自治体会議、これはニュージーランドのウェリントン市で開かれたわけですが、ここに至るまで、一貫してこの区長と区議会議員団の代表を送るということを続けておられます。
また、海外都市との非核平和についての共同宣言ということも行っておられます。１９８３年には大ロンドン市と、８７年にはウェリントン市、ドレスデン、マグデブルグ市などと非核平和をテーマにした共同宣言を結んでおられます。これは佐賀市が今、国際交流の都市ということで前向きな動きをされておりますが、こうした中にも非核平和の問題を盛り込んでいただければと思いますが、これはいかがでしょうか。
また、京都府八幡市では、非核平和都市宣言の板ですね、これを市役所や公民館、あるいは市内唯一のターミナルである駅前に立てたり、宣言を書き込んだ碑を建てたりしておられます。
また、広島の平和記念式典、京都は広島の方が近いですので、この広島で行われてる８月６日の平和記念式典に毎年中学生を代表派遣しているそうです。市内４中学校から２人ずつ８人の代表を送っておられます。で、この子供たちは、式典参加するだけでなく、被爆者の話を聞いたり、資料館の見学をしたりして、帰ってきたら、その感想を市に提出して、市はそれを広報を通じて、市民の皆さんにお返しするということで啓発を行っています。
それから、宣言文と、市長や、それから、市内の小学生が書いた平和メッセージを、この八幡市の名産である真竹、竹ですね、あの竹筒に入れて、核兵器の保有国や世界各国に郵送する平和の竹筒郵便というのも行っているそうです。こうした本当に具体的で創意にあふれた取り組みがなされているわけです。ですから、佐賀市としても、こちらからいろいろ提起したことだけでなく、考えられるすべてのことをやっていただければと思っております。
なお、質問通告用紙には、垂れ幕や、それから、ビデオなどの視聴覚の問題、戦争展などを書いております。特に、ことしの平和行進の歓迎のあいさつを野口総務部長さんにしていただきましたときにですね、大変積極的なごあいさつがありました。今の佐賀市が非核平和都市宣言をやったり、それから、南玄関にあの平和の碑を建てていること、こうしたことを紹介するとともに、核兵器廃絶は人類にとって緊急の課題だ、佐賀市としても憲法を守る立場から頑張りたい、こういう中で、来年は平和展などもやりたいと、こういうごあいさつをなさいました。あの日は７月２９日で台風のひどい暴風雨、風速４０メートルの中での行進でしたけれども、東京からの通し行進の方が「いろんな市町村を通過してきたけれども、総務部長ともいう人がこんなすばらしい発言をされたのには感動した」と感銘を受けられまして、風速４０メートルの台風とともに、これは印象深いこととして語り継がれています。ですから、ぜひこの感銘を本物のことにするためにも、具体的な中身を、また考えておられることございましたら、答弁いただきたいと思います。
最後に、市バスについてですが、バスの経路図については、できるだけの工夫、改善をしていただくようによろしくお願いいたします。ただ、民間会社と競合する場所については、競合するから、場所がなくて難しいということで済ませずに、民間会社ともよく話し合って、改善の方向に持っていっていただきたいと思います。
それから、２点目の市民の声を聞くという点についても、どうもしり込みされているようなので、そこはぜひ前向きにやっていただきたいと思います。例えば、９月２０日はバスの日だそうですが、通常どういうことをしようと考えていられるんでしょうか。例えば、この日に利用者アンケートをとるというようなことを考えられてはどうかと思うんですが、そこら辺も含めて、市民の声を聞くという立場、もう一度お聞かせ願いたいと思います。以上、２度目の質問を終わります。
◎民生部長（蒲原俊一）
白内障の問題について、お答えをいたします。
現行の国保制度の中で適用がないということでございますが、国保の制度上が財政面だけの問題であるとすれば、国保の適用については、県や国保連合会といった、そういう関係機関と協議をしながら、国への働きかけを検討したいと、このように思います。
もう一つ、一例を挙げられました乳幼児関係の医療費の中で、アトピー性皮膚炎なるものもいろいろおっしゃいました。私の方としてのお答えは、あくまで現行の医療費というのが、その市民の人口割なり、それから所得なり、こういう考え方での国保の運営というのがなされます。そういう中で、医療費の助成というものを考える際には、１世帯に占める現行の家計費の中の医療費の割合なり、同時に、そういった医療費の中での、また、乳幼児医療費の割合、こういうもの、それに高額療養費、こういうものとの考え方、そして、現在、がんや心臓病で月額２００万を超す、そういう医療費の方も非常にふえつつあります。そういったことも考えながら、福祉事務所とも連携をとり、専門的な分野で研究をするということで御理解をいただきたいと思います。
◎
福祉事務所長（嶋栄）
山下議員さんの給食サービスについての２回目の質問にお答えいたします。
第１回目のときに大方のあらすじを申し上げたわけでございますが、先ほど福岡県の春日市等の関係をおっしゃられたわけでございますが、確かに、私どもも調査いたしております。ただ、内容を詳しくは調査いたしておりませんが、あらかたの調査は聞き及んでおります。したがいまして、春日市におきましては、社協、あるいは母子連、そういうふうないろいろな関係の連携でやっておられるというふうに聞いております。したがいまして、ここは年間を通して、１食４２０円で１日２食というようなことでやっておられるようでございます。しかし、やはり先ほど来、私たち申し上げておるように、非常にそれぞれの老人に向く献立というようなことは非常に無理でございますので、そういう面、やはりまだ研究する余地もあるというふうなことも聞いております。
したがいまして、私たちもホームヘルパーさんを週２回あて、それぞれの家庭に訪問させておりますので、そういう中で、老人の方々がどういうふうな食事をされておるのか、また、どういう食事を好まれているのか、そういうことを調査いたしてみたいと思います。そういうふうなことで、今後、どういうふうな方法、あるいはどういうふうな配食のやり方をした方が一番ベターなのか、そういうことも少し研究させていただきたいと思います。
◎総務部長（野口健）
非核平和都市の実効措置について、中野区を初め、各市の状況をるる具体的に挙げられまして、紹介されたわけでございますが、今後、それらのことにつきまして勉強してまいりたいというふうに思っております。ただ、本市といたしましても、ことしは「市報さが」で８月号で平和の問題を取り上げまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを市民に改めて考えてもらうというふうなことで特集を組んでおります。
それからまた、視聴覚機器の利用については、現在も１６ミリフィルムやビデオテープを購入して、小・中学校、公民館等で巡回を行いながら、その活用を行ってるとこでございます。今後、教育委員会とも相談しながら、充実してまいりたいというふうに考えております。
それから、戦争展の開催についてでございますが、今後、具体的にどんな形で、どういう時期に、どんな場所でといったようなこと、方法論につきまして、今検討させてるとこでございまして、西宮市あたりの状況も調査して、できれば、来年度開催できるようにしたいというふうに考えております。
それから、国際的にできないかという質問でございますが、御承知のとおり、本市はグレンズフォールズ市と姉妹都市を締結しとるわけでございますが、この盟約書の中に、「この目的が世界平和と日米両国民間の友好促進に貢献することにあることを宣言する」というふうに明確にうたっておりまして、友好を深め、都市の発展と世界平和に寄与するということにあるわけでございまして、その実現のために、生徒の教育交流、それから、姉妹校の締結、バルーンチームの交流、生徒の絵画交換等、教育、文化の交流を行っているところでございます。世界平和に寄与することが姉妹都市交流の目的でありますので、この実現に今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
◎交通局長（小林克己）
お答えいたします。
他の民間バスとの競合路線についての停留所の問題につきましては、確かに今までは手書きの時刻表なり、いろんなことをやって相当なスペースをとっておりましたけども、これなんかについても、電算化に伴って、もっと有効に活用できる面もあろうかと思いますので、その点十分研究しながら、もっとわかりやすい表示の方法にやっていきたいというふうに考えております。
さらに、９月２０日のバスの日の問題でございますが、約２年、ことしで３年目になるかと思いますけれども、確かに、バスの活性化についてのＰＲ等は、バス協会等とともども実施をいたしております。特に、小学生等については、ＰＲ用の下敷きをつくったりなんかして配布はいたしておりますけれども、さらに今から先は、さっきも申されたように、市民の利用の方法についてのアンケート調査も必要になってくるかと思いますので、そういう点も十分研究しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（西村正俊）
乳幼児の問題につきましては、先ほどお答え申し上げたわけでありますが、制度が、一定の制度ができた場合には、やはりその制度自体の本質を見ながら対応した方がいいと私は思うんです。先ほどの白内障の問題でもそうでありますし、厚生省がやはり医療として取り上げれば、それに対する対応をすると。その前段では、やはり慎重な対応が必要だと思うんです。なるほど通院についても助成をするとすれば、3,０００万、4,０００万かかる、あるいはそれ以上に今はなってる、なるのじゃないかと思うのでありますけども、それをやれば、確かにお受けになる方は大変助かる部分もありましょうし、喜ばれる部分もあると思うんです。しかし、多くのそういう福祉行政の全体の中で、ただ、それをやって、やればやるほどいいに決まっておりますけども、しかしながら、制度全体の均衡と申しましょうか、を考える場合には、私は、一定の線というのは守るべきではないかと、これは私の今日までの行政姿勢でもあるわけであります。市長は非常に慎重でかたいと言われておりますけども、その慎重でかたいというのが一定の線を破るというと、後はずるずるずるっとなってもうとめようがないと、そういう事態になるのを私は恐れているからであります。
これはお尋ねの本質に対する答弁にはなっていないかもわかりませんけども、助成をしないという私の今までの繰り返し、繰り返しの答弁の基本的な考え方はそこにあるわけであります。それが絶対必要なものか、保険という制度、国保を含めまして、社会保険その他の医療制度で一応は守られ、一応は保障されているわけでありまして、その余分な分、一部負担の分についてはさらに助成せろという、こういう御要望、お尋ねであるわけでありまして、それは私は、その限界はちゃんと守った方がいいと、こういう立場であります。
◆（山下明子議員）
乳幼児医療以外のことについては、ぜひ積極的に御検討、研究をいただきたいと思います。ただ、非核平和の問題についてはですね、確かに、世界平和が目的だということが姉妹都市宣言にきちっと明記されてるということで、それは大変結構だと思いますげれども、特に非核平和都市宣言という以上、核兵器廃絶の問題を中心にして、ぜひ事業を組んでいただきたいということがこの質問の趣旨でもございますので、そこも含めてぜひ考えていただきたいと思います。交通安全宣言だとか、いろんなことと同列視しないで、少しそこの点については重きを置いて考えていただければと思います。
それから、乳幼児医療の問題で、先ほどの西村市長の答弁ですけれども、助成をすれば、受ける人は喜ぶだろうし、やればやるほどいいだろうけれども、一定の線を守るべきだというふうにおっしゃいました。ただ、私、最初からずっと申し上げてますように、この乳幼児医療の制度がそれこそ本質問題で、乳幼児の保健という立場から始まったのであれば、このことを追求していけばいくほど、通院についてもやはり助成をしていくということが必要なんじゃないかと思うんです。この辺は平行線になっていくのが非常に残念なんですが、市として、佐賀市の子供が本当に早いうちに病気も治し、丈夫な体になって、入院もわざわざしなくていいような形で健康に育っていくようにという思いでもって、お母さんたちたくさん願っておられます。これは決してお母さん方の甘えでも何でもなくて、子供の権利条約にもありますように、体力をつけることが子供の権利の一つとしてうたわれている、こうした点から見ても本当に必要だと思うんです。私は、このことについては、今後ともぜひ皆さんと御一緒に運動を広めていきたいと思います。
また、いろいろ佐賀市でも財政調整積立金だとか、公共用積立金だとかございますけれども、どこに使うと一番いいのかという点については、本当に市民の福祉や暮らし、命が大切にされるために最優先に使っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の発言、質問を終わらせていただきます。
◆（山田明議員）
通告をいたしております２点について、順次お尋ねをいたします。
まず第１点は、車庫法改正に対する市の対応についてでございます。
車社会の犬きな問題点といたしまして、近年の自動車保有台数や運転免許保有者数の飛躍的な増加に伴い、道路交通環境は厳しさを増し、３年連続して１万人を超えた交通死亡事故や、慢性的な交通渋滞は深刻な社会問題となっております。その要因の一つが違法駐車と言われております。違法駐車車両は、それ以外でも緊急自動車の通行の障害となるなど国民生活に大きな障害を及ぼしているのであります。このような情勢に対処するために、国は昨年、道路交通法と保管場所法、いわゆる自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正を行い、さらに、これに関係する政令等も改正されたのであります。そして、改正道路交通法は本年１月１日から施行され、改正保管場所法は７月１日から施行されているのであります。佐賀県におきましても、県警交通指導課の調査によりますと、本年７月末でまとめた交通違反の検挙件数で、車庫法違反の、いわゆる長時間駐車が昨年同期より約６倍増、道路交通法違反の駐車違反が約２倍増となっていることが明らかとなっております。県警は、こういった実情を踏まえ、７月からの車庫法改正の施行に伴い、ことしは違法駐車の一掃を重点の一つに入れていく旨、報道されていたようであります。
以上のような経緯を踏まえまして、車庫法改正に対する佐賀市の対応について、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点は、車庫法改正の要点と市民への徹底についてであります。改正車庫法施行後、２ヵ月を経たわけですが、市民に対する法改正の要点や趣旨の徹底が不十分であるように思います。そこで改めて改正車庫法の要点と、今後の市民への広報、ＰＲについてどのように今まで取り組んでこられたのか、また、今後取り組んでいかれるお考えかお尋ねをいたします。
次に、市営住宅の駐車場対策についてでございます。公営住宅の中でも県営住宅については、県が「県営住宅駐車場の管理運営について」という要綱を作成しているようでありますが、市はどのような取り組みをなされているのか。駐車場スペースの現状と今後の取り組みについて具体的な答弁をお願いいたします。
最後に、車庫法改正に伴い、駐車場が整備されていくことになりますが、その折、特に公営住宅内における緊急自動車の通行の障害にならないように配慮することが大事だと思います。特に、今回の車庫法改正では、軽自動車においては、東京２３区と大阪市内以外は当面対象外となっておりますので、普通自動車の駐車場スペースを確保することにより、元来が狭い公営住宅の敷地がさらに狭くなり、緊急自動車の通行の障害になることが考えられます。その点、どのような配慮をしておられるのかお尋ねいたします。また、この件につきましては、消防長にも救急対策の立場から、どのように取り組んでいかれるお考えかお尋ねをいたします。
私は、昭和６３年３月議会で公営住宅の防火救急対策についてということで、当時の消防長にお尋ねした経緯がございますが、こういう車庫法改正に伴い、非常に危惧されるこの救急自動車の通行等について、そういう観点から、消防長にもお尋ねをいたしたいと思います。
２点目に、嘉瀬川ダム建設計画に対する市の対応についてでございます。
去る８月４日に、７月臨時県議会最終日に建設省提示の嘉瀬川ダム基本計画案を地元富士町の振興発展に寄与するようにとの附帯決議をつけて可決した旨報道がなされました。これは特定ダムの建設については、建設大臣から、基本計画に対する知事と使用権の設定予定者の意見を求めることになっていたもので、それに対する県の同意の回答となったもので、知事も５日には同意の回答書を建設大臣に提出されたようであります。このことにより、嘉瀬川ダムの予備調査開始以来２５年に及んだ地元調整に関する手続はすべて終わり、後は建設スタートを侍つだけであると聞いております。基本計画案によりますと、嘉瀬川ダムは多目的ダムで、佐賀郡富士町に建設される。高さ９７メートルの重力式コンクリートダムで、総貯水量は7,１００万トンで、総事業費用は約1,８１０億円であり、平成１４年度完成を目指しているようであります。
以上が嘉瀬川ダム建設計画の大詰めに来た最近の流れのようでございますが、歴史的な面や、北山ダムの下流地域の嘉瀬川水系に建設されるという地域的な経緯の上から、国、県の事業ではありますが、佐賀空港建設同様、大型プロジェクトであり、佐賀市にとって一番関係深い問題として、市民の間に注目を浴びているのであります。特に、佐賀市が佐賀平野の中心に位置し、約１０３平方キロの小さい面積であるにもかかわらず、総延長2,０００キロに及ぶと言われる河川、クリークを有する全国有数の水の都と言われるだけに、市民と水とのかかわりは殊さら深いのでありますが、それだけに最近、市民の間から、嘉瀬川ダムができることで、佐賀市はどのような恩恵を受けるのかという声が高まってきているのであります。
以上のような経緯を踏まえ、次の２点についてお尋ねをいたします。
１点目は、嘉瀬川ダム建設計画の概要について、建設目的、規模、これまでの経緯並びに今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、嘉瀬川ダム建設に対する市の対応についてであります。先ほど述べましたように国、県の事業ではございますが、佐賀空港同様、大型プロジェクトでもあり、佐賀市に近い北部、富士町に建設がされるダムということや、水の都佐賀市にとっては関心が深いのであります。そこで、嘉瀬川ダム建設によって、佐賀市はどういう恩恵を受けるのか、さらに具体的に、ダムの水量配分の折、上水道用水、２番目に工業用水、３番目にかんがい用水、または農業用水、４番目に浄化用水、または維持用水について、佐賀市はどのような対応をされたのかお尋ねをしたいと思います。
この件につきましては、５月ごろの新聞に、ダム建設の基本計画立案の段階で、県を窓口にし、二、三年調整を進めておったが、その段階で、特に都市用水については、佐賀市や周辺の工業用水、上水に振り向ける予定であったが、建設費の負担や水が余っている現状があり、佐賀市がまず辞退をした云々と出ておりまして、つまり、水道水や工業用水、さらには浄化用水等については、既に配分が決定したので、今後ともに佐賀市への配分の余地はないように受けとめられるような報道がなされたわけでありますが、これまで水量配分についての交渉があったのかどうか、この辺を含めて御答弁をお願いいたし、１回目の質問を終わります。
◎総務部長（野口健）
車庫法改正に対する改正要点と、それから、市民のＰＲについての御質問でございましたが、改正法令の要点につきましては、これが違法駐車をなくすと、そのための駐車場の確保ということが目的でございますので、いわゆる保管場所の確保というのが目的でございまして、保管場所の要件がまず明確になったということで、使用者の本拠の位置、すなわち保有者の住所等との間の距離が２キロメートルを超えないこと。それから、自動車の全体を収容することができる保管場所であること。それから、保管場所である土地等の所有権及び貸借権等、正当な使用権限を有することであること。それから、２番目に、継続的な確保を図るための制度であること。そのために、従来からある新車を買ったり、それから、ナンバーを変えたりの登録時に保菅場所証明を必ず提出するということ。それから、登録を伴わない場合でも、保管場所の位置変更をしたときは、１５日以内に所管の警察署長に届けを行うこと。それに不届けの場合は罰金１０万円以下が科せられると。それから、保管場所の標章を必ず表示しとくということ。
したがいまして、保管場所がない場合は、自動車の運行、使用の制限がなされると、こういったようなことで、効果を上げるために罰則規定も設けられているようでございます。
市民へのＰＲでございますが、所轄官庁は警察でございますので、警察におきましても、かなりきめ細かい啓発が行われてるようでございまして、改正法についてのパンフレットを作成して、各戸に配布、それから、派出所で発行するミニ広報紙、各地区の防犯だよりでの広報、それから、事業所へ出向いての説明、指導、それから、安全運転講習会などの機会をとらえての指導、さらに県警では、電話相談体制を確立されているようでございます。これから見ましても、今回の改正が車両所有者へ与える影響を配慮していることが十分わかるわけでございます。
一方、市におきましても、市民生活への影響を十分考えまして、「市報さが」７月号で広報しておりますし、また、佐賀市交通安全対策協議会委員会でもこの説明を行ったところでございまして、必要があれば、さらに市報等を通じてＰＲを充実していきたいと。その方法についても、シリーズで連載するとか、あるいは質疑応答方式でやると。改正の内容を十分理解してもらえるような方法を検討していきたいと思っております。
なお、８月３日には、行政書士会が市庁舎内の市民ホールで車庫証明手続の無料相談も行っております。今後、このような団体の啓発活動とタイアップしながら、積極的な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
◎助役（富永貞夫）
先ほどの嘉瀬川ダムの今後の計画の推進に当たって、佐賀市に関係する都市用水の問題なり、農業用水、こういったことについての対応の御質問があったわけでございますが、先ほど基本計画の概要については、あらかた議員の方からお話があったとおりでございまして、環境、いろいろ項目がございますが、佐賀市に関係する用水としては、環境維持用水、これは不特定用水という概念でございますけれども、これが2,０１０万トン。これは当初の計画でいきますと、５４０万トンということになっておりますが、今申しますように、環境維持用水についてはかなり水量がふえてまいっとります。それから、都市用水につきましては、これは当初の計画としては５４０万トンでございましたが、今回の基本計画に基づきますと、１１０万トンということになっております。これは先ほど御指摘がございましたように、工業用水なり上水道、そういった用水関係に振り向けられるわけでございますが、現在、ユーザーが決定いたしておりますのは、工水としては、久保田にあります本州製紙の日量１万トン、それから、上水道関係では、富士町の日量2,０００トン、大和町の5,０００トン、こういうものが現在確定をいたしております水量ということになっております。それから、農業用水については、これは当初計画と変わっておりませんが、2,９３０万トン。これは御承知のように、主として西部地域のかんがい面積１万1,１４０ヘクタールに振り向けられる農業用水ということになっております。
その中で、都市用水につきまして、佐賀市の工業用水についてはどう対応しておるのかということでございますが、これにつきましては、当初、県の方から、基本計画ができます以前の段階で、佐賀市としても将来、久保泉その他の工業用地を開発するについては、当然、工業用水が必要ではないかということで、いろいろ双方協議をいたしまして、将来計画としては、日量１万トン程度は必要ではないかという佐賀市の将来の見込みといいますか、そういうものを立てたわけでございますが、先ほど御指摘がございましたように、これを北山ダムに、もとい、嘉瀬川ダムに求めるということになりますと、アロケーション、それから、それまでの配管、そういったものを考えますと、かなり高いものにつきますし、これに対して、通産省の補助を受けるについても、補助を受けますと、通産省の協定料金に縛られるわけでございますので、そういったことになりますと、一般会計の負担が膨大なものになるということで、私どもとしては、将来の水源を嘉瀬川ダム以外の城原ダムなり、その他の工業用水道、県の工業用水道の将来の計画とあわせながら、そういったものに求めていくのがいいのではないかということで、県の方にもそういう市としての要望を申し述べておるところでございます。
それから、上水道につきましては、水道局長の方から話があると思いますが、当面、佐賀市の上水道の必要量としては、現在ございます８万5,０００トンプラスの佐賀導水からの、筑後川大堰からの４万0,６００トンというものがございまして、平成２０年の後半には水量が不足することも考えられますが、そういったものについては、佐賀市としては今後、東部水道企業団の中で、そういったものについての今後の対応をしていくということに考えておりまして、この点についても、東部水道企業団を通じまして、嘉瀬川ダムの今後の、用水計画との考え方をいろいろ協議をしておるところでございますが、仮に佐賀市の方で、そういったものを近いうちにその必要量を求めるということになりますと、建設当時から受益者の負担金というものが出てくるわけでございまして、そういったことになりますと、その財源をどこに求めるかということになってまいります。現在進めております東部水道企業団の４万0,６００トンについては、厚生省の補助の認可を得てやっとりますが、その必要年限以内にこういったものを負担するにしますと、国の補助が出ないという形になってまいりますので、我々としては、そういった今後の広域的な上水道の計画については、県の方でそういったものを一括対応してもらえないかという要望を現在いたしておるところでございます。
なお、維持用水につきましては、今、建設省等とも、かねがね佐賀市の市街地の河川の維持用水の絶対不足が見込まれておりますので、いろいろ協議をし、お願いをいたしておるところでございますが、現在のところでは、佐賀導水から毎秒1.２トンの維持用水を受けることにいたしまして、その受け入れ口なり、水路の受けとめ方、そういったものを検討をいたしておりますが、なお従来、建設省の方にも、この嘉瀬川の石井樋の機能の復元とあわせて、その水系からの維持用水を求めることはできないかというお願いもいたしております。今回、基本計画の、嘉瀬川ダムの基本計画の説明等に当たりましても、日ごろ建設省に協議をいたしておりますこういった点についても、市の考え方を申し述べておるところでございます。
◎建設部長（江頭正迪）
山田議員さんの車庫法改正に対する、特に、市営住宅関係の対応についてお答えを申し上げたいと思います。
先ほど山田議員さんお話がございましたように、ことしの７月の１日から車庫法の改正かなされたわけでございます、施行がなされたわけでございますが、市営住宅につきましても、これまでいろんな事前調査なりをやってきたところでございます。特に、平成２年度は、各団地の駐車台数の調査、あるいは各団地の駐車可能台数の調査、駐車場の整備工事の検討、それから、団地住民による駐車場管理組合設立などの検討でございます。本年の４月１日に、建設省の住宅局長より、「公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理について」という文書が参っております。これに基づきまして、佐賀市営住宅駐車スペース管理運営要綱を、これは全２０条になっております。これを設け、さらに、佐賀市営住宅団地駐車場管理組合規約を設けておるところでございます。これに基づきまして、現在までのところ、主に中層住宅の１０団地でございますが、入居者による駐車場管理組合が設立をされております。この結果、1,０９０台分の駐車場が認定できる見込みとなっております。また、管理組合未設立の団地分も若干ございまして、合計で約６９％の設置率と、このように現在のところなっております。
最近の市営住宅の団地は、車社会に対応いたしまして、１戸に車１台、こういうふうな駐車スペースを確保するように努力をしてきておったところでございますけれども、昭和３０年代、あるいは４０年代の建設当時になってまいりますというと、より多くの住宅建設を第一義に考えておりまして、空き地は非常に少なくなっております。その時代に建設された団地の中には、住棟配置上、住居の南側の庭の部分に駐車できる団地もありますけれども、大変狭いような状況でございます。したがいまして、このような団地につきましては、入居者から申し出があった場合には、市の方で直接車庫証明を発行するようにいたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、自動車の南側への乗り入れが不可能な団地もあるわけでございまして、そういうふうなところにつきましては、抜本的な建てかえなどによる再開発をする以外には現在のところないと、このように考えております。
また、緊急自動車の通路の確保についてでございますけども、今回、駐車場を整備するに当たりましては、警察署、あるいは消防当局と十分協議をいたしまして、緊急自動車の進入に支障がないように、６メーターの団地内通路の確保をいたしておるところでございます。
◎消防長（緒方道男）
車庫法改正に伴います消防での対応というようなことに対しまして、御答弁を申し上げたいと思います。
ただいま基本的なことにつきましては、総務部長なり建設部長の方から御説明があったわけでございますが、消防といたしまして、まず第１番には、この法の改正が早く定着することを私は望んでおること、一日も早く定着することを望んでおるわけでございます。
それで、法改正が７月１日施行されたわけでございます。その以前の消防の対応といたしまして、実は、６月の中旬から約１週間かけまして、時間帯は午後９時ごろを想定いたしまして、佐賀市内における４階以上の集合住宅やマンション、それから高層建物、そういうふうなものを調査をしてまいったわけでございます。それは車庫法改正前の状態を把握をしたいというようなことで実は実施をしたわけでございます。その実施の結果から申しますと、件数で１６４件でございます。そのうち、道路上等で不法駐車等がされとって、通行に支障を来すというような状況が約１０％、１６件ほどあったわけでございます。その件数につきまして、それぞれ管理をされております管理者に対しまして、こういうふうな状態でありますというふうなことを申し述べて、改善方を要望をしてまいっとります。
なお、今後の消防の対応といたしましては、車庫法改正が施行されてから、現在、２カ月を過ぎておりますので、今年度、年度と申しますか、年末、いわゆる１２月初旬ぐらいを目途に法改正の後の状況を再確認をしたい、調査をしてみたいと思っております。
なお、いずれにいたしましても、不法に駐車をされますと、緊急車の進入等に非常に支障を来すわけでございますので、先ほど建設部長の方からありましたとおりに、警察やそれぞれの管理の皆さん方と意見交換等をやりまして、一日でも早く緊急諸車両等の通行に支障がないような状態をつくるために努力をしてまいりたいと思っております。
◎水道局長（
内堀弥太郎）
山田議員さんの嘉瀬川ダムにかかわります上水道の関連します部分についてお答えをいたしたいと思います。
佐賀市の現在の多布施川からの水利権は８万5,０００トンほどございまして、まだ若干ながら余裕がございます。ことしの残暑がこういうふうに続きまして、９月の上旬に、たしか９月の５日だったと記憶しておりますけども、７万5,４００トンという数字を記憶しております。それでもなお、約１万トンぐらいの余裕があるわけでございまして、来年からはそれに加えまして、先ほど助役の方からも触れましたように、筑後川からの東部水道企業団の水を４万0,６００トン、これを引き受けることを前提に現在作業を進めております。そうなってきますと、平成２０年の後半まで、あと２５年前後は十分やっていけるという見通しを持っておりますが、問題はその後でございます。当然、計画的にやっていかなければならないわけでございますが、ただ、この場合につきましては、佐賀市が単独で動くというよりも、やはりこれまでの経過と同しように、東部水道企業団が筑後川の水を一括して折衝しましたように、今後もやはり広域的かつ計画的に、東部水道企業団の一員として、それらの交渉をお任せするという形を、あるいは補足強化するというような形をとっていかなければならないと思いますし、また、負担金等についてもいろんな問題がございます。確かに、ダムのアロケーションにつきましては、計画が確定しますと同時に、それを負担しなければならないという問題がありまして、重複するような厳しい側面も出てくるわけでございますので、今後、東部水道企業団を中心に、国、県との折衝を続けさせていただきたいと思うわけでございます。
◆（山田明議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。改正車庫法の要点については、答弁があったとおりでございますが、特に私はその中で、法施行上の経過措置として、従前確保されている保管場所は、改正後の保管場所の要件を備えているものとみなされますとありますが、つまり、車庫法改正の中にあります、今お話がありました保管場所標章の表示については、７月１日、法施行の７月１日以前に普通車を購入した人で、特別な届け出等に変更がない場合は、届けの必要があるときまではその標章はつけなくていいということになっているわけでありまして、そういった点で、いろんな車庫法の措置をとっても、まだ今まで買って、７月１日以降、車を求める人にとってはすぐ必要なわけですが、そうでない人のためには、また当面、今まで買った人については、その要件をみなして、備えているものとみなすという１項目があるために、非常に大事な反面、目前に差し迫った、すぐにもやらなきゃいけないということじゃないんだというとらえ方等もありまして、非常に一部の人にとっては大事、すぐ買う人にとっては大事だけれども、今までの人については、ともすれば忘れがちな点もあるわけですが、こういう経過措置についても、広報の折に入れていただければいいんじゃないかなと思います。
それと、今、県、特に県警ですから、県や国で相当ＰＲ、広報活動はやっておりますが、今も言いましたような理由を含めて、なかなか市報等に書かれて徹底していく場合と、県、国の広報という場合は、どうしても市民に密着度が、やっぱり市報等に書かれたのが切実に感じられます。そういった点で、先ほどありました公営住宅の駐車揚の確保についても含めて、この辺のことも広報の折に市報等に幅広く採用していただき、市民に、車を購入した場合はこういうふうにしなければ罰されますよとか、こういう目的で今回車庫法は改正になったんですよということを徹底していただきたいなと思います。これは要望でございます。
次に、市営住宅の駐車場についてですが、私は、昭和６２年１２月議会で、市営住宅に車庫証明が出せるような駐車場を設置してはどうかと提案したことがございましたが、その折、当時の建設部長から、市営住宅には公営住宅法に駐車場は認められていないので、今後検討はしていくけれども、今のところは難しいという答弁をいただいた経過がございます。そういった意味で、今回の法改正に伴いまして、その法の位置づけとしては、４月１日付に建設省住宅局長通達で、公営住宅の敷地を自動車の駐車場として使用させる場合は、
地方自治法２３８条の４第４項に基づく目的外使用許可により行うとした駐車場の法的位置づけがなされているようでありまして、非常に時代の流れを感じるわけでございます。また、当局の話では、平成３年度からは公営住宅の駐車場建設費についても助成がなされるようになった旨、伺っております。
そこで、私は、先ほど答弁の中にもございましたが、市営住宅の駐車揚対策の抜本策として、先ほどお話がありましたが、平屋建ての市営住宅で建設年度の古いもの順だとか、あるいはまた、現地の実情調査をした上で、急を要するものから順次駐車場を備えた高層住宅に建てかえをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。これまでも市営住宅の建てかえについては論議をなされたようでありますが、この点も含めて、当局の所見をお尋ねしたいと思います。
次に、市営住宅の駐車場対策については、市でも要綱並びに要約ができているよう、規約ができているようでございますし、また、２７団地中１０団地が管理組合をつくり、駐車場ができるようでございます。また、それに入らない団地は、平屋建ての住宅の人は、庭の中にスペースがあれば、市で車庫証明を出して対応するということであり、市の見通しとしては、現状では６９％ぐらいは対応できるんじゃないかというお話もございました。ただ、先ほども述べましたように、経過措置があるわけですので、私は今後の課題として、市で出されている要綱並びに規約の趣旨説明、さらには、緊急自動車の通行等をも話し合う場として、市営住宅の管理者会を定期的に開催して、意見徴収、意見交換をしてはどうかと思います。市営住宅者の実情を知るためにも、また、種々の情報交換のためにも有意義であると思いますが、この辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、北山ダム建設の件でございますが……
（「嘉瀬川」と呼ぶ者あり）
済みません、嘉瀬川ダム建設の件についてでございますが、先ほど御答弁いただきました。特に私は、先ほどもこの質問の趣旨は、大型プロジェクトでもございますし、一般市民の間には、当議会でも議論されておりますように、特に維持用水等については、今までも土地改良区との話し合い、また、先ほどお話がありました佐賀導水事業からの取水、石井樋の復元等に手を尽くして、今努力ちゅうことは今もうわかりましたが、最近の水対策市民会議でも、浄化用水確保のために努力するよう申し入れがあったようでございます。河川が、川はきれいになるけれども、水が流れないために臭い等々ですね。それから、中小河川の整備のおくれもございますが、１０年後、嘉瀬川ダム建設に伴い、維持用水が多くなることは市民の願いでもあり、嘉瀬川ダムができたらもっともっと水が流れてくるという期待が深い、そういった点で質問もしたわけでございます。
次に、工業用水につきましても、城原川ダムからの取水を考えているということでございましたが、久保泉工業団地に次ぐ第２、第３の工業団地をつくっていくことを考えますと、嘉瀬川ダムからの取水というのも非常に必要ではないかということを考えたわけでございます。
また、水道水も同じで、今の水量では、平成２５年前後ぐらいまでは大丈夫だということではございますが、やはり事は、水を制するものは、非常に水の重要性が訴えられているだけに、５０年、１００年単位でやっぱり水対策を考えていかなければならないんじゃないかなと、このように思ったわけです。過去の北山ダム建設の折にも、農水省の建設ということもあり、農林省の建設ということもあり、農業用水のことだけで、水道用水、工業用水、維持用水等の件については、時代が違っていたとは言いながら、ほとんど検討されなかったことが、現在の水対策上、非常に大きな反省点として浮かび上がってきているわけです。そういった点で、今の御答弁ではほとんど計画どおり嘉瀬川ダムからは、嘉瀬川ダムが建設計画の中にありますように、水道用水、あるいは工業用水、それから、もちろん維持用水等にはもらえないという、こういうふうな答弁だったと思いますが、その辺、もう一回市長にお尋ねしたいと思います。
市長にはもう一点、当局の話で、市長は嘉瀬川ダム建設のための受益団体であります２市１５町村２団体で結成されております嘉瀬川ダム対策協議会の会長であり、富士町振興基金を集める財団法人嘉瀬川ダム対策基金の理事であると伺っております。なお、この理事長は知事のようでございますが、市長にこの２団体の性格と、嘉瀬川ダム建設に対する市長の所見、先ほど申し上げたように、確認になりますが、嘉瀬川ダムは建設計画は進んでいるけれども、当面そういう、先ほど言いました都市用水の件については、今後は交渉の余地はないのかどうか、市長の口からもう一回お伺いして、２回目の質問を終わります。
◎建設部長（江頭正迪）
駐車場の件でお答えをいたしたいと思いますけども、３０年代、あるいは４０年代に建設をいたしました公営住宅は、老朽化の時期を迎えております。また、新規に公営住宅を建設するに際しましても、用地確保が大変困難な状況になっております。したがいまして、この３月の議会に、でも百武議員さんの御質問にお答えを申し上げましたけれども、現在、建設の一番古い袋団地について、建てかえの計画を進めております。この７月、住居、住んでおられる方にアンケート調査をいたしました。その結果、大方の方が建てかえに賛同をしていただいたと、このように理解をいたしております。これから建てかえについてのいろんな準備をしていきたいと思っております。また、袋団地が県営住宅と併設されている関係もございますので、県とあわせて、この建てかえについては計画を進めなければなりませんが、その他の簡易耐火平屋建てについても、年次計画で賛同が得られるところから、建てかえについては準備をしていきたいと、このように思っております。その折には、駐車スペースも確保できるんじゃなかろうかと、このように思っております。
それから、公営住宅関係の駐車のＰＲでございますけれども、１０団地、ただいま管理組合が結成をされておりますけれども、この分につきましては、先ほど６月の１１日に管理人の方、あるいは自治会長の方集まっていただきまして、今回の車庫法の改正の内容について、それから、我々が今後、管理運営をしていく面での内容についての説明会をいたしております。今後は趣旨の徹底に向けて、管理者、あるいは自治会長の会合を開いていぎたいと、このように計画をいたしておるとこでございます。
◎市長（西村正俊）
２点についてのお尋ねでございますので、お答えをいたしたいと思います。
まず最初に、嘉瀬川ダムの建設に伴いまして設置されました嘉瀬川ダムの対策基金でございますが、これは昭和５９年の４月に発足をいたしておりまして、御質問の中にもありましたように、佐賀県と、そのほか２市１５町で構成、２市１５町と二つの土地改良区でもって構成をされているわけであります。財団法人でございまして、県が９５０万、市並びに町が８５０万、そのほか土地改良区、２団体でございますけども、１００万、合わせて１億9,０００万の基金をもちまして、運営をしているわけであります。
そこで、この基金の設置の目的は、嘉瀬川ダムの建設に伴いまして、特に富士町の水没される方々並びにその周辺地域に対しまして、大きな影響を与える。特に水没される方々は、大変生活の再建等について問題を、大きな問題を抱えられるわけでありますので、その生活再建の方策等々について支援をすると、協力をするという、そういう立場に立った基金でありまして、これからその活動が始まるということになるわけであります。
また、協力会につきましては、これ私が会長を仰せつかっておりますけれども、これまた地元におきましては大変な御苦労があっているわけでありますので、それに対する支援並びに、特に受益町村という立場で、受益地域という立場で関係の市町村が相寄りまして、富士町に対する何らかのお手伝いができないものか、いわば富士町の町自体の再建、水没者に対する下流地域の私どものお願い等々について協力を申し上げる。これは年に１ないし２回、先日も会長並びに副会長、知事さんと一緒に富士町におうかがいをいたしまして、地元の大変つらい御事情をお聞きすると、そして、お願いをする、建設の協力に対してお願いをし、激励をすると、そういう仕事をしてきたのでありますけども、そのような立場で、趣旨で設置された会がこの協力会の方であります。
さて、水の問題、嘉瀬川ダムに関する水の問題でありますが、維持用水につきましては、先ほど富永助役から答弁いたしましたように2,０１０万トン、総貯水量7,１００万トンのうち2,０１０万トンの維持用水を確保をしていただくことになっておりまして、これは今後、この維持用水がどのように活用されるかというのは、今後の詰めの問題であります。ダムを建設される際には、特に維持用水については、いずれのダムでも確保するのが、されるのが常識でありますけども、嘉瀬川ダムの場合には、そのウエートが非常に高いと申しますか、かなり多量の維持用水を確保していただいてるということであります。
受水の問題にっきまして、これまた助役から答弁申し上げたとおりでありまして、特に工業用水等について大変御心配をおかけしているわけでありますけども、当初、１万トンの工業用水の確保についての御相談なり、また、我が方でも内部協議を種々いたしたのでありますけども、かなり高くつく用水になりますし、通産省筋でも、いわば嘉瀬川ダムの建設の完成の時期と、今、私どもが考えております工業用地の完成の時期のずれ、工業用地は早くでき上がるわけでありますけども、嘉瀬川ダムは何年かかりますか、１０年かかりますか、１５年かかりますか、かなり将来の問題であって、今の場合に間に合わないわけであります。したがいまして、現在考えております佐賀市の工業用水につきましては、助役が申し上げましたように、他の方法による方が賢明ではないかということで、この嘉瀬川ダムの工業用水については、市としては御辞退を申し上げたという経緯がございます。
それから、工業、失礼しました。上水につきましては、先ほど水道局長の方からお答え申し上げたとおりでありまして、東部水道企業団の方でこれをしっかり受けるという立場がございます。ございますけれども、これまた現在の東部水道企業団は筑後川の水を主要な水源としております。後ほどできます域原ダムの問題もありますけども、これとあわせて上水の水源を確保する、都市用水も確保する、維持用水もこれから、1.２トンでありますけども、これも現実の問題として確保ができるわけでありますので、これに頼るべきではないかと、こういう問題があったわけであります。
御指摘のように上水につきましても、できたら嘉瀬川ダムの方にも手をつけるべきではないかという議論がありました。また、そのような要請も建設省ないし県の方からもあったのでありますけども、この水はもうすぐ金を払わなきゃならない、その金はだれが持ってくれるのか、１３の市町村で構成しております東部水道企業団の力では到底それに耐えられないという問題がありました。これにつきましては、県にも、立てかえの金等々についても相談をしたのでありますけども、事はなかなかそう簡単にはまいらないわけであります。したがいまして、私どもは当面、筑後川の水と、それから、将来建設される、既に調査に入っておりますけども、城原ダムの水を水源とする上水、また、これまた将来の問題でありますけども、工業用水の問題、維持用水を含めまして、これに依存をするという方針をとったわけであります。
農業用水についても同じことが言えるわけでありまして、今回の嘉瀬川ダムの農業用水は、嘉瀬川の右岸地区の農地にかかる農業用水を確保することになっております。そして、これは左岸地区につきましては、御承知の筑後川下流土地改良事業の実施に伴います佐賀東部導水の水を使うということになるわけであります。これはいわば筑後川の水と嘉瀬川ダムの水、農業用水については一体的な管理をする、三位一体論というのがあるようでございますけども、一体的な立場で見ようと、こういうことに今なっているわけであります。
水の問題は大変、経費の問題も絡んでまいりまして、難しゅうございますけども、佐賀市の将来の水の問題を考えるときに、私どもこれは真剣に取り組んでいかなきゃならないと、このように考えてる次第であります。
◆（山田明議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。特に、１点目の車庫法改正の問題につきましては、市営住宅を含めまして、公営住宅ということで、県の住宅、県営住宅のこともあるわけでございますし、ひとつ県と市と話し合いの上で早急に進めていただきたいと思います。特に、団地の建てかえの件で、私も兵庫団地だとか、あるいは一般の人から、嘉瀬町の青藍団地だとか、そういったところで非常に建設年数、年代が２０年代から、昭和２０年代から３０年代前半に建設された部分の木造平屋建ての市営住宅については、この車庫法が改正される前から、やっぱり改築のことがうたわれてきたわけですけれども、こういう車庫法の建設も含めて、計画的に、新しい団地は、今からずっとつくられていく分については駐車場は完備されてまいりますが、そういった古いものについても、新しいのと同じぐらいのスピードで計画的にひとつ建てかえを急いでいただきたいなと思います。
それと、車庫法改正については、今、公営住宅の件にだけついて述べましたが、きのうきょうの報道によりますと、自治体では民間の駐車場の建設に対して助成金を出している。例えば、埼王県の戸田市の例等も報道がなされております。ちょっときょうはそういったことで、公営住宅だけにしか触れておりませんけれども、やはり法改正は法改正でいろんな面で、やはり法律が改正になったけれども、先ほど言いました経過措置のこともあって、かなり放置されている点もありますが、法は法として、守るべき点はしっかり守り、不公平が起こらないように、県の守備範囲ではあるかもしれませんけれども、市民の安全を守るために、ひとつそういった点で御配慮をお願いしたいなと思います。
それから、嘉瀬川ダム建設については、質問の趣旨は先ほど申し上げましたように、追及とか、そういったことじゃありませんが、今の市長の答弁でわかったような気がいたしますが、いずれにしましても、受益町村の中の一番あれとして、佐賀市が一番恩恵を受けるわけです。確かに、洪水調節等では受けるわけでありますので、市長も要職につかれておるわけでございますが、特に今のお話で、維持用水等については今後もまだ話し合いの余地があるようにお伺いいたしました。市民の願い、また、水と緑の文化都市佐賀市にとっては、やっぱり工業用水、上水道の用水、それ以上に今一番必要なのは維持用水ではないかと思います。この辺をしっかり踏まえた上で今後の対応をお願いし、要望としておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（西村正俊）
大変失礼しました。先ほど基金の額につきまして、内訳の方は正確でありますけども、トータルを一つ位が上がってしまいしまた。基金の総額は1,９００万であります。訂正をさせていただきます。
◆（田口正喜議員）
私は、通告の順序に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず一つ、農業問題は６月の定例議会においても質問させてもらい、今後の佐賀市の農業はどうあるべきかについては、農林課を中心とし、非常に努力、活動されていることを感じ取りました。農業で生活をしてきた一人として感謝申し上げます。また、議事録を拝見しますと、先輩議員の方も何回となく農業問題に取り組まれたことに対し、お礼を申し上げます。
農業は、皆さん御存じのように第１次産業で、人間対人間の対応ではなく、人間対自然との対応であります。自然との闘いはどうすることもしがたいことが多過ぎるのであります。その対策として、土地改良事業や総合農地防災事業が進められています。麦作におきましても、圃場整備が進むにつれ、作付面積は増大しました。
そこで、麦作についてお伺いいたします。県の統計によると、平成２年度農業地帯別耕地利用率を見ると、佐賀平たん及び多良岳地域のみが１０年前より高くなっており、ほかはすべて低下している。佐賀平たんは１６0.２％ポイントで、県内での利用率の一番高い地域であり、１０年前より7.１％ポイント高くなりました。これは土地基盤整備に伴い、圃場の条件が好転したことにより、転作物の定着及び水田裏作、特に麦の振興によるものであると定義してあります。佐賀市は、諸富町や久保田町には及ばないにしても、１６０％ポイントとして頑張っております。
佐賀市の内容を見ますと、小麦と二条大麦を合わせ麦類といたしますが、昭和５３年、作付面積で2,９９８ヘクタール、収量にして１2,３００トン、これが平成元年になりますと、作付面積で3,４４３ヘクタール、収量で１1,９３０トンであります。また、麦類の総生産額を言いますと、昭和５３年で２２億1,０００万円、平成元年で１７億5,３００万円であります。約４億5,０００万円のマイナスです。麦類の１戸当たりの生産農業所得は、昭和５３年で１９６万2,０００円、平成元年で１４４万3,０００円です。面積や収量が上がっても、所得は下がっているという現状でございます。また、政府の買い上げ６０キロ当たりを見ますと、昭和５８年で8,８４５円、平成２年では7,０６０円です。これは佐賀市で一番多くつくっておられるビール麦の等外上の価格であります。
私の問題は現実でございます。今年の稲作も小粒な実入りで、豊作は望めないと思います。その後すぐ麦のまきつけです。本年度の麦作は悪天候で、農家の打撃はひどいのであります。あるお母さんは、サラリーマンの娘さんから生活費を借りなければならないと涙を流して話してくれたと姉より話を聞いたとき、現在の日本の国でこれでよいのか、また、これは自分のことであり、我々仲間のことであると思ったのであります。
こうした不作のために農業共済制度がありますが、今年のように全体がだめならどうにもなりません。そこで、平成３年よりスタートいたしました総合計画「風格と躍動の人間都市」の重要課題の中に都市近郊農業の確立をうたってあります。と同時に、節度ある財政の運営と、基本として計画的に進めると市長さんは表明してもらっています。私たち、水田裏作振興対策がスムーズに進むためにも、
百武産業部長さんにお伺いしたいと思いますが、このような災害によるときに、麦の種子の確保のために経費の助成はできないものでしょうか。また、市長さんにお伺いしたいのですが、一時期に、農業は斜陽産業と経済人やマスコミでささやかれました。市長さんは佐賀市における農業の位置づけはどんなでしょうか。失礼ですが、簡単にお答えをお願いいたします。
二つ目に、佐賀市出身の賢人を市民にアピールを、特に、島義勇、成富兵庫茂安大先生を中心にお伺いしたいと思います。
私たち自由民主党の１期生議員９名は、島義勇大先輩の計画でつくった札幌に研修に行きました。その印象は強く、感激を胸に、佐賀市民の一人として、２１世紀に向かって力強く進むことを誓ったものです。これが先日のことであります。タクシーを利用しますと、どの乗務員さんも「佐賀ですか、島義勇が北海道を守り、札幌をつくった人です」と尊敬の気持ちを持って話してくれました。私は、佐賀に生まれてよかった、本当によかったと思いました。七賢人の一人であるぐらいの軽い気持ちで思っていたことを深く反省いたしました。札幌市役所のロビーには、円山に登って検見する姿の立像があります。その姿を、見方によっては、佐賀県人は、佐賀市民はどうしているかと思いを込めて見ているようにも感じます。札幌は政令都市で、内容的には佐賀市と差がありますが、交友都市といったことで結ばれないものでしょうか。そして、おつき合いし、私たちのこのバルーンのときに、また、向こうの雪祭りのときに行き来するというようなこと、また、樹木なども交換などするようなことはできないものでしょうか、お伺いいたします。
また、佐賀市にお墓があっても、立体的なそうした立像がありませんので、顕彰会などを設立することはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
次に、成富兵庫茂安大先輩のことでありますが、議案説明で水歴史公園が提出されました。成富兵庫茂安の像をぜひ建立していただきたいものであります。当局の計画はいかがでしょうか、お伺いします。
それは、現代は見ることで知る時代であり、子供たちはテレビとともに生きてきていますから、像を見て、佐賀で生まれ育ち、心底佐賀を愛し、情熱を燃やし続けて亡くなった２人をきっと理解し、２１世紀の時代に、先輩に続けと誇りを持って頑張ってくれる人が出てくると私は信じますが、いかがでしょうか。１回目の質問を終わらせていただきます。
◎産業部長（百武康邦）
御質問にお答えを申し上げたいと思います。麦作推進に対する種子確保助成の問題でございますけれども、本市における麦作は、水田裏作の基幹作物として推進を図っておりますけれども、市内全域でただいま3,１３４ヘクタールが作付けられております。全水田面積の約８２％に当たるわけでございますけれども、農業経営の大きな柱となっております。今年産麦は、４月初旬の遅霜や生育後期の多雨、また、収穫期の継続的な降雨で、倒伏や赤かび病、穂発芽、発根、「はつこん」ですか、等が発生して、特に、小麦については大きな披害を受けております。また、６年続きの麦価引き下げで、農家は大きな打撃を受けております。
九州農政局佐賀統計事務所が発表いたしました平成３年度の産麦の作況指数は、小麦で２４、二条大麦８２と発表され、二麦ともに不良となっております。このような被害に対しまして、市といたしましても、農業災害補償法に基づく損害評価や品質低下に対します特例措置の適用等を県、農業団体と一体となり、国に要請していたところでございますが、麦の被害に対する農業災害補償法の特例措置が認められましたので、９月の６日に披害農家に対し、共済金の支払いをいたしたところでございます。
麦種子確保に対する経費の助成でございますけれども、農業団体から県に対しまして要請がなされておるようでございます。これに対しまして、県もただいま検討中と伺っており、県の動向を見ながら、また、農業団体とも協議をしながら検討をさしていただきたいと思っております。
次に、島義勇の問題で御質問、また、これに対する交流の問題でございますけれども、日新読本によりますと、島義勇は、佐賀藩士島市郎右衛門の子供として、佐賀城下精小路、今現在では清和高校運動場に生まれると書いてございます。藩主鍋島直茂の命によって、蝦夷樺太を２年間にわたり巡視し、明治２年、蝦夷樺太開拓使首席判官として、札幌を中心に北海道開拓に乗り出したと。そして、その島義勇の功績は、その偉大な北海道開拓の精神とともに、今なお北海道の人々に語り継がれて、北海道庁舎には島義勇の銅像、札幌の円山公園には北海道開拓の父として、島判官紀功碑が建てられているというところで、私も札幌に参りまして、佐賀が生んだ七賢人の一人である島義勇が札幌開拓に当たり、札幌でこのように神と慕われておるということをつぶさに見てまいりまして、我が佐賀市におきましては、金立の来迎寺にほこらがございます。立て看板等は立て案内はいたしておりますものの、かなりの違いでございます。その貢献度がいかに札幌の方であったかということをうかがうわけでございますけれども、現在、七賢人等につきまして、佐賀が観光的、また、一つの歴史文化、生んだ偉人を顕彰することが必要であり、佐賀人が生んだ佐賀の七賢人を十分に佐賀の人が知り得ることが必要かと思います。また一方では、これらの偉人を顕彰し、また、それを県外からおいでになる観光客に御案内をすることができることそのものが佐賀観光の財産をつくり上げることかと存じます。そのために、葉がくれの里歩こう会、長崎街道みて歩き、よみがえれ佐賀展、そのようなことを行いながら、佐賀の人たちに佐賀の偉人をよく理解、認識していただくようなことで、理解と勉強を行っていただいておるところでございます。
もっと佐賀人を佐賀の人が知るということが一番重要な課題かと存じます。特に、よみがえれ佐賀展の中では、５６年から平成に入る市制１００周年までよみがえれ佐賀展を続けてまいりまして、その中身は、青年会議所、機械金属工業会、佐賀市の教育委員会が一体となりまして、幕末から明治維新にかけての佐賀のあけぼの、また、近代佐賀のあけぼの、それに日本をリードした佐賀の偉人たち、佐賀の伝統工芸、刀剣と工業、佐賀の七賢人、佐賀が生んだ偉人、近代医学の確立とその先覚者、ハイテクランド佐賀、佐賀の日本一、そのようなことで、いろいろと佐賀の人たちに紹介をいたしてきたつもりではございますが、まだまだ佐賀が生んだ偉人を佐賀の人が知らないというのが残念なところでございます。
なお、このことにつきましては、十分まだ宣伝等をやり、また、このような事業の展開を図りながら、十分に理解をしていただくように努力してまいりたいと思います。
なお、都市間交流の問題でございますけれども、現在、地方中核サミット、水戸、甲府、松江、鳥取等につきましては、バルーンのときの物産展等に物産の交流等を図っております。また、祭り等につきましては、福岡、宮崎等との祭り交流も図っております。バルーン関係では、北海道の上士幌との交流も図っております。都市間交流は今後ますます必要であり、また、情報交換も必要であろうかと思います。前向きに検討をさしていただきたいと思います。
◎市長（西村正俊）
農業に対する市長の考え方を簡単に申し述べよというお尋ねでございます。農業につきましては、私も佐賀市の主要な産業の一つ、基幹産業の一つと受けとめているわけであります。佐賀市は何といいましても、１万ヘクタールのうち、約半分近い4,５００ヘクタールが農地であります。この農地を生かしながら頑張っていらっしやる農家農民の方の御苦労もたくさんお聞きをしております。そして、今農業が大変、ある意味での、非常に問題を抱えている産業の一つになっているわけでありまして、これまた大変心配の種でもあるわけであります。農家の皆さん方にも大いに頑張ってもらわなければなりません。もちろん、行政としても、市政、県政を含めまして、その支援については一生懸命やっているわけであります。そういった意味で、これからの農業に対する施策も、行き届いた施策の展開ということを心がけてまいりたいと思います。
◎産業部長（百武康邦）
済いません、先ほど答弁の中で藩主鍋島直正と言ったつもりでございましたけども、直茂と言ったそうでございます。直正の方に訂正をさしていただきたいと思います。
◎建設部長（江頭正迪）
田口議員さんの多布施川河畔公園に成富兵庫茂安の銅像をというような御質問でございました。鍋島町の岸川地区に多布施川河畔公園は、テーマは水と歴史公園として、今整備を進めておるとこでございまして、本年度、用地買収に当たっております。この公園の位置は、多布施川の一番上流でございまして、右岸が本市で公園の計画を進めております。左岸は対岸でございますが、大和町で、ここにも公園計画があるようでございます。また、石井樋はぜひとも建設省の方で復元をお願いしたいということで、機会あるごとに陳情を申し上げておるところでございます。
ことし６月のまちづくり月間の標語に、全国の特選になられた方が川副町に牛島義隆さんという方がおられますけれども、この方の標語は「まちづくり 歴史と自然もインプット」という標語になっております。私たちも道路をつくり、橋をかけ、公園をつくる場合にも、歴史を考え、伝説、あるいは民話、こういう文化を大切にしていかなければならないと思っております。特に我々は、成富兵庫茂安の業績についてはいろんなところでお伺いをするわけでございますので、ぜひとも次の時代に何らかの形でこの業績を引き継ぐこと、これは我々の責務ではないだろうかと考えております。銅像の件につきましては、佐賀市、大和町、あるいは建設省とのかかわりもございます。その位置等についても十分検討をしなければならないと思いますけども、御提言につきましては、これから御参考にさしていただきたいと思います。
◆（田口正喜議員）
では、２回目の御質問をさせていただきますけども、農業は余りにも保護されていると論じられたことも私は知っております。当初言いましたように、自然が相手の生活であります。他産業との違いを言えば、時間は足りません。だけど、農業はすごく利益が少ないということで、また、個人の圃場の差があり、面積も個人個人の差が非常にひどいのであります。今後は、圃場として日本の水田を維持するためには、１０ヘクタールないしは１５ヘクタールと論しられている現在でございます。私の若いころは、2.５ヘクタールの耕作の面積の時代でした。また、先進国アメリカでは、１００ヘクタール以下の農家が、１０年前には廃業していたことも事実であります。農業はそれだけ厳しいのであります。
そこで、市長さんが答弁してくださったように、やはり行政側と、そして、私たちの農業団体の連携の中に、個々の農家が努力し、話し合い、その心のつながりの中で、私は佐賀市の農業の今後の発展があると思います。そうしたことにかんがみ、若き自営者も力強く、郷土の農業人として頑張ってくれると思います。
次に、国際交流は、佐賀市姉妹都市協議会、そして、国際交流協会に発展していく中、いろいろと御苦労があったかと思いますが、国内の交流にいたしましても、ただいま産業部長さんからお聞きしましたように、いろんなところで交流をされておりますけども、やはり私たちの佐賀県人がつくった都市とも、ぜひ交流をお願いしたいものでございます。また、2,０００年前の吉野ケ里が発掘される、そして、佐賀の歴史が明らかになってきた時期に、近代社会をつくり上げてきた人たちを表面に出してきてもらいたい。佐賀の多くの人に知ってもらうことが必要ではないでしょうか。そういうことにつきまして、県都佐賀市であります、県にもこれを呼びかけてくださるよう要望して、、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（庄野辰一）
しばらく休憩いたします。
午後３時５３分 休憩
平成３年９月９日 午後４時１４分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 1．庄野辰一 │ 2．永渕義久 │ 3．池田勝則 │
│ 4．福井章司 │ 5．田口正喜 │ 6．
江島徳太郎│
│ 7．森 裕一 │ 8．山下明子 │ 9．
黒田利人 │
│ 10．川崎辰夫 │ 11．渋谷 要 │ 12．福井久男 │
│ 13．堤 惟義 │ 14．永渕武男 │ 15．西岡義広 │
│ 16．豆田繁治 │ 17．片渕時汎 │ 18．大塚次郎 │
│ 19．
米村義雅 │ 20．中村 薫 │ 21．山田 明 │
│ 22．小柳達郎 │ 23．碇 六郎 │ 24．宮地 晋 │
│ 25．御厨義人 │ 26．木原奉文 │ 27．江口和大 │
│ 28．百武英明 │ 29．光武重一 │ 30．
横尾啓四郎│
│ 31．藤田龍之 │ 33．
木下棋一郎│ 34．山下 勝 │
│ 35．宮地勝巳 │ 36．横尾重雄 │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 32．宮本英樹 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 嶋 栄 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長 緒方道男
教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩 藤田俊秀
事務局長 事務局長
○議長（庄野辰一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（福井久男議員）
それでは、通告順に従いまして、質問をさしていただきます。
まず、その先に、さっきの田口議員と重複する面、また、私も１期生として、この間、札幌市の方に研修に参りましたので、そういう面の中で幾らか触れるかと思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
まず最初に、佐賀市の農業振興につきまして、２１世紀の農業経営を展望し、圃場整備、あるいは共同乾燥など優良農地の確保に、また、特産品の産地づくりに積極的に進め、生産性の向上、農地の利用の高度化を推進していただいておりますが、昨今の農業情勢は厳しいものばかりでございます。そこで、２点ほど産業部長にお伺いをさしていただきます。
まず、農業共済の取り組み方と今年麦作の被害に対する対策について質問をさせていただきます。
農業共済は、農家が災害を受けたとき、その損害を補償して経営を安定させることを目的とし、それによって日本人の食糧を確保することを役割として、相互扶助の精神を基礎とし、農業災害補償法によるものと認識をしております。特に、今年の麦作につきましては、佐賀市農協の実績を調査してみますと、平成２年産ビール大麦、大粒大麦、小麦の生産量は、合計をして１７万8,２１６俵の供出量でございました。しかし、平成３年産は１３万6,１９８俵の供出にとどまったわけでございます。何と、前年に比べまして、４万2,０００俵もの減収となっております。長雨による品質の低下も重なりまして、金額にいたしまして、佐賀市農協だけで約６億5,０００万もの収入減となっておる次第でございます。その中でも、特に小麦につきましては、平成２年産１万7,２６５俵に対しまして、３年産は何とわずか1,５３５俵という形で、１割にも満たない現状でございます。この麦作の被害に対する救済をどのように考えておられるか、先ほどの田口議員の質問と重なる面あるかと思いますが、再度お聞かせをいただきたい。
第２点目として、県が米麦につきまして、消費地のニーズに合った銘柄別生産計画を立てて、市町村に配分を行っておりますが、佐賀市として、今日まで転作及び限度数量の配分案の打ち合わせを、佐賀市農協と中央農協との打ち合わせではなかったかと思います。品質、品種的に消費者ニーズを考えての作付計画であるならば、全集系の集荷業者の代表者も会議に参加をしていただいて配分を行った方がよいのではないでしょうか。末端農家での配分の中で、農区員である生産組合長さんたちが品種別の作付計画の配分の中で本当に困っておられるような現状でございます。今後、行政としての指導、また、方針をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、市長さんにお伺いをさしていただきます。
本市は、マスタープランの中で、随所に歴史性、文化性に富んだ遺跡が数多く、市街地には鮭の門を中心とする本丸地区９ヘクタールを公園区域と定め、歴史的な雰囲気を復元、保全する考えを示されたわけでございます。私は、佐賀藩３６万石の土台があり、今日の佐賀が栄えてきたものと思います。
そこで、先ほど来より、江島議員、徐福の伝説、また、田口議員の治水の神様と言われる石井樋の建設を手がけた成富兵庫茂安、また、幕末、明治に活躍した人々、あえてここで七賢人の名前を言わせていただきます。佐賀藩校弘道館教授古賀穀堂の教育を受けた佐賀反射炉の建設、また、北海道初代開拓使長官を務めた佐賀藩主鍋島直正、佐賀藩初のアームストロング砲試作をして、また、日本赤十字社創設者佐野常民、北海道開拓判官として、現在の札幌市街の建設を手がけ、開拓の神と言われた島義勇、このことについては先ほど田口議員の方から申されまして、私はこの件について、市長に篤と姉妹都市の提携を結んでいただきたい。そして、我々１期生の中で、北海道神宮の中に、島義勇の周辺に、あの円山公園の中に桜の木を、９人行きましたので、９人でそれを贈ろうではないかという話までやっておるような現状でございますので、そういう点、市長としても明確なる回答の中でお答えをいただきたいと思います。
また、外務、内務大臣を務めた副島種臣、東京府知事や司法、法務大臣となった大木喬任、文部省創立者で司法大臣を務めた江藤新平、早稲田大学創立者、総理大臣となった大隈重信など学者や教育者、また医学者、実業家など佐賀が生んだ人々がたくさんおられますが、佐賀に住んでいる私たちがそのような人物はもとより、佐賀の歴史、文化に余りにも疎いのではないか。そのような本はたくさんございます。例えば、「郷土史に輝く人々」「佐賀が生んだ幕末明治２００人の群像」「葉隠の心」「佐賀の歴史と文化」などまだまだたくさんの郷土誌がありますが、なかなか読んでもらえない、興味が少ない。そこで、一つの提案でございますが、私は、佐賀市制１００周年記念事業として発刊をしていただいた、あの「佐賀歳時記」のような写真やイラストを多く使って、見て楽しみ、感じ取り、そしてまた、読んで理解のできるような、かた苦しくないような本をつくったらどうかと、これから本気で佐賀らしいまちづくりを思い、そしてまた、城内公園の整備は官民一体となって取り組まねばできないことです。そのためにも、市民１人ひとりがまず佐賀の歴史、文化を知るべきではないでしょうか。市長さんの考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、教育長にお尋ねいたしますが、学校における郷土史に対する教え方、どのような形で行われているか。また、先ほど来より郷土史のことについていろいろ申し述べましたが、今後どのような指導をなさっていかれるかお聞かせをいただきたいと思います。まず、第１回目の質問を終わらしていただきます。
◎産業部長（百武康邦）
農業災害に対する救済措置についての御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。
この件につきましては、先ほど田口議員さんの御質問でお答えを申し上げましたとおりに、麦の被害に対します農業災害補償法の特例措置が認められましたので、９月６日までに被害農家に対しまして、共済金の支払いをいたしております。共済金の支払い額といたしましては、２億4,９００万、端数がございますけれども、２億4,９００万の共済金の支払いをなしております。また、その他の救済措置でのことでございますけれども、麦の今回の被害に対しまして、農業団体等から県に対しまして要請がなされております。共同乾燥調整施設等の経営健全運営に対する経費、麦種子確保に対する経費の助成、規格外麦の販売促進に対する経費助成等の要望に対しまして、ただいま県の方で検討中ということで伺っておりますので、県の動向を見ながら、佐賀市としても農業団体と協議しながら検討をしていく考えでございます。
次に、米麦の銘柄米生産計画の推進についての御質問でございますけれども、近年の米麦を取り巻く情勢は、需要の不均衡、消費構造の高級化、多様化を初め、米加工食品の輸入増加と内外価格差の拡大、また、米の市場開放要求等、厳しい情勢であります。食糧管理制度の枠組みの中で、効率的な米流通の実現、消費者ニーズへの的確な対応、米流通の活性化を目指した米流通改善大綱が打ち出された自主流通米の拡大や、流通体制への競争条件の導入など米流通の新たな展開が図られるところでございます。こうした情勢に的確に対応するため、平成元年を米づくり元年と位置づけて、ニュー佐賀米・麦づくり推進方策を策定し、おいしい米、売れる米づくりを基本としたニュー佐賀米生産振興に取り組み、コシヒカリ、ヒノヒカリを中心に、良食味米品種への転換を積極的に推進した結果、目標を上回る作付がなされたために、自主流通米の取り扱いについても、前年を上回る実績となっております。しかし、産地の品種ごとの需要動向や品質評価が価格に的確に反映した価格形成を図ることなどを目標として、目的といたしまして、自主流通米価格形成機構が設置され、米流通制度の新たなスタートがとられております。その結果、産地、品種により明確な格差が生じるなど今後の米生産方向に多大な影響を受けるとともに、熾烈な産地間競争に弾みをつけるものとなっております。
一方、モチ米について、あられ等米菓子や加工モチを中心に、輸入米粉の調製品の増加等から、大幅な需給緩和の現状となっております。特に、全国の約５分の１、本県の限度数量の３分の１を占めておる本県産モチ米の生産に当たっては、より一層の品質向上はもとより、需要に応じた生産を行うことが強く求められております。品種の転換をせざるを得ない状況であります。このため、ウルチ米を含めた県銘柄別生産計画を策定し、計画的生産を推進しておりますけれども、本年産モチの生産について、流通業者と農家との間に一部の混乱を来し、調整に時間を要しましたが、今後の推進に当たりましては、県、市町村、農業団体、全集連、集荷業者を含めた機構の中で生産計画の推進を図るよう強く県に要望しておるところでございます。いずれにいたしましても、米の流通事情を御理解の上、計画的生産が図られるように協力方をお願いいたしたいと思っております。
◎市長（西村正俊）
私には、歴史上の傑出した偉人である佐賀の七賢人についてのお話がございました。特に、島義勇が北海道開拓のために蝦夷地を踏破をいたしまして、そして、今の札幌市でありますけども、札幌を中心的な都市にしようという壮大な都市計画を立案をいたしました。大変わずかな期間でありましたけれども、それがもとになりまして、今の札幌市が誕生をしたわけであります。そういったことから、札幌市の市役所に行きますというと、一番わかりやすいホールに入ったすぐ右手に、見上げるような島義勇の大きな銅像を備えつけられているわけでありまして、私もあれを見まして、島義勇の蝦夷地における、北海道における彼の功績の偉大さというものに打たれたわけであります。そして、札幌市の人が島義勇に対する感謝と申しますか、畏敬の念を非常に強く持っているということも感じ取ったわけであります。例えば、「大隈重信は佐賀の人だよ」と、こう言いましても、「ああ、大隈さんは佐賀んもんだったですか」という返事が返ってまいります。島義勇は佐賀藩士として、札幌市民の頭の中に刻みつけられているわけでありまして、私も、ただいまの御質問に対して、大変強い共感を覚えるものであります。ただ、それが直に、直ちに姉妹都市提携という形になるかどうか。これは相手が大変大型な街になってしまっております。人口で言えば、もう１０倍を超えるような大きな街、しかも、政令都市になってしまっておりまして、島義勇の生誕地である佐賀は人口１７万で、営々として、１０年後に２０万を目指すという努力をしているわけでありまして、結婚するにいたしましても、つり合いがとれるかどうか、これまた相手のある話であります。しかし、そうかといって、頭から話にならないということではないのでありまして、ただ、そのためには、今御質問の中にありましたように、９人で桜の木を９本贈ろうじゃないか、こちらの方からも向こうの島義勇の足跡を勉強するために行こうじゃないかと、そのような手だてを尽くしながら、お互いの心の交流を図り、そして、姉妹都市提携というとこに行けば、これは非常に幸いではないか、このように思っております。最初から姉妹都市提携をしようじゃありませんかという申し出よりも、そういう交流を深めることによって、次第に結ばれていくという方法をとるべきではないか、このように今感じているところであります。
また、七賢人の、大変それぞれの偉大なる功績を佐賀の者が知らないと、佐賀市の者が知らない、佐賀んもんが理解してないという御指摘でございます。私もそう思うわけであります。図らずも、きのうは佐賀ＪＣの３５周年の記念式典ありまして、その後に記念のイベントがありました。その中でも、佐賀に来た人に、佐賀の人が佐賀のいいところを説明できない、そういう寸劇みたいなのを目の前でおやりになったわけであります。みんながそういう気持ちで、佐賀の者が佐賀を知らないということをみんな口で言いながら、本当の勉強はしてないわけであります。そこに問題が、だから、今おっしゃったように、ＰＲをうまくやれという御指摘も、これもまことに当を得た御提言であろうと思います。ただ、これは七賢人だけでいいのかという問題もありますし、また、今日いろいろな、後で教育長からも話があろうと思いますけども、いろんな手だてを尽くしておりますけれども、それがうまくいってないというのが現状でありますので、今、御提言になりました内容も含めまして、これから私どもも勉強をさしていただきたいと、このように存じております。
◎教育長（山田清人）
答弁を申し述べます。私に対しましては、学校での郷土教育、郷土史、この取り扱いはどのようにしているかと、このようなことであったと思いますが、御存じと思いますが、社会科の中で小学校の３年で「わたしたちの佐賀市」、それから、４年生で「わたしたちの佐賀県」と、市、県の学習を一定の時間とりまして指導をいたしております。最近では、新しい指導要領によりますというと、郷土の見直しということが非常に強調されてまいりました。したがいまして、郷土の偉人、先人の取り扱い、あるいは文化遺産と、このようなものの取り扱いにつきましても、学校ではゆとりの時間というのがございますので、その時間を利用しまして、郷土学習の時間を設定しまして、その一環として取り上げられるということが考えられます。
したがいまして、各校区での適当な人物、あるいは文化遺産、そういうようなものがあれば、これは各学校で取り上げてもいいということになります。あるいは、我が国の近代化の理解というような角度から、明治維新に活躍した人々というようなことで、今述べられました七賢人等を取り上げることは全市的にできます。
御参考までですが、歴史の教科書にも、今度は人物がたくさん例示されまして、大隈重信が上げられております。ほかに、政治や教育、文化、外交と、こういったもので、その時代をわからせるために人物を取り上げるというなのが今度から非常に多くなってまいります。人物に従って、その時代の政治、経済、文化というなのをわからせるというのがやりやすいというようなことから人物を取り上げる。だから、教科書に上げられた人物を必ず取り上げなくちゃならないということではありません。今申しましたように、その目的によって、郷土の人を取り上げてもいいわけでございます。そういうことでございますので、幅ができておりますので、例えば、今申し上げられました、治水の神様として、治水に尽くした郷土の開発ということで、そういう角度から成富兵庫というのを取り上げてもいいということになるわけでございます。そういうことで、今後、郷土教育というものは重視をされます。
それから、次に、人物、偉人というなのを取り上げる分野といたしましては、道徳の時間があります。これは現在は読み物資料等、副読本というのを使ってやっておりますが、その場合に人物が多く取り上げられております。しかしながら、これはその人物をわからせるというよりも、さっき申しましたように、目的ということが大事でありまして、その人の生き方を通して、勇気とか、あるいは意思がしっかりしている。あるいは、その他いろんな徳目がありますが、そういうふうなのをわからせるということのために取り上げるわけでありまして、郷土の偉人、先人を取り上げるということは、大変好ましいことではなかろうかと、このように思うわけで、したがいまして、こういった人物を取り上げていくという場面は、ゆとりの時間の郷土学習の時間というのと道徳時間に取り上げられるというのが一番多くなっていくと思います。
そういうことでございますので、私たちの学校におきましても、積極的に今後、郷土教育は進めていくと、あるいは人物等も、郷土の人物等も取り上げていこうと思っております。述べられた趣旨を十分酌んで研究してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
◆（福井久男議員）
済みません、のどが乾いたので、ちょっと失礼させていただきます。失礼します。
先ほどの産業部長のお答えにつきまして、再度質問をさせていただきます。
今年麦作の被害に対しまして、農業災害補償法に基づく特例救済の国の認定を受け、本市に対しまして、２億4,９００万交付をされたと申されました。また、農業団体として、県に対しまして、今回の被害に対しての乾燥調整費用、また、種子の確保、規格外麦の販売対策の助成という形の中で、佐賀県といたしましても、相当額の補正予算を９月議会の中で云々するというようなことも聞いております。また、部長の方からもそのように申されました。また、農協としても、麦作の災害に対しまして、組合員に対し、現在、規格外麦に対しまして、相当量ございますので、その分についての仮払いを行い、救済に努めておるということでございます。本市にいたしまして、先ほど来より質問に対しまして、市長も佐賀の農業は基幹産業であるというような位置づけをしていただいておりますので、本市として単独でどのような救済措置を考えておられるか、再度質問をさしていただきます。
また、今日の農業共済のあり方の中で、相互扶助の精神を基礎として取り組まねばいけないと思いますが、行政として、この農業共済というものの考え方、取り組み方につきまして、再度御答弁をいただきたいと思います。
また、米麦の生産計画、転作及び限度数量の問題等につきましては、農業者が理解のできるような指導、努力を重ねてお願いをいたしたいと思います。
続きまして、先ほど市長の方より御報告していただきましたが、私、そこの中で、親しまれる本をつくったらどうかというような質問を行いましたが、そのことについてお答えがなかったので、市長にお答えの方をよろしくお願いいたしたいと思います。
佐賀の歴史、文化等について、市民の皆さんに喜ばれる、楽しんでもらえるような本ということを、ぜひこの際考えていただければいいんじゃないかなと。先ほど私が１００周年事業の中で「佐賀歳時記」のような本と、写真とかイラストを取り入れた、そのような本はどうかということも一つの案じゃないかと申しました。しかしまた、ある面では、市報を特集として、市報の中にいろいろな形の中での佐賀の歴史とか文化とか、また、そういうふうな七賢人のような、この人たちがどのような形で今日の佐賀をつくったというような形の特集でもつくってもらったらどうかなというような気持ちも持っておりますので、そういう点、よろしくお願いをいたします。
また、教育長の方より、学校における郷土史の歴史、文化等につきまして、各学校とも努力は行っておるというようなお答えをいただきました。先ほどのお答えの中で、小学校３年生に使っている「わたしたちの佐賀市」、また４年生の「わたしたちの佐賀県」というのは、私も見さしていただきました。歴史、文化、産業など写真やイラストを取り入れた本当にわかりやすい本で、私もそこの中でも勉強さしていただきました。また、そのほかに特に感じたのは、副読本として、ここに私持っております。この勧興小学校が現在使っておるこの副読本、これを他の学校の中で、循誘小学校でも循誘読本とあるそうです。この中のいろいろな文句、書き方、そして、教え方というものを私個人も非常に勉強になったと思います。そういう形の中で、こういう本を各学校でいろいろな形で、その校区校区の工夫もあろうかと思います。その学校区に合った歴史、文化、産業というものを再度指導をしていただき、佐賀の子供たちが本当に佐賀の文化、歴史をわかるような指導をしていただきたいと思います。
それで、私、重複いたしますけど、この歴史、文化の中で、この間、北海道に行ったときにエピソードがございました。実は、葉がくれ国体のときに札幌市の選手の方が来られて、佐賀駅で「島義勇先生の墓はどちらですか」と言われたとき、その担当が知らなかったと。そして、そこのお墓が金立の来迎寺にあるということで、選手の方たちが来迎寺に行って、ホテルをキャンセルして、来迎寺に民宿をされたというエピソードも聞かされました。そういういろいろな中で、やはり私たち市民１人ひとりがもっと歴史の勉強をし、そして、この鍋島３６万石の中にできたこの佐賀市を誇りに思い、皆さんとともにこの郷土誌をつくっていこうじゃないかと、そういう形の中で、ぜひわかりやすい本、親しまれる本、そしてまた、観光の中でもＰＲできるんじゃないかと思いますので、その点含めて市長にお願いをいたしたいと思います。以上、２回目の質問を終わらしていただきます。
○議長（庄野辰一）
会議時間を延長いたします。
◎産業部長（百武康邦）
今回の麦の被害に対します助成措置について、再度の質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今回の被害につきましては、農業共済制度に基づきます共済金並びに特例措置等に基づきます共済額を合わせまして、今回支払いをいたしておるわけでございますけれども、その他に、今後、市独自での考え方ということでございますが、先ほど申し上げましたように、農業団体、県下一斉の一同の被害でございます。それに対しましての農業団体が県に対する要請をなさっておりまして、その中身の問題について、また、どのような助成措置の形になってくるのか、具体的にまだつかんでおりませんし、県の方からも当然そのようなお話なり何なりが出るかもわからないということで、この内容を十分見ながら、市としての考え方も検討さしていただきたい、このように思っております。
次に、農業共済の取り組みと被害対策ということでの御質問でございますけれども、農業共済補償法は、農家が共済掛金を出し合いまして、共同準備財産を造成しておき、もし、災害を受けたときには、その共同準備財産をもって被害農家に共済金の支払いをし、農業経営の安定を図るという農家の自主的な相互扶助を基本とした、国の恒久的な農業災害対策の基幹に位置づけられた公的救済制度でございます。
この制度は、相互扶助の精神を基礎として、農業災害補償法による農家と国の信頼関係によって成り立っております。本市の農業共済の取り組み方につきましては、各農家と密接な関係にある各集落の生産組合長さんに農業共済協力員をお願いして、農業共済の推進並びに災害の調査等を事務的に委嘱して、共済事業の円滑な運営を図っているところでございますが、近年、農業共済事業の中で大きなウエートを占めております農作物共済について、米・麦価の価格引き下げや減反などの諸事情により、共済離れの農家が若干見受けられるようでございます。この制度は、農家の自主的な相互扶助を基本とした制度でございますから、このような農家に対しましては、担当者が個々の農家に、農家の人と直接会って、農業共済事業の趣旨を説明して加入していただくようにお願いをいたしてるところでございます。
我が国は、地理的にも気象的にも災害が多く、また、範囲も広く、かつ激甚でもありますので、今後とも未加入の農家に対しましては、農業共済協力員と連絡を密にしながら、全戸加入促進を図っていきたいと考えております。
◎市長（西村正俊）
わかりやすい本をつくったらどうかという御提言があったわけでありますけども、先ほども若干触れたつもりであります。７人の賢人、七賢人だけでいいかどうかという問題があるし、今、教育委員会は教育委員会の方で、副読本だとか、そのほかのいろんな本をおつくりになっているわけであります。そして、たまたま今、御質問の中で触れられましたように、本という形のものがいいのか、ほかに手だてがないのかといういろんな問題がありますので、それらを総合して勉強をさしていただきたいと存じます。
確かにおっしゃるとおり、佐賀のもんが外に出て、佐賀のもんと言いにくいような、そのような雰囲気というものがあるとすれば、大変残念でありまして、胸を張って、おれは佐賀から来た、佐賀出身だよと、こういうふうに言える人を育てていかなければならないわけであります。そのことは、その郷土をよく知る、郷土の勉強をちゃんとしている、郷土のよさを心得てる人が初めて言えるわけであります。そういった意味におきまして、これは私の権限、所管外でありますけれども、毎年、新任の校長先生、教頭先生の会合がありまして、あいさつをさしていただくのでありますけれども、その際、必ず私はそのことを教育の中で、子供のころから佐賀が自慢できる子供、そのためには佐賀の歴史、文化をよく知った子供を育ててくださいというお願いを私は、毎年これはしているわけであります。そのことは今申し上げましたような誇れる佐賀、胸を張って外にも出ていける、その佐賀人になってもらいたいと、願いがあるからでありまして、そういった意味で、数々の御提言に対しましては、十分勉強をさしていただきたい、検討をさしていただきたいと、このように思います。
◆（池田勝則議員）
佐賀市の総合計画と文化行政について質問をさせていただきます。
佐賀市は、「２０００年の佐賀 風格と躍動の人間都市 佐賀市総合計画」という計画書をつくられました。それには西暦２０００年に向けてのさまざまな、これから佐賀市が取り組むべきことが多種多様にわたって検討されております。その中で最も重要なこととして、魅力あるまちづくりをするためには、県都としてどうしても２０万人の都市づくりが必要であるとされております。私も佐賀の活性化のためには全く同感ですので、総合計画では、平成１２年には必ず２０万都市にするための具体的な細かな計画がつくられているだろうと期待して読ましていただきました。残念ながら、今回の計画書も漠然としたもので、これで本当に２０万都市づくりができるのかなと考えざるを得ません。
３月議会におきまして、山田議員さんも御指摘のとおり、前の総合計画でも２０万都市づくりを目指されましたが、実際には８年間でわずか2,３２７人の増加に終わったわけであります。今回の計画は、そういう失敗の要因を的確に分析して、細かく１０年間の計画を出されたものと思っておりましたが、久保泉工業団地への企業立地の本格化、土地区画整理事業の進展、さらには高次商業の集積や新産業の立地等、社会的、経済的要因により、人口は着実に増加傾向を続け、平成１２年には２０万都市になるとされております。これでは、平成１２年には２０万になるだろうという期待であって、必ず２０万都市にするんだという計画書になっていないように思います。
ここにシステム工学という学問があります。この学問は、１９６１年１月に就任いたしましたアメリカのケネディ大統領が、６０年代の終わりまでにアメリカは人間を月に着陸させる。１０年後には必ず月に送り込むという、あの壮大な１０年計画のアポロ計画から生まれた学問であります。このシステム工学の最大のポイントは、１０年後には必ず人間が月に着陸していなければならないということから、現在を見るという逆転思想であります。１０年後には必ず月に着陸していなければならないから、今することはこうだ。３カ月後にはこうしなければならないと、ロケット工学、電子工学、制御工学、通信工学、医学、心理学の各分野にわたってきめ細かく指示を出し、各分野を見事に組織化、すなわちシステム化することによって、月に無事安全に着陸できたわけでございます。
アポロ計画によってできたシステム工学は、その後、社会工学として一般社会や民間会社の長期的なプロジェクトづくりに活用されております。そういう観点から、佐賀市の人口２０万都市づくりの計画が本当に平成１２年に向けて、１０年間細かく分析されているのか、社会的情勢や動向をしっかりととらえた計画がなされているのか、その２０万都市になったらどうするのか、その目的がしっかり持たれているのか、前回の総合計画での２０万都市づくりの失敗の明確な要因と、今回の総合計画では、毎年向こう３年間の事業実施計画を策定し、この計画を着実に実行するとありますので、３年ごとで結構です。３年ごとにこういう政策をとるから、人口は幾らになります。３年ごとにこうするから、平成１２年には人口は必ず２０万になるんですよという具体的な数字とデータをお聞かせいただきたいと思います。
次に、文化行政についてお伺いいたします。
佐賀市は、「水と緑の文化都市」を目標に掲げ、その中でも特に文化都市の拠点として、すばらしい佐賀市文化会館をつくりました。幾ら口では文化が大事だ大事だと申しましても、それを大切に育てていく場所、器がなくては育っていかないわけでして、そういう意味からも、文化会館ができる前とできてからでは、佐賀の文化に携わっておられる方々も、文化に対する意欲が大変違うと言われております。また、先月、個人的なことになりますが、私ども高校の同窓会で、元読売巨人軍監督の長嶋茂雄氏に来ていただきまして講演会を行い、大ホール1,８００席満員と、大変な人々に来ていただいたわけですが、その長嶋氏が「佐賀にこんなにすばらしい会場があるとは知りませんでした。本当にすばらしい会館ですね」と言われ、私も佐賀市民の一人として、大変感動いたしたわけでございます。こういうハード面の文化に対する取り組みに対しましては、西村市長を初め、市当局の方々の熱意には大変敬意を払う次第でございます。
そこで、これからはソフト面での文化に積極的に取り組み、佐賀市を本当の文化都市にしなければならないと思います。そこで、現在、佐賀市にはいろいろな文化団体７０団体が加盟されております佐賀市文化連盟がございます。佐賀市とこの文化連盟主催で、年に１度佐賀市民文化祭が行われております。この文化連盟に対する事業費補助金、すなわちこの市民文化祭に対する補助金が、昭和６２年２７万円、昭和６３年５０万円、平成元年７５万円、平成２年１００万円と増加はもちろんしておりますが、佐賀市民の市民文化祭に対しての事業費補助金として、余りにも少ないのではないかと思います。例えば、ほかの事業、
熱気球大会開催費補助4,５００万円、文化会館に対する自主文化事業費補助1,７００万円、栄の国まつり補助金1,０００万円、栄の国まつり校区事業費補助金４５０万円等であります。市民文化祭に出演されます文化連盟の７０の団体の方々は、市民文化祭に出演することによって出る経費、例えば、平成元年約４５８万円、平成３年６９８万円の経費、すなわち赤字は自分たちで負担をされております。せめて市民文化祭でのそういう経費分ぐらいは市の文化事業費補助金として、立派なすばらしい市民文化祭をやっていただくために出してやるべきではないかと思います。
それから、この市民文化祭に対しての市民への宣伝、アピールが不足しているように思いますので、もっと積極的に宣伝をしていただきたいと思います。
次に、文化会館の自主文化事業についてお尋ねいたします。
佐賀市も、文化会館の自主文化事業費補助金として1,７００万円の予算を取り組むなど積極的に取り組んでおられます。これは
民間レベルでは経費がかかり過ぎて、とても佐賀市に呼んでも採算面が合わないけれども、佐賀市民の文化向上のためにはどうしても必要で、本物の芸術を佐賀に持ってこようということでの事業で、私も全く同感でございます。ほかのいろんな市でも、文化課に自主事業のプロジェクトチームをつくり、自主興業を行い、黒字を出している市もたくさんございます。
そこで、平成２年度の文化会館の自主文化事業実績を拝見さしていただきました。平成２年５月２日、近藤真彦ライブ、平成２年９月１３日、松竹歌舞伎特別公演、平成２年１１月８日、秋吉敏子カルテットジャズライブ、平成２年１１月２１日、アンサンブルウィーンベルリン九重奏、平成３年３月６日、子供向け劇「小さなスプーンおばさん」と、５回の自主文化事業が行われ、４３４万2,６９１円の赤字でございます。５回の文化事業で、松竹歌舞伎特別公演だけが１４４万3,８６１円の黒字が出ております。私は、これだけの自主文化事業が４３４万ぐらいの赤字でよくおさまったなと、その努力に対して評価いたしております。
問題点は、入場者の数であります。例えば、近藤真彦ライブ９８４人、松竹歌舞伎昼の部1,０９７人、夜の部1,０８２人、秋吉敏子ジャズカルテット８８８人、アンサンブルウィーンベルリン九重奏1,０３７人、以上が大ホールで行われたわけです。４回の公演では、大ホールが1,８００人入るわけですから、７００人から９００人の空席がどの公演でもあったわけです。切符をまず1,８００席売り切る努力をすることが一番大事なことではあるのはわかりますけれども、それができない場合、７００から９００の空席があったときには、貴重な税金を使っているわけですから、例えば、佐賀市内の小・中学生を招待して、文化・芸術に小さいときから接してもらうとか、あるいは御老人の方々を招待して、楽しく１日を過ごしてもらうとかいう方法がとれなかったのか。それと同時に、あの大ホールを満員にすることが、来ていただく芸術家の方々に対する礼儀ではないかと思うわけであります。大ホールに半分ぐらいの人しか来てないようでは、佐賀市の文化に対する取り組みが問われるのではないでしょうか。せっかくの貴重な税金を使うわけです。むだのないような使い方をしなければと思いますが、御答弁をお願いいたします。第１回目の質問を終わらしていただきます。
◎総務部長（野口健）
総合計画におきます目標人口２０万を実現するための具体的な施策はどう考えているのかという御質問でございますが、まず、総合計画におきまして、平成１２年の人口を２０万というふうに想定しているわけでございますが、これは県都として、それから、北部の中核都市として、２０万という人口がぜひとも必要であるという認識に立っているからでございます。しかしながら、一方、その現状といいますか、地方都市の状態を見てみますと、最近の少死化、それから、少産化の傾向、それから、東京を中心とする関東圏への依然としての人口集中の傾向、こういったことがあるわけでございまして、こういったことを考えていきますと、今後、急激な人口増というのが望めるのかという問題点もあるわけでございます。ただ、反面見ておりますと、地方においては諸条件を整備すれば、県庁所在都市を初めとする中核都市への人口集中の傾向が見られるのも事実でございます。
そこで、本市が目標人口として褐げてある２０万を実現するための総合計画の中で具体的に考えておりますのは、ちょっと議員さんも触れられましたように、まず一つには、雇用の場の確保、それから、二つには、良好な住区の形成、三つ目には、魅力ある都市づくり、この３点が必要だというふうに考えておりまして、雇用の場の確保につきましては、現在進めております久保泉工業団地の早期完成と、それから、優良企業の誘致、それから、これに続く新たな工業団地の開発、これによりまして、これまで第２次産業就業人口が減少傾向にございますが、これの歯どめをかけるとともに、新たに約3,５００人程度の就業人口を見込める、見込むと。さらに、６０年の国調の状況でございますが、全就業者の約７３％を占めております第３次産業につきましては、今後、この就業人口比率は高まるというふうに予想するわけでございますが、特に今後、２１世紀にかけて大きな需要が予想されます情報ソフト産業を初めとする対事業所サービス業は、今後、佐賀市が県都として、それから、あるいは北部九州の中核都市として、積極的に導入、または育成すべきものというふうに考えられますので、この点からも、現在進めております駅前の整備計画、それから、大和紡績跡地利用計画が大きなインパクトになるのではないかというふうに考えております。こういった社会、経済的背景により、第３次の就業人口、約６万9,０００人、１万人程度の増加を見込んでおります。
次に、２点目の良好な住区の形成といたしましては、これもまた、現在実施中の兵庫土地区画整理事業、約６７ヘクタールに続いて、北部１４４ヘクタールにつきましても事業に着手しておるところでございまして、さらに農振問題との関係も含めまして、市街化区域の見直し作業も建設部の方で進めていただいてる。また、中心市街地につきましては、再開発事業を初めとする魅力ある住宅の供給を進めて、中心部の空洞化に歯どめをかけたいというふうに考えております。
それから、三つ目の魅力ある都市づくりにつきましては、下水道、道路網、公園等といった従来からの、いわゆる都市基盤の整備はもとより、今後出てまいります都市型ＣＡＴＶ、あるいはハイビジョン等、新たな都市機能を導入していって、さらには本市の、先ほどからいろいろ出ておりました豊富な歴史、文化や自然を生かした本当の魅力ある県都づくりを進めていくと。こういったような施策を総合的に推進することによって、５年後の平成７年には現在より約１万3,０００人増の１８万3,０００人、それから、１０年後の平成１２年には３万人増の２０万人都市等を、もうこれをぜひ達成したいというふうに思っておるわけで、今後、総合計画の実施計画の中で、事業計画につきましては、３年ごとのローリングで今後進めてまいるわけですが、人口については３年後に幾ら、また、６年後には幾らという具体的なそんなあれじゃなく、今まで申し上げましたような形で、１０年後の平成１２年にはぜひ達成したいというふうに考えておるとこでございます。
それから、文化関係で文化会館の自主文化事業についてお触れになりましたけど、文化会館につきましては、佐賀市の殿堂と、文化の殿堂として、７６億をかけて、平成元年の市制１００周年を記念してつくり上げたものでございまして、一つは貸し館が主なようでございますが、貸し館だけじゃなくて、自主文化事業もやりたいと。そういったために文化財団、振興財団というのをプロパーにしまして、そこで思いっ切りできるようにということで、それぞれ今努力しているとこでございまして、２年度の実績につきましては御指摘になったようでございます。結果的には４００万程度の赤字で済んだわけでございますが、これはおっしゃいましたように、佐賀に高度な文化を、あるいは芸術を安く市民の皆さんに提供しようという発想でございます。しかし、結果としては、そういうふうにして空席があったというようなことのために赤字が出たということもあるわけでございますが、それは切符売りにつきましては、それぞれその文化会館では努力をしているわけでございます。そのあいた分について、空席の分について、小・中学校への招待とか、あるいはお年寄りの招待を考えられないかということにつきましては、今後十分検討していきたいと思います。ただ、一つやってますのは、佐賀市内におります外国の学生さんをこういう、さっきおっしゃった松竹歌劇団とか、歌舞伎とかいったものについては、招待を申し上げているとこでございます。
◎教育長（山田清人）
文化行政についてお答えを申し上げます。
本市の文化行政の取り組みにつきましては、全市的な視野に立って臨んでるところでございます。市制１００周年、そして、市文化会館の開館を契機といたしまして、目覚ましく進歩してきたというような実感を持っておりますが、一、二、例を申し上げますというと、市文化会館の自主事業の導入によるところの中央で活躍する芸術、芸能の公演、また、地域に根差す芸術、芸能、文化団体の活躍、それから、生涯学習の中での公民館祭りの開催及び小・中・高校の３校を得たところの市民音楽フェスティバルなどが定着をしてきたことは大変喜んでるところでございます。この中でも、地域文化の振興と向上に貢献いたしているのが、ただいま述べられた市文化連盟の活動ではなかろうかと思います。市民文化祭は、市教育委員会との共催で行っておるわけでございますが、回を重ねるごとに盛会となっておりまして、市民の間でも高い評価を受けていることは、まことに心強い感じがいたしております。
で、２点についての質問でございましたが、順序が逆になりますが、後の方の市民文化祭の開催が市民へ十分周知されているかと、この点についてまず申し上げます。
現在行っておりますところの市報や市民だよりによる広報やプログラムの配布、このような程度では十分であるとは言えないところもございます。大変意義ある市民文化祭でありますので、ポスターの制作など含めまして、今後、十分検討を深めてまいりまして、周知するようにいたしたいと、このように思っております。
それから、市民文化祭の開催費用の負担についてでございますが、助成のために増額を図るべきじゃないかということでございましたが、市民文化祭の開催に要する費用につきまして、後で精算書を出していただきまして、それを拝見いたしますと、相当額が、今述べられましたように文化団体の負担となっているようでございます。以前から、市といたしましては、文化連盟が主催する事業についての助成をしてまいっておりましたが、近年の文化連盟の活動状況等から考えまして、述べられましたとおり、年次的に逐次増額を図ってきたところでございます。平成２年度からは市民文化祭の開催のために、会場使用料に見合うところの助成というようなことで増額を図りまして、１００万円を助成いたしました。しかしながら、今述べましたように相当の赤字となっておりますので、今後、市民文化祭の活動を見守りながら、文化団体の費用負担がなるべく軽減されますように、私どもといたしましても努力をいたしたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
◆（池田勝則議員）
ただいま人口２０万都市づくりにつきまして、総務部長さんの方からある程度具体的に御説明いただきましたけども、まだちょっとこう納得できないところもございます。このような非常にですね、１０年間にわたる、長期間にわたる人口２０万都市づくり、あるいは３０万都市づくりにわたるプロジェクトというものは、次の代、その次の代になって初めて完成するものがかなり多くあるわけでございます。そこで、これを佐賀市の西村市長にお尋ねしますけども、こういう１０年後の平成１２年には必ず２０万都市にするんだという強い熱意を持つと、本当にいらっしゃるのか、市政の最高責任者として、ぜひともその強い熱意を持ってらっしゃるか、そして、そういうビジョンはしっかりとした、持ってらっしゃるのか、そして、そういうプロジェクトを計画しっかりとされているのか、もう一度西村市長にお聞きしたいと思っております。
また、私は、県都２０万都市づくりとして、私どもが住みますこの県都佐賀市が、ほかの九州の県都、大分市や熊本市、あるいは鹿児島市や長崎市に絶対に負けないものがあると思います。それは九州最大の都市、福岡市に最も近いということでございます。地政学という学問があります。この地政学というものは、自分たちの住んでいる国、またはまちが地理的にどのように位置しているのか、住んでいる位置がほかの国に対してプラス面は何か、マイナス面は何かというようなことを地理学的に、政治学的に究明していこうという学問でありまして、日本は海に囲まれた国でありますから、余りこの地政学は広まっておりませんが、ヨーロッパの国々では皆陸続きでありまして、国境がもうすぐ隣でございますので、すぐに油断をすると、ほかの国から侵略されるぞということで、この地政学が大変な発達をいたしてまいったわけでございます。
この地政学的に見れば、私どもが住みますこの佐賀は、福岡市までわずかＪＲで４０分で行けるわけでございますし、活力あるアジアの拠点都市づくりを目指す福岡市を利用した、我が佐賀市のまちづくり、都市づくりができないものなのか。例えば、福岡市に通勤している人々を、佐賀市から３０分ぐらいで行けるような交通手段を考えることはできないものなのか、そういうものを含めた福岡都市圏とともに伸びる佐賀市の２０万都市、３０万都市づくりが方法があるのか、そういうところからも西村市長に御答弁をお願いしたいと思います。
それから、文化行政についてでございますが、先ほどからお話ししておりますように、あらゆる自主文化事業がそういうふうな７００席から９００席という空席をつくっております。ぜひとも、市内の小学校、中学校、そういう子供たちを含めた、無料で招待するとか、そういうようなことをぜひともこれから具体的に考えていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。第２回目の質問を終わらしていただきます。
◎市長（西村正俊）
２０万都市にしたいという強い願望を持って、あの計画は策定をされたわけであります。ただ、人口というのはいつも申し上げておりますけども、一つのその都市の趨勢、勢いをはかる物差しであります。結果として出るわけでありまして、その手だてを一つ一つ積み重ねていかなきゃならない。その手だては、あの計画の中に盛られております十の課題に対応する二十の大きなプロジェクト、これを具体的に実施していくことによって可能であると私は考えているわけであります。
そこで、２０万都市にする、２０万という人口フレームをつくったときも大変議論がありました。趨勢人口からいきますというと、今御指摘のように、特に昭和６０年から平成２年度にかけての人口というのは、大変全国的にももちろん少産化傾向、少ない子供さんの数という意味のその傾向によりまして、増加率は鈍っているわけでありまして、その鈍った増加率の中の大部分が大都市圏、東京都市圏、中京都市圏、近畿都市圏の方に集中をしているわけであります。地方の時代と言われながら、地方の中枢都市、中核都市の勢いは、なかなか中央のそういう勢いに勝てないというのがまだ今日の実態であるわけであります。県庁所在地の都市で、九州圏内では長崎市だけが人口が減っております。佐賀市も大きな伸びはしておりません。約１％しか伸びてないのでありますけれども、そういう趨勢人口をとりますというと、２０万都市づくりというのはまず不可能であります。したがいまして、先ほど総務部長が答弁いたしましたような具体的な積み重ねの結果として、２０万都市にしようと、こういう決意であるわけであります。
今、福岡都市圏との関係について言及がございました。私もかねて申し上げておりますけども、福岡都市圏とほかの九州各県の県庁所在都市圏との交流の実態を見てみますというと、佐賀市が一番関係が深いわけであります。物の交流もそうであります。人間の交流も佐賀市が一番強く福岡都市圏とのかかわりがあるわけであります。そういうことを考えますというと、御指摘のように、福岡都市圏との関係を考えないで佐賀市の発展は、ある意味でまた考えられないということも言えるわけであります。福岡都市圏のあの力を巧みに利用する、活用するということで、この地域の活力をつけるということは、行政の方向としても、また、経済界の皆様方の努力目標としても、それやっていただかなければならない。現にそういう力が動いてるわけであります。かつて佐賀市の当面の目標、競争相手というのは、むしろ久留米市でありました。ところが、久留米市がちょうど、今佐賀市が置かれると同じような立場において、福岡都市圏の方に注目をしているわけであります。福岡都市圏の力をどのように久留米の方にとるか、同じ意味において、福岡都市圏の力をどのようにして佐賀市の方に強く引きつけるか、これがこれからの一つの勝負ではないか、このように私も考えているわけであります。
△散会
○議長（庄野辰一）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前１０時に再会いたします。
午後５時２４分 散会...