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平成 2年 9月定例会−09月18日-06号

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  1. 佐賀市議会 1990-09-18
    平成 2年 9月定例会−09月18日-06号


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    最終取得日: 2020-03-21
    平成 2年 9月定例会−09月18日-06号平成 2年 9月定例会      平成2年9月18日    午前10時12分  再会             出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 1. 木下棋一郎 │ 2. 大塚次郎  │ 3. 豆田繁治  │ │ 4. 片渕時汎  │ 5. 岩田英則  │ 6. 西岡義広  │ │ 7. 牧 昭道  │ 8. 武藤明美  │ 9. 江口和大  │ │11. 百武英明  │12. 木原奉文  │14. 御厨義人  │ │15. 宮地 晋  │16. 山田 明  │17. 中村 薫  │ │18. 米村義雅  │20. 碇 六郎  │21. 小柳達郎  │ │22. 横尾啓四郎 │23. 江里口俊雄 │24. 藤田龍之  │ │25. 庄野辰一  │26. 上野 薫  │27. 成富不二夫 │ │28. 田中 弘  │30. 宮本英樹  │31. 水田徳彦  │ │32. 山下 勝  │34. 宮地勝巳  │35. 横尾重雄  │ │36. 武田資義  │        │        │ └────────┴────────┴────────┘             欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │29. 光武重一  │33. 森 治郎  │        │
    └────────┴────────┴────────┘        地方自治法第121条による出席者 佐賀市長     西村正俊   助役       富永貞夫 助役       今泉松次   収入役      木原忠光 総務部長     野口 健   産業部長     百武康邦 建設部長     江頭正迪   民生部長     蒲原俊一 福祉事務所長   牧瀬治三郎  交通局長     小林克己 水道局長     内堀弥太郎  ガス局長     村島 忠 消防長      緒方道男   教育委員長    御厨 梓 教育長      山田清人   監査委員     原 勝巳 農業委員会           選挙管理委員会          原  脩            中座徳次郎 事務局長            事務局長 ○議長(木下棋一郎)   本日は、地方自治法第114条第1項の規定により、藤田議員外17名から開議請求がありましたので、会議を開きます。 △議事日程変更 ○議長(木下棋一郎)   この際、お諮りいたします。会期中の議事日程をお手元に配付いたしております変更議事日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって会期中の議事日程は、お手元に配付いたしております変更議事日程表のとおり決定いたします。 △議案訂正理由説明 △質疑 ○議長(木下棋一郎)   昨日、市長から文教民生委員会で審査中の第164号議案 平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、歳入歳出補正予算事項別明細書について、一部訂正の申し出がありましたので、議題といたします。  訂正の理由の説明を求めます。 ◎市長(西村正俊)   去る13日、文教民生委員会に付託されました第164号議案 平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)の説明書、平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、歳入歳出補正予算事項別明細書の3.歳出のうち3款.民生費、1項.社会福祉費、5目.地域改善対策事業費、19節.負担金補助及び交付金の細節区分中、「部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会活動費補助金」を「部落問題早期解決活動推進費補助金」に訂正していただきたいと存じます。  この補助金につきましては、地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地財特法の期限切れが間近でございますが、いまだ未解決であります。心理的な差別をなくし、部落問題の早期解決を図るためには、この法律にかわる何らかの法的措置が必要だと存じておりますが、その取り組みにつきましては、運動団体により、それぞれ異なる状況にありますので、以上のように訂正をお願いいたすものであります。  よろしく御了承賜りたいと存じます。 ○議長(木下棋一郎)   これより訂正理由に対する質疑を開始いたします。  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆(牧昭道議員)   ただいま西村市長より第164号議案 平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、歳入歳出補正予算事項別明細書の一部訂正についての提案理由の説明がありました。訂正の部分は、ただいま市長から説明があったように、歳出のうち、3款1項5目19節、細節区分中の「部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会活動費補助金」となっていたのを、「部落問題早期解決活動推進費補助金」に改めるという内容のものであります。既に、開会当初の本会議において提案をされ、文教民生委員会において付託審議中の、この議案が突如として市執行部より議案の訂正が提案されるというのは、まさに前代未聞、異例中の異例の出来事であります。このような異例の措置をとられた背景には、事、部落解放同盟との関係において、市長の自主性のなさ、主体性のなさがあり、いわゆる解同タブーと言われるものへの屈伏があると、このように思わざるを得ません。私は今度の一般質問の中で市長の政治姿勢についてただしましたが、この問題でも改めて市長の政治姿勢が鋭く問われているのではないかと、このように思います。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、当初提案されたものと、今回、訂正されたものとの間では、金額はそのまま50万円でございますが、まずお尋ねしたいことは補助金の交付を受ける団体、最初の提案は部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会への活動費補助金でありましたが、今回、提案されて訂正されたのも同じ団体であるのか、それとも違う方面への補助金の交付であるのか、お答えをいただきたいと思います。  二つ目には、補助金交付の目的は、前回と同じであるのか、それとも目的が違ったので、それに対応して名称も訂正されたのか、お尋ねをいたします。  三つ目には、1989年、平成元年度には佐賀市より35万円の補助金を出していますが、今回の50万円は、平成元年度の補助金と同じ延長線にあるものであるのか。すなわち、平成元年度の補助金と同じ性質のものなのか、それとも今回のものは違ってきているのか。まず、以上3点についてお尋ねをいたしたいと思います。  それと、もう一つは、なぜ審議の途中にわざわざ訂正しなければならなくなったのか、その動機、その経過、このことについても詳しく御答弁をいただきたいと思います。第1回の質問終わります。 ◎市長(西村正俊)   私に御指名でございますので、私から基本的にお答えを申し上げまして、足りないところは今泉担当助役の方から答弁をさしたいと思います。  まず、第1点の補助金の交付を受ける団体の変更はあるのかというお尋ねでありますけども、補助金の名称は変わりましたけれども、対象の団体は民間の各代表からなります、この新しい法律の制定を目途とした団体でありまして、変わるものではありません。   (「名称をはっきりしてください。団体の名称を」と呼ぶ者あり)  ちょっと今、手元に資料がありませんので、この後、助役の方から答弁をさせます。  それから、補助金交付の目的は異なるのかというお尋ねでありますけども、補助金の名称を変えた理由といたしましては、先ほど述べましたように、特定の運動団体に偏らないという趣旨を、この補助金の名前にもあらわすというのが今回の、大変御迷惑をおかけしておりますけども、訂正をお願いしております趣旨であります。このことは、私ども市長会の中でも先般の九州市長会におきましても同様な趣旨で、この同和対策事業の推進を図るためには、やはり基本的には、国、地方公共団体の責務でありますけども、同時に国民的課題であるという認識の上に立ちまして、同和問題を根本的に、早期に解決するための基本的な法律の制定を行うよう、その実現に向かって努力をしたいと、このような議案の決定をいたして、国に対してもそういう要請をした経緯がございまして、そういう一般的な表現の方がいいのではないかということで、今回あえて訂正をお願いした次第であります。  それから、平成元年度の35万円の助成をするということで予算計上をお願いをいたしました。これ平成元年度のこの会の事業活動に要する費用に充てるために助成をしたわけであります。今回の50万円も同様に同じ団体に対しまして、その活動に対して、活動の経過を見ながら、この年度途中でありますけれども、50万円を助成をすることにいたしたわけであります。以上、私からお答えいたしまして、あとは助役の方から答弁をさせます。 ◎助役(今泉松次)  それでは、私の方から答弁申し上げます。  補助金の交付団体は、いずれやという御質問であったかと思いますが、補助金の交付団体は部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会でございます。  それから、この名前の変更等につきましては、市長からただいま詳しく御説明がございました。表現の訂正につきましては、市長の方から詳しく御答弁がございました。  あわせて、4番目の訂正の動機、これにつきましても今の市長の答弁の、表現の訂正につきます市長の答弁に尽きると思いますので、私の方からは第1問の交付団体についてお答えをいたします。 ◆(牧昭道議員)   ただいまそれぞれ御答弁いただきましたけれども、2回目の質問をいたしたいと思います。  まず、この補助金目的でありますけれども、その目的はですね、部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会活動費の補助金交付についてお願いという、会長安田積心さんですか、の名前で7月23日に補助金交付の申請がなされておりますけれども、これにもわかるようにですね、いわゆる目的についてあいまいな点は一言もないわけですね。部落解放基本法制定推進というのが、この実行委員会の唯一の目的であり、そして、この補助金交付の申請を受けて市長は50万円の補助金を提案されてるわけでしょう。今さら目的を変更する理由は、一言も見当たらないと私は思うわけです。  ただいま市長の答弁の中には、特定の運動団体に偏らないようにするためと、こういうふうにその目的といいますか、動機が述べられておりますけれども、同じくですよ、この市の方から出されてる資料によりますと、この実行委員会に加わっておられる方たくさんおられますが、団体で言えばですよ、部落解放同盟ただ一つですよね。全日本同和会だとか、あるいは部落融合の団体だとか、ほかに全部で三つぐらいあると思いますけれども、実際、交付の対象になってるのは、特定の団体だけになってるわけですね。市長は、今、特定の運動団体に偏らないようにするために、そういうふうに名称を変更したんだと言われるわけですけども、もしそうだとするならば、この同じような性格のものをですね、どのように配分されるお気持ちなのか。50万円を部落解放同盟ほかの団体にもですよ、配分されるお考えがあるのか。恐らく、それはさっきも言われたように、交付団体が部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会活動費補助金として相手の方は受け取られるだろうと思うんですよね。市長の主観がいかにあれ、市長の気持ちが特定の運動団体に偏らないようにしたいと思ってもですよ、受け取った相手がほかの団体にもその趣旨で分けてやられるということは万々が一も考えられないわけですね。市長は口では特定の運動団体に偏らないようにと言いつつもですよ、結果としては特定の運動団体、すなわち部落解放同盟、ただその特定の団体に、この補助金が行って、そして使われることは明らかであります。しかも、資料によりますと、事務局員の名簿も資料として出されておりますが、その事務局事務分担の中では、いろいろ啓発、渉外、企画、調査、広報などありますが、その資金をですね、この佐賀市の50万円を含むところの、この実行委員会財政というのは、財務部落解放同盟佐賀支部の執行委員の方によって管理されると。また、同じく庶務関係も部落解放同盟佐賀支部の執行委員の方によって管理されるという、こういうような事務局運営になってるわけですね。もし、そうだとすればですよ、この50万は特定の部落解放同盟という特定の団体への補助金支出であることは疑う余地もないと思いますが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。あくまでも補助金を出す目的は特定の団体に出すんじゃないんだと。ほかの団体の運動にも役立つように出すんだということであればですよ、その50万は、ほかの団体にも配分されなければならないちゅうことになるわけですね。その点、もうひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。  それからですね、部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会にこの補助金はいくわけですよね。それはもうさっき今泉助役の答弁でも明らかになっております。それでですね、この佐賀市実行委員会機関について、市長はあたかもこの団体がですね、非常に公的な、幅広い組織であるように説明をされております。それで、この委員の名簿というものも資料として出されておりますけれども、この委員の選任、あるいは会長の選出、こういうようなものはですね、いつどこでどういうような会議の中で、このような委員の選出がなされているのか。   (「団体に対する侮辱じゃないか」等発言する者あり)  黙って聞かんね。出す相手のことをしっかりと知らんことにはね、困るわけですよね。   (「そんなことは本会議質問する内容じゃない」等発言する者あり)  以上ですね、委員や会長の選出は、いつどのような会議の中で行われているのか、このことを明確にしていただきたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   1点目について、私の方からお答えいたしたいと思います。  これが特定の団体に行く金じゃないかという御指摘がございましたけども、これは今、幾つかあります運動団体に行く金でありません。あくまでも先ほど助役から答弁いたしました、この基本的な法律の制定をしようという、そういう民間のいろんな人が集まった、その団体に行くわけでありますので、それを特定の団体に分けてやるとか、どこに分けてやるとか、そういうものではないのでありまして、この趣旨に賛同されれば運動団体の皆さん方ももちろん民間のその他の方も大いに参加をしていただくと申しますか、賛同していただけば、それでいいのでありまして、この金が運動団体に行くという性格のものではないということをお答えしておきます。 ◎助役(今泉松次)   私の方から1点について、お答えをいたします。  この実行委員会の役職、内部の構成、それがいつ会議があって、どういうふうにして決まったかという御質問でございました。これは、私どもが知るよしもございませんので、詳しくは委員会の方にお聞きただしをいただきたいと思います。 ◆(牧昭道議員)   市長は、運動体と言われるのを私はほかのいろいろな、例えば、全日本同和会などある団体を指しておりましたが、市長の言われる運動体というのは、例えば、個人の会員のほか、団体としては日新校区同和対策推進協議会とか、新栄校区の同じく推進協議会、勧興校区、若楠校区、嘉瀬校区、兵庫校区、久保泉校区、循誘校区、蓮池校区、それから一つの企業の方と、それから社会同和教育推進協議会と、こういうふうになっているわけですね。それで、この同和対策推進協議会という、いわばこれは、その何と言いますか、前の方の、その個人でですね、この実行委員会加入しているのと違って、各校区にあるその団体として一括加盟の形になっているわけですね。こういうところからですね、会費がそれぞれ団体会費として、それぞれ2口の1万円というような、ほとんど1万円の会費ですけども、2口1万円ですけど、こういうような形での資金運営ですね。いわば、半ば公的な、いわゆる個人が自主的にですね、運動の趣旨を理解をして入って納めた会費とは違って、各校区にあるそうした団体として納められてるから、半ば公的な性格を持った会費なんですね。そうした団体に対してですね、なおかつ、また市が50万円出すということは、極めてやっぱり異常なやり方ではないかと思います。  なお、さっき私は今回訂正されるに至った経過を説明していただきたいと言いましたけれども、その説明はとうとうあっておりません。議会運営委員会で、この問題が、いわゆる本会議を開いて日程変更してですね、日程変更について議会運営委員会で協議をしたときに、協議半ばに藤田議会運営委員長が山下文教民生委員長と会ってですね、この間の経過を聞かれたところによりますと、ある会派から、この名称のままでは了承しかねる。ありていに言えば、このままの名称では否決せざるを得ないというふうな、とも受けとめられると思いますが、そういうような発言がある会派から行われ、名称、そうしたいきさつの中で、佐賀市は名称を変更して出されたという、このような経過を聞いております。  なお、ある会派というのは、議会運営委員会の中でどの会派ですかと聞いたところによりますと、山下文教民生委員長からは、ある会派とだけ聞いてるということでございました。文教民生委員会の審議の過程の中で考えられることは、この「ある会派」というのは自民党会派を指すことは明らかでありますけれども、まず与党である自民党会派からですね、この部落解放基本法制定推進佐賀市実行委員会活動費補助金では都合が悪いと、このままでは自民党の方針と合わないから否決せざるを得ないと、それでは与党である自民党としてですね、市長に傷を負わせることはできないと、このように判断されたかどうかはわかりませんけれども、助け舟を出して名称を変更すれば何とか通せるんじゃないかと、そういうような、非常に市長にとってはありがたい助け舟を出していただいて、こういうふうな経過になったのが今回審議途中に突如として名称を変更された背景だと、このように理解をいたします。  そうしたことを考えた場合にですね、市長は名を捨てて、すなわち名称を変えて、表紙を取りかえることによって、中身はそっくりそのまま本会議で可決してもらうことができる。自民党にとってはですね、名称を若干変更することによって自分たちの顔も立つ、そのかわり実は全部失ってしまう。自分たちの全く方針とは違う結果になる。こういうような、いわゆる自民党会派と、市長との、また問題になるかもわかりませんが、癒着とも思われるようなですね、そういうような、いわば密室の中での協議によって、この問題が提起されてるということこそですね、極めて異例のやり方である。なぜ市長は正々堂々と、自分が最初提案した市長の信念に基づいて部落解放基本法を制定を推進することに、補助金を出すということを市長自身理解されたからこそ、これを提案されてるだろうと思うんですね。にもかかわらず、途中から名称を変更するというのは全くこそくなやり方、小手先を少しばかり細工をすることによって議案だけは通そうという、こういうようなさもしい根性はですね、やはり改められなければならないと、私は思います。しかも、このことには、今回が初めてではありません。同じような手法をとられたのが、あの部落解放同盟佐賀支部活動費補助金を出すときに、いつの間にか部落解放同盟支部活動費補助金、「佐賀」という字を2字削られて、そしてこれを提案された経過があります。それはなぜかといいますと、佐賀支部のほかに田代支部が誕生いたしました。田代支部に対しては補助金を出してない。従来の佐賀支部にだけ出せば田代支部に補助金が行かないから、苦肉の策として佐賀支部の「佐賀」を削除をして、自来、部落解放同盟支部活動費補助金と、こういうようなこそくなやり方をとられたことが前例としてあるわけですね。今回もまた、全く前回と同じような、そういうようなやり方で、この議会を乗り越えようとされている市長の政治姿勢を、私は厳しく問いたいと思います。今まで日本共産党は、再三再四、部落問題の解決のためには、公正民主の立場からやってほしいということを再三繰り返して述べてまいりました。依然として、その姿勢が改められておりません。ここに改めて市長が今後、地域改善対策事業、同和問題の取り組みに当たっては、あくまでも公正、民主の立場を貫いて対処されるように厳しく要求をいたしたいと思います。日本共産党としては、この議案は速やかに撤回をすべきだと、このことを結論として申し上げたいと思います。 ○議長(木下棋一郎)   以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに御質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  ほかに御質疑もないようでありますから、これをもって第164号議案 平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)歳入歳出補正予算事項別明細書の訂正理由に対する質疑は終結いたします。 △採決 ○議長(木下棋一郎)   お諮りいたします。ただいまの訂正申し出については、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よってただいまの申し出については、討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。  これより採決いたします。第164号議案 平成2年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)歳入歳出補正予算事項別明細書の一部訂正の申し出を起立により採決いたします。ただいまの申し出を申し出どおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕
     出席議員30名中賛成者28名で多数と認めます。よってただいまの申し出は、申し出のとおり決定いたしました。 △散会 ○議長(木下棋一郎)   本日はこれをもって散会いたします。  本会議は、9月21日午前10時に再会いたします。   午前10時52分 散会...