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  1. 佐賀市議会 1990-12-05
    平成 2年12月定例会−12月05日-01号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-02
    平成 2年12月定例会−12月05日-01号平成 2年12月定例会             12  月  定  例  会 ●会期17日間                 議 事 日 程 ┌──┬──────┬─┬────────────────────────────┐ │日次│ 月  日 │曜│         議  事  要  項         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 1│12月 5日│水│午前10時開会、諸報告、企業会計決算特別委員長報告、一般│ │  │      │ │会計・特別会計決算特別委員長報告、質疑、討論、採決、用排│ │  │      │ │水対策事業調査特別委員長中間報告、質疑、都市開発事業推進│ │  │      │ │調査特別委員長中間報告、質疑、工業団地・城内整備等調査特│ │  │      │ │別委員長中間報告、質疑、提出議案付議、提案理由説明、散 │ │  │      │ │会。                          │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 2│12月 6日│木│休会。                         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 3│12月 7日│金│休会。                         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 4│12月 8日│土│休会。                         │
    ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 5│12月 9日│日│休会。                         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 6│12月10日│月│休会。                         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 7│12月11日│火│午前10時開会、市政一般に対する質問、散会。      │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 8│12月12日│水│午前10時開会、市政一般に対する質問、散会。      │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │ 9│12月13日│木│午前10時開会、市政一般に対する質問、散会。      │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │10│12月14日│金│午前10時開会、市政一般に対する質問、議案に対する質疑、│ │  │      │ │議案の委員会付託、散会。                │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │11│12月15日│土│休会。                         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │12│12月16日│日│休会。                         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │13│12月17日│月│委員会。                        │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │14│12月18日│火│委員会。                        │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │15│12月19日│水│委員会。                        │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │16│12月20日│木│休会。                         │ ├──┼──────┼─┼────────────────────────────┤ │17│12月21日│金│午前10時開会、委員長報告、質疑、討論、採決、閉会。  │ └──┴──────┴─┴────────────────────────────┘ ●12月定例会付議事件 ▲市長提出議案   第208号議案  平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第5号)   第209号議案  平成2年度佐賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)   第210号議案  平成2年度佐賀市農業共済特別会計補正予算(第3号)   第211号議案  平成2年度佐賀市公共下水道特別会計補正予算(第1号)   第212号議案  平成2年度佐賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)   第213号議案  平成2年度佐賀市自動車運送事業会計補正予算(第2号)   第214号議案  平成2年度佐賀市ガス事業会計補正予算(第2号)   第215号議案  平成2年度佐賀市水道事業会計補正予算(第2号)   第216号議案  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例   第217号議案  佐賀勤労者総合福祉センター条例   第218号議案  佐賀市基本構想について   第219号議案  国土利用佐賀市計画について   第220号議案  財産の取得について   第221号議案  財産の取得について   第222号議案  住居表示の実施について   第223号議案  字の区域及び名称の変更について   第224号議案  字の区域の変更について   第225号議案  平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第6号)   第226号議案  平成2年度佐賀市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)   第227号議案  平成2年度佐賀市農業共済特別会計補正予算(第4号)   第228号議案  平成2年度佐賀市公共下水道特別会計補正予算(第2号)   第229号議案  平成2年度佐賀市ガス事業会計補正予算(第3号)   第230号議案  平成2年度佐賀市水道事業会計補正予算(第3号)   第231号議案  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   第232号議案  佐賀市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例   第233号議案  佐賀市長,助役,収入役等の給与に関する条例の一部を改正する条例   第234号議案  佐賀市企業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例   第235号議案  佐賀市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例   第236号議案  佐賀市教育委員会委員の任命について   第237号議案  佐賀市監査委員の選任について ▲継続審査となっていた議案   第159号議案  平成元年度佐賀市自動車運送事業会計決算   第160号議案  平成元年度佐賀市ガス事業会計決算   第161号議案  平成元年度佐賀市水道事業会計決算   第162号議案  平成元年度佐賀市ガス事業剰余金の処分について   第163号議案  平成元年度佐賀市水道事業剰余金の処分について   第201号議案  平成元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算   第202号議案  平成元年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算   第203号議案  平成元年度佐賀市農業共済特別会計歳入歳出決算   第204号議案  平成元年度佐賀市公共下水道特別会計歳入歳出決算   第205号議案  平成元年度佐賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算 ▲請願書・意見書案・決議案・報告書等   受理番号2   固定資産税の評価替えについて凍結および減免を求める請願書   在宅ねたきり老人介護手当制度の創設等に関する意見書案   「同和対策に関する基本法」制定に関する意見書案   医療法の改悪に反対する意見書案   自衛隊の海外派兵につながる新規立法に反対する意見書案   固定資産税の評価替えに関する決議案   企業会計決算特別委員会審査報告書   一般会計・特別会計決算特別委員会審査報告書   総務委員会審査報告書   総務委員会審査報告書(請願書)   文教民生委員会審査報告書   産業経済委員会審査報告書   建設委員会審査報告書   第8号報告  専決処分報告   平成2年12月5日     午前10時25分   開会              出席議員 ┌──────────┬──────────┬──────────┐ │  1. 木下棋一郎  │  3. 豆田繁治   │  4. 片渕時汎   │ │  5. 岩田英則   │  6. 西岡義広   │  7. 牧 昭道   │ │  8. 武藤明美   │  9. 江口和大   │ 11. 百武英明   │ │ 12. 木原奉文   │ 14. 御厨義人   │ 15. 宮地 晋   │ │ 16. 山田 明   │ 17. 中村 薫   │ 18. 米村義雅   │ │ 20. 碇 六郎   │ 21. 小柳達郎   │ 22. 横尾啓四郎  │ │ 24. 藤田龍之   │ 25. 庄野辰一   │ 26. 上野 薫   │
    │ 27. 成富不二夫  │ 29. 光武重一   │ 30. 宮本英樹   │ │ 31. 水田徳彦   │ 32. 山下 勝   │ 34. 宮地勝巳   │ │ 35. 横尾重雄   │ 36. 武田資義   │          │ └──────────┴──────────┴──────────┘              欠席議員 ┌──────────┬──────────┬──────────┐ │  2. 大塚次郎   │ 23. 江里口俊雄  │ 28. 田中 弘   │ │ 33. 森 治郎   │          │          │ └──────────┴──────────┴──────────┘    地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     西村正俊   助役       富永貞夫 収入役      木原忠光   総務部長     野口 健 産業部長     百武康邦   建設部長     江頭正迪 民生部長     蒲原俊一   福祉事務所長   牧瀬治三郎 交通局長     小林克己   水道局長     内堀弥太郎 ガス局長     村島 忠   消防長      緒方道男 教育委員長    御厨 梓   教育長      山田清人                 農業委員会 監査委員     原 勝巳            原  脩                 事務局長 選挙管理委員会          中座徳次郎 事務局長 △開会 ○議長(木下棋一郎)   これより市議会定例会を開会いたします。 △会期決定 ○議長(木下棋一郎)   会議を開きます。  本定例会の会期を本日から12月21日までの17日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって本定例会の会期は17日間と決定いたしました。 △議事日程 ○議長(木下棋一郎)   次に、会期中の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって会期中の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり決定いたします。 △諸報告 ○議長(木下棋一郎)   日程により、この際諸報告をいたします。  報告の内容については、配付いたしております報告第4号によって御了承願います。                         報告第4号            諸報告 △例月出納検査の報告について  平成2年9月4日から平成2年12月4日までに、監査委員より例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。  その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。             記  9月25日 例月出納検査結果報告について(一般会計・特別会計等の2年度7月分)  9月25日 例月出納検査結果報告について(公営企業会計の2年度7月分) 10月16日 例月出納検査結果報告について(一般会計・特別会計等の2年度8月分) 10月16日 例月出納検査結果報告について(公営企業会計の2年度8月分) 11月17日 例月出納検査結果報告について(一般会計・特別会計等の2年度9月分) 11月17日 例月出納検査結果報告について(公営企業会計の2年度9月分) △陳情書の受理状況について  平成2年9月4日から平成2年12月4日までに、受理した陳情は、下記13件で、その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。 記 ・ゆきとどいた高校教育を保障するための教育条件改善について陳情   3000万署名をすすめる全国高校連絡会   佐賀県連絡会   代表者 黒木 徹 ・学校事務職員・栄養職員給与費の義務教育費国庫負担法適用堅持及び第5次義務制諸学校の教職員定数改善計画の目標年次内完結を求める陳情   佐賀市川原町1−13   太田黒 勉 外1,627名 ・高層ビルマンション建設中止について陳情   佐賀市循誘長崎街道町並み保存会 ・自治会等振興補助金の増額外3項目について陳情   佐賀市自治会協議会   会長 江副吉郎 ・交差点改良工事について陳情   佐賀地区交通安全協会嘉瀬支部   支部長 碇 六郎 外4団体 ・佐賀市立図書館早期建設について陳情   佐賀の文化をつくる会   代表池田賢士郎 外100団体 ・記念碑建立について陳情   元高木瀬村立高木瀬中学校最後の校長   平原積太郎 ・3歳児就園奨励費補助金交付外1項目について陳情   佐賀私立幼稚園連合会 外1団体 ・自衛隊の海外派兵「国連平和協力法(案)」反対について陳情   日本労働党佐賀県委員会   委員長 高野玄太 ・1DKアパート建築に関する条例制定について陳情   佐賀市中の館町有志一同 ・巨勢町市の江幹線水路管理道路の通学道路としての整備について陳情   佐賀市立巨勢小学校PTA   会長 中島和幸 外5団体 ・神野公民館敷地拡張について陳情   公民館運営審議委員長   飯盛 平 外10団体
    ・久保泉(主として大字川久保)の開発について陳情   佐賀市久保泉町大字川久保5688番地   大坪英男 外8名 △企業会計決算特別委員長報告 △一般会計・特別会計決算特別委員長報告 △質疑 ○議長(木下棋一郎)   次に、去る9月定例会において企業会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました第159号乃至第161号議案 平成元年度各企業会計決算及び第162号議案 平成元年度佐賀市ガス事業剰余金の処分について、並びに第163号議案 平成元年度佐賀市水道事業剰余金の処分について、また、同じく9月定例会において一般会計・特別会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました第201号乃至第205号議案 平成元年度一般会計及び各特別会計決算について、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題に供します。  報告書を朗読いたさせます。    〔書記朗読〕        企業会計決算特別委員会審査報告書  9月21日市議会において付託された第159号乃至第163号議案審査の結果  第162号、第163号議案は原案可決、その他の議案は認定すべきものと決定した。  以上報告します。      平成2年12月5日      企業会計決算特別委員長             上野 薫  佐賀市議会議長   木下棋一郎様  一般会計・特別会計決算特別委員会審査報告書9月21日市議会において付託された第201号乃至205号議案審査の結果  原案を認定すべきものと決定した。  以上報告します。      平成2年12月5日      一般会計・特別会計決算特別委員長                  藤田龍之  佐賀市議会議長   木下棋一郎様 ○議長(木下棋一郎)   各委員長の報告を求めます。 ◎企業会計決算特別委員長(上野薫)   9月21日、当委員会に付託されました議案の審査結果は、先ほど朗読されましたとおりに決定いたしました。  以下、審査の過程における主な意見、質疑応答につきまして、若干補足して御説明申し上げます。  まず、自動車運送事業会計の元年度の状況でございますが、経営の健全化に努められるとともに、昭和63年度指定を受けました路面交通事業経営健全化措置実施要領の適用により、国、市からの不良債務解消補助金等の措置を受け、また、乗り合いバス等の運賃改定の実施等により、消費税抜きで3,692万7,000円の利益を生じ、年度末における累積欠損金は5,587万6,000円となっております。  事業収支におきましては、乗り合い収入で1.2%の減、貸し切り収入で10.8%の増、その他事業収入で10.7%の増で、事業収益として6.4%の増に対し、費用面では5.6人の伸びにとどまっております。  資本的収支においては、貸し切り大型バス2両の更新、バスセンターの照明設備、退職給与費9名分等を支出し、収支で不足する額8,578万9,000円は損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補てんされております。  これらに対し各委員より、貸し切り収入で10.8%の増となったことは当局の努力の結果と思うが、民間と競合する面もあり、旅行の企画担当者の増員や質の向上を図り、いい企画をしなければならない。また、車両についても各社どんどん更新されており、新車の購入や増車の計画はどうするのか。  また、バスセンターについて、昔のままで汚くスマートさに欠ける気がする。また、駅をおりてすぐにバスの接続時間を表示する点についてはどうなっているかとの質問がありました。  これに対し当局より、昨年あたりから国も路線バスのみでなく貸し切りにも力を入れよとの言葉が出始め、車両はここ二、三年貸し切りバス中心に購入している。貸し切り事業が従来と異なり、交通局で新たな商品をつくり、ツアーを組むことで増加してきており、新車更新も考えているが、いろいろ困難な面があり、今ある車両を活用し、増収に努めていきたい。  バスセンターについては、昨年から関係各社と協議し、ほぼ方針は決定しているが、運輸省の補助金で今回新たなものができたので、それについて交渉している。  今考えている改修としては、天井をつけ、床を一部タイル張りにし、待合室を広くして明るくする。それから、西友方面からの進入が不便なので、平面交差での改築を予定している。  駅での時刻表示については、相当スペースをとるので、JRが難色を示しており、バスセンターとJRの連結の問題も含め、運輸局と相談しながら、JRとの折衝を進めたいとの答弁がありました。  これに対し、駅におけるバスの時刻表示については、乗客の利便性や増収にもつながると思うので、さらに努力されたい旨の意見が出されました。  さらに、各委員の意見といたしまして、敬老パスの交付年齢について、交通弱者に対する福祉の立場を初め、老人からの希望の声もあり、他市並みにするか、もしくは現行から一、二歳引き下げて支給すべきである。  職員の給与格差について、現在の経営状態から困難な面もあると思うが、同じ佐賀市の職員であり、極力、格差是正に努められたい。  運転手教育について、タクシー会社によっては、運転者を営業係として、お客様に一番接するセールスマンという位置づけを行っている。民間会社に比べるとまだ教育が足りないとの声を聞くので、さらに強化されたい。  霊柩車について、社会福祉協議会と十分連携をとって、より有効に利用されるよう努められたい。  収入未済額について、現在150万円ほど残っており、受注先の倒産による5万円を除き、近々納入される見込みである旨の答弁があっており、不納欠損とならぬよう徴収すべきである等の意見がありました。  以上の意見中、職員給与に関し、当局より、今回の健全化計画での一番大きな指摘事項が、営業収益に対し人件費を70%以下に落とせということで、当局としても努力せざるを得ないとの答弁があり、これに対し、収入をふやせば給与格差の是正をしても70%以下の人件費となすことができる等の考え方もあり、さらに経営努力をされたい旨の意見がありました。  次に、ガス事業会計について申し上げます。  ガス事業は、住宅建設や個人消費等の内需拡大により、需要家数で624戸増加しており、一方、暖冬により販売量の減が2万6,000立方メートルとなっております。  事業収支におきまして、4月1日から1立方メートル当たり1円13銭の値下げを実施し、一方、原油の高騰、円安などで原料価格値上げを余儀なくされておりますが、結果的に約1億6,700万円の利益となっております。  これらに対し、開発行為や下水道事業の道路工事等に伴って、早目に配管をすべきであり、開発業者との連絡、協議等を積極的に行うなどの努力はされているか。収益状況のいい今こそ導管の布設を広げるなど、製造設備や供給設備の積極的な先行投資をすべきである。  また、原料のより安定している天然ガスへの移行についてはどうか。  以上の質疑や意見があり、当局より、現在、需要開発要員として3名おり、一般の不動産業界、設計事務所、ゼネコン等を定期的に回り、情報の収集、需要の開発を行っている。  製造設備のプラントについては、償却も終わり、かなり老朽化していたので、平成1、2年度にかけて大がかりな整備を進めている。  天然ガスへの転換については、まだ具体的でなく、製造設備をどう整備するかも含めて検討中である。  現在、石油系の原料の70%は中東依存で不安定であるのに対し、天然ガスは一地域に偏らず広範囲に産出され、また、毒性が少ないクリーンエネルギーと言われ、さらに液体から気体になる際の容量がブタンの200倍に対し、天然ガスは600倍になる等の利点がある。  一方、取り扱いがマイナス162度の超低温で取り扱わなければならず、かなり設備関係の費用が必要である。また、輸入については、ブタンのように各元売から簡単に買えず、輸入そのものが長期契約になるので、中小の事業者は共同や広域的な組織での購入をしなければならない。  全体的な動きとしては天然ガスへ移行しており、九州地区では西部ガスが福岡地区を10年後に移行する見通しであり、それを一つの目標に、技術面等も含め、さらに勉強していきたい旨の答弁がありました。  次に、水道事業について申し上げます。  当事業は、第2期配水施設整備事業7ヵ年計画の6年目に当たり、配水管網の整備並びに前年度より3ヵ年継続事業で、総事業費4億2,000万円をもって市内全域の水圧調整ができる集中管理制御システムを導入され、その他配水管の布設や老朽管の更生工事に着手されております。  財政面におきましては、給水収益で前年比3.8%増、受託工事収益で7%増、営業外収益で高層集合住宅等の増加により、加入金収入が48.8%増となっており、純利益として約4億2,890万円を計上されております。  各委員の質問といたしまして、監査委員の審査意見書に、東部水道企業団からの受水を平成3年度からと予定し、それに伴う各年度の負担金について掲載されており、平成3年度からの水道会計負担金は2年度が約4億4,000万円に対し、約12億9,600万円となっており、現在の決算状況から単純計算しても、約9億程度の赤字になる。この受水に伴う他への分水も含んでの対応はどうか。  また、東与賀町への給水の今後の見通しはどうか。  営業外費用における不納欠損処分額が前年度の約2.4倍になっており、それと関連して監査委員の審査意見書にも指摘されているが、大幅に増加したのはなぜか。  これらに対し当局より、東部水道からの受水は平成3年度からの計画であったが、4年度から受水ということで最終的な詰めに入っているが、具体的数字については企業団内部で検討中であり、平成2年度末に出てくるのではないか。  平成4年度受水となると、第2浄水場を一時運休して、それに取ってかえるということで、電気料、薬品代等を含めた内部的な見直しも行い、どこまで現体制の中で吸収できるか、今後の課題である。  西佐賀水道への分水問題については、言明するところまではいつておらず、建設省が厳しい対応を示している。市民の貴重な財産であり、十分配慮して早く詰めてほしい旨、建設省なり、西佐賀水道に話している。  西佐賀水道が四、五年先に受水計画があり、その間の緊急避難的な意味で分水したい。  東与賀町についても、あちらの水利権絡みで、将来は流動的であり、これの収益7,000万円は全体の額からいくと少ないが、全体的な負担を考えると、どうしても水道料金との絡みが出てくる。  水利権のこれから先の1万トンは何十億という額になる。公共下水道の年3%程度の地域の伸びや人口増も踏まえ、それなりの増加は考えている。ことしのピーク時には7万3,500トンの給水量であり、これが11万トンぐらいの給水量になってから対応しても間に合わない。いろいろな論議はあろうが、水利権という貴重な財産として十分考えて運用しなければならないと思う。  不納欠損処分額については、昭和59年の分であり、461件で、この内訳は倒産7件、未届転出454件である。当時集金制が81%であり、集金人3名がやめられた関係で、転出された方々の回収ができなかったという状況がある。徴収率では、59年度99.91%、60年度99.96%となっている旨の答弁がありました。  各委員の意見といたしまして、集金方法でいろんなトラブルがあった場合、何人かで圧力的に集金されるとの話を聞くので、留意されたい。  道路工事に伴う配水管の更新については、ガス管も同様であるが、関係機関との連携を図り、何度も掘り返すことのないよう効率的に施工されたい。  公共下水道工事に伴い、振動等の苦情があるが、その前段でのガスや水道工事が原因となっているケースがあるので、業者に対し指導されたい。  以上のような意見に対し、当局より集金体制については、口座制へ切りかえていくべきであるし、現に努力もしている。滞納者については、公正を欠かぬよう対応していきたい。  集金の際のトラブルについては、ケース・バイ・ケースで十分考えながら対応していきたい。  管の更生工事については、元年度ぐらいから東部水道の受水に備えたものは本格的にやっているが、古い管の整備がややおくれているようであり、一方で大きな支出を伴うが、十分対応していきたい。  他の工事との連携については、対応できるものは対応し、市民に迷惑をかけないようにしたい。  各工事の指導については、管工事協同組合等の総会の際に、議会の強い要望があったことを伝えて指導していきたいとの答弁がありました。  最後に、一部委員より、消費税が公共料金に転嫁されてから最初の決算であり、従来から反対の主張を繰り返していたとの意見があり、各企業会計決算についてそれぞれ採決いたしました結果、出席者9名中8名の賛成をもちまして、3議案とも認定すべきものと決定いたし、その他の議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ◎一般会計・特別会計決算特別委員長(藤田龍之)   去る9月21日、当委員会に付託されました一般会計及び4特別会計決算の審査結果につきましては、先ほど朗読されましたとおり、すべて原案を認定すべきものと決定いたしました。  以下、審査の過程で出されました意見、要望等につきまして、要約して補足説明を申し上げます。  まず、第201号議案 一般会計歳入歳出決算についてでございます。  歳入第10款国庫負担金に関連して、生活保護費を初め国の負担金は、昭和60年度に1割カットになって以来、現在まで完全には復元されていない。国に対して国庫負担金復元を強く働きかけていただきたいとの意見がありました。  歳入第11款熱気球大会開催費県補助金に関しまして、平成元年度の2,000万円から本年度は800万円に減額されている。昨年の世界大会とは格が違うかもしれないが、バルーン大会は全国の村おこし、まちづくり運動の中でも特に評価されており、市の活性化、国際交流、ボランティア育成にもつながった。県に対し、補助金増額について強く要望してもらいたいとの意見がありました。  歳出第2款ローカルキャプテン事業化負担金に関しまして、地域情報化のため、鳴り物入りで提案されましたが、普及状況は思わしくない。提案される際、現時点で事業化されるのは時期尚早ではないかと指摘していたが、現状はどうかとの意見に対しまして、行政が関与すべき一般市民向けの地域情報化のメディアとしては、静止画像のキャプテン方式と動くCATVの大きく分けて二つの方式がある。当初はキャプテン方式を試行していたが、まだ魅力が少なく、情報サービスの手段としては限界がある。ただ、市民が多く集まる庁舎のホール等については続けてまいりたいが、一般市民向けは技術的動向もあるが、当面はCATVを主力としてやっていきたいとの答弁がございました。  歳出第2款並びに第3款自治会振興助成補助金、交通安全指導員報酬、民生児童委員地区協議会活動費補助金に関しまして、補助金や報酬額が仕事量と比較して安いと思う。また、それぞれの仕事の性格も異なるけれども、格差が生じている。本来はボランティア的な位置づけではあるが、市の末端行政に携わる方々の御労苦を考えれば、今の時代に合った全体的な報酬の見直しを行うべきではないかとの意見がありました。それに対しまして、今後も全体的なバランスを見ながら考えていかなければならない問題だと考えているとの答弁がございました。  歳出第4款衛生費に関連しまして、野良猫の鳴き声、ごみあさり等による苦情をよく聞く。犬については、登録制度や狂犬病予防注射、また、市報による飼い方の指導等が行われているが、猫についても、飼い主に自覚を持っていただくよう、市報を通じて指導、啓蒙を徹底してほしいとの強い意見、要望がありました。  同じく第4款保健衛生推進協議会補助金500万円に関しまして、この協議会の目的は、総合検診受診率の向上、ごみ問題、河川清掃と三つに細分化され、効果が余り出ていないのではないか。一つなら一つに焦点を絞って、より効果が上がるよう見直しを行うべきである。さらに補助金の18校区への配分が旧市内に重点を置いているが、平等にすべきではないかとの意見に対し、市街地とこれに接するところ以外について、河川清掃関係で土地改良課から生産組合に対し奨励金があったが、ことしから配分の格差を縮めようと見直しを行ったとの答弁がありました。  第6款地域特産物振興に関しまして、現在、三つの農産物加工グループがみそ、漬物等を加工しているが、2年前に比べ4グループ減少している。
     消費者は農薬や添加物に敏感になっており、無添加で手づくりであれば、消費者に受け入れられて伸びていくのではないか。市としても、市役所の市民ホールやスーパー等に特産物コーナーを設置していただくよう申し入れる等して、地域特産物の振興に努めてほしいとの意見がありました。それに対しまして、他用途米を含め転作率が32%になっている状況の中、畜産、施設園芸を含めて複合経営の推進を図っており、この中から出てくる大豆、キュウリ、ナス等の活用法についても、今後は真剣に考えていかなければならない問題だととらえておるとの答弁がありました。  第7款商工費に関しまして、商店街の活性化について商店街の方々も自助努力をなされているが、思うに任せない状況である。平成元年度から45名の各階層の方々に商店街を歩いてもらい、意見・感想を報告してもらう「我が街再発見事業」を行われておるが、前進的な意見が出されていると思う。これらも参考にしながら、市がリーダーシップをとって商店街の活性化を強力に推進していただきたいとの意見がありました。また、労働力確保について、市としても商工会議所に委託して、雇用相談がなされていると思うが、「企業は人なり」という言葉があるように、企業の活性化、若者の定着のための労働力確保については、特段の努力をもらいたいとの意見がありました。  同じく第7款同和地区中小企業振興資金貸付金の償還に関しまして、当局より、各団体の支部長、連合会の経営指導員、県、市で、未納者に対し個々のヒアリングを行っておる。さらに、年1回貸し付けを行った個人、企業に対し実態調査を行い、償還残高の状況、事業内容、家族の状況を把握し、幾らかでも余裕があれば償還していただくよう努力しておるとの説明がありました。これに対しまして、委員より、昨年、あるいは例年指摘していることだが、未納額に関して数字的に見れば努力が足りないと言わざるを得ない。納税市民が納得できるように、返済していただく部分はきちんと返済していただくよう、なお一層の努力をしていくべきであるとの強い意見がありました。  第9款消防費に関しまして、消防団員は大変御苦労をなされており、なり手が少ない状況である。消防団員の報酬は、執行部の答弁でも、他市に比べて若干低いとの説明であり、団員に報いるためにも報酬の増額をとの要望が出されました。  第10款教育費に関しましては、特に社会教育関係に質疑、意見等が集中いたしました。  まず、芸術文化振興について、社会教育課として各文化団体や文化会館、市民会館との協議はなされておるのか。  また、文化会館オープンのため、各文化団体や市民会館への影響は何か出ているか等の質問に対しまして、市として、文化団体等へは補助金を出しているだけで、別に話し合いは行つておりません。あとは文化団体が自主的に活動なされている。なお、助成額は3年計画で増額しております。  文化団体は、ここ二、三年で大きく増加しており、文化会館オープンが芸術文化活動を促進する起爆剤となったと思われる。また、市民会館の利用状況は、前年に比べて落ち込んでおるとの答弁がなされました。  これらに対しまして、委員より、文化担当は、文化会館、市民会館及び各文化団体の状況や動向を的確に把握し、こちら側から積極的に働きかけるべきである。  文化事業に対する後援も現在のような名義後援だけでなく、また、子供劇場などの文化団体への助成や使用料の減免についても、もっと検討し、もっと制度的に充実してほしい。  さらに市民が広く芸術文化に親しめるように、自主文化事業の料金を安くし、回数をふやすように方策を考えてほしい、必要があるのではないかという意見がありました。  また、公民館の設備、備品の整備は年次計画で実施されているが、公民館は地域活動の最前線であるので、予算を増額し、年次計画を早めてでも事務の省力化に努めてもらいたい。  今後、文化財も含め、これら社会教育関係全般についての充実が望まれるので、全体的な組織の見直しや拡充をしてほしいとの強い要望がありました。  次に、小・中学校費に関しまして、委員より、小・中学校の運営費に地域または父母から援助を受けているのが実情と思うが、当然に市費で賄うべきものにまで及んでいるとか、必要以上に行われているとかとの声を聞くが、現状はどうか。  また、新設校と古い学校では設備、備品において格差があると思うが、公平になるようにどう配慮しているかとの質問があり、当局の答弁といたしましては、学校への援助は実情としていろいろな形であっておる。教育委員会としては、部活関係等、義務教育にかかわらないものについては結構だが、施設設備の営繕や義務教育にかかるわる物品、教材等については、市費で支弁すべきものであるので、寄附の申し入れを断るように学校に指導している。  また、学校の設備、備品については、技術的に進歩し続けているので、新設校には新しいものを取り入れておる。当然、差は生じておるが、古い学校でも新設校並みになるよう年次計画を立て、特別教室の改修や備品等の更新整備を実施しているとのことでありましたが、委員より、学校への地元や父母からの援助については、もっと実態を把握して、現場対応してもらいたいとの要望が出されました。  さらに、勤労体験学習として休耕田を利用している学校もあるので、現場の先生も大変だろうが、実習田等をつくって、土に親しませる教育を研究し、取り入れてもらいたい旨の要望がございました。  最後に一般会計の問題で、一部委員より、この決算には消責税が含まれていること、国庫負担金、補助金の削減がまだすべては復元されていないこと、四全総に基づく計画が市の施策に組み込まれていること、同和問題に関しては、今まで指摘し続けてきたことが解決されていないばかりか、元年度に新しく部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会活動費補助金が設けられていることの四つの理由により、この決算は反対であるとの意見が出されましたので、挙手採決の結果、出席委員9名中賛成者8名をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。  次に、特別会計に移りますが、まず、国民健康保険特別会計決算に関して説明いたします。  一部委員より、平成2年3月末現在で、基金保有総額が約9億3,000万円となっており、持ち過ぎである。昭和62年度から保険税は据え置いているが、なお九州県都では一番高い。基金を取り崩してでも、1世帯当たり1万円から5,000円程度でも値下げしてはどうか。また、値下げをした場合、国保財政がどうなるか等の試算を行うべきだとの強い意見が出されましたが、当局より、平成元年度決算でも単年度収支は赤字となっている。また、老人分と退職者分の医療費は伸び続けている状況下で、基金をどれだけ保有すれば妥当であるかは見解の分かれるところである。今、国が平準化対策を検討しているので、基金の問題はその点の状況と長期的な判断に立って検討したいとの答弁がございました。  公共下水道特別会計に関しましては、委員より、水洗化率の向上になお一層の努力をとの要望が出されました。  国民健康保険、公共下水道及び老人保健医療の3特別会計につきましては、採決時に一部委員より、国保の基金に関してと、それぞれに消費税が含まれているという点において反対であるとの意見が表明されましたので、それぞれ挙手採決の結果、出席委員9名中賛成者8名をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。  最後に、農業共済特別会計決算につきましては、全員一致をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。  以上で一般会計・特別会計決算特別委員会の補足説明を終わります。 ○議長(木下棋一郎)   ただいまの各特別委員長報告に対して御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって各委員長報告に対する質疑は終結いたします。 △討論 ○議長(木下棋一郎)   これより討論に入ります。  討論は第201号議案 平成元年度佐賀市一般会計歳入歳出決算について行います。  なお、討論は反対討論のみ1名とし、議員の発言時間は10分以内といたします。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆(武藤明美議員)   私は、日本共産党市議団を代表して、第201号議案 平成元年度一般会計歳入歳出決算を認定することに反対の立場から討論を行います。  まず、平成元年度は言うまでもなく、消費税元年でもありました。国民大多数の反対と怒りの声を押しつぶしてまで導入された消費税は、市民生活をあらゆる面で苦しめることは明らかでありましたが、地方公共団体においては、消費税法の特例措置を住民側の立場に立って有効に生かし、自治体独自の転嫁をしなかったところもございました。佐賀市では、公営住宅に関しては、たまたま同和問題絡みで継続審議になったとはいえ、それ以外の使用料、手数料には市民生活の負担増を顧みず消費税転嫁をしたという、まずこの点において、元年度決算を認定することはできません。  第2に、自民党・政府によって引き続き行われている臨調行革路線、地方行革をそのまま受け入れ、市民に押しつけている点です。学校給食のパート化を初めとする現業職員の減少など、住民サービス部門も低下し、その他でも市職員の業務の大変さは言うまでもありません。  国庫補助等の負担率は引き下げられ、その影響額は昭和60年度からの5年間で35億円にも上り、一部見直しはあったものの、元年度からは恒久化が図られ、元年度の影響額は2億7,500万円になっています。例えば、生活保護費ですが、昭和63年度と比べると、1,000世帯2,500人の減になっています。毎年、このような現象が生じておりますが、佐賀市民の生活が向上しているというのではなく、政府指導のもと、適正化事業と称した保護打ち切り政策によって、毎年減らされているのが実情です。10年前の昭和55年は、全国平均12.2‰、佐賀市が13.4‰であったものが、昭和56年には12.2‰、57年には11.4‰と下げられ、平成元年には全国平均9.1‰に対し佐賀市は8.6‰というように逆転現象が起こつているこの事実から見ても、西村市政は国の適正化事業の上を行く保護打ち切り政策の執行人であると言っても言い過ぎではありません。  小さなことではありますが、これまで各家庭に配られていたごみ袋40枚を12枚に減らすなど、住民の目に見えないところで住民サービスを低下させるなど、やるべきことをやらずに身を削り、その一方では23億5,800万円の積立金があります。これも将来の大企業奉仕の開発事業に取っておくためのものにすぎません。ため込んだ貯金は市政の主人公である市民のために使うべきです。  反対の3番目の理由として、四全総に基づく計画が進められていますが、これも目先の甘さが目立っています。ローカルキャプテンの見通しの甘さの問題もあります。また、鳴り物入りで産・学・官の共同の力をと始めた企業奉仕のための産業技術センターには年間2億円出資しているものの、市内の中小商店などの直接還元にはなく、市民の目には明らかにされにくいものです。  また、周辺13市町村で加盟している東部水道企業団が責任水量制であるため、まだ通水してもいないのに水道会計、東部水道企業団への出資を請け負わされている点も、市独自の国や県に対しての働きかけがないからにほかなりません。  最後に、民主主義の点で述べます。  佐賀市の同和行政の不公正さについてはこれまでも述べてまいりましたが、それに加えて、元年度には特定の考え方を主張する部落解放基本法制定のための実行委員会に対して補助金を新たに出したこと、しかも、その組織の中には社会同和教育委員など公正を期すべき人たちが名を連ねていたことを見ても、決して認められないことでした。  部落解放同盟に1,100万円、全日本同和会に700万円という二本立ての補助金であること、また、それぞれの団体に隣保館、教育集会所と、名前は違っても一つずつの建物をつくっているという民主的でないやり方は、即刻改めるべきです。  また、西村市政は、宮島前市長のときからそうであったように、中曽根型臨調式の私的諮問機関がふえてきたことも特徴で、議会の空洞化にもつながり、結論だけを決めるようなこともしばしばです。  このような市民負担増の臨調民活路線推進、非民主的な西村市政をあらわしている平成元年度決算に反対し、名実ともに市民本位の市政に切りかえられますことを強く主張いたしまして、第201号議案 平成元年度一般会計決算の認定に反対し、討論を終わります。 ○議長(木下棋一郎)   以上で第201号議案についての討論は終わりました。  これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○議長(木下棋一郎)   これより採決いたします。  まず、第201号議案を起立により採決いたします。  第201号議案は、一般会計・特別会計決算特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  出席議員27名中賛成者25名で、多数と認めます。よって第201号議案は、一般会計・特別会計決算特別委員長報告どおり原案を認定することに決定いたしました。  次に、第159号乃至第161号議案及び第202号議案並びに第204号議案、第205号議案、以上の諸議案を一括して起立により採決いたします。  以上の諸議案は、企業会計決算特別委員長及び一般会計・特別会計決算特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  出席議員27名中賛成者25名で、多数と認めます。よって第159号乃至第161号議案及び第202号議案並びに第204号議案、第205号議案、以上の諸議案は各決算特別委員長報告どおり原案を認定することに決定いたしました。  次に、第203号議案を採決いたします。  第203号議案は、一般会計・特別会計決算特別委員長報告どおり原案を認定することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって第203号議案は、一般会計・特別会計決算特別委員長報告どおり原案を認定することに決定いたしました。  次に、第162号議案及び第163号議案を採決いたします。  第162号議案及び第163号議案は、企業会計決算特別委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって第162号議案及び第163号議案は、企業会計決算特別委員長報告どおり原案を可決することに決定いたしました。 △用排水対策事業調査特別委員長中間報告 △質疑 ○議長(木下棋一郎)   次に、用排水対策事業調査特別委員会に付託し、継続調査中の用排水対策事業に関する諸種調査について中間報告を求めます。 ◎用排水対策事業調査特別委員長(庄野辰一)   当委員会は、去る11月29日に開催いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。  前回御報告申し上げました以降の経過については、当局より、7月2日の大洪水を受けまして、佐賀江、八田江、巨勢川、新川等の各河川について、再度激特事業の採択がなされ、平成2年度より6年度までの5年間で126億円の事業が行われることになっております。  その概要について申し上げますと、佐賀江については、現在、素掘りの河道を計画断面にで掘削し、護岸築造を行う。  巨勢川については、上流の国道34号線まで計画断面で完了し、三間川合流点には逆流防上の水門を設け、毎秒10トンの排水ポンプを設置する。  八田江については、下流部の河道を整備し、現在、排水ポンプ30トンをさらに30トン増設する。  新川は、計画断面で平成5年に整備を終わり、平成6年には排水ポンプ30トンを稼働させる等となっております。  次に、各河川の平成2年度事業として行われております概要でございますが、佐賀江については、焼原川と佐賀江の合流点にある樋管の改築が予定されており、現在設計中とのことです。  三丁篭樋管の改築予定につきましては、これを取りやめ、佐賀江と巨勢川の合流点南側にあります江上第2樋管を改築することに変更し、現在設計が進められております。  また、平成2年度の激特事業として、佐賀江の下流、蒲田津水門より約50メートルを計画断面に合わせて護岸築造を計画されております。  いずれも年内発注に向けて作業中とのことでございました。  新川改修につきましては、現在行われております中小河川改修事業に今回の激特事業を上乗せして、今年度は国道208号線より下流へ約300メートルの整備を行う。これにより新川の河道整備は概成し、あとは防潮水門の完成を待って、平成3年度神明樋管の撤去が予定されておるということでございます。  なお、北川副地区内の新川第3樋管改築工事は既に発注済みとのことでございます。  また、新川ポンプ場については、上屋の建築は完了しており、ポンプ、機械、電気工事が平成4年度から予定されております。  防潮水門工事は、現在ゲートの取りつけ工事中でございます。  次に、八田江につきましては、国道444号線上流について、延長約300メートルの護岸工事が完成目前であり、また、今回の激特事業採択に伴い、下流部を約50メートルを計画断面に合わせて護岸工事を年内に発注される予定でございます。  次に、巨勢川につきましては、佐賀江合流点から上流へ、右岸側市衛生処理場東側や旧土木センター上流右岸側の部分的な工事は完了し、現在、巨勢橋下流の右岸側樋管の改築並びに護岸工事が着手されております。
     高尾宿橋の改築については、地元スーパーとの用地交渉がまとまらず、工事発注に至つておりませんが、鋭意その方に向け努力中とのことでございました。  次に、本庄江につきましては、旧高橋上流の扇町樋管を含め、護岸工事を一部発注済みで、年内には八戸樋管、西今宿樋管と、新設予定の深町水門まで護岸工事を発注予定とのことでございます。  防潮水門については、旧河川上流部の本締め切り工事は完了し、水門下流の食鳥センター南海岸堤防工事は地盤改良工事を終わり、基礎石の投入及び堤防護岸工事が施工されております。  また、ドンポ樋管の導水管路及び開水路工事は、仮締め切り工事及び地盤改良工事が施工中でございます。  佐賀導水事業につきましては、調整池以西、嘉瀬村までの導水管埋設ルートについて一応地元説明を終わり、現在、調整池より西へ、県道佐賀川久保鳥栖線までの間の用地交渉中で、一部合意が得られず、交渉継続中でございます。  巨勢川調整池につきましては、去る11月5日に安全析願祭を行い、現在着工しておりますのは、県道佐賀川久保烏栖線から調整池までの工事用仮設道路、調整池内の工事用仮設道路、黒川第2水門工事、黒川流入堰工事、黒川第2水門戸当り製作据付工事、黒川河川付けかえ工事と調整池試験施工工事となっており、発注事業費は約4億3,800万円となっております。  以上のような説明に対しまして、委員より、蒲田津ポンプ場については、60トンのままで増設の計画がないようだが、当初、ある程度の計算のもとに120トンという計画になっていたと思う。将来、満潮時に大雨が降った場合には相当の違いが出てくるものと思われるので、当初の計画どおり設置してもらうよう要望を継続していくべきである旨の意見がありました。  次に、筑後川下流土地改良事業についてでございますが、当局の説明を要約いたしますと、国営、公団営事業の地元負担金に係る新規水量の算定要素として、1、面積は昭和62年4月1日現在の筑後川下流土地改良事業推進協議会の調査面積で、水系ごとに各地域の実態に合わせ、三養基地区、佐賀東部地区、佐賀中部地区、杵島地区の4ブロックに分かれております。  2番といたしまして、計算の要素として、昭和51年12月23日に国営事業計画が確定されており、これを基準とされており、減水深としては国営計画減水深によるということで、普通期の2割増し程度を見ており、稲転率は15%、計算年次は今までの一番の干ばつ時である昭和35年を基準年とし、10年に1回の干ばつに対応できる水量ということでございます。  3といたしまして、既得水源として、河川については各地域の実態に合った1級河川程度とし、クリークについては、昭和60年度筑後川下流事務所委託調査を基本とする。有効貯水量は田面下1メートル以下とするということで、圃場整備で乾田化を図るための1メートル以下ということでございます。それ以下のものを有効貯水量で計算されており、なお、ため池については、昭和60年から61年に調査されたため池台帳を基本とし、有効水量は5,000立方メートル以上を対象とするということで、ほぼ金立、久保泉地区で20ヵ所が対象となつております。  4といたしまして、新規水量として、非アオ地域は1から3まで、先ほど申し上げました1から3までの計算の不足量を新規水量とし、アオ地域についてはアオの既得権があるが、それに上乗せする粗用水の10%は新規水量として計算するということでございます。  以上の計算方法で出された用水結果のうち、市町村別で申しますと、佐賀ブロックでは佐賀市の新規水量は170万5,000トン、佐賀東部ブロックでは394万9,000トンの新規水量となっております。  次に、地元負担額の基幹施設の分の計算をされておりますが、昭和63年度の資料に基づいて試算され、負担割合といたしましては、農林水産省の事業中、国営筑後川下流の一般型特別会計の事業で、当初の負担率が国60、県25、地元15%であったものが、推進協議会等の陳情により、県が5%上乗せされ30%に、地元が10%になっております。また、農水省の国営筑後川下流の部分特別会計の事業と、水資源開発公団の事業につきましては、当初国58、県26.25、地元15.75であったものが、県31.5、地元10.5となっております。  この地元負担のうち農家負担としては、いずれの事業も5%とし、市の負担が5.5と5%として試算されておりまして、総償還額としては、市負担が2億2,020万円、農家負担が2億0,280万円となっております。平均10アール当たり年償還額として、市が200円、農家が180円となり、ピーク時の10アール当たり年償還額としては、市380円、農家350円で、平成22年がピーク時と設定されております。予定償還年次として、水公団の事業が平成8年から24年まで、農水省の事業が、一般型特別会計が平成20年から平成36年まで、部分特別会計が平成6年から22年までとなっております。  概略、以上のような説明がございましたが、これに対する委員の質問はございませんで、以上をもちまして中間報告を終わります。 ○議長(木下棋一郎)   ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって中間報告に対する質疑は終結いたします。 △都市開発事業推進調査特別委員長中間報告 △質疑 ○議長(木下棋一郎)   次に、都市開発事業推進調査特別委員会に付託し、継続調査中の都市開発事業推進に関する諸種調査について中間報告を求めます。 ◎都市開発事業推進調査特別委員長(宮本英樹)   去る10月20日並びに11月の20日に都市開発事業推進調査特別委員会を開催いたしましたが、その概要を報告いたします。  まず、付託されております諸事業の進捗状況、事業計画に関して当局より説明がなされましたので、要約して申し上げます。  最初に、佐賀駅末次線についてであります。  10月中旬に事業認可区間である博物館前交差点から労働基準局までの改良工事をほぼ完了した。「タナジ」についても、赤石を積み上げ、回りには柳を植栽し、昔の風格を醸し出すように設置している。  北濠の渡り方を協議する佐賀駅末次線整備検討委員会については、現在までに出された委員会の意思を国に示したところ、三つの渡り方に絞られているが、それぞれに幾つかのタイプがあるので、そこまで詰めた整理と、クスノキ群等の文化財の取り扱い方をさらに詰めていただきたいとの指導があった。そのため、現在、これらの資料の整理を行っている段階であります。  上多布施町大財町線については、一部、地権者の権利関係でおくれていた用地買収の話し合いが済み、180メートルの認可区間すべての用地買収が本年度中に完了し、改良工事を終える計画であります。  次に、大財修理田線外1路線についてであります。  家屋補償関係で時間を費やしていたが、本年度計画していた4戸の家屋補償についても、現在までに契約を完了している。家屋2戸の解体が完了すれば、本年度の進捗率は100%となります。なお、上多布施町大財町線の改良工事が本年度中に完了するため、平成3年度においては、西側から重点を置いて整備していきたい。  唐人町渕線第1工区については、本年度、工場の補償関係と用地買収を計画しているが、工場の機能を継続していくために、現在、代替地のレイアウトを検討されており、来年9月ごろに移転される計画であります。そのため、契約を本年度中に締結し、予算については、明許繰越をお願いいたす計画であります。  同じく第2工区については、スポーツ施設の補償関係で額を提示している。現在、代替地を物色中で、移転先が見つかれば本年度中に撤去される計画であります。  次に、シンボルロード整備事業についてであります。  本年度の市事業として、佐賀駅からシンボルロードまでのカラー舗装を計画していたが、三井生命ビル前の歩道の傷みがひどいので、これを先に整備する計画であります。また、駅前にある4本のクスノキでシンボルロードの見通しが悪くなっているため、移殖する予定であります。なお、旧佐賀駅ロータリー北側のポケットスペース用地については、清算事業団に用地買収の申し出を行っているが、この西側スペースにはイチョウの森づくり、東側は水、光、音で演出したモニュメントづくりを計画しています。  次に、中央第1地区市街地再開発事業についてであります。  まず、ユニードがキーテナントとしての出店を断念するまでの経過報告があった。  平成元年7月にデベロッパーとして間組を決定したが、その経過において、間組としては、テナントを責任持って誘致し、また現在、かなり可能性のあるテナントと交渉しているとのことであった。そのため、間組を中心に鋭意交渉を進め、ユニードから出店については協力する旨の文書をいただいた。しかし、本年9月になってユニードから、出店については投資効果が望めず、リスクが大きいという理由で断念せざるを得ない旨の意思表示があり、市としても、その間、ユニードから出された諸条件を満たすよう努力したが、結局、断念せざるを得なくなった。  今後は、対策を練り直す必要が出てきたが、間組としても、社内にテナント誘致チームを編成し、全力を挙げてキーテナントを誘致する決意である。また、本年度中に商業ビルの機能、規模等を決める基本設計の前段部分を作成し、キーテナントを選定していく計画であるが、あわせて専門店ビル方式等の導入についても検討していきたい。  なお、基本設計の作成を推進するため、理事、デベロッパー、コンサル等をメンバーとした検討委員会を設置している。  以上のような説明を踏まえ、質疑に入りました。  委員より、現在計画されている0.7ヘクタールの再開発では集客力が少なく、投資効果が望めない。そのため、中央大通りまで含めた再開発を考えてはどうかという提案がユニードから出されたと聞いているが、市としては、エリアを大きくした再開発の位置づけをどのように考えられているかとの質問に対し、現計画では商業機能が足らないので、西側の中央大通りまで含めた再開発と基盤整備を行っていくべきではないかと指摘されている。そのため、間組としても、シンボル的なまちづくりということで、中央大通りまで含めた開発計画を提示している。また、市としても、中央大通りの一角にポケットスペースを設置し、再開発ビルに客を誘導するように考えており、さらに再開発関連道路についても、再開発事業に支障がないよう市が責任を持って整備していく計画である。しかし、ユニードとしては、これらの開発構想に対する危惧の念があったこと、また、大型小売店舗の郊外進出による中心商店街の機能低下などが出店断念の理由とされたものと考えているとの答弁がありました。  これに対して委員より、多額の投資をする企業にとっては、できるだけ早く単年度収支がゼロになるように努力するが、将来の道路整備状況を考えたときに、再開発を手がけるのは不安だと思う。採算をとるには開発のエリアを広げなければならないし、そのためには、現在考えられている再開発関連道路のみならず、大財通り、紡績通りとかとのネットワークを積極的に考え、車の通りをよくしていかねばならない。市が協力できるのはこの辺だと思うので、積極的に努力していただきたい。  また、他の委員より、間組がキーテナントを責任持って誘致するということだが、組合員の方々が主体性を持って、自分たちのまちは自分たちで考えるという原点に立ち返っていくべきであるとの意見がありました。  また、中心商店街の空洞化の解決策として、再開発事業の成否は重大なポイントとなっている。今後、市としても、命運をかけ、取り組んでいただきたいとの強い要望がありました。  以上、都市開発事業推進調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(木下棋一郎)   ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって中間報告に対する質疑は終結いたします。 △工業団地・城内整備等調査特別委員長中間報告 △質疑 ○議長(木下棋一郎)   次に、工業団地・城内整備等調査特別委員会に付託し、継続調査中の工業団地・城内整備等に関する諸種調査について中間報告を求めます。 ◎工業団地・城内整備等調査特別委員長(成富不二夫)   工業団地・城内整備等調査特別委員会は、去る11月19日に開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。  最初に、工業団地に関しまして報告いたします。当局の説明によりますと、地権者代表者に価格を提示し、ほぼ合意点に達した。今、各集落の地権者に対して説明がなされており、間もなく各地権者の意向がまとまってくるものと思われる。今後の計画としては、各地権者の合意がとれれば、契約や実施設計に入りたい。なお、契約に伴う代金等や今後の文化財調査費の債務負担を今議会に計上したい。さらに国・県等関係機関との調整もあわせて進めるとのことでありました。  提示価格、分譲価格等を具体的に説明してほしいとの委員の要望に対して、提示額は全体的に田を基準にとっており、田の基準価格を10アール当たり750万円、畑をその80%、雑種地は120%、山林65%、その他のものは50%という形としている。それから、一部、県道脊振佐賀線に沿った部分については、将来、県道の拡幅計画があるようなので、10アール当たり1,200万円で提示している。その取り扱いについても、県道から50メートル、それから、既存の団地に面するところまでについては、それに価格差をつけている。なお、それぞれの面積は、全体面積52万1,600平方メートルのうち田が81.3%で約42万4,000平方メートル、畑が11.9%で約6万2,000平方メートル、山林は3.9%で約2万平方メートル、宅地は1.4%で約7,000平方メートル、雑種地、約340平方メートル、その他は1.4%の約7,000平方メートルとなっている。県道沿線については、道路の部分、その残りで少し格差をつける部分は約5万平方メートルで、1割程度となっており、県や地元と調整を十分にとっている。また、分譲価格については、前回に平成3年度末の時点で価格を想定しておりましたが、約1年程度分譲の時期がおくれるものと危惧される。また、金利も上昇しており、それらが増加要素となっている。  一般論からすれば、分譲価格はできるだけ安い方がいいだろうが、最近の企業の傾向は労働力を確保できるところ、あるいは付加価値の高い土地を選んでおり、譲渡価格はこれから実施計画を進める段階で詰めてまいりたい。市の持ち出しについては、公共緑地、道路、調整池等は公共で負担しなければならないだろうが、その他に便宜供与という考え方で、どの程度負担するかは慎重に考えなければならないとの説明がありました。  また、今回の工業団地は企業誘致が原則とのことだが、市内の工場で市外移転を余儀なくされている企業もあると聞くので、工業団地と並行して知事認可の2ヘクタール以内のミニ団地の開発も進める必要があるとの委員の意見に対しまして、当局より、この問題については非常に苦慮している。市内の企業や商工会議所等からの声も聞くので、今回の総合計画の中にも既存企業を配置するミニ団地の開発を上げており、これについても積極的に取り組みたいとの答弁でありました。  このほか委員より、北部のアクセス道路が重要なので、早急に着工してもらいたい、あるいは全体的に工業団地の早期完成をとの強い要望が出されました。  次に、城南中学校建設に関しまして、当局より、城南中の基本設計、基本構想を委託しておったが、その概要は各階にそれぞれ800平方メートルの多目的ホールを設け、それぞれのゾーンを設けて活用する。また、敷地を効率的に利用するために、屋内体育館についても、1階を駐車場、2階を体育館、3階をプールにするなどの特徴を持った、今までにない新しい学校づくりを構想の中に盛り込んだ内容となっている。  また、その造成に関しては、土砂の搬入を当初南佐賀の空き地でUターンして左折で搬入する計画で進めてきたが、Uターン場所がどうしても借りられなくなったので、今度は208号線を市街地の方へ北上して左折で搬入するということで結論が出た。工期的には約1ヵ月ほどおくれているが、全力を挙げて進めたい。  なお、西からの取りつけ道路については、河川横断に関する県との協議は見通しがついた。地権者との話し合いは、線形については話がついているが、湾曲しているので、残地の問題等価格面について、これから詰めていきたいとの説明でありました。  城内整備構想に関しましては、特段、事業ベースでの実績はないが、今回の総合計画において、城内整備構想を本市の風格あるまちづくりの中心に据えるべきであると明確に位置づけをしており、それを実現するための事業計画をまとめているとの報告でありました。  最後に、景観条例関係を御説明いたします。  第2回目の景観懇話会を9月29日に開催した。第3回の懇話会を1月下旬に、第4回目を3月上旬に予定しており、都市景観形成基本計画のまとめまで進めていたきい。なお、景観形成は市内全域が対象であるが、地区計画については、今後、城内地区とか、長崎街道というような地区の整備方策も出てくるかと思う。また、全市的にも、鎮守の森とか、いろいろと景観要素を持っているものを全体的な中で位置づけをしていきたいとの説明でありました。  これに関しまして委員より、唐津市でも城内にマンションの計画が出たことから、景観条例制定の動きが出ているが、唐津市の対応は、市民に土地売買の情報を市に通報してくれとの呼びかけを機敏にやっている。このように前もって機敏に対応していかないと、後からでは大変難しい問題が出てくると思われるので、対応の仕方をぜび工夫してほしい。また、佐賀を水網都市として計画の目標を持たれるとするならば、線でなくもっと面でとらえ、広がりを持つ骨格づくりをしていただきたい。さらに、市内に流れる水量が少ないので、水量を多くする方策をぜひ促進してほしいなどの要望が出されました。  以上で工業団地・城内整備等調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(木下棋一郎)   ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  別に御質疑もないようでありますから、これをもって中間報告に対する質疑は終結いたします。 △議案上程 ○議長(木下棋一郎)   第208号乃至第224号議案、以上の諸議案を一括して上程付議いたします。  なお、損害賠償についての専決処分報告が第8号報告として提出されておりますので、申し添えます。 △提案理由説明 ○議長(木下棋一郎)   議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程諸議案に対する提案理由の説明を求めます。 ◎市長(西村正俊)   本日、佐賀市議会定例会を招集し、当面する諸案件につきまして、御審議をお願いすることになりましたので、上程諸議案の概要につきまして、御説明を申し上げますが、それに先立ちまして、私の任期最後の市議会定例会でございますので、過去4年間のお礼と市政に対する所信を申し述べさせていただきたいと存じます。  私は、市長に就任以来、
     1 県都として風格あるまちづくり  2 市民とともに進めるまちづくり  3 清潔な温かい市政の展開 を3本柱として市政発展のために全力を傾注してまいりました。  おかげさまで、市議会を初め市民皆様の御協力により、市政は着実に進展をいたしているものと存じます。  さて、私の任期中には、  ・大和紡績跡地の購入  ・市制百周年記念の諸事業の実施、中でも西日本有数と誇れる文化会館の完成  ・シンボルロードの整備  ・久保泉工業団地の着手佐賀導水事業の一環としての巨勢川調整池の着手  ・ハイウェイオアシス、城内周辺整備構想の推進  ・兵庫土地区画整理事業の着手  ・勤労者総合福祉センターの建設  ・開成小、鍋島中、城西中及び日新公民館、蓮池公民館の建設 などを行ってまいりました。  しかし、排水対策並びに中心商店街の再開発及び企業誘致や市立図書館建設の問題など、これからやらなければならないものが山積をいたしております。  そしてまた、私たちを取り巻く環境は刻一刻と変化をし、市民皆さんの市政に対する欲求も多種・多様化しており、さらに市民の皆様は、真の豊かさ、楽しさ、潤いを求めております。  また、来年は、今議会に提案いたしております新総合計画がスタートする節目の年でもあります。  その実現のためには、なお一層、市議会を初め市民皆様の御協力が必要と存じます。  さて、条例等の議案につきまして御説明を申し上げます。  第217号議案「佐賀勤労者総合福祉センター条例」は、雇用促進事業団と佐賀市が合同で建築いたしました、勤労者総合福祉センターの設置に伴い、その名称、位置、使用料等に関し、条例の制定を行うものであります。  このセンターは、中小企業に働く勤労者の福祉の充実と勤労意欲の向上を図ることを目的として設置するもので、使用料につきましては、全国及び近傍の会館の類似施設の平均的な使用料を考慮し、また、中小企業の勤労者がより気軽に利用できるよう、一般の利用者と区分した料金の設定をいたしております。  なお、センターの開館は平成3年1月19日を予定し、一般の申し込みによって使用する料金の徴収は平成3年2月1日からといたしております。  第218号議案「佐賀市基本構想について」は、去る11月19日に総合計画審議会から答申をいただいた新しい佐賀市総合計画のうち、向こう10年間の市政の基本的な方針を明らかにした基本構想について、地方自治法第2条第5項に基づき議決をお願いするものであります。  この基本構想では、本市が目指す将来都市像を「風格と躍動の人間都市」と掲げ、それを実現するための施策の大綱を  1 個性と潤いにあふれた魅力的なまちづくり  2 活力ある地域経済の確立・振興  3 内外に開かれたまちづくり  4 新しい時代を開く生涯学習のまちづくり  5 高齢化社会、成熟化社会に対応したまちづくりと地域福祉の充実  6 市民参加によるまちづくり の六つに体系化し、総合的に施策を展開することとしております。  これによって、目標年次である平成12年には、20万の人口を擁し、佐賀県の県都、ひいては九州の中核都市にふさわしい風格を備え、躍動する「ふるさと佐賀」の実現を図りたいと思っております。  第219号議案「国土利用佐賀市計画について」は、国土利用計画法第8条に基づき、第218号議案の基本構想に即して、向こう10年間の佐賀市の区域における国土の基本的な利用計画を示すものであります。  この国土利用計画では、国土が限られた資源であるという認識のもとに、その有効利用を図りつつ「風格と躍動の人間都市」の実現を目指し、積極的なまちづくりを進める上で農用地や住宅地などの土地需要の調整を図っていこうとするものであります。  第222号議案「住居表示の実施について」及び第223号議案「字の区域及び名称の変更について」は、西与賀町厘外周辺の住居表示の実施につきまして、お諮りするものであります。  その内容といたしましては、住居表示の実施区域に約0.33平方キロメートルを追加すること、及びその区域に二つの町区を設定して、光一丁目、光二丁目の町名を付し、平成3年7月15日から実施するものであります。  その他の条例等の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御了承をいただきたいと存します。  次に、補正予算議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  今回の補正予算は、都市計画街路等の整備に係る県営事業負担金、国・県補助事業の内示に伴う事業費、国際交流のまち推進費、商業振興対策費、水田農業確立推進基金特別事業費、神野公園の整備費、市営住宅建設用地の取得費、保育所拡張用地の取得費、その他緊急を要する諸経費のほか、久保泉工業団地造成のための債務負担行為について、所要の補正措置を講じております。  まず、第208号議案「一般会計補正予算」は、補正額約6億5,200万円で、補正後の予算総額は約353億3,100万円となっております。  歳出予算の補正で、主なものといたしましては、県営事業負担金として、  ・都市計画街路や道路の整備事業費など………………………………2億4,500万円  ・城内公園の整備事業費及び維持管理費……………………………………4,500万円  ・兵庫地区の土地区画整理事業費……………………………………………9,500万円 を計上いたしております。  次に、国・県補助事業の内示による補正として、街路、公園、河川の整備事業で  ・街路整備事業責の増額………………………………………………………5,000万円  ・公園整備事業費の増額………………………………………………………1,100万円  ・都市小河川の三間川改修事業費の減額………………………………1億5,000万円  7月豪雨による災害関係で  ・国の災害査定に伴う、土木施設災害復旧費の減額………………………3,700万円  ・市街地再開発事業で  ・再開発ビルのキーテナント問題で、佐賀中央  第1地区の本年度事業計画の一部を先送りせざるを得なくなったことに伴う、市街地再開発事業費補助金の減額…………………………………………………………5,600万円 等を措置いたしております。  次に、国際交流のまち推進事業として、  ・このたび、自治省の「国際交流のまち推進プロジェクト実施都市」の指定を受けたことに伴いまして、国際化に対応し、世界に開かれた地域づくりをさらに推進するため、国際交流のまち推進基本計画の策定や英文による佐賀シティガイドブックの作成などの経費…………………………………………………………………………………………600万円 中心商店街の振興対策として、  ・白山名店街のアーケード整備事業に対する補助金…………………………200万円  ・呉服町名店街の活性化構想策定事業に対する補助金………………………250万円  ・水田農業確立推進基金特別事業として、  ・転作の基幹作物である大豆の生産コストの低減、及び高品質大豆の生産地としての確立を図るため、「木田農業確立推進基金」を財源とする、大豆選別機の購入費補助金……………………………………………………………………………………………1,100万円 また、その他の事業として、  ・神野公園の中の島に「隔林亭」を復元するための、地質調査などの準備経費…………………………………………………………………………………………………1,200万円  ・市営住宅西与賀団地の建設用地の追加取得、造成経費…………………3,600万円  ・川原保育所の拡張用地の購入費……………………………………………3,100万円  ・圃場整備の面工事が終了した地区の農道舗装を進めるための、農道整備整備事業費の追加…………………………………………………………………………………2,000万円  ・消防、救急救助体制の充実を図るため、消防本部庁舎に救急隊と通信指令室の専用棟を増築するための実施設計委託料………………………………………………1,100万円  ・開成公民館建設のための基本設計委託料……………………………………400万円 等を計上いたしております。  このほか、老人ホームや私立保育園の措置費、統一地方選挙関係経費、公債費、人件費その他諸経費につきましても、所要の補正措置をいたしております。  以上の財源といたしましては、市税5,000万円、地方譲与税1億2,000万円、地方交付税3億円のほか、補助事業に係る国・県支出金、その他特定財源をもって措置し、予備費により収支の調整を図っております。  次に、継続費の補正につきましては、平成元年度で設定した、正里団地の住宅建設事業の事業費の確定に伴い、総額及び年割額の変更をいたしております。  次に、債務負担行為の補正といたしましては、本市が第2次産業の振興と農村地域の活性化を図るための大型プロジェクトとして進めております、久保泉工業団地の用地買収等の見通しがつきましたので、事業主体であります佐賀市土地開発公社が、用地買収費、補償責などの支払いのために金融機関から借り入れる資金に対する損失補償、並びに平成3年4月に執行されます市議会議員選挙における任意制ポスター掲示場の設置委託料について措置いたしております。このほか、本年7月の豪雨災害により対策資金の貸し付けを受けた、被災中小企業者に対する利子補給につきまして、貸付額の増に伴う利子補給の限度額の増額を措置いたしております。  また、他方債の補正につきましては、街路事業等の県営事業負担金に係る都市計画事業債の増額、補助内示に伴う河川整備事業債、公共土木施設災害復旧事業債の減額などNTT無利子貸付金を含む地方債の補正措置をいたしております。  次に、特別会計及び公営企業会計の補正予算につきまして、主なものを申し上げます。  第211号議案「公共下水道特別会計補正予算」は、補助内示に伴う雨水事業費の増額など建設事業費6,100万円及び公債費等について措置し、その財源といたしましては、国庫支出金の減額7,600万円、県補助金1,300万円、NTT無利子貸付金を含め市債の増額9,100万円等を計上し、予備費で収支の調整を図っております。  第212号議案「老人保健医療特別会計補正予算」は、看護料など療養費の増額1,500万円を計上し、その財源については、支払基金交付金等で措置いたしております。  このほか、第209号議案「国民健康保険特別会計補正子算」及び第210号議案「農業共済特別会計補正予算」についても、所要の補正措置をいたしております。  第213号議案「自動車運送事業会計補正予算」は、事業収益では、貸し切り収入など1,000万円、事業費用では、燃料費の値上がり等による経費1,000万円を増額いたしております。  資本的収入及び支出では、職員の退職給与金1,700万円を追加し、企業債により措置いたしております。  第214号議案「ガス事業会計補正予算」は、企業債の貸付利率の引き上げにより、起債の借入利率を変更するものであります。  第215号議案「水道事業会計補正予算」は、事業収益では、営業外収益で受取利息及び加入金等の増収見込みにより1億0,300万円、事業費用では、営業費用等の見直しにより1,200万円を増額いたしております。  資本的収入では、工事負担金5,600万円を減額し、資本的支出では、配水管布設費の増額など建設改良費に2,100万円の追加措置をいたしております。  以上をもちまして、予算関係議案の概要説明を終わりますが、なお、細部の点につきましては、説明書により御検討をいただきたいと思います。  何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 △散会 ○議長(木下棋一郎)   本日はこれをもって散会いたします。  明6日から10日まで休会いたします。  本会議は11日午前10時に再会いたします。   午後0時03分散会...