佐賀市議会 > 1990-06-13 >
平成 2年 6月定例会−06月13日-03号

  • プラネタリウム(/)
ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 1990-06-13
    平成 2年 6月定例会−06月13日-03号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成 2年 6月定例会−06月13日-03号平成 2年 6月定例会 平成2年6月13日     午前10時49分 再会               出席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 1.木下棋一郎  │ 2.大塚次郎   │ 3.豆田繁治   │ │ 4.片渕時汎   │ 5.岩田英則   │ 6.西岡義広   │ │ 7.牧 昭道   │ 8.武藤明美   │ 9.江口和大   │ │11.百武英明   │12.木原奉文   │14.御厨義人   │ │16.山田 明   │17.中村 薫   │18.米村義雅   │ │20.碇 六郎   │21.小柳達郎   │22.横尾啓四郎  │ │23.江里口俊雄  │24.藤田龍之   │25.庄野辰一   │ │26.上野 薫   │27.成富不二夫  │28.田中 弘   │ │29.光武重一   │30.宮本英樹   │31.水田徳彦   │ │32.山下 勝   │34.宮地勝巳   │35.横尾重雄   │ │36.武田資義   │         │         │ └─────────┴─────────┴─────────┘               欠席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │15.宮地 晋   │33.森 治郎   │         │
    └─────────┴─────────┴─────────┘ 地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊     助役      富永貞夫 助役     今泉松次     収入役     木原忠光 総務部長   野口 健     産業部長    百武康邦 建設部長   江頭正迪     民生部長    蒲原俊一 福祉事務所長 牧瀬治三郎    交通局長    小林克己 水道局長   内堀弥太郎    ガス局長    村島 忠 消防長    緒方道男     教育委員長   御厨 梓 教育長    山田清人     監査委員    原 勝巳 農業委員会           選挙管理委員会        原  脩             中座徳次郎 事務局長            事務局長 ○議長(木下棋一郎)   これより本日の会議を開きます。 △発言削除について ○議長(木下棋一郎)   この際、お諮りいたします。江口議員から昨日の市政一般に対する第2回目の質問のうち、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の部分、及び〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の部分、並びに、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の部分の発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、会議録から削除することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました部分について会議録から削除することに決定いたしました。 ○議長(木下棋一郎)   昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(豆田繁治議員)   おはようございます。通告に従いまして質問いたします。急激な社会構造の変化が社会教育の上でどのような課題を生み出したのか、それぞれ現状を分析しながら質問に入らしていただきます。  我が国の社会教育は、戦後、憲法、教育基本法の理念に基づき、民主主義の実質化を目指して行われてきました。しかし、今日の社会は極めて大きく変化し、そこに生活する人々は多くの問題に直面しております。年齢別人口構造の変化は極めて厳しく、出生率と死亡率の低下によりまして、我が国の人口構造は急激に老齢化しつつあります。このことは、高学歴化などと相まって、若年労働力の不足を生み出し、そのため人間能力の開発や人口の質の向上や中高年労働力潜在労働力の活用などが要請されているのであります。そこから、主婦の就労に伴う家庭教育不在の問題、勤労青少年の安易な離転職の問題などが生まれているのであります。老齢化現象は、家庭婦人や老人によって、長期の余暇、老後の過ごし方の問題をもたらしております。余暇を人生の充実のためにいかに有効に利用するかは、今後、人々によって大きな問題であります。家族構成を見てみますと、一家族当たりの子供の数が少なくなっただけでなく、核家族への傾向は顕著であります。しかも、産業構造の変化に伴って、家庭は消費の単位となり、親子が一緒に生活することは少なくなり、子供が親の働く姿に接したり、みずから親とともに働くこともまれになっております。さらに耐久消費材の普及や家庭労働の軽減など、各種の条件が加わって、マイホーム主義、就労の増大、教育ママ、世代の断絶、家庭での集団訓練の場としての機能の低下、消費的欲求の増大などの現象が生じております。  また、家庭生活には、ラジオ、テレビが大きく入り込んでおり、家庭生活や青少年の意識に大きな影響を与えております。それに伴い、多くの教育的間題が生じております。生活様式、個人主義的意識が広く拡大して、自然の喪失や交通災害や公害などの問題が引き起こされ、これらの問題にいかに対処するかが重要となっております。中でも、青少年はその道の新しい環境に適応できないで、孤独や誘惑に負けてしまうことも多く、さらに、都市で生まれ育ち、自然を知らず、共同的意識を持たない青少年がふえつつあります。このような青少年の問題をいかに対処するかも大きな教育的課題であります。  また、高学歴化、学歴水準の向上も著しく、高学歴化は学習意欲や学習能力の高い人々が多くなることを意味するもので、人々が要求する学習内容は当然高くなります。その反面、学校教育が負担過重に陥ったり、学校生活に適応できない学生・生徒が多くなったりすることもあります。したがいまして、社会教育はその内容や方法を高度化するとともに、この傾向から取り残された人々の教育問題をどのように解決するかということにも真剣に配慮を払うべきであります。  工業の方に目を向けますと、技術革新が目まぐるしく進み、第1次産業、人口の減少、第2次、第3次産業の増大など、就業構造が変化するとともに巨大組織が発達してきております。このような工業化がますます進んでいくにつれて、組織の歯車、機械の番人、孤独な群衆などの言葉であらわされるような人間阻害の問題も深刻化してきているのであります。  一方、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどのマスコミの発達はまことに著しく、情報化社会と称される現象が生じ、人々が情報の洪水、流行の支配に圧倒されて、個性と自我を喪失する傾向が見られ、さらに、価値観の混乱や対立が個人においても社会においてもあらわれております。工業化が進行して、我が国の経済水準が上昇するとともに、国際的地位や責任も高まり、交通や通信手段の画期的発達も相まって、政治、経済、文化などのあらゆる分野において国際的なつながりがますます強まってきております。今や、国民の生活は一国の枠を超えて、世界の各国と直接間接に結びつく面が強くなってきております。こうして、物の面でも人の面でも価値や情報の面でも国際的な交流や影響、また、協力が不可避となっている現在、教育にも広く国際的な視野からの配慮が求められております。今日の激しい変化に対処するためにも、また、各人の個性や能力を最大限に啓発するためにも、人々はあらゆる機会を利用して、絶えず学習する必要があると思います。  特に、社会構造の変化の一面として、寿命の延長、余暇の増加など、条件を考えるのなら、生涯にわたる学習の機会をできるだけ多く提供することが必要となっているのは明白であります。しかしながら、その反面、個性の喪失、人間疎外、世代間の断絶、地域連帯意識の減退、自然の破壊などの好ましくない現象も引き起こしているのであります。  このような激しい変化の中で、市民1人1人はその生涯の各時期に応じて新しい生活課題や学習欲求を持つに至り、あらゆる年齢階層を通して、絶えず自己啓発を続け、人間として主体的にかつ豊かに生き、お互いの連帯感を高めることを求めているのであります。したがいまして、自己学習と相互教育の意欲を組織的に高め、また、その機会と場を豊富に提供する社会教育の期待はますます増大しているのであります。社会教育という観念は狭い枠の中でとらえがちですが、今後、そのあり方を考えるに当たって、人々の日常生活の中であらゆる学習活動に対する教育的配慮として広くとらえる必要があると思います。  以上述べました観点から、地域が求めている公民館は現状のままでよいのか、疑問点がわかないのか。西村市長は、公民館は地域活動の拠点であり、行政の最前線基地であると考えを示しておられます。館の重要性を説いておられます。本当にそのような位置づけで取り扱われているのか、甚だ私は疑問に感ずるわけでありますが、行政の最前基地といっても、行政に関する情報は公民館には集められておらず、住民が聞きますと、その都度、職員が本庁に行って個々に情報を収集し、住民の相談に対応している状況であります。  公民館は社会教育施設であり、その機能にはおのずと限界があり、今まで論じたように、社会構造の多様な中、現状のような社会教育施設としての位置づけでよいのか、行政の最前線基地として、行政と住民とのパイプ役を果たすような位置づけとしての取り扱う時期にきていると思うのでありますが、今や社会教育としての対応ではおさまらないぐらいその守備範囲は広くなってきております。今後ともますますこの傾向は大きくなると思いますが、いかがでしょう。  一方、このような重要な役割を持ちながら、公民館の位置づけは総体的に低く抑えられていると思われ、職員は現場に埋もれているという不安感を持っており、左遷されたという風潮さえあるのではないのか。また、事業を行うに必要な佐賀市における社会教育関係団体も明確化されてなく、このような事務的なことは早急に行うものであります。また、土曜閉庁に関しても、総務、人事、教育委員会などは、市長が特定した事業所との意思疎通に欠けたと聞くが、そのようなことがないように配慮すべきであります。住民と行政が垣根なしで直接接するという重要な部署であるので、その役割を明確にし、配置されることに誇りを思うような職場環境をつくり上げるべきであり、職員にやる気を起こさせ、公民館が地域に根をおろしていくためにどのようにすべきが、また、今のあり方でよいのか、教育長にお尋ねいたします。今後の公民館の方向は、今のことを踏まえましてどのようにすべきかということを西村市長にお伺いして、第1回目の質問を終わりたいと思います。 ◎教育長(山田清人)   豆田議員さんの質問に対して、私の方から先にお答えを申し上げます。  総体的に御趣旨を聞いておりますというと、現在の公民館のあり方についてこれでよいのかというようなことでございまして、社会の多様化、高度情報化、国際化を背景として生涯学習社会への移行という転換期の中で、望ましい公民館のあり方を模索しているところでございます。疑問というよりも、再検討の時期にきていると、このように思っているところでございます。  公民館は教育機関でございまして、そういうことについて、まずもって十分自覚を高めていかなければならないと思っておりますが、述べられましたように、住民との接点という点、これは残る問題だと思っております。  次に、公民館条例、あるいは寄附行為等も実態にそぐわない部分がありますので、今後、改善の方向で検討していかなければならないと、このような点を思っております。  それで、公民館のあるべき姿等につきましては、これはもう御存じのとおりでございまして、目的等は言う必要ないかと思いますけれども、念のために申し述べますというと、公民館の目的は、社会教育法の20条に規定されておりますとおりに、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としておりまして、事業については22条に述べておりますが、次の事業を行うというふうに規定されております。青年学級の実施、定期講座、それから討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催する、それから4番目には、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ると、5番目は、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すると、それから、各種の団体、機関等の連絡を図ること、そして最後に、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することと、このようなことを規定されております。これが一応教育機関としての根拠でございますが、しかしながら、弾力的運用というようなことは考慮していかなければならないと、このようなことを私は思っておるところでございます。  したがいまして、おのずと公民館運営活動ということにつきましても制約はあると思いますけれども、そこは述べられましたように、公民館は行政の最前線基地であるということ、直接住民との触れ合いの場でもあるということ、こういうことでございまして、今後、市長部局と十分に連絡が必要であろうと、そのように思っておるところでございます。  それから、次は、処遇の点を述べられましたけれども、公民館職員地域住民と接する、いわゆる地域活動の第一線に立って日夜知恵を出し、汗を出して地域の発展のために努力しているところでございまして、市の職員として多様化する市民のニーズにも応じていくというふうなことも実際行っておりまして、職員としてもその点は自覚をしております。したがいまして、公民館職員は幅広い能力と申しますか、専門的な知識というのが要求されまして、行政職としては大変重要なポストではなかろうかと。また、やりがいのある職場でもあろうと、このように考えているところでございます。  しかしながら、御指摘いただきましたように、同一職場での勤務年数が長いとか、その他の諸種の事情で士気に影響を及ぼすということも考える点もなきにしもあらずと思いますので、これは、さきの議会でも幾人かの議員さんから貴重な提言も受けたところでございまして、職員配置等につきまして配慮してきたところでございますが、今後さらに、公民館で得た貴重な知識、経験を生かして、佐賀市政に寄与するという見地から、適切な処遇及び市長部局との人事交流について努力をしてまいりたいと、このように思っております。  それから、次は土曜閉庁の問題につきましてでございますが、実施方法につきまして不手際な面がありましたこと反省している次第でございます。今後は、住民の理解を得ながら、公民館職員教育委員会事務局との意思疎通を十分図りまして、その対応について検討もしてまいりたいと、このように思っております。  それから、最後になりますが、社会教育関係団体につきましてちょっと触れられましたが、これは御存じと思いますが、公の支配に属しない団体で社会教育に関係する事業を行うことを主たる目的とする、この団体というふうに社会教育法で規定されております。で、その具体的な範囲については、明確な規定がございません。豆田議員さん述べられたとおりでございます。明確には規定しておりません。が、一般的に次のような団体というふうに理解しております。青少年教育に関する団体、それから成人教育に関する団体、社会教育施設関係の団体、視聴覚教育に関する団体、体育、運動競技、またはレクリエーションに関する団体、社会通信教育に関する団体、芸術文化に関する団体、これらの団体の分掌化につきましては、今後検討してまいりたいと、このように思っております。  以上、大変雑駁であったかと思いますが、答弁にかえさしていただきます。 ◎市長(西村正俊)   公民館のこれからのあり方などについてのお尋ねでございましたので、お答えいたしたいと思います。  公民館の本来のあり方、目的等については、ただいま教育長から述べられたとおりであります。ただ、私がいろんな場所、いろんな機会でお願いをしておりますのは、佐賀市の公民館は各小学校の校区に1人ずつ、しかも他県、あるいは他市町村の公民館に比べますというと、その整備水準は高いと思っております。したがって、このように組織化され、整備されている公民館がそれぞれの地域の中心地にあるのでありまして、当然のことながら、その場所が地域住民の、校区住民の皆さん方の寄り場になっている、寄りどこになってる触れ合いの場所になってる。そこで、そこが活動の場所になっているわけであります。そういった意味におきまして、公民館の本来の機能、あり方を阻害しない範囲においては、弾力的な運用をお願いをしているわけであります。そういった意味で、公民館主事、あるいは公民館長さん方のお集まりの際にお願いをしているわけでありますが、ただ、これからのそれぞれの公民館のあり方といたしまして、こういうことも申し上げているわけであります。その校区、その地域には、それぞれの歴史、文化、人情、風俗というのがあるわけであります。それぞれの地域の個性に応じた公民館運営があってしかるべきではないか、そういった意味におきまして非常に独自の活動をなさっていただいている公民館も見受けられるわけであります。そういった意味で、公民館長さん方は大変公民館主事と一緒になって、苦労をして公民館の運営に当たっていらっしゃるという点について感謝をしているわけであります。  そこで、私が行政の最前線、基地と申し上げたかどうかわかりませんが、そのような意味合いを持った場所である、施設であるということを申し上げたのでありますけども、誤解がないように申し上げておきますけども、公民館が市長部局の出先ではないのでありまして、したがいまして、市長部局の事務を直接執行する場所ではない、これは当然のことでありまして、申し上げるまでもないことでありましょうけども、何でもかんでもそこに、市長部局がやっていることを詰め込んでしまうというのは、これは酷ではないか、今の組織、公民館の現在のあり方では、それは酷ではないかと思います。しかしながら、これまた、市長の立場からお願いをしておりますのは、市政の方向というのを、公民館の館長以下の皆さん方よく理解していただいて、それに沿った活動を展開してもらいたい、このことは強くお願いをしております。その一つのあらわれが、例えば、昨年の100周年の記念事業に際して、栄の国まつりを一昨年から展開をしていただいた、これは市政がこういう方向に向かっているという御理解のもとに、それでは、その方針に従って公民館活動の中に強く組み入れてやっていこうじゃないかと、やっていくべきであるというお気持ちのあらわれであります。そういった意味で私は行政、市政と申しますか、市政全体の理解の上に立って公民館活動をお願いしたい、こう申し上げております。しかし、そこに地域住民の方の寄りどことしての場所があります。いろんな御注文もあるでしょう。それを公民館長、1人の公民館主事、1人の職員でもって処理するということは、これは不可能であります。ある意味では取り次ぎ機関になるかもわかりません。こういう方法があるという御指導を申し上げる、助言をする、あるいは情報を伝達する、そういう機能を持つ場合もありましょう。市長部局といたしましては、私どもが持ってる情報は、できるだけ公民館に流すと、公民館の方に伝える、伝達をするという努力はこれからもいたすつもりであります。  それから、高齢化社会に対応した公民館のあり方を考えるべきじゃないか、あるいは情報化社会高度技術社会と言われる、そういう社会に対応した公民館のあり方を考えるべきではないか、そのとおりであります。その点につきましては、ただいま生涯教育という点で、生涯教育の問題が提起されたのも、これからの社会構造が変わる、それに対応した教育のあり方としての生涯教育が今問題化しているわけでありまして、したがって、公民館の内容、枠組みも、それに対応したものにこれから変化していくべきではないか、このように思います。  さらに、施設面にやはり問題があります。最近新しくつくりました公民館は、かなり広い場所、部屋を持って整備が進んでおります。ところが、古いタイプの公民館、並びに都市型の公民館では、既に部屋の数が足らない、我々が集まる場所が少ないじゃないか、狭いじゃないかという御指摘があります。そういった問題につきましてこれからどうすべきか、これにはハードの面、市長の責任でありますので、プランづくりの中でもその問題は十分組み入れて対応をしていきたいと、このように考えております。 ◆(豆田繁治議員)   ただいま市長の方から公民館のあり方について御答弁いただきましたんですが、現状の中での取り組み方が非常に難しいちゅうことは、第1回目の質問の中で無理があるんじゃないかちゅうことで申し上げて、今後、今の状況を打開して、新しい時代の公民館制度と申しますか、そういうものに取り組むべきだという観点からの質問をさしていただいたわけでございますけども、前向きに取り組むと、私は、そういう面では根本的に今の教育委員会社会教育事業の中の一つとしての取り組み方じやなくて、もっと枠を広げた形で取り組むべきだということで、今後進んでいただきたいと思います。  それに、施設の面で再度教育長にお尋ね申し上げますが、平成元年度より、佐賀市18校区の中にございます公民館に、大会議室の冷房機の有無についていろいろ討議されておりましたんですが、平成元年度から予算をつけられまして、当初予算からつけられまして、平成元年度に四つの公民館、それから、平成2年度に六つの公民館に大会議室に冷房機をつけるという予算措置がされております。これは当然今の社会ニーズにあった、住民の要望にあった位置づけで公民館にも事務室だけでなくて、会議等をするとか、いろんな集会をするときにはそういう環境が大事であるという観点から、冷房機をつけられたと思います。その以前に地元で対応してつけられております公民館が、八つの公民館がございます。つい最近で一番新しいのは日新公民館、その前は蓮池公民館、その前には北川副と、これは新しい施設の中にも地元の努力によってクーラー等を設置されておるわけですけども、これが今の状況では宙ぶらりんと申しますか、市の施設につけられておって、市の施設のものではない、市の備品ではないというような状況になっております。せっかく平成元年度から予算をつけられて、クーラー等が、冷暖房機が必要であるという、お認めになって予算をつけられたことであれば、これはもう2年たっておるわけでございますけども、そういう地元対応での取り扱いされたクーラーも冷房機も、当然市の施設として取り入れ、また、そういう取り扱いをすべきじゃないかと、これが何でされてないのか、非常に疑問に感ずるわけでございますけども、必要であるがゆえにつけられた、そのことについて対応が非常にまずいと、教育委員会での対応自体が非常にまずいということを言わざるを得ないわけでございます。このことにつきましてどういうぐあいにされるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。  それと、今、ついてる公民館の冷房機には、地元で対応した公民館につきましては、コインで、受益者負担と申しますか、そういう形でコインによる冷房機の取り扱いをされております。これは当然、公民館は、今、先ほど市長も申し上げられましたように、地域住民の活性化、それを一つの基盤とするような施設であると、重要であるということで申し上げられました。そのことにつきましては、当然、クーラーの電気料とか、そういうのも有料でするというのはどうかと思うんです。そういうことになりますと、今、学校の体育館等を借りられて地域と一体化されたような状況をされておるんですけども、それも電気料を払わなきゃいかんとか、水道料払わなきゃいかんとか、こういうことになるわけでございますけども、そのこともあわせましてですね、公民館の重要性を説きますと、地域の人が安心して、公民館の職員さんもそういうことを配慮されなくてできるような取り扱いをしていただきたいと思います。  それと、これは教育委員会のことで一言ちょっとお伺いしたいわけでございますけども、一昨日の百武議員さんからも質問がございました。新聞等にも大きく取り上げられております学校での不祥事のことでございますけども、これは内容は別にしましても、調査するということで御答弁でございましたんですが、これをこういう形を起こすものについて非常に教育委員会自体にもその指導と申しますか、そういうものが、指導力と申しますか、そういうものに問題があるんじゃないか。これは非常に大事なことでございますけども、臨教審の第2次答申において答申されております中にもそのことについて触れられておりますけども、これは本当に真剣に考えていただいて、教育委員会というのは非常に大事なものでございますので、そのことも一言触れておきたいと思います。これは総務部長さんの方にちょっとその辺を一言お願いしたいと思いますが。ああ、済いません、教育長にお願いします。 ◎教育長(山田清人)   公民館の冷房機についてお答えを申し上げます。  お述べになりましたように、平成元年度と、それから2年度におきまして、合計10館の冷房を完備いたしました。これは大会議室の冷房でございまして、これですべての冷房化というのが完了するということになります。今後は、引き続きまして、各会議室、小中ございますが、そういうところの冷房化に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  それから、地元地域で取りつけられた冷房機の件につきましては、今後速やかに寄附採納の手続きをとりまして、市の備品として取り扱いを行いたいと思います。  それから、冷房機の使用料についてでございますけれども、佐賀市は佐賀市でございますから市で考えろというふうなことになるかとは思いますけれども、他市の状況等も、これはありますので、その辺を参考にいたしまして、今後十分に検討してまいりたいと、このように思っております。以上であったかと思いますけど。  以上、公民館の件について終わりますが、成章中学校の教師の体罰問題につきましては、昨日も申し上げましたとおり、教育委員会としても、大変、学校現場にそのようなことがあったということにつきましてはいろいろと我々の指導の面についての反省もいたしております。決して、校長さんとか、あるいは学校だけをひとりぼっちにしておくというふうなことではまいらないと思っておりまして、いろいろと相談に応じたりいたしておるところでございます。しかしながら、直接先生方についてですね、いろんなことを指導をするというような点は、やはり教育委員会としては、そこは学校長に学校は任してありますので、助言指導はいたしますけれども、校長に行いますけれども、直接先生方、あるいは生徒さん方にいろいろ手を差し伸べるというようなことは、ちょっと今の段階では遠慮しておきたいと思います。必要においてはですね、それはやることも必要かと思いますけれども、現在では指導助言という点を重視いたしまして、校長等に対して十分相談に応じておるところでございます。以上でございます。 ◆(米村義雅議員)   通告いたしております2点についてお尋ねいたします。  初めに、第1点でございますが、昭和62年2月15日に執行されました佐賀市長選において、西村市長は、強力なお二方のライバルを破り、見事当選をされまして今日に至ってるわけでございます。市長は、立候補されるときの選挙公約として、今こそ県都佐賀の浮揚を、をメーンスローガンとして、県都としての風格あるまちづくり、市民とともに進めるまちづくり、清潔な温かい市政の展開を17万市民に約束され当選なさいましたが、よもやお忘れではないと思いますが、以来、3年有余を経過し、残された任期もあと7カ月余りとなりましたが、市長御自身も公約実現に向けての努力はされてきたと思いますが、御自身の採点で何%ぐらいの公約実現をなされたとお感じになっていらっしゃるのか、まず、お伺いしたいと思います。  次に、第2点といたしまして、高齢化対策でございますが、我が国は今や平均寿命80年という世界最長寿国になり、21世紀には国民の約4人に1人が65歳以上の高齢化社会となると言われておりますが、このような高齢化社会を、国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿福祉社会としていかなければならないと思います。  私は過日、佐賀市内に住む数人の高齢者と、これから迎える高齢化社会に向かって高齢者自身との意見の交換の場を設定し、その人たちの意見なり要望を承ってきたわけでございます。急速に進む高齢化社会に関するイメージ、老後の健康、暮らし向き、雇用と生きがい、高齢化社会の福祉のあり方などについてほとんどの人が関心を持っており、自身の老後の問題として健康、生活費、生きがい、家族とのつながりを強く考えられていることがわかりました。さらには、これからの高齢化社会にふさわしいまちづくりのため、早急に実現してほしいものとして、公園や広場など高齢者が憩えるまちづくりや、高齢者健康づくりのための研究、情報提供、高齢者が利用しやすい文化、スポーツ施設の設置改善、わかりやすい案内表示、歩行者専用道路の整備等、多種にわたっての意見要望等が出されております。中でも、特に強調された項目としては、年金の充実であり、差額ベッド料、付添婦の費用など、老人医療の保険外負担の軽減、痴呆性老人のための施設の充実、高齢者の雇用の確保、在宅寝たきりや痴呆性老人への訪問看護や家事援助の充実、高齢者が学習したりスポーツやレクリエーションを楽しむ施設や情報の充実、高齢者のための健康診断、機能回復などの充実を真剣に考えておられることがわかったわけでございます。  そこで、まず第1点としてお尋ねいたしますが、福祉事務所長自身、現在の高齢化社会の急速な進展の中で、今後の高齢化対策はいかにあるべきとお考えになっておられるのか、また、そのために現在どのような取り組みをされておるのかをお伺いしたいと思います。  次に第2点として、佐賀市もおくればせながら、去る4月1日をもって高齢化対策室が設置され、21世紀へ向けての施策の充実が図られていくだろうと思いますが、その手初めとして設置されております高齢化社会庁内検討部会についてはどのような趣旨で、また、目的を達成するための検討部会なのか、さらにはどのような組織へ構成されておるのかをお尋ねをいたしたいと思います。  次に、第3点目といたしまして、過日、政府が「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」というものを出し、今世紀中に実現を図るべき平成11年までの10カ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとする10カ年戦略が打ち出されたわけでございます。すなわち、一つには、市町村における在宅福祉対策の緊急整備、二つには、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、三つ目として、在宅福祉等充実のための長寿社会福祉基金の設置、四つ目として、施設の緊急整備、五つ目として高齢者の生きがい対策の推進、六つ目として長寿科学研究推進10カ年事業、七つ目として、高齢者のための総合的な福祉施設の整備、以上7項にわたっての推進事業が掲げられておるようでございます。そこで、関係部長にお尋ねいたしますが、この高齢者保健福祉推進10カ年戦略なるものを現在どのように受けとめられ、どのように今後推進を図ろうとされているのか、各関係部長に所感を賜りたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   市長公約の達成の状況についてのお尋ねでありますが、昭和62年市長に就任いたしまして、当時のことを思い返しますというと、ウォーミングアップする余裕はなくって、すぐ全力疾走に移ったという感じを持っているわけであります。前市長、前々市長の積み重ねられた業績の上に立ちまして、その延長線上、レールの上をひた走りに走ってきたという感じを持っているわけであります。62年初年度は、そして、これらの路線上のもろもろの仕事がありますが、新しい仕事に着手する準備期間ではなかったか、準備の年ではなかったかと、このように思っております。  例えば、フリーウエー・オアシス、今日ではハイウエー・オアシスと名前を変えましたけども、その整備構想の検討に入ったわけであります。また、兵庫の土地区画整理事業、A調査終わりまして、いよいよ具体的に67ヘクタールの排水計画もこの年に立てたわけであります。あるいはまた、今日の中心市街地の再開発事業のためのシェイプアップ・マイタウン構想計画についてもこの年に策定をいたしました。総合文化会館の事業に着手をいたしました。福祉タクシーの問題もこの年に取り上げたわけであります。あるいは、第1回の市民健康まつりも行いました。シンボルロードづくりもこの年に始めたわけであります。こういう新しい事業に、その他もろもろありますけども、新しい事業に着手をした年であったかと思います。そして、63年は、これらの事業の具体化のために前進を、一定の前進を見た年ではなかったかと思っております。新しい事業といたしましては、佐賀城周辺の整備構想を新たに打ち出したということ、あるいは松原川の水緑景観モデル事業等も63年につくったわけであります。あるいは、国際交流の面では、グレンズフォールズ市との姉妹都市の提携をしたのもこの年でありました。あるいは、校区ごとのまちづくりのための事業、あるいは栄の国まつりの推進等もこの年に行いました。62年の冒頭には、大和紡績の跡地の一括購入も行ったわけであります。63年終わりまして、平成元年になりますけども、この年はもう御承知のとおり、100周年の記念事業の実行のために、推進のために全力を挙げたわけであります。この間、農業につきましては、圃場整備事業を年々推進をしております。あるいは、工業団地づくりについても着実に今日まで進めてきているわけであります。あるいは街路事業、道路等々の面で、足らざる点はたくさんありますけども、逐次充実した施策を展開したつもりであります。あるいは情報化の問題につきましても、御承知のとおりに、佐賀産業技術情報センター、これは佐賀市も大きな金を出資をいたしまして、そのまず第一歩を踏み出した。あるいは、先般、ハイビジョンシティーのまちづくりのための指定を受けた、と、あるいは、ケーブルテレビのための会社づくり、第三セクターでありますけども、についても参加をいたしました。このように情報化社会についても一定の歩みを今しているわけであります。  このように考えてまいりますというと、先ほど御指摘になりました私の公約の中で、県都としての風格のあるまちづくりにつきましては、逐次成果を上げてきているのではないか、そして、そのことは何と言いましても、市民皆さんとともに一緒に仕事をさしていただいたということであります。また、清潔な温かい市政の展開につきましても、これまたいろんな見方もありましょうけども、私といたしましては、極めて公平に筋を通した運営を今日までやってきたつもりであります。  ただ、その他具体的な公約を一、二いたしているわけであります。アメニティーの問題等につきましては、基本的なそういう姿勢を貫いてまいりましたけれども、総合文化会館の完成のほかに、図書館とプラネタリウムの建設について公約をいたしております。図書館につきましては、これは最初私が考えていたような、ものをつくればいいというものではないという強い御指摘がございまして、ただいま教育委員会の方で鋭意どういう今日の図書館のあり方かということで検討を進めさしていただいておりまして、一定の成果も今出てきておるようでございますので、今後の問題になってくるのではなかろうか。プラネタリウムの問題も、これは文化会館と一緒につくるべきではないかという強い御提言がありましたけども、残念ながら、場所の問題、もとより財源の問題等もございましたけれども、これは先送りという形にならざるを得なかったわけであります。  そういうことで、公約いたしまして実現できなかった部分もございますけども、総体といたしましては、今日まで3年有余、市議会の皆さん方の御協力のもとに推進してまいりましたこの佐賀市政につきましては、ほぼ、私が当初考えておりました進展は、一定の進展は見ていると、このように感じているわけであります。何%かと、具体的な数字を申し上げるまでには至りませんけども、そのように感しているところであります。 ◎福祉事務所長牧瀬治三郎)   米村議員さんの高齢化社会の進展の中で、高齢者対策はいかにあるべきと思うのか、また、現在の取り組みはと。2番目に、高齢者対策室の設置により高齢化社会庁内検討部会の設置された趣旨、目的、それから組織の構成と。3番目に、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランと言われておりますけれども、この中での七つの項目に対する御質問にお答えいたしたいと思います。  高齢者問題というのは、非常にスケールの大きな質問でございまして、非常に難しいわけでございますけれども、市長からもありましたように、平成2年の4月1日、佐賀市におきましても高齢者対策室が設置されたわけでございます。このことはかねがね市議会の強い要望でもあり、本市が全庁を挙げて、現在までを含めまして、これから先の超高齢化社会への対応をということへの、まず、一つのステップだというふうに考えております。と申しましても、今まで高齢化対策をやってこなかったということではございませんで、それぞれの各セクションにおいて、それぞれの立場において対処してきたということでございます。高齢化社会への対応ということは毎度の、この市議会で形を変えて質問がいろいろあったわけでございますが、過去には中村議員さんの質問、それから、豆田議員さんの質問等もございましたけれども、まあ、3月の定例市議会の山田議員の一般質問に対します市長の高齢化社会に対する取り組みでお答えしましたお約束の事柄でもあります。  この高齢者対策室は、福祉事務所社会課内の課内室として、室長は課長級参事でありますが、従来の老人福祉係を対策室とした昇格の形がとられたものでございます。室長を含めて、6人で構成され、1名の増員となっているわけでございます。そのほかに数年前、二、三年前からでございますが、消防本部から幹部職員の方を本庁へ出向、派遣として1名交代で参られておりますけども、これは本庁と消防のコミュニケーションを図るためということだそうでございますけども。去年は下水道課にこの方が配置されておりましたけれども、今、去年の11月にお願いいたしまして、消防長さんや総務部長さんにお願いしていただきまして、社会課の老人福祉係に配置していただきました。また、現在もその職員の方お変わりになりましたけれども、引き続き高齢者対策室に配置していただいておりますので、これを含めますと、7人の人員で実質的には2名の増となっているわけでございます。  このことをここで特に申し上げますのは、災害弱者緊急通報システムを導入する直前でございまして、これにつきましても自治省方式にするか、厚生省方式にするのかということを、市長さんを交えまして、去年の1月の、ちょうど昭和天皇がお亡くなりになるころだと思いますが、市長室において両助役さん、消防長さん入れて、2日間議論をしたわけでございますけれども、自治省のモデル事業として採択を受けるということで、そのようにいたしまして、平成元年12月に実際に消防本部の中に受信センターが設けられ、有効に運用され、現在300名の独居老人や身障者の方にペンダントその他を取りつけられ、万一の場合に備えております。当初は消防と社会課の方と少し思惑が違いましていろいろあったわけでございますけれども、この消防から来られました出向職員の方の努力で、今は非常に相互の連携がうまく図られ、また、民生委員さんや協力委員の方々の御理解を得まして、非常にうまくいっているというような実情でございます。  ちょっとここで、現在までの緊急通報システムによる救急要請の状況をちょっと御参考申し上げますと、2月の10日から5月いっぱいでございますが、10件ほどの救急車の発動があっております。中には、3月の半ばごろには、国立病院に収容して21日の入院をされたと。それから、小城町の坂田病院に入院されたというような方もございます。そういうような、非常に緊急通報システムはうまくいっているわけでございますが、このように、高齢者対策をそれぞれのセクションで非常に積極的にやっていただくと、これは高齢者に対する総合対策、こういうことが非常に大事であろうということで、私はこのときに痛感じたわけでございます。  それから、高齢者対策はいかにあるべきかというお尋ねでございますけども、ただいま申し上げましたように、一言で言えば、行政の総合対策であろうかと思います。国の方でも超高齢化社会への対応ということで、昭和61年6月に長寿社会対策大綱が示されました。これは外務省と防衛庁を除き、その他の全省庁が参画して策定されたものでございます。また、昭和63年10月には、いわゆる福祉ビジョンと言われておりますけれども、長寿福祉社会を実現するための施策の基本的な考え方と目標についてというものが出されておりまして、中を見ますと、先ほど米村議員さんが言われましたすべての保健、医療福祉、所得保障、雇用、研究開発などについて具体化し、平成12年にはホームヘルパーを5万人にするなどの具体的目標値が初めて提示されております。  次に、3番目の御質問でございますけれども、次に、さらにそれを具現化、現実化するためのものとして、去年の12月に高齢者保健福祉推進10カ年戦略として、高齢者福祉10カ年ゴールドプランというように呼ばれておりますけれども、これを出されております。前回の福祉ビジョンの水準を大幅に上回る目標値と新規施策、後で申し上げますけれども、在宅介護支援センター、ケアハウス等も示されております。このことは平成2年度の国の予算成立が先ほどやっと成立したような形でございまして、具体的には、私どもの方にはまだ国や県の指導指示はあっておりませんけれども、各セクションにおいて積極的に今後取り組まれていくものと考えています。  また、厚生省は、4月27日で老人福祉法等の一部を改正する法律案を国会に提出しております。その骨子といいますのは、在宅福祉の3本柱、ショート・ステイ、デイ・サービス、ホームヘルパー事業、以上三つの在宅福祉サービスを市町村の必須事務とすると、今までは任意事務でございました。佐賀市では以上の事業はショート・ステイ、デイ・サービス、ホームヘルパーというものは随時やっておるわけでございますけれども、これを必須事務にするというような内容のものでございます。  それから2番目には、特別養護老人ホームの施設入所の措置権を市町村に移譲する。これも実際私どもはやっておるわけでございますので、町村に対しては非常に影響があると。そして、保健福祉サービスを市町村に一元化すると。これは生活保護法等の問題も町村に移譲するというようなことでございます。また、それらを受けまして3番目には、市町村及び都道府県はそれぞれの役割において老人福祉計画を策定し、国は財政面、技術面で支援すると。それから、この二、三年間をその準備期間とするというような改正の内容でございます。  いずれにいたしましても、高齢者に対する方策、手段、または、対応としては生きがい、社会参加、生涯学習、保健、医療、福祉、雇用、寝たきり老人やひとり暮らし老人、痴呆性老人対策と幅広く問題は山積しております。
     ただいま申し上げましたような全庁挙げてそれぞれの各セクションにおいてこの抱えている問題に取り組んでいただく、高齢者対策室は全庁内の横断的な存在として総合的な機能調整を図る、あるときはリーダーシップをとっていく、と、このような形になろうかと思います。私が思いますのは、まだ時々には少し高齢者対策室が少し各セクションにくちばしを入れ過ぎるぐらいの気構えであってもいいのではないかと思っております。  また、それから、これはちょっとまた別の話になりますけれども、ちょっと持っておりますが、5月30日の佐賀新聞を見てみますと、県の中央農協も高齢者へ、農村高齢者へ福祉対策事業として介護リーダーの育成や、声かけ運動、11月までにマニュアル作成というようなことでも在宅老人の福祉対策に積極的に取り組むというようなことも書いてありまして、このように官民一体となって進めることが大切ではないのかと思います。  次に、少し観点を変えまして申し上げますと、基本的なものを申し上げたいと思いますけども、高齢者の方に対する考え方でございますけど、福祉というものは、福祉の本質というものは、人間の尊重にあるものと思います。いかに美しい自然環境や景観、いかにすぐれた文化文明、また、進歩した豊かな現代社会においても、人間1人1人が福祉、いわゆる幸せでなければならないと思います。そのようなことから考えていきますと、高齢化社会への対応ということは必然的に出てくるものではないでしょうか。現在の高齢化社会、今後向かいますところの超高齢化社会において、この福祉の本質、人間の尊重という基本的な事柄をお互いにしっかりかみしめ、お互いがこの人間尊重という理念を全うしていくこと、これがおのずから必然的に高齢化社会への対応となるものと確信いたします。生まれ来る新生児も乳幼児、児童、生徒、若者、壮年、高齢者の男女を問わず、福祉の本質、人間の尊重という基本的な考えでまいりますと、高齢者の福祉とは、幸せとは何であるか求められるものは何かということを真剣にお互いが取り組んでいくこと、このことが基本であると考えます。  それから、これらを進めますに大切なことは人づくりだと思います。高齢化社会を支えるものの一つとして人づくりが大切であると考えますが、今後推進されていくでありましょうゴールドプランを見てみますと、在宅福祉の3本柱の一つとしてホームヘルパー事業がありますが、このことにつきましては、佐賀市は社会福祉協議会に委託して、従来5人のヘルパーでやってきたわけであります。私どももホームヘルパーの不足を感じておりまして、平成元年度予算に地域ホームヘルパー制度の導入をお願いしまして、昨年の6月に発足し、約2カ月間の研修を終えて、今大体50名程度の方に活動していただいております。対象人員は今大体1人が1人を持つというような形になっておりますが、これは昭和63年10月に出されました国の福祉ビジョンと大体同様な発想となったわけでございます。この福祉ビジョンによりますと、佐賀市が大体55名ぐらいのヘルパーをするようにというようなことで、偶然でございましたけれども、この数字が一致したようなことでございます。3月議会で牧議員さんから指摘を受けましたけれども、この地域ヘルパーというものは、非常に、当初は県の方もいささか首をかしげとったわけでございますけれども、厚生省の方では正式な、いわゆるヘルパーとしてカウントをしてくれたということで、県の方から非常に面目が立ったという感謝されたことでございました。また、鹿島市がちょっと名前を変えましたけれども、佐賀市に似たような方式を取り入れて、在宅ヘルパーというような制度でやっております。また、他市町村からかなりの問い合わせがあったということもつけ加えておきます。  また、そのほかに佐賀市は昭和60年、61年にボラントピア事業の採択を受けてやっております。その成果として、今、日新、日輪クラブと申します、それから嘉瀬の青藍、兵庫、新栄、これらに今ボランティアが養成されまして、日新が大体おおむね40名、青藍が20名、それぞれの地区にこの方たちがいわゆるひとり暮らし老人や老人のみ世帯の方の給食サービス、会食サービスを積極的にやっておられます。  また、教育委員会でもボランティアの養成講座をやっていただいておりまして、大体2校区ずつをやっていただいておるようでございますけれども、ここで養成された方々がこのボラントピア事業に参加していただくというようなことで、教育委員会の方にお願いしまして、今後養成講座を二つを三つ、三つを四つというようにお願いしていきたいと思っております。  また、予算面につきましても、いわゆる60年、61年に国、県の補助事業で切れたわけでございますけれども、私ども単独として190万円を予算化して、これを事業費として社会福祉協議会に交付しているわけでございますが、ことしは対象校区もふえたということで240万に増額しております。  それから、ボラントピア基金として、また後でも申し上げますが、このボランティア事業の活動に資するため、ボランティア基金を社会福祉協議会でやっておりますが、社会福祉協議会が1,200万、それから、市長さんにお願いいたしまして地域振興基金といいますか、特別の枠の交付税措置がありまして、2,000万円を基金に組み入れて、今3,200万ぐらいのボランティア基金がたまっております。  このように、マンパワーといいますか、高齢者の福祉を支えるものとして行政がこれを全面的に対応することは、これはもう当然でございますけれども、民間の力をおかりしなければ、地域ぐるみの福祉、気配りの福祉、思いやりの福祉といろいろ言われておりますけれども、やはりうまくいかないのではないかと思います。そのためには、ただいま申し上げましたように、地域ボランティアヘルパーや、地区のボランティアの方々の活動によらなければ、独居老人、老人のみ世帯の方々への会食サービス、給食サービスとホームヘルプ事業など、高齢者の方々のお力になるというふうなことは難しいと思います。やはり高齢者を支える基盤としては、人づくり、マンパワーの研修、養成を図っていかなければならないと思います。民間の活力というのは、産業の振興とか、そういうことだけではないと思います。こういう福祉を支えるものも民間の力というふうに考えております。  それから、今後の高齢化社会庁内検討部会でございますけれども、これは5月25日に第1回の会合をいたしまして、庁内6部局、それから、19課の係長、主査クラスで構成されております。また、非常にウエートの高いセクションにおきましては、2名ずつの参加をお願いしております。中身は福祉部会、保健部会、生活環境部会、雇用推進部会、教育・文化・社会参加部会と五つの部会に分かれておりまして、この初会合のときには、市長も特別に出席されて励まされたという経緯もございます。これらのセクションにおける課題、問題点を出し合い、総合的に検討していく。それから、仮称でございますが、このもう一つ上の高齢化対策推進委員会というようなものが設置され、マスタープランづくりに反映されていくものというふうに考えております。  3番目のゴールドプランについてまだありますけれども、続けてよろしゅうございますか。  では、ゴールドプランはちょっともう少しかかりますので、少しお聞きいただきたいと思いますが、ゴールドプランにつきましては、総事業の規模約6兆円というような大型のプロジェクトになっております。過去、昭和55年度から平成元年度まで大体これらの経費、要しました経費が1兆7,000億円でございますので、平成2年度から11年度まで約6兆円を要すると、使うというようなことでございますのでですね、これは国の負担のみならず、地方公共団体の負担もあるわけでございます。そうしますと、かなりの仕事の量が私どもに来ますので、市も人や金も要るというようなことになるのではないかと、この辺十分に考えていかにゃいかんというふうに考えております。  それから、2番目の在宅福祉推進10カ年事業でございますが、これは通称在宅福祉3本柱というふうに言われておりますホームヘルパー、ショート・ステイ、デイ・サービス、在宅介護支援センター、これが新しく出ておりますが、これは平成2年度の予算でお願いしておりまして、桂寿園で10月から実施する予定でございます。  簡単に中身を説明いたしますと、寝たきり老人を抱える世帯の方に24時間体制で桂寿園あたりの特別養護老人ホームに在宅福祉によるサービスが受けられるようにするというようなことでございます。ここに私ども新たに介護ヘルパーというようなことで1名増員する考えでもおります。  ホームヘルパーについては、先ほど申し上げましたので、ショート・ステイ、短期保護について申し上げますと、これもですね、大体昭和60年ぐらいには2人ぐらいの措置で21日ぐらいしかやっておりませんでしたけども、平成元年度には措置人員が124人、870日というように、非常に大幅に伸ばしております。これはもう国や県の強力な指導もあったわけでございますけども、こういうものがどんどんふえていくんじゃないかと。  デイ・サービスについては、もう62年、63年、平成元年、桂寿園、つぼみ荘、晴寿園というふうにやってきましたので、皆様方御存じですので、説明を省かしていただきます。  それから、寝たきり老人ゼロ作戦でございますが、これは平成元年8月の厚生省の新年度予算の概算要求で表面化してきまして、私どももなるほどというふうに感じたわけでございます。中身はいわゆる寝たきり老人を防止するという、その研究をするとか、予防を図るとか、不幸にもなられた場合には、医療機関や施設等によってリハビリテーションの体制をつくると、そういうような形になっております。  次に、長寿社会福祉基金の設置は、さっきボランティア基金のとこで申し上げましたけれども、国の補正予算による3月でございますか、地域振興基金費、これ正式な名称でございますが、これを2,000万円社会福祉協議会の方に回していただきまして、今3,250万円のボランティア基金がたまっております。今後は、平成2年度からは社協が募集した金額相当分を市が出すというような、一つのルールみたいなものができておりますので、社会福祉協議会でも頑張って募金活動を続けると思います。国は国で長寿社会福祉基金の設置ということでこれを活用するような方向を示されております。  それから、施設対策推進10カ年事業でございますが、特別養護老人ホームを現在17万床ぐらいのを24万にすると、佐賀県の大体特別養護老人ホームのベッド数は大体2,050床ぐらいでございます。普通老人ホームが883床でございますので、特別養護老人ホームでは大体佐賀県は国の指標の100分の1ぐらいと考えてよろしいということでございますので、四、五百床の不足と。しかし、これは県の方におかれても、毎年1カ所は必ず設置されておりますし、今後は、設置ペースが早くなっていくのではないかと思っております。  それから、老人保健施設でございますけど、これも佐賀市に1カ所、このほどライフエイドとして久保泉の方にできております。それから、新たに出てきたものとしてはケアハウス、車いすやホームヘルパー等を活用し、自立した生活を継続できるよう工夫された新しい軽費老人ホームというふうになっております。軽費老人ホームについても、県内には2カ所ございますけれども、これもふやしていくというようなことでございます。  それから、高齢者の生きがい対策の推進につきましては、国レベル、県レベル、市町村レベルでいろんなものを示されております。市町村レベルで申し上げますと、済みません。もう終わります。  高齢者対策の推進している長寿科学研究推進10カ年事業と、これは国レベルでございますので省かせていただきます。  次の高齢者のための総合的な施設整備、これも新たな有料老人ホームとか在宅介護サービスセンター、疾病予防センター、高齢者総合福祉センターなどが出ております。以上がゴールドプランにつきましての、一応私どもの考えでございます。非常にちょっと最後の辺飛ばしましたけれども、どうも失礼いたしました。 ○議長(木下棋一郎)   しばらく休憩いたします。    午後0時05分 休憩 平成2年6月13日     午後1時08分 再開               出席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 1.木下棋一郎  │ 2.大塚次郎   │ 3.豆田繁治   │ │ 4.片渕時汎   │ 5.岩田英則   │ 6.西岡義広   │ │ 7.牧 昭道   │ 8.武藤明美   │ 9.江口和大   │ │11.百武英明   │12.木原奉文   │14.御厨義人   │ │16.山田 明   │17.中村 薫   │18.米村義雅   │ │20.碇 六郎   │21.小柳達郎   │22.横尾啓四郎  │ │23.江里口俊雄  │24.藤田龍之   │25.庄野辰一   │ │26.上野 薫   │27.成富不二夫  │28.田中 弘   │ │29.光武重一   │30.宮本英樹   │31.水田徳彦   │ │32.山下 勝   │34.宮地勝巳   │35.横尾重雄   │ │36.武田資義   │         │         │ └─────────┴─────────┴─────────┘               欠席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │15.宮地 晋   │33.森 治郎   │         │ └─────────┴─────────┴─────────┘         地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊     助役      富永貞夫 助役     今泉松次     収入役     木原忠光 総務部長   野口 健     産業部長    百武康邦 建設部長   江頭正迪     民生部長    蒲原俊一 福祉事務所長 牧瀬治三郎    交通局長    小林克己 水道局長   内堀弥太郎    ガス局長    村島 忠 消防長    緒方道男     教育委員長   御厨 梓 教育長    山田清人     監査委員    原 勝巳 農業委員会           選挙管理委員会        原  脩             中座徳次郎 事務局長            事務局長 ○議長(木下棋一郎)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の米村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎民生部長(蒲原俊一)   担当部としてのお答えをいたしたいと思います。  市町村における高齢者福祉推進10カ年戦略というのが国から出されました。先ほど、福祉所長の方からいろいろるる説明がございましたけども。その中で、いわゆる民生部門として考えなければならない分野としては、寝たきり老人ゼロ作戦、こういったものと、高齢者の生きがい対策、こういったものに大体絞られるんではなかろうか。もちろん、あとの全体的な総体的な七つの問題にそれぞれ有機的に、もしくは複合的に連携をするものであります。高齢者対策というのにつきましては、保健、医療、福祉、こういった3部門の、ともすれば、やはりセクト主義になりがちなそういったものを打破して、新しい連携プレーをする試金石ではないかと、このように考えています。そういった意味では、医師会などの関係機関との強力な連携を保ちながら、当面する問題は当面する問題として、現在の内容をさらに充実を図り、長期的な問題はじっくり腰を据えて検討をしてまいりたい。そういう中で、例えば、佐賀市としての一つのアイデアとして、いわゆる「じいちゃんの料理教室」なり、こういうこともこれからの時代には必要ではなかろうか。それと、在宅のそういった在野における保健婦さん、看護婦さんの本当の潜在能力を生かす、活用する、こういうことも考えなければならない、そのようなことを考えています。そういう意味では、私たちとしてもこれから本当に真剣に高齢者福祉対策室を中心に、できる限りの協力をしながら、真剣に検討をしてまいりたいと、このように考えます。 ◎教育長(山田清人)   関係部として教育委員会の方から申し上げます。  公民館主催の高齢者学級について述べたいと思いますが、もちろん、これは急激な社会構造変化の中で人生80年時代を迎えました。高齢者が自信を持って生活できるような新しい知識と教養を身につけるための学習活動を援助するものであります。中身を概括して申し述べます。  18公民館全館が実施しております。20学級の延べ年間182回を開催しております。生きがいの郷土学習、あるいは健康管理等の講義を行っております。また一方、実習面といたしまして、健康体操、それからもちつきとか、あるいはしめ縄づくり等の3世代交流、あるいはレクリエーション、社会見学などございます。これを公民館の重点行事として行っております。これからもこの学級を公民館の主催学級といたしまして継続していきますとともに、これからの高齢化対策といたしまして、佐賀市の生涯学習体系の重点の柱といたしまして、高齢化社会の教育問題を位置づけたいと、このように思っております。  ともかく長寿社会を今後いかにすべきかは、充実していくかということにつきましては、住民1人1人の課題でもあります。人生の各世代を含めまして、生涯学習の中で体系化していく必要がありますので、横断的に関係各課とも十分協議してまいりたいと存じているところでございます。終わります。 ◆(米村義雅議員)   あまりにもすばらしい御答弁をいただきましたので、質問の方が若干ぼけておりますけれども、まず、初めに、市長さんの御答弁の中では、ほぼ一定の進展は見たということだと思います、というふうな御答弁があったかと思います。私に言わせれば、とんでもないと申し上げたい、そのように思います。もちろん、過去3年有余の西村市政の一定の功績についてはもちろん評価はいたすわけでございますけれども、その中身を見てみますと、余りにも総花的な、見栄えのいい行政に終始し、どちらかといえば、西村市長の人気取り的な行政が先行し、余り目立たない福祉行政、中でも高齢者対策、身障者対策、母子父子家庭対策等、生活弱者への行政が手薄になった嫌いがしてなりません。市長は過去3年有余振り返ってみて、その辺どのようにお感じになるのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。  また、もちろん、今日までの功績の中にはすばらしい功績もあることは十分理解はいたすものの、それに比べて、この福祉対策というものに対する、とりわけ高齢者対策、あるいはまた身障者、母子、父子家庭に対する対策が余りにも見劣りする行政であったということを感じますゆえに、その辺について再度お尋ねをいたしたいと思います。残された任期もあと7カ月有余でございますし、また、引き続き市政を担当するおつもりであるならば、もっとその辺に対する行政というものをやるべきではないかと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。  それから、高齢者のことでございますけれども、すばらしい、福祉事務所は福祉事務所としてのすばらしい活動をしていただいておると思いますけれども、私に言わせるならば、これは通常の福祉事務所としての仕事に過ぎない、そのように思えてなりません。もちろん、今日までの福祉事務所の成果というものを、ほとんどと言っていいぐらい、先ほどPRをしていただきましたので、その成果というものは若干は認めるといたしましても、具体的中身に入ってみますと、必ずしも十分ではなかったと、少し手ぬるい福祉行政ではなかったかというふうな感じさえいたすわけでございます。そこで、さらに今後積極的に対策を講じていただくためにも具体的な施策について何点かお伺いをいたしたいと思います。  まず、第1点として、高齢者のための総合福祉カードの創設を図られてはどうかという点であります。これは市役所と医療機関が持っている市民の個人情報を一つのICカードに入れ、そのカードを使って健康管理、救急医療、通常の医療、行政サービスなどに役立つものでございます。基本コンセプトとして高齢化社会に向けた新しいシステムとして、住民、住民情報、医療、年金などのデータをパッケージにして打ち込む制度であります。具体的には、当面65歳以上のお年寄りの血液型、血圧、持病、病歴などの医療データを初め、健康保険証、健康手帳、年金手帳などの福祉全般のデータを盛り込んだICカードであり、このカードを持つことにより、市内の病院などで診断を受ける場合に、手当が早くなるばかりではなく、緊急時には、病院等、必要なところへ速やかに連絡がとれ、また、旅先で体調が急に悪くなっても、このICカードさえ携帯しておれば、その人に適した素早い手当が受けられる。現代版お守り札的なカードでございます。できれば、私は将来は全市民にこのカード制を採用すべきだとさえ思っているものでございます。そこで、まず手初めとして、高齢者を対象にした総合福祉カードの創設をぜひ図るべきときが来ているのではないかと思いますので、いかがでございましょうか。その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。  次に、第2点といたしまして、独居老人に対する牛乳、もしくは乳酸飲料の無料配達をやったらどうかと思います。最近では、以前より増して、民生委員の方々初め、地域の人たちの協力を得て、少しは少なくなっているとはいえ、今でもなお1人寂しく死を迎え、幾日もたってから発見されたという寂しいニュース等もままあるわけでございます。こうした悲しい事故を未然に防ぐ意味からも、毎日牛乳、もしくは乳酸飲料を配達することによって、独居老人の安否が確認され、あわせて、お年寄りの健康増進への手助けをもできるという一石二鳥の施策ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。その辺についての御見解も賜りたいと思います。  次に、第3点といたしまして、在宅寝たきり老人のための歯科医療の実施を図ってはどうかという点でございます。これは在宅寝たきりのために、歯の治療も行えず、ますます満足な食事さえでき得ないで困っている老人がいらっしゃるわけでございます。こういう人たちに対して、歯科訪問診療を図るような手だてはできないものかどうか、その辺についてもお尋ねをいたしたいと思います。  次に、第4点目といたしまして、高齢者向けの専用住宅の建設、もしくは、現在の割り当て戸数の、特老の、特室の割り当て戸数の増を図るべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。このことは、身障者向け住宅、母子家庭向け住宅の割り当て戸数の増加とあわせて、再検討を図るべき時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでございましょう。その辺についても御答弁を賜りたいと思います。  次に、5点目といたしまして、高齢者健康づくりのための対策、痴呆性老人対策については、現在どのような具体的な推進を図っておられるのか、その辺についても御見解を賜りたいと思います。  最後に、6点目として、高齢化対策推進委員会を設置したいという答弁がございましたけれども、これはいつごろをめどとし、どのような分野の人たちを考えておられるのか、現在考えておられることについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   今日までの市政の中で欠けているものがある。それは福祉行政であり、特に高齢者対策の面でおくれているのではないかと、このような御指摘がございました。その前に、今日までの私の行政について人気取り行政ではなかったかというお話がございましたけども、この点については若干釈明をさしていただきたいと思います。  振り返ってみますというと、佐賀市は大変地味な市でありまして、よく言われますように、素通りをするまちである、のイメージのまちであると言われております。したがいまして、私自身は地味な性格でありましたけれども、かなり意識して派手な振る舞いをさしていただいているわけであります。それは佐賀市のイメージを上げるためにどうしてもやらなきゃならないと思ったからであります。幸いに100周年の記念事業という大きな仕事が参りまして、この100周年を契機といたしまして、佐賀のイメージアップを図ると同時に、また、市民意識の向上を、ぜひ、この際図りたいと、そして、自信を持った市民になると。世間様に対して県外の人、市外の人に対しては誇れ得る、誇り得るような、そういう市民でありたい。そういう願望を込めていろんなイベントを展開いたしました。したがいまして、非常に派手な振る舞い、イベントが一見人気取りみたいに見えたかもわかりませんけれども、それは私の意図するところではありません。佐賀市自身がもっと活気づくように、もっと世間様に認められるように、そういう意味を込めて今日までの行政を展開して参った次第であります。そして、そのことにつきましては、完全では、100点満点ではありませんでしたけども、佐賀というものが、日本の佐賀、世界の佐賀として認められるまでになったわけであります。  その反面、福祉施策、あるいは高齢者対策についての特別のと申しますか、格別の対策というのがなかったのではないかという御指摘がございました。この点について、私自身反省しているわけでありますけども、しかしながら、一定のやるべきことはやってきたと思っております。そのことは、先ほど、福祉事務所長なり、あるいは民生部長から答弁がありましたように、きちんとなすべきことは今日までなしてきた。しかし、もちろん、そのことが100点満点、十分だったと思いません。いろんな、ただいま御提案がありました。いろんな方法があります。それはこれからの問題であります。あるいは高齢者対策にいたしましても、高齢者対策室をつくりまして、いよいよこれからが本番であります。今日まで物事の順序がありまして、一つの物事をやる、やり遂げた後は、次の仕事にかかっていく。今、考えております今後10年のマスタープランの中には、当然、高齢者対策というのが一つの大きな柱になるわけであります。そういった意味で、これからの市政の展開はそのような方向に向かって進むであろうと、私は確信をいたしております。 ◎福祉事務所長牧瀬治三郎)   米村議員さんの2回目の質問でございますが、総合福祉カードの創設でございます。  これにつきましては、私どもとしましては、ひとり暮らし老人の方、寝たきり老人の方、老人のみの世帯の方、特に、この方々の情報は非常に欲しいわけでございますが、現在のところに、残念ながら、その情報がしてありません。そういうこともありまして、非常に残念に思っているわけですが、高齢者の実態調査等では行っておりますけれども、それは個人的な情報というものは全然入ってこないで、総括的に入ってくるわけでございますので、何とかして、私どもも情報の収集をいたしたいと思っております。  そのほかに、緊急通報システムを始めまして、これにある程度詳細の記録が消防の方にあります。生年月日、それから病歴、血液型、契約病院とか、そういうようなある程度の情報は打ち込んであります。しかし、これもペンダントをつけた人約300名程度でございますので、将来的には500ふやす計画でございますので、その先にどういうふうにしたら、こういう情報が入っているかということを常々私ども考えておりました。  それから、総合福祉カードの提案でございまして、出雲市ですが、かなり進歩した研究をしているようでございます。しかし、その出雲市も平成元年の4月から平成2年度、研究期間ということでやっているようでございますので、この辺のところの研究の成果とか、私どもも積極的に調査に参りまして、できるだけ導入図るように勉強さしていただきたいと思います。  それから、乳酸菌、牛乳等の配布でございますけれども、これは安否確認の方法として、全国で、類似市では15市ぐらいが行われているようでございます。私どもの安否確認の方法としましては緊急通報システムがございまして、大体300ペンダントをつけております。それから、平成3年度までには約500つける計画をしておりますが、そのほかに安否確認の方法としては、愛の一声運動が大体700ことし予定しております。しかし、いずれにしましても、第1の安否確認、第2の安否確認、それから、米村議員さんがおっしゃった乳酸菌、牛乳配達して安否を確認するという方法もございますので、例えば、緊急通報システム等を設置していない方、愛の一声運動あたりしてない方たちに何とかこのような方法で対応できないものかというふうに考えております。  それから、3番目に、高齢者対策推進委員会でございますけれども、現在のところ各係長、主査さん、比較的若手の方での庁内検討部会をしておりますので、マスタープランとの整合性を考えまして、でき上がったものは、庁内組織でありますけど、関係部課長で推進委員会をつくり、検討していきたいと、そういうふうに考えております。 ◎建設部長(江頭正迪)   米村議員さんの高齢化対策の中の、高齢者向け専用住宅の建設についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
     平成元年度まで建設をいたしました市営住宅につきましては、建設戸数の1戸あるいは2戸、毎年度住宅として供給をいたしておりますが、高齢者が安全で生活しやすい住宅には必ずしもなっておらず、ただ、1階部分にその住戸を設定するというやり方で従来はございました。  平成2年度建設予定の正里団地の中には、高齢者向けへの対応を配慮した設計を進めております。その内容といたしましては、据え置き型の浴槽を半埋め込み型として手すりを設け、浴槽への出入りを楽にする。2番目に、玄関、便所及び洗面所に手すりを設け、安全を図る。3番目に、給水設備に混合水洗のシングルレバー式を導入し、使用を楽にする。4番目に、電気設備に将来電磁調理器等が利用できるよう工夫を施す。5番目に、炊事の大型化を図る、など、設計を取り入れて、今準備をいたしておるところでございます。  御質問の高齢者の専用住宅の建設でございますが、現在、専用住宅建設という具体的な計画は持っておりませんが、先ほど申し上げましたような団地の中での住戸の改良という施策を進めていく計画でございます。しかし、当面、高齢者向けの戸数の増設には努めたいと、このように存じておりますが、また、さきに福祉事務所長の方からもお話がございましたが、佐賀市高齢化社会対策推進委員会の中にも、生活環境部会が設けられておりまして、住環境の整備も取り上げられておりますので、この面からの議論も今後していきたいと、このように思っております。  高齢化社会の到来を念頭に置きまして、高齢者の方が安全で快適に暮らせるまちづくり、そして、健康で積極的に社会参加できるような都市施設を設け、都市機能の改善もあわせて配慮をしなければならないと、このように思っております。以上です。 ◎民生部長(蒲原俊一)   担当分野の分についてお答えをいたします。  寝たきりの老人さんへの歯科訪問診療はどんなものかと、治療はどんなものかということでございます。  佐賀市で休日歯科診療所をつくりまして、そういう中ではうまく非常にいっております。そういった意味でも歯科医師会との関係も良好であり、歯科医師の中にも理解を示しておられる方もいらっしゃいます。そういう意味では早急に実現できるものと思っております。  続いて、高齢者の健康づくりということでございますが、これは民生部門だけに限るものではございませんけれども、私の方としては、医療保健を担当するという意味では、健康とは、心と体の両面から、いわゆる伸ばしていくものであると、そういう意味での、現在私の方で行っておりますのは、いわゆる今臨床医学よりも予防医学ではないのかと、そういう意味の、御存じ、総合検診による疾病を早期発見をするということも、いわゆる40歳からではございますけれども、もちろん、高齢者の予備軍ということも言われます。高血圧教室などのいわゆる健康教室も、現在、年150回程度各地区でも開いております。大体1万人程度の方が御参加をいただいておるようでございます。血圧測定や生活指導などの健康相談は、各地区の公民館へも出向きまして、年270回を実施をしております。同時に、減塩食と、そういう意味のバランスを保った食事、もしくは、こういう栄養面を考慮した、そういう意味の健康食の普及活動ということでも年130回の伝達会を実施をいたしております。  もちろん、将来的に考えますれば、軽スポーツといったものをもっと広め、いわゆる趣味を通しての、また生きがいづくり、こういうことも十分必要かと思います。現在、そういった意味では機能訓練というのも実施をいたしております。大体高齢者の健康づくりという点では、まだまだいろんな面にわたるかと思いますが、現行、私の方で実施をしておる健康づくりという施策としては、一応以上のようなものでございます。  最後に、痴呆性老人対策ということをお聞きになりましたが、残念ながら、この痴呆性老人対策というのは、ややおくれているんじゃなかろうかと。現在では、やっておるのは、調査はやりました。そういう中での介護教室ということを行っております。それと、保健婦による訪問指導、そして、家庭の皆さんとの相談、専門的には久保泉にございます清友病院さんを利用をしていただくという、そういった意味では、痴呆性老人対策というのは、いよいよ高齢者対策の中での重要な部門としてこれから本腰を入れて取り組むべき問題であろうと、かように考えております。 ◆(米村義雅議員)   総合福祉カードの問題でございますけれども、消防署の方に若干の個人情報があるということでございますけれども、これとて、いざ緊急時のときには、何ら役に立たないんではないかと思います。そういう意味からも、ぜひ個人が所有する総合福祉カードという点について、ぜひ前向きな検討をしていただきたい、そのように思います。もちろん、この施策を実施するに当たっては、医師会の方々の御協力も得ていかなければならない事業でございます。しかしながら、この事業自体は画期的な事業じゃないかと思いますので、どうか、庁内検討部会、あるいは対策委員会あたりでも問題を提起してでも、ぜひ、前向きな取り組み方をお願いしたいと思います。  この中で、特に心配されるのは、個人情報の保護という問題じゃないかと思います。しかし、これはあくまでも記号や暗号を打ち込んだカードになるわけでございますので、その個人情報の保護面については十分なる保護がなされようかと思います。どうか、そういう意味でこの総合福祉カード問題につきましては、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいし、当面六十五歳以上が無理とするならば、今聞くところによりますと、約2万人ぐらいからの65歳以上の方がいらっしゃるそうでございます。であるならば、例えば、平成5年度は70歳以上からとか、あるいは75歳以上からやってみるとか、そういうふうな段階的な考えもされるんじゃないかと思いますので、その辺ひとつそうした段階的な施策の実行というものも可能じゃないかと思いますので、その辺についてもいかがお考えかお願いしたいと思います。どうかひとつ、福祉事務所長、ホールインワンをやったような気持ちで、すっきりとした施策の上での事業が推進するように、ひとつ、くれぐれも高齢化対策についてはよろしくお願いしたいと思います。  それから、住宅問題でございますけれども、それ専門の高齢者専用住宅というものは当分無理であるとするならば、先ほど、建設部長が言いましたような、現在、公営住宅に割り当てられておりますところの特室の、その10%以上という、その割合を何とかひとつ検討していただきたい。これは何も国やなんかの御機嫌をうかがう必要のない事業でございまして、市の建築課と県との話し合いの中でその率のアップはできることではございますので、その辺ひとつ県との話し合いを早急にするつもりがあるかどうか、その点について再度お尋ねしたいと思います。  さらに、もう既に全国至るところの自治体で実施しているとこもございますけれども、高齢者の方、さらには身体障害者の方に対する民間の賃貸住宅につきましても家賃の補助制度あたりも考えていい時期が来ているのではないかと、そのようにも思いますので、その点についての御見解を再度お尋ねをいたしたいと思います。 ◎福祉事務所長牧瀬治三郎)   総合福祉カードの再度のお尋ねでございますが、米村議員さんおっしゃるとおりに、非常に画期的な事業でございまして、全国でもまだ余り類例を見ないような状況でございます。ただ、出雲市あたりの情報を見ますと、先ほども申し上げましたように、2年間の準備期間を経て、平成3年度から65歳以上を導入するというような情報は私どもつかんでおりまして、先日、うちの電算課長を呼びまして、その内容等を調べてみますと、十分可能であるというようなことも確認しておりますので、先行都市のぐあいを見まして、私どもも積極的な取り組みを図りたいと、そういうふうに考えております。 ◎建設部長(江頭正迪)   米村議員さんの御質問の1点の特目住宅の割合の件でございますが、今までも話は、協議はしたことがあるということでございますが、これからもその割合の件については話をしたいと思っております。  それから、民間住宅への家賃の補助の件でございますけれども、大きくは、住宅政策全般に及ぶ部門だと、このように考えておりますが、老人福祉、あるいは高齢者福祉対策との分野との関連もございますので、中身につきましては、これから私たちも研究をさせていただきたいと、このように思います。以上です。 ◆(山田明議員)   通告をいたしております3点について順次お尋ねをしたいと思います。  まず第1点は、義務教育費の父兄負担の軽減についてでございます。この件につきましては、昨日も片渕議員や江口議員より質問がなされ、答弁もなされましたので、重複する点もあるかと思いますが、父兄の立場に立って、また、多少角度を変えて質問をさしていただきたいと思いますので、ダブる点、重複する点はお許しを願いたいと思います。  また、この件につきましては、私昭和63年6月の定例会で同じような質問をし、答弁をいただいておりますが、最近の情勢の変化と学校現場における努力の跡が見受けられないように思います。そういった意味で再度質問をし、一歩踏み込んだ答弁と学校現場への具体的な指導を強く要望いたしたいと思います。  御承知のように、本年4月に佐賀市の八つの中学校でパンの校内販売の折、業者より学校がリベートを受け取り、その金を教育費に充当していたという、いわゆるパン会計の事故として大きく全国にも取り上げられました。マスコミの報道によりますと、パン会計は監査等がなされていない上、数十年前から慣例化されており、しかも、金額的にも平成元年度で8校で780万円にも及んでいたということであります。市教委では早速実情調査をされた上で、今後は一切リベートは取らず、すべてパンの代金の割引をし、生徒に還元される旨処理をされていたようであります。以上のような事実経過を踏まえ、次の2点についてお尋ねをいたします。  今回のパン会計事故について、市教委はどのように認識をされ、対処をされたのか。事故の経緯を明らかにしていただきたいと思います。  特に、聞き及びますところによりますと、県教委からは毎年のように業者からのリベー卜等は一切取らないように通達がなされていたにもかかわらず、数十年前から慣例化云々とか、監査なき会計云々とか言われるようになった原因はどこにあったと思われるのかもあわせてお尋ねをいたします。  なお、今後は一切リベート等は取らないということでありますが、数十年慣例化されてきた会計で、しかも、金額的にも昨年だけで780万円という金額が今回の処置で、今後はゼロになるわけであります。そこで、当然、市民としては、父兄としては何らかの形で父兄負担増になるのではないかという心配があるのであります。昨日の答弁で、校長と教育委員会で検討委員会をつくって検討し、必要なものは9月補正でという、補正で補うということでありますが、このことによって今回の事故によって父兄負担増が出ることのないように強く要望をしておきたいと思います。  次に、これも昨日出た同じ質問でありますが、最近の教育情勢の変化に伴い、学校現場においてPTA会費とか一部の地域で実施されています教育振興会費、あるいは、バザーや廃品回収の益金等によって、PTAや地域の方から教育費の助成がなされているわけでありますが、その決算内容を見てみますと、学校施設の整備費とか、備品等、明らかに公費負担でやるべきものが多く見受けられるように思います。せっかくの公費以外からの助成金を有効に運営する意味からも、公費負担と、そうでないものの区別、これを明確にすべきであると思います。地方財政法第27条の4には、「市町村は、法令の規定に基づき当談市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」とあります。そこで、この法令に対する市教委の解釈と考え方、さらに、学校現場にどのような形で指導をされているのか、具体的な答弁をお願いいたします。  次に、義務教育における学力向上対策についてお尋ねをいたします。  御承知のように、県教委は、昭和62年8月に、佐賀県学力向上対策検討委員会に対し、本県における児童・生徒の学力向上対策についての諮問をし、昭和62年12月と平成元年12月の2度にわたる答申を受け、現在、市教委にもその答申内容が示され、対応を検討されている段階であろうと思います。咋年12月に出されました最終答申主文の中に、全般的な学力向上対策についての中で、本県児童・生徒の学力向上の必要性として、一つ、人間形成の基盤を支えるものとして。二つ、21世紀を生きる児童・生徒の個性伸長を図るものとして。三つ、教育県佐賀の復活を願う県民の期待にこたえるものとして必要だと書かれた後、本県児童・生徒の学力の実態について、学力検査等に見る状況として、児童・生徒の持っている能力が最大限に発揮されていない点とか、高校入試結果に見る実態として、基礎、基本となる学習内容が定着していないとか、問題内容そのものを理解する力に乏しい等の点を指摘、その向上対策を具体的に答申しているようであります。もちろん、私は学力向上対策といっても、答申の中でいう教育県佐賀の復活云々という視点からだけの対策ではなく、むしろ、人生の基礎基盤を築く義務教育時代の学力向上対策について、最近の変化と多様化する学校教育の中でどう対応されようとしているのか、次の2点についてお尋ねをいたします。  まず1点は、市教委は、佐賀市の義務教育の学力を他都市と比較し、どのように認識をされ、県の答申を受けて、今後どのように対処されようとしているのか、お尋ねをいたします。  次に、私は最近の学校現場における学力向上とスポーツ、いわゆる部活動とのバランスについて。あるいは、さらに、義務教育時代のスポーツの対外試合について市教委の基本的な見解と、学校現場にどのような指導をされているのか、お尋ねをいたします。  この件につきましては、説明の必要もないと思いますが、学力向上対策が強調されますと、学校現場では、生徒はもとより、先生方も父兄も、勉強とスポーツの両立については悩まれる問題だと思います。間もなく、中体連の時期を迎えますが、勝ち負けは目的ではないといっても、やはり勝って、九州大会や全国大会に出たいというのも人情であります。そうしますと、日常の部活動もエスカレートをし、先生も生徒も落ち着いて勉強ができないというのが実情のようです。よく見てみますと、果たして義務教育の部活動でここまでやる必要があるのか、あるいは、全国大会や九州大会等の対外試合については、市教委と現場で協議をし、セーブができないものかと考えるものであります。学力向上対策についての県の答申が出されましたこの時期に、この問題を真剣に考え、取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  最後に、河川の整備と清掃についてお尋ねをいたします。  佐賀市は将来のあるべき都市像として、昭和42年3月に「清らかな水と緑の木々の都市」、そして、57年に、現在の「活気あふれる水と緑の文化都市」と位置づけをし、以来、23年目を迎えようとしております。当市が佐賀平野の中心に位置し、約103平方キロの小さい面積にもかかわらず、総延長2,000キロに及ぶ河川、クリークを有する全国有数の水の都と言われるだけに、市民と水とのかかわりは、今後さらに大事になってくると思うのであります。これまでも結成10周年を迎えた佐賀市水対策市民会議の皆さんを中心とした春秋、年2回の市内一斉河川クリーク清掃浄化運動の定着を初めとする市民の協力で、佐賀市の河川が見違えるようにきれいになってきております。  また、行政面でも公共下水道事業の推進を初め、合併処理浄化槽事業や、農村集落配水事業の検討推進が着実に進められているところであり、この件につきましても、昨年12月の定例会で私も質問をさしていただき、市長以下当局より、佐賀市の水の浄化推進のために、各部局間で連携を密にし、計画的に早期実現推進を図っていく旨答弁をいただいたところであります。この席からも重ねて当局の真剣な取り組みをお願いするものであります。  さらに、最近の事業で松原川河畔整備事業では、かっぱ伝説を取り入れた施設や歌、紙芝居に見られる物語、さらには、イベント等、一つ一つが市の職員の皆さんと市民との討議、話し合いの中から生まれたといって、市民を初め、各方面から高く評価されております。関係者の御努力に敬意を表すると同時に、今後、市民と行政が一体となった事業推進は、今後のモデルケースとしてあらゆるところに生かしてほしいと思います。以上のような経緯を踏まえまして、河川の整備と清掃について、次の5点についてお尋ねをいたします。  まず1点は、河川の整備計画についてであります。  佐賀市の河川は、嘉瀬川、多布施川等の1級河川を初め、新川等の準用河川、さらには、公共下水道の分流による雨水管線の整備は、整備計画に基づいて進められているわけでありますが、春秋の河川清掃の折に清掃します小水路である、いわゆる公有水面の整備については、まだ、整備計画はなされていないようであります。ところが、現場では、公有水面が整備をされていないために、清掃がやりづらいとか、せっかく清掃をしても、美観が悪いので整備してほしいとの声は強いのであります。この際、公有水面についても、整備計画を立案し、順次着工していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、河川清掃の問題点と上げておりますが、当局の調査では、現在、水対策市民会議を中心とした春秋の河川清掃は、市街化区域で約96%、調整区域では約50%と聞いております。また、最近の傾向として、ボランティア思想の希薄さや、高齢化社会の到来に伴う労働力不足等で困っていたり、そのための出不足金の徴収の件等で一部トラブルがあっているということも聞いております。河川清掃区域の拡大のための努力やこういった問題に対し、当局はどう対処されていくつもりか、お尋ねをいたします。  さらに、私は河川清掃は、その始まった歴史の上からいって、清掃を通して地域の触れ合い、交流をし、その中で河川浄化の思想を高めていくことも必要であると思います。そういった意味で、既にやっておる地域も多いわけですが、河川清掃を終えた後、皆が集まって茶菓子等をつまみながら触れ合いをしていくことは有意義であると思います。  ところが、現在のところ、こういった経費についても、すべて地元負担や出不足金で行われているようでありますが、私はこの辺で行政で何らかの助成を考えてやるべきときが来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、水路浚渫事業補助金についてお尋ねをいたします。  現在、調整地域では、河川清掃、つまり農業用水路に雑排水等が流されている分についての清掃については、生産組合の申請によって、水路浚渫事業補助金として人力で約15%、機械作業で40%の助成がされております。調整区域では農業用水路ということもあって、住民の中で非農家の人は、幾らかの礼金を出し、実際に清掃をしている人は農家の人であります。そういった意味では、先ほども述べました高齢化社会の進展に伴う労働力不足は市内以上に深刻でありますので、市内といいますか、市街化区域以上に深刻でありますので、当補助金の助成は非常に喜ばれているわけであります。  ところが、申請に当たって、作業前、作業中、作業後の3回にわたって写真を撮り、添付をすることを初め、申請書類の作成手続が複雑であるということや、申請から許可、送金までの期間が三、四カ月かかっているとか、あるいは、助成額の面でも一般の労作業と比較して安いとの声が出ております。また、補助金の制度を知らない人も多いようです。いわゆるPRをしてほしいということですね。以上のような声に対し、当補助金制度について手続、あるいは金額の面等、見直しをされる考えはないか、ぜひしていただきたいと思うわけですが、所見をお伺いしたいと思います。  4番目に、都市用水の確保についてお尋ねをいたします。  最近、佐賀市の河川が整備清掃されてきれいになっていく中で、せっかく川がきれいになっても、川の水量が少なく、流れていないため、どぶ臭いとか、川の用を足していないので、維持用水を確保してほしいとの声が強く寄せられております。都市用水の確保については、水の都佐賀市として、これまでもいろんな歴史があるように聞いております。将来的には、佐賀導水事業の完成に伴う水量の増加が見込まれるとか、あるいは、嘉瀬川ダム建設を見込んで、石井樋の復元を行って、水量の増加を図ること等が考えるなど、伺っておりますが、その辺を含めて、都市用水の確保のために、現在どのような努力をされ、また、将来の見通しについてどう考えられているのか、お尋ねをいたします。  最後に、河川浄化運動の推進についてでありますが、この件は、水対策市民会議の中の下部組織といいますか、一部組織に位置づけられております佐賀市保健衛生推進協議会で、ごみ問題等とあわせて推進されているのではないかと思いますが、保健衛生推進協議会の組織、役割、そして、現在、河川浄化の面で具体的にどのような運動を展開をされているのかお尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ◎教育長(山田清人)   山田議員さんの質問にお答えを申し上げます。  まず第1点は、パン会計のことでございますけれども、学校で長期間慣例化しているような事態に問題はなかったかというような御指摘と拝察いたしておりますが、かかるような問題につきましては、述べられましたように、これまでも県教育委員会からの通達もあっておりまして、具体的に申し上げますと、児童・生徒が使用する物品、あるいは補助教材等の購入指定に当たっては、教育的配慮及び保護者の経済的負担軽減という観点に立って、その取り扱いについては十分配慮せよというものでございます。私といたしましても、この面につきましては、校長会を通じまして、幾たびか注意をしてきたところでございます。しかしながら、かかる事態が発生しておったわけでございますけれども、この本問題のいきさつ等につきましては、各校いろいろでございまして、十分にはわからないわけでございます。しかしながら、生徒への還元というようなことと、それから、慣例化しておったというようなことで、今までこれがそのまま残っておったと、このように思うわけでございますが、そういうことで、安易に処理していた、見過ごしていたということについては反省をいたしているところでございます。今後におきましては、こういう問題が再度ないよう、特に児童・生徒が使用する物品等の調達に当たりましては、優良な製品を安価で、取り扱い業者についても厳正、かつ公平を期しまして、当然、業者からの手数料や、割り戻し金等が発生しないようにいたします。そして、保護者の経済的負担軽減と教育的配慮を基本といたしまして、引き続き指導を徹底してまいりたいと、このように思っているところでございます。  なお、パン会計の事後処理につきましては、生徒の現状と指導面を踏まえまして、引き続き校内におきましてパン販売を実施するというふうに、関係者集まりまして取り決めました。そして、今まで受け取っておりました割り戻し金等につきましては廃止をいたしまして、直接生徒に還元する方法ということに是正をいたしまして、述べられましたとおり、1個から10円、一律でございますが、値引きで販売することにいたしております。  次に、パン会計の使途の面でございますが、その内容をつぶさに調査いたしましたところ、生徒指導の援助、生徒指導、あるいは教師への研修補助、学校運営等の内容でございまして、不正な支出はございませんでした。文教の研究会、あるいはそういうところに、県等にも報告をいたしておりまして、確認をしておりまして、その収入支出につきましては、PTA会長等の監査も受けているということも確認をいたしております。これらにかかる今後の経費につきましては、先日、御質問に対して申し上げましたとおり、検討委員会で十分検討した上で対処いたしたいと、このように思っておるところでございます。  次に、地財法にかかわる問題でございますが、昨日の片渕議員さんからの御質問でもございましたけれども、校内にかかる内容、つまり建物の維持及び修繕に要する経費については、直接であると間接であるとを問わず、住民に対して負担をさせてはならないと定められておるところでございまして、私どももそのとおりにしなくちゃならないと、このように認識をいたしておるところでございます。  これに定めてあるとおりに、学校は実際指導をしているか、行っているかというようなことについてでございますけれども、いろいろ、これまでも学校現場においてこれに触れるようなことがないように努めてまいったところでございます。  例えば、国旗掲揚台等の設置とか修理、あるいは自転車小屋の修理、あるいは舗装とか、こういったものの寄附、あるいはPTA等でやらしていただきたい、卒業記念でというような申し出等があった際には、それはいけませんというふうなことで、こちらからは差しとめをして、こういうようなことがないように、ひとつ指導もいたしております。教育委員会といたしまして、今後とも十分に対応、指導をしてまいりたいと、さらに、教材や備品等につきましても、この法令の精神といいますか、趣旨を理解いたしまして、特殊寄附的なものを除きまして、後援会等による寄附等は負担を強いることがないよう、予算の確保も努力していきたいと、このように考えているところでございます。  次に、学力向上対策ということでございまして、これは非常に難しくて、一概にはちょっと端的に申し上げ切れないと思いますけれども、これは前回の御質問の折にもお答え申したと思いますが、答申は必ずこのとおりにやりなさいということではなくて、こういうこともありますので、ひとつ学力向上のために行政として、学校として、地域として今どれだけできるか、どれが最も必要なのかと、そういうようなことを考えて実施してよいというふうに承っております。  御質問いただきました対策ということでございますけれども、その前に佐賀市の学力等はどうかというようなことをちょっと触れられましたけれども、これは、現在はいろいろ多様化しておりまして、学力を詳細に他と比較するというような、そういった厳密な資料は、今のところ持ち合わしておりません。で、かねての学習状況、あるいは進学等から類推いたしまして、他の郡市に佐賀市は決して劣っていると、このようには考えておりません。  それで、じゃ、対策はどのようになってるかということに戻りますが、簡単に申し上げますが、現在、佐賀市には、学力向上の推進研究、そういうような組織が幾らもあります。申し上げますというと、佐賀市教料等研究会、それから佐賀市教育研究所、教科主任会、それから学校ごとの校内研究会、それぞれ組織化されておりまして、活発に行われています。これらをより機能化を図りたいと、このように思っております。  それから、別に、職員の資質向上のための個人研究発表会、教材、教具、創作展、体育個人発表と、このようなのを毎年行っております。これらは学力向上に直接間接に役立つものかと思っております。  ほかに県の学力指定等の委嘱も受けておりますし、市教育単独の指定校もございまして、学力向上を目指して取り組んでおります。まあ、評価もされておりますので、継続推進したいと、このように考えております。要は、教職員の資質の向上、並びに児童・生徒が喜んで学習をする雰囲気づくり、並びに地域の風土と申しますか、教育条件、そういうようなものがマッチしてこそ真の学力向上の効果を上げられると思います。もろもろの問題を今佐賀市の教育委員会としては抱えてはおりますが、その使命に対しまして、自覚と責任を持って取り組んでいき、努力もしてまいりたいと、このように思っております。  次に、部活動と学業の両立という問題でございます。これは常々議論されているところでございまして、もう議員さんもよく御存じと思いますけれども、一言申し上げますが、中学生にとりましては、運動部の存在というのは、大きな関心であり、楽しみの一つであろうかと思いまして、これはもう論をまたないのであります。また、部活というものは、教育的にも、あるいはまた人格形成上も貢献度が認められておりまして、体力、技量、技能面だけではなくて、集中力、忍耐力、それから自制心、挑戦する力、ファイトでございますが、そういうもろもろの精神面も養っておるわけでございます。したがいまして、これらは人間形成上、また、勉学の中にも生きて大いに役立つはずなのでございますので、私は両立するということで行われるべきであると思います。昔から文武両道と言われております。私はこれで行くべきじゃないかと思っております。最近の傾向といたしましても、勉強時間をただ長くとればよいということではなく、いかに集中的に、効果的にするかという考え方で部活動等を必修とする進学高校等も多くなっている例でもわかると思います。  しかし、時として保護者から成績が落ちるので部活はやめさしていただきたいという声や、対外試合の多い部活においては、日曜、早朝と、やや過熱ぎみなところもあると、このようなことも聞いております。したがいまして、述べられましたように、教育委員会といたしましても、保健体育の重点施策の一つに部活動の適正化というのを取り上げまして、練習時間は1日2時間程度、週のうちに1日は部活をしないというようなことを基準として指導をしてまいっておるところでございます。  さらに、県外の対外試合等につきましては、競技規模、日程、参加費の個人負担が過重にならないよう指導をしてまいっているところでございます。以上、大変早口で述べましたけれども、答弁にかえさしていただきます。 ◎建設部長(江頭正迪)   山田議員さんの河川の整備計画、その他のことにつきましでお答えを申し上げたいと思います。  市街化調整区域におきましては、御承知のように、農村整備事業の一環として圃場整備が進み、あわせてクリークも整備がされているところでございます。河川行政の対象であります水路の整備は、河川が担う洪水防止の機能を維持するために、主要な水路については流れを阻害している部分の改修工事や小水路の根固め、あるいはしゅんせつ、護岸工事等を年次計画で排水路整備事業として取り組んでおるところでございます。また、本市の重要な排水河川であります新川、上碇川、古江湖川、三間川等につきましては、これもまた、年次計画で今整備を進めているところでございます。上碇川、古江湖川の改修工事は、平成元年度でほぼ完了をいたしましたが、新川の改修工事は、現在、鍋島町の江頭地区を施工中であり、新川上流までの全体事業の完成は平成7年ぐらいと、このように予定をいたしておるとこでございます。  また、三間川の改修につきましても、緒についた段階でございまして、現在、都市消火栓事業で兵庫土地区画整理事業とあわせて推進を図っておるところでございます。  また、山田議員さんお触れになりました下水道の整備でございますが、汚水の集水処理と並んで、雨水の排除も大きな役割でございます。雨水計画は河川や在来の水路などを雨水の幹線として総合的な雨水の排除を計画を立てなければならないと、このように思っております。おかげさまで、下流河川の整備も国県のお力添えで大分進んでまいりました。現在、下水道で取り組んでおります部分は、八田ポンプ場へ流入いたします八田第1雨水幹線の整備として現在やっておるところでございます。ところが、今、山田議員さん申されました身近な小水路の整備にも手が届いてないということでございまして、実は春秋の川を愛する週間の実施後、各自治会より提出され、ます報告書の内容も検討してみますと、たくさんの要望事項が出てまいっております。緊急的にできる部分、あるいは応急措置を図りながらできる部分については、早急に取り組んでおるとこでございますが、大きい箇所についてはなかなか手が回っておりません。予算の計上等も図りながら、これからも解決をしていかなければならないと思っております。どうか、身近な小水路の整備につきましては、今取り組んでおられます浄化運動でぜひお力添えをお願いをいたしたいと、このように思っております。  次に、河川清掃の問題点についてでございますが、昭和55年の10月、その推進母体として佐賀市の水対策市民会議が発足をいたしまして、ちょうどことしは10年という年を迎えることができました。そこで、当時の河川清掃の実施記録を調べてみましたところ、市街地での参加人員が3,046人となっておりました。それから、昨年の秋の実績を調べました。9年たったわけでございますが、河川清掃の実績は、市街地での参加人員は1万0,953人、自治会数で106ございますが、そのうち97の自治会が参加をしていただいておる状況でございます。また、市街化調整区域でも自治会数212に対して112の自治会より実施報告がございました。参加人員も9,010人と、この河川清掃が年とともに市民の手による浄化運動へと進展をしていっている、御理解をいただいているものと心強く感じておるところでございます。  ところが、問題点の中にもいろいろございまして、先ほど、山田議員さんから申されましたように、市街地と周辺地区との間の自治会の間に差があると、区域拡大の考えはないかというような御指摘ではなかったかと、このように思います。実は、このような状況について実態の調査はいたしてはおりませんけれども、考えられることは、当初、昭和55年の10月のこの水対策市民会議の発足が中心部の市街地の住民の方々からの集まりからスタートをして、年々その浄化運動の輪が周辺の農村部に広がっていっているというような経過もあるかと思います。二つ目には、農村集落では、従来から農業用水路の確保のために用水堀の清掃、あるいはしゅんせつなどが実施をされまして、用水堀の管理もされていた、そういうふうな理由で汚染が少なかった、汚濁が少なかったというような関係ではなかろうかと思っております。しかしながら、きのうもお話がありましたように、市街地周辺部も大変、だんだん汚れがひどくなってきております。どちらかというと、浄化運動の効果が市街地に及んだというようなことで、周辺部がだんだん汚染がひどくなったというような御指摘もあっておりますので、この春秋の川を愛する運動については、これからもたくさんの人々の参加をぜひお願いをするように我々も啓発をいたしたいと、このように思っております。  それから、社会の進展に伴いまして、高齢化、あるいは人手不足と申しますか、そういうような中で出不足のことが出てまいりました。河川の浄化運動もここ10年に参りまして、御指摘の出不足の件も話は私も聞いております。自主参加の住民運動として取り組んでいただいておりますので、その内容調査まではいたしておりませんけれども、それぞれの自治会の内部事情もあるかと思います。10年という長い、そして、大変大きな住民運動の展開でございますので、いろいろ課題解決もしていかなければならないと思いますが、これからもひとつ永続する河川浄化運動として、ぜひとも我々を手助けをお願いをいたしたいと、このように思っております。御指摘の件につきましては、次回の水対策市民会議の幹事会でも御相談をいたしたいと、このように思っております。  それから、河川浄化運動の中での自治会への助成の話が出てまいりました。本当に、これまでたくさんの方々の、あるいは団体の方々から協力していただき、また、いろいろ御提案をしていただきながら、今日の河川水路の姿がここにあると、そのように思っております。本市の場合も、都市化の進展とともにコミュニティー思想もだんだんと希薄化し、連帯意識も失われつつあると、このように思いますが、そのような背景の中で、川を通して春秋の日曜日、あるいは休日の数時間、初めて顔を見合わせ、声をかけ、そして、名前を知ったと、終わって車座になって、大人も子供もこの水を通して、そして、個性あるまちづくりをつくって、今いただいておる状況でございます。このような運動をしていく中では、確かに費用がかかりますけれども、行政といたしましては、一つでも多くの用具をそろえたい、あるいは泥土運搬など、後始末をできるだけ迅速にいたしたいと、このような役割分担をいたしたいと、このように思っておるところでございます。今のところ助成は考えておりませんけれども、その点ひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。  それから、都市用水路の確保のための対策をどのようにしているかということでございます。河川清掃の大きな問題は、浄化のための水の確保をどうするかということでございます。なぜ、今水不足なのか、昔はもっと流れていたではないかと素朴な疑問もいろいろございます。北山ダムの建設される以前は、佐賀市とその周辺、さらには川副郷、東与賀地区も含めまして生活用水はもとより、農業用水もあわせて嘉瀬川の水は多布施川を流下しておったと、このような体系でございましたが、その水体系が嘉瀬川農業水利事業に伴いまして、下流地域への用水が多布施川を流下しない体系になり、このため、都市用水に不足を来しておるのでございます。そこで、この問題については、関係機関と協議を行いながら、都市用水の確保及び、今お話がありました石井樋の復元について建設省、あるいは県、あるいは土地改良区に陳情を重ねてまいっております。建設省では、この問題にたいしましては、真剣に取り組んでいただいて、佐賀導水事業の中にもぜひ浄化用水を計画をしていただいておるところでございます。  また、石井樋の復元の要望と、それから、浄化用水の取水につきましては、水利権や、嘉瀬川と多布施川の構造等問題があり、安易に取水できる状況ではありませんが、佐賀市街地に清流を取り戻すためには、維持用水の確保が絶対必要でありますので、さらに関係機関へのお力添えをお願いし、その確保に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎産業部長(百武康邦)   山田議員さんの水路浚渫事業補助金についてお答えを申し上げたいと思います。  水路浚渫事業補助金につきましては、佐賀市の水路浚渫事業補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付しておりますけれども、その要綱の趣旨は農業用水路の用排水を円滑にし、生産力の増強を図る目的で、農業者で組織する団体が実施する幹線水路のしゅんせつ事業について、この要綱の定めるところにより補助金を交付するということにいたしております。  なお、補助の対象といたしましては、補助対象事業費は、市で認定する農業用幹線水路のしゅんせつ事業として、農業者で組織する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付すると。また、交付申請につきましては、補助金の交付を受けようとするものは、水路浚渫事業補助金交付申請書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならないという、この要綱によって、ただいま補助金の交付をいたしてるところでございますけれども、そこで、お尋ねの補助金交付申請書の提出書類の簡素化についてでございますけれども、提出書類は、申請書と事業実績報告、並びに請書、請求書、それに出面と写真の必要最小限度の書類を提出していただいておりますので、これ以上の簡素化をすることについては、予算執行上、ちょっと無理でないかと、このように考えております。写真につきましては、事業が主に日曜祭日で実施されておりますので、市におきましても、事業実績の確認をするという点で施行の前、施行中、施行後の写真を水系別に提出をお願いをし、確認をいたしているところでございます。  補助率の引き上げにつきましては、先ほど述べられましたように、現在、人力、人の力での作業の場合では、実績の平均額として15%の補助をいたしております。この中でも、労務単価表を参考といたしまして、毎年基準単価の見直し等は行っております。機械作業につきましては、実績額、これは請負額でございますけれども、これの40%を補助いたしておるところでございます。支払いの時期でございますけれども、8月と12月、3月の年3回を今予定を行っておるところでございます。  それから、PR不足ではないかということでございますけれども、現在、佐賀市内に生産組合数が190ございます。これは市街化区域を含めてでございますけれども、調整区域内の部分では、約半数程度がこの申請をなされております。  特に、佐賀市内は低平地でございます。用排水維持機能を高めるためには、主要幹線水路のしゅんせつは不可欠であると、このように考えておりますので、今後、なお検討をさしていただきたいと、このように思います。 ◎民生部長(蒲原俊一)   佐賀市の保健衛生推進協議会というものの内容についてというお尋ねかと思います。  昭和31年に設立をされております。戦後間もない時期でございますので、そのときの設立をした趣旨といたしましては、基本的には衛生面を重視した伝染病の予防、ハエ、ゴキブリの駆除などですね、それに、大掃除の奨励、そして、検査補助、そういった内容から、暫時改定が行われてきております、10年に1度ぐらい。そして、河川の清掃なり、蚊の駆除のための煙霧消毒という、こういったものの作業補助、こういうことを推進協議会で実施をしていただくという、当時は地区衛生実践本部、そして、佐賀市衛生実践本部と、こういう名称であったろうかと考えておりますが。そういった意味で、現行、この推進協議会のあり方がいわゆる蚊の煙霧消毒というのもこの5年間見直しをしまして、市の直営で実施をしておりますし、大掃除検査等につきましても、市民の皆さんの自主性にお任せをするような、そういった意味では若干方向が変わってきたと、こういうふうに考えております。  そういうことを考えますときに、この内容としては、見直しを行うということで、今、下部の組織の方々と詰めております。しかしながら、何分、慣行としての長い、補助金を長く支給をしてきたという関係で、非常に難しい問題もあるかと思います。いずれにしても、水対策市民会議との整合性をどうするのかを基本的に考えなければならない、このように思っております。 ◆(山田明議員)   それぞれ御答弁ありがとうございました。何も教育長に集中的にあれしてるわけじゃございませんが、義務教育費の父兄負担の軽減についてでありますけれども、私は、慣例ということもあってか、教育長は今報道機関を通してとか、現在も二度とこういったことがないようにしたいということでありますが、全体的に私はパン会計の事故に対して、業者よりリベートを受け取ったり、正式な会計でなかったという点で本当に悪かった、また、申しわけなかったという反省が現場に私はちょっと薄いんじゃないかなと思います。また、地財法27条の4につきましても、この点、私はもう本当に疑問に思うわけですが、何回となくここで論議されても、現場では守られていない、守っていこうという姿勢が私は薄いのではないかと思います。PTA、父兄は、子供のためならば、出す金は幾らでも出すと、そういう気持ちはもう十分あるわけでありますが、それを100%生かすためにも、公費でやるべき点は、やっぱり公費でぴしっとやると、この辺の区分けはしっかりお願いしたいと思います。パン会計の反省と地財法の27条の4を守っていこうという姿勢に立った上で、パン会計の処理については、校長と教育委員会での検討委員会を設置して、必要な経費については9月補正で対処すると。また、昨日の答弁で、地財法27条の4に反した教育費の出費がなされ、父兄負担増になっているものがないかどうかもパン会計のみならず、全般的に当委員会で検討していくということであったと思います。そういう意味で、よく、災いを転じて福となすという故事もありますけれども、今回のパン会計事故が、今後の教育予算運営全般にわたってよき結果を生む因となるよう、真剣な取り組みを、本当に私はお願いをしたいなと思います。
     パン会計事故にせよ、今回の成章中の体罰事件にしましても、最近の市教委の事件や事故について、私は一つは教育予算が不足している。現場ではもうお願いしても、どうしてもそれはもう予算がないからということでこうなるというかですね、そういう教育予算全体が不足している。あるいは、成章中学校の問題にしても、市の職員が、教育委員会の職員が少なくて、多忙なために行き届いた指導の手がなされない、そういうような点で教育予算の不足だとか、あるいは人員不足、そういう点が根本的な原因に私は上げられるんじゃないかなと思います。そういった意味で、市長はこの二つの最近の事件についてどういう考えを持ち、今後どのように手当をしていかれようと思っておられるのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。  義務教育における学力向上対策について。今、おっしゃるように、難しい問題でありますが、あくまでも基礎学力の向上という視点で取り組んでほしいと思います。部活動をやっている人は約7割程度と聞いておりますが、現場の先生も生徒もゆっくりと余裕をもって学習できる環境づくりをしていただきたいなと思います。  例えば、今、教育長からもありましたが、週1回はノー部活デーの日を設けるとか、あるいは、対外試合については、ここまではどうしようという、最小限の申し合わせ等をしていくとか、こういうことが必要ではないかと思います。どこかでだれかがやらない限り、歯どめをしない限り、どんどんエスカレー卜していく、私は現場がこういう状況になっていると思います。  また、対外試合がふえますと、必ずそれに伴う経費が出てき、父兄負担増にもつながってまいります。私はそういった意味でも、これまでもやってこられたかもしれませんが、校長と教育委員会で編成される検討委員会では、この件も、対外試合という点もひとつ検討の議題にのせて、この辺で難しい問題ではありますが、一応市としての統一見解的なものを出していただきたいなと思いますが、この辺の考えを教育長にお願いしたいと思います。  河川の清掃と整備についてですが、今、答弁いただきましたように、水対策市民会議も10周年を迎え、大きな成果を得た反面、多少反省すべき点も出ているように思います。そういった意味で、行政サイドの関係部局であります建設部、産業部、民生部、消防署等で連携を取り合って、見直すべき点は早急に見直す等、対処していただきたいなと思います。  河川の整備計画についても、雨水幹線水路の整備も線引きはしてあるけれども、ほとんど進んでいないので、それ以下の公有水面はまだだということでありますが、確かにきれいになっていきますと、水がきれいになってまいりますと、環境が本当に目立ってくるのも、これまた人情であります。ひとつそういう意味で今の答弁にもありました、清掃に、するところに困っている箇所や地域からの要望については積極的に取り組み、また、長い目でできるだけそういう小水路についても長期的な取り組みをお願いしたいと思います。  河川清掃の、そういった点で、例えば、1点だけ私も相談を受けた点ですが、佐賀市文化会館の東側の水路等についても、今、あそこどこが整備するかということで自治会サイドから、清掃はするけれども、最低限、三面水路、または、それに近い川の整備をしてくれと、そうすれば、自分たちで清掃をするからと、こういうような意見が出てきて、もしまだ今のままだったら、地元はここ清掃したくないとか、したくないじゃなくて、きれいにするから、ここの整備をしてもらいたいと、具体的にはそうしたところが幾らかあろうかと思いますが、そういった面は当面善処していただいて、全地域100%河川清掃に参加できる体制をお願いしたいなと思います。  河川清掃の問題点についてですが、先日、佐賀新聞のひろばに、75歳の元公務員の人が「老人にやさしい地域社会へ」ということで投書が出ておりました。その中の後半を読みますが、「そこで、地域社会として考えるべきことがある。例えば、町内会の行事で、1世帯は1世帯として老人たちが共同作業などに無理に引っ張り出されてはいないだろうか。もし、そんなことがあるとすると、地域で行われる敬老会の趣旨にも反して、老人いじめにつながる。そのような不満を声高に訴える老人は少ないが、つぶやきにも似た低い声でまゆをぬらす人は意外に多いのである。町や区の自治会で一度そのような実態に目を向け、老人に思いやりのある地域社会かどうかを点検してみるのも大事なことだと思うのだが……老いはゆっくりと確実に1人1人に訪れるのだから」と、こういう投書が出ておりました。今後の問題点として考えなければならないことではないかと思います。  河川課では、今お話がありましたように、春秋の清掃の折に報告書を受けておられるようですが、その折に地域の要望等も積極的に聞き入れ、あるいは飛び込んでいって、できるだけ全員が喜んで応援できるような、市民と一体となった取り組みをお願いしたいと思います。  次に、助成金の件ですが、河川課がおっしゃるように、確かに、建設部長言われるように、住民参加、ボランティアゆえ出せない、そのとおりではあると思います。ですけれども、保健衛生推進協議会の中に約400万円の助成が出されています。その一部を充てるようにしてはどうかと思います。  例えば、実は、第一線の自治会等では、既に、この1万5,000円ですかね、これは河川清掃のためにいただいてるんだと受け取っておられる方もおられるようです。今回、保健衛生推進協議会では、助成金の使途だとか配分についての見直しと同時に、全体的な見直しもされているようであります。その折、使途を明確にし、必要ならば、助成金のアップ等も検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。確かに、水対策市民会議は大き過ぎますが、その下部組織として明確な組織があるのは、保健衛生推進協議会になっているように思います。そういった意味で、この保健衛生推進協議会を通して、一律にではなくてできるところは応援をしてやると、そういうようなことを考えてはどうかと思いますので、お願いをしたいと思います。  それから、水路浚渫事業補助金について、ちょっと今のままでは無理だというあれがありましたが、現在のところ、農家も高齢化と同時に兼業農家が多いために、本当に労働力確保には苦労をしておられます。日当が男性1,500円、女性1,200円ぐらいでやっておられますし、そして、人数が少ないために、わずかの、わずかじゃなくて、1日か2日ではなくて、1週間から10日間かかってやっておられます関係で、写真を撮ったりとかいろんなことにかなり苦労をしておられるようであります。この辺は、ここで幾らにせろとか、こうしなさいと言うことはできませんが、もう一回地元の生産組合等とも話し合っていただいて、先ほど申し上げますように、せっかく盛り上がった、この水対策市民会議浄化運動には、さらに進むような処置をお願いしたいと思います。  河川浄化運動の推進についてですが、これは今後検討していくちゅうことでありますが、6月の5日から11日まで、第18回環境週間で、この市役所でもいろんな催しをされているようであります。そういった意味で、私は、そのときにもらったパンフレットでありますが、その河川浄化ということで、ごみ問題を含めて環境ハンドブック的なものを作成して、佐賀市便利帳と同じように全戸配布をし、また、そういったときに意識を高めていってはどうかと思います。この中にありますが、調理くず等を流さないように、洗濯には石けんや無燐洗剤をとか、使用済み食用油を流さないようにという、断片的なあれが出てますが、こういったものをごみ問題と一緒にして一冊の冊子にまとめて、台所等にとじておって、常に自分にもこういったことで実践できるという環境ハンドブック的なものを作成して、備えてはどうかと思いますが、この点お尋ねをしたいと思います。  最後に市長に、佐賀市の水行政ともいうべき河川の整備と清掃に対する取り組みの所信と決意をお聞かせ願いたいと思います。特に、質問いたしました中で、都市用水の確保については、市民の長年の懸案でありまして、この件については将来的な展望はもちろん、当面の緊急課題として市長が先頭に立って取り組み、解決してほしいとの声があることは、市長もよく御存じではないかと思います。今までの経過と市長の取り組みの決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   2点について、私の方からお答えいたしたいと思います。  まず、最近起こりました学校における二つの問題、パン会計の問題と成章中学内で行われた問題については、私も全体の統括的な立場にあるものといたしまして、大変心を痛めておりますし、申しわけなく思っておる次第であります。  その一つのパン会計の問題の中の問題点といたしまして指摘されております、当然、公費でもって負担すべきじゃないかという点であります。それはもうそのとおりでありまして、公費で負担すべきものは父兄負担に転嫁すべきではないわけであります。そこで、この問題について考えますときに、なぜ、パン会計の中から公費で負担すべきものが支出されているかという点であります。私どもは父兄負担軽減の問題、父兄負担に転嫁しない。従来転嫁していた分も、年次的ではございましたけれども、逐次解消の方向に努力をいたしまして、私自身といたしましては、ほとんど解消されでいると信じていたわけであります。ところが、今回のこの問題が起こりまして、反省をしているのでありますけども、その原因の一つは、一定水準について公費で負担すべきものは負担するということで、これは昨日の江口議員の御質問の中にもありましたように、予算額もそれ相当に増額をして対応しております。ところが、手続的にどうしても目の前にある金を早く使いたい。例えば、ガラスが割れた、早くしたい。これ人情でありまして、そこでつい手の届きやすい金を使ってしまわれたのではないかなあと、本来なら、当然請求をして、きちんとした公費でもって、これは賄うべきであったわけでありまして、そのことは私も財政の方にもそういった金はちゃんと計上すべきだということを言っておりますし、それなりの対応はしているつもりでありますが、ところが、それに反する使われ方がしているという点、これはどうしてだろうかと思っているわけであります。  それから、一定の基準について予算化をするわけでありますので、その学校のいろいろの考え方がありまして、きのうも御指摘になりました、やはり何かもうちょっとというところの部分については他に財源を求めるということがあり得るのではないか。ですから、その点も十分研究課題として金の出し方を勉強しなきゃならないなと思っているわけであります。そのようなことで、その後の財政的な対応としての整理をしてみたいと思っているわけであります。  成章中学校の問題、これにつきましては、教育長から答弁をされたとおりであります。ただ、私は人員をふやせば、それでいいのかな、それだけの問題ではない。むしろ、人員の問題ではないのではないかと、私は思うのであります。数をふやせば、なるほど、指導、教育は徹底するかもしれませんけれども、私はまたこの問題の所在は別のところにあるのじゃないかな。本当に人が足らなければ、この対応をすべきでありますけれども、この問題に関してのみ言えば、私は若干山田議員とは見解が違うわけであります。  それから、河川清掃の問題について、市長の決意のほどということのお尋ねでありました。  助成金の問題について、ちょっと触れさしていただきますけども、最初、水対策市民会議が発足いたしましたときに、市側では、金が要るだろう、だから、必要な金は、いわば補助金的なものは出していい、出す用意があるということを、この水市民対策会議の席で述べたのでありますけれども、しかし、それは水対策市民会議、当時のでございますけども、の中では、いや、そういう金は要らない、そういう金をもらうことによって市民運動にかえって悪い影響を与えるのではないかと、こういう御意見もございまして、補助金的なものは要らないという結論になりました。ただ、皆さん方が川に入って、素手ではなかなかきれいになりませんので、そのための資材、道具、それから、揚げたものの後始末、運搬等については、これは行政側でひとつやってくれということで話が決着したわけであります。そのような一つの経緯があります。しかし、今御指摘になりましたように、保健衛生推進協議会の問題があります。これは民生部長から答弁されましたように、長い歴史がありまして、一挙にこれを壊すということはなかなか問題でありましょう。しかし、もう検討の時期に私も来てると思います。お互いにこの辺は融通し合うと申しますか、目的は一緒でございますので、話し合いをしながら、御指摘になりましたようなことも踏まえて、問題の解決を図りたい、私もそのように思っております。  それから、河川の問題につきまして、何と言いましても、今日の佐賀市の水の中で問題なのは、水量の問題であります。佐賀市内、私も春と秋には必ず佐賀のまちを回るわけでありますが、そのときにいつも言われるのは、昔はここの線まで水が来ていたのに、今見てごらん、という具体的な御指摘を受けまして、大変問題だなあということを現場で痛感をしているわけであります。さて、その原因はどうかといいますというと、建設部長から答弁いたしましたように、水の回り方が違ってきてるということ。それから、私はそのほかに、佐賀市の地形も変わってきてるのではないか、地形というと大げさでございますけども、地盤に不陸ができるという、そういう箇所ができて、水がうまく回らない。それから、これは人為的な問題でありますけども、その後の都市構造が変わってまいりました。例えば、佐賀駅の高架事業が起こりまして、あのJRの路線を挟んで、北と南の水の流れがどうしても悪くなっている箇所があるわけであります。これは具体的に一つ一つ手直しをしたり、あるいは、人為的に水を揚げる対策をして講じておりますけども、例えば、そのように、それが意識的であると無意識であるとを問わず、川自体が狭められているという現実もあるわけであります。そういうことで、そういう地形が変わってきてそれも水の流れを悪くしている大きな要素ではないか。しかし、根本は水の量であります。御指摘のように、今、水の量をいかにして確保するか。地域的には、これは今、佐賀導水事業が着々と進められております。おかげさまで地元の御協力で巨勢川の調整池もほぼ買収が終わりました。これから事業に着手する段階になっております。とは言いましても、これが平成8年か9年ごろになるでしょう、完成するのは。これが完成いたしますというと、1.2トンの維持用水の配分が計画の中で定められておりますので、当然、この水は佐賀市内に入れるということになるわけであります。しかし、その間、どうするかという問題であります。ことは水利権にかかわる問題でありまして、これを大上段に振りかぶってやりますというと、水利権の問題と、これは衝突をするわけであります。そこで、当面の措置として考えることは、先ほど話が出たと思いますけども、石井樋の改築の問題、復元の問題があります。これは大和町も、佐賀市はもちろんであります。この石井樋を復元して、石井樋に水をのせてくれという要望を強く建設省にしているわけであります。そうなりますというと、技術的に大変難しい面もあるようでありますけども、のせることによって、少なくとも水が余っている、余剰水ぐらいはこちらの方にちょうだいしてもいいのではないか。農繁期で水がいっぱい、農業用水しているときは、これは仕方ありません。生産第一であります。その方に水を大いに使っていただきたい。しかし、そういう時期でない、水が比較的少なく要る、そして、余剰水があるときには、どうぞ佐賀市の方に流してください。これは当面の措置ではないかと私は考えております。  そういう現実的な措置をとりながら、将来的には、今言いました、きちんとした水利権を確保するという段取りをつけていきたいと思います。当面は石井樋の復元に向かって全力を挙げるということで、今年度から具体的にこの問題に私は取り組みたい。今日まで、この問題について控えておりましたのは、石井樋の復元一つも、これは、一つをとりましても、周辺のいろんな町村との利害関係があるわけであります。あるいは農業用水との関連も出てくるわけでありますので、若干控えぎみでありましたけれども、そういう客観情勢もだんだん熟してきていると思いますので、具体的な問題に取り組む決意をしている次第であります。 ○議長(木下棋一郎)   しばらく休憩いたします。    午後2時57分 休憩 平成2年6月13日     午後3時19分 再開               出席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 1.木下棋一郎  │ 2.大塚次郎   │ 3.豆田繁治   │ │ 4.片渕時汎   │ 5.岩田英則   │ 6.西岡義広   │ │ 7.牧 昭道   │ 8.武藤明美   │ 9.江口和大   │ │11.百武英明   │12.木原奉文   │14.御厨義人   │ │16.山田 明   │17.中村 薫   │18.米村義雅   │ │20.碇 六郎   │21.小柳達郎   │22.横尾啓四郎  │ │23.江里口俊雄  │24.藤田龍之   │25.庄野辰一   │ │26.上野 薫   │27.成富不二夫  │28.田中 弘   │ │29.光武重一   │30.宮本英樹   │31.水田徳彦   │ │32.山下 勝   │34.宮地勝巳   │35.横尾重雄   │ │36.武田資義   │         │         │ └─────────┴─────────┴─────────┘               欠席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │15.宮地 晋   │33.森 治郎   │         │ └─────────┴─────────┴─────────┘         地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊     助役      富永貞夫 助役     今泉松次     収入役     木原忠光 総務部長   野口 健     産業部長    百武康邦 建設部長   江頭正迪     民生部長    蒲原俊一 福祉事務所長 牧瀬治三郎    交通局長    小林克己 水道局長   内堀弥太郎    ガス局長    村島 忠 消防長    緒方道男     教育委員長   御厨 梓 教育長    山田清人     監査委員    原 勝巳 農業委員会           選挙管理委員会        原  脩             中座徳次郎 事務局長            事務局長 ○議長(木下棋一郎)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。休憩前の山田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長(山田清人)   第2回目の山田議員さんの質問に対して答弁を申し上げます。  対外試合等、あるいは運動部活等に要する経費、こういうふうなのも今度の検討委員会で当然いろいろと検討すべきじゃないかというようなことでございましたけれども、従来ともこういうようなのは学校の方の、今申しましたパン会計で持たれておったという部面もありましたので、検討はしなくちゃならないと思いますけれども、どこまでそういうようなものを持つかというようなことは、ただいま市長も申し上げられましたとおり、非常に難しい問題等も、これはあると思います。しかしながら、公費で持つべきものは、ひとつ十分検討委員会で検討をするようにいたしたいと、そのように思っております。  それから、いろいろ反省が足りないんじゃないかというようなことも言われましたけども、今度の一連の事件に対しまして、市教委、現場の先生ともども厳しく反省をいたしておるところでございます。また、反省をいたしていきたいと思っております。以上でございます。 ◎民生部長(蒲原俊一)   環境衛生推進協議会、そういった名称もというふうに、今見直しを図っておりますが、何分、この衛生推進協議会というのは長い30年を超す歴史もございますし、経緯もございます。町区を単位とした支部長さんということで、校区ごとに本部を置き、その本部の長が集まった機関が佐賀市保健衛生推進協議会というわけです。  現在、そういった中で環境保全、健康推進、そして、ごみ対策と、こういう3部門での部活動という形の内容と方針を明確にして、そういう意味での適正かつ効率的な助成をすべきではないかという意味での見直しを行っているところであります。  それともう一つ、環境ブックについてという御質問がございました。ごみ問題につきましては、今、最終的にごみ懇話会の中で煮詰めを行っておるところでございますし、そういった環境ブックという点でも参考にさせていただきたいと思います。 ◆(田中弘議員)   通告をしております2点について質問いたします。  まず、その第1点の学校図書館の司書教諭についてでございますが、学校図書館法には小・中学校には学校図書館を設けなければならない。その図書館には司書教諭を置かなければならないと規定しております。現在の各小・中学校には、図書館は設置されておりますが、司書教諭の配置についてはどうでしょうか。今、全国の小・中学校を見れば、司書教諭として発令し、配置しているところは、小学校約2万4,600校のうち約60校、中学校約1万0,500校のうち、約100校と言われており、小学校で0.24%、中学校でも1%に満たないというのが現状だそうであります。したがって、まだまだほとんどの市町村では配置されていないというのが現状でありましょう。しかし、それぞれの学校には図書館が必ず設置されておりますし、この間の新聞等を見ておりますと、新しくできた開成小学校などは、全蔵書をパソコンに登録、バーコードで蔵書の菅理を行うなど努力されておることは認めたいと思いますが、読書の指導と申しますか、専門知識を有する司書教諭を配置していないという面から見ますと、図書館の利用、活用が軽視されていると言っても過言ではないと思います。子供たちの読書のあり方、子供たちを本に親しませる、活字を読むなどはとても大事な教育の一環であろうと私は思います。特に、最近はコンピューターが進んできて、子供たちが余暇をどう過ごしているかといえば、家の中でテレビや、あるいはファミコンに夢中になって、本を読まないといった傾向が強くなっておりまして、本といってもマンガの本であるといった実情にあると言われております。もちろん、コンピューターもマンガもそれぞれ大事でありましょうが、そうした映像から学ふことと読書の違いは、本を読むことによって自分でいろんなことを想像する力、考える力、物を想像する力が養われていくと言われております。今の子供たちに学力テストをしてすぐれていることといえば、非常に知識が豊富になった、暗記力が強くなったということでありましょう。しかし、物を考える力、想像する力、応用する力などは劣っているのではないでしょうか。それらについての学力テストは行われておりませんので、確かな数字はわからないと思いますが、テストをするしないは別といたしましても、教育委員会などではそれらのことも十分把握しておくべきではなかろうかと思います。当市の子供たちが想像する力、いわゆる判断する力が全国的に非常にすぐれているというのであればいざしらず、それらの力が全国的な傾向にあるとすれば、教育にとっては極めて重要なことだと思います。  学校図書館法というのは昭和28年にでき、29年4月から施行された法律でありますが、学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であるとし、その運用についても司書教諭の必置義務、すなわち、必ず置かなければならないということを規定しているのであります。非常に古い法律ではありますが、今の子供たちには必要な教育の基本ではないかという観点から、以下数点について御質問いたしたいと思います。  まず、その第1点、学校図書館法では、学校図書館及び司書教諭の必置義務をうたっていますが、現在の市内の状況はどうかということであります。このことについては、質問前に多少勉強さしてもらいまして、市の教育委員会は、その任命権者ではありませんということを聞きました。さらに、この法律には抜け道がありまして、当分の間、司書教諭を置かないことができる、とあることなどから、全国的にもそのような傾向にあるということを聞きました。私は、置かないことができるとすれば、条文も司書教諭を置くことができるという任意規定にすべきであって、置かなければならないと義務化している点から考えても置くべきでありまして、ちゃんと司書教諭として発令すべきたと思います。  そこで、現在の先生たちには司書教諭の有資格者がおられないかと言えば、これは教育委員会としてもまだ十分調査をしていないのでわからないそうでございますが、司書教諭の資格は、教育学部のあるほとんどの大学では単位がとれるそうでありまして、短大でも資格がとれるということを聞いておりますので、あるいは有資格者は大分おられるのではないかと思います。それでも発令をしていないのですから、その要因は何かということを言いたいところでございますが、先ほども申し上げましたように、市の教育委員会は任命権者ではないと、それは県のようでありますので、そこまでは申し上げませんけれども、市教育委員会としては、学校図書館法が図書館や、あるいは図書館、専門的知識を有する司書教諭を必ず置きなさいと規定をしておること。さらには、子供たちの読書指導という面から考えても、専門的な教育を受けた司書教諭の配置を主張すべきだと思いますが、現在、このような点についてどのように考えられておられるかということをお尋ねいたしたいと思います。  第2点は、このような司書教諭が配置されていない中でどのように指導されていくかという点であります。聞き及んでおるところによりますと、正規の司書教諭の発令はないにしても、図書館係という先生は必ず各学校で決められており、そして、配置されておるようでありますが、図書館の事務については、これは市派遣の職員さんが当たられ、それらの人と子供たちでつくる図書委員会、これはまあ各学校そのような呼び方をするのかどうか、私は呼び名が全部統一されているのか知りませんけれども、そこで、本の貸し出しや読書の指導が行われているようでありますが、現状は、このようにして司書教諭というのを置かないのに、どうして指導してるかということを聞きたいのであります。  第3点は、学力の低下や想像力、判断力が乏しいと言われる中で、教育委員会としては現状をどう受けとめ、今後、児童・生徒をどのように指導されようと考えられておるかということであります。この件につきましては、先ほど山田議員の方から質問があっておりましたが、教育長としては学力低下、そういうものについては、学力については決して佐賀市はよその学校には負けませんよというようなことで答弁をされておりましたが、私は読書、こういう読書によっての想像力、判断力、そういうものをどう受けとめておるかということであります。初めにも申しましたように、本はできるだけ読ませる必要があると。読書はテレビ等の映像文化と違います。想像力、あるいは判断力を養うのに非常に役立つと言われております。それらのことからも学校図書館というのは、大きな意義があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。  第4点は、読書指導の現状と今後の考え方はどうかということでございます。今月の市報に「育つ親子、語らいの拠点」として、佐賀子供文庫が大きく紹介をされておりました。今、すべての子供に読書の喜びをという願いを込めて、各地区にある子供文庫では毎週本の貸し出し、本の読み聞かせ、紙芝居、あるいは人形劇などをして、子供に本の楽しさを伝えていますとありまして、この30日には「佐賀子供文庫まつり」というのを文化会館で行うというようなことが掲載されております。今の子供は本を読まない、読まないだけでなく、読書の喜びをいかにして教えていくかが大事なことだろうと思います。  ついさきごろの佐賀新聞でございましたけれども、佐大生の生活実態調査から、少な過ぎる読書時間というような論説で、筒井論説委員は、もう少し読書の時間を持って、広く深く英知の海をくみなさいということを指摘されておりました。これらも、あるいは幼いときからの読書指導なども関係するのではないかとも考えたりしておりますので、これらの点も含めて、読書指導をどう進めていこうと考えておられるかをお願いいたしたいと思います。  そして、第1点の質問の最後は、建設されようとしております市立図書館は、学校図書館や公民館の図書とも関連をしてきますので、それらの研究はされているでしょうかということであります。学校図書館は、学校図書館法にもありますとおり、他の学校図書館、そして、市立ないし県立の図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡をし、及び協力をすることとありますように、近く建設されるでありましょう市立図書館とどのように連携をとっていくかが非常に大事になってくると思います。それらのことから考えましても、既に研究はされているでありましょうが、それらの考え方はどうかということをお尋ねしておきたいと思います。  次に、2点目の蚊の駆除対策について質問いたします。  蚊の駆除対策については、これまた、今月の市報でも大きく掲載されておりますように、環境衛生係では、作業員26名で、衛生害虫駆除作業班を編成、ボウフラ防除のため、水ぬるむ季節到来だとして、既に薬剤散布が始められたこと、そして、一層の蚊の駆除を効果を上げるには市民皆様の御協力が不可欠だということが呼びかけられております。また、ふるさと創生事業のトンボ王国づくりにいたしましても、幼虫であるヤゴがボウフラを食ってくれること、成虫のトンボはトンボで蚊、いわゆる蚊を食ってくれるんだというPRを兼ねて、住みよい環境づくりのため当局が本当に努力されておりますことに対しましては、敬意を表したいと思います。そうした努力にさらに追い打ちをかけるようで申しわけありませんが、私は、駆除の方法はもうこれ以上のものはないだろうかとか、もっともっと市民皆様の全面的な御協力を得ながら、駆除対策は考えられないものだろうかとの観点から、あえて質問をいたしたような次第でございます。  蚊の駆除につきましては、既に皆さんも御存じのとおり、昭和60年ごろまでは各自治会と申しますか、自治会ごとの、先ほど出ておりました衛生推進委員会ですか、そうだったかもしれませんけれども、各町内会がもう本当に悲鳴を上げるほどの多額の経費と、そして、1軒1軒を回る労力を使って煙霧消毒によって駆除をされておりました。その効果は今にして思えば、あるいは効果があったのかどうかわかりませんけれども、市としては、昭和58年に佐賀医大の茂木先生に市内の蚊の種類、あるいは何ちゅうですか、それの飛びぐあいとか、駆除の方法を研究してもらうべく、以後3年間にわたって委託に出されました。その成果として、幼虫のうち、すなわちボウフラのうちに退治をしていくことが一番効果がありますという結論を得られたようであります。で、その結論に従いまして、昭和61年ごろより現在の駆除方法、本年度予算でも約2,500万円という多額の出費を要しながらも、その方に切りかえられ、今日まで実施されているというのが現状でございます。  そして、ここ二、三年間は市民の協力も得ながら、一体いつあなたは蚊から刺されたんですかというようなことで、実態調査なども毎年実施されているようでありますが、その結果というのはどうだったでしょうか。その結果も毎年衛生係あたりでは分析されておると思いますけれども、それらによってどのような対策をとられているのかお伺いをいたします。  佐賀での蚊、多い少ないは人それぞれで感じ方も大きく違うでありましょう。ある人は1匹食らいついてきたから、蚊が多いというふうに感じられる方もありましょうし、四、五回刺されても、四、五匹から刺されてもこのごろは大分蚊も減ってきたんじゃないかというように感じられる方もあるでありましょう。それこそ感じ方というのは十人十色で、感じ方も人それぞれでありましょう。市報ではありませんが、河川のしゅんせつ、下水道の普及、さらには、このことは書いてありませんでしたけれども、駆除の効果などもあって、年々蚊は、あるいは少なくなっておるかもわかりません。そんな中ではありますが、私は昨年の夏、奈良からといって転勤をされてきた奥さんから、前任者もおられたんでしょう。「若干聞いておりましたけれども、やはり佐賀は蚊が多いですねえ」ということを言われたことがあります。これはまあ、私は高木瀬の方に住んでおります関係から、付近にはまだ田んぼもたくさんあるとこなので、あるいは、多少多目のところかもわかりませんが、「市当局としては、各家庭で水たまりをつくらないような呼びかけ等々も常々やっておりますがねえ」と、あるいは「ボウフラはこうして退治しておりますよ」ということを一生懸命説明したわけでございますが、私自身、人から言われるまでもなく、蚊に刺されることがないとすればですね、暑い夏とはいえ、どんなにか過ごしやすかろうになあという気持ちでいっぱいでございます。  だからというわけではありませんが、医大への研究委託と申しますか、これまでやってきた系統からいたしましても、医大の研究班というのも、本当に少なくなってきてるだろうかというふうに、駆除方法などについて相当の関心を持っておられるのではないかとも思いますし、先ほども申し上げましたように、もうこれ以上何らかする方法はないのかというふうに考えておる私でございますので、ここら辺でもう1回研究委託を考えてみたらというように思うわけでございますが、どうでしょうか。研究委託といっても、前回の例からいたしますと、委託金というのはそう多額でもなかったようでございますし、これ以上ということになってくると、早々、あるいは簡単には結論は出ないかもわかりません。駆除の方法などを中心に考えたらというふうにも思いますが、いががでしょうか。このことについての考え方、そして、今後の対策等についてお伺いをいたしたいと思います。  次に、市民への御協力をお願いすることは、もう少し回数を多くしてPRをし、こんなことを協力してくださいというような具体例を挙げて協力をお願いをするようなチラシですか、そういうものでもしてみたらどうだろうかということを考えておるわけでございます。私は今まではそのような、そいじゃ、私は、今まではそんなこと全然しよらなかったというのではありません。木の下に何ちゅうですか、空き缶ちゅうですか、それに水がたまると、それだってボウフラはわくし、塀などのブロック塀、それは穴が多いのもあると、そういうところの水たまりをなくしましょうというようなことは、市民の方も大方の方は知っておられるように思われますことなどから、少しずつではありますが、徹底してきたように思います。これらはこれまでのPRの成果だと思いますが、以前行っておりましたような煙霧消毒などは各町内で行っていたこと、そして、きょうは蚊の一斉駆除しますから、何ちゅうですか、庭のコイなどには注意してくださいよということで、その時代はみんなで少しでも蚊が減るならばというような思いもあったと思いますが、今ではそんなことしたって効果ないんだというようなことで、現在は当局でやってもらっているからということで、最近では蚊から食われたときはぶつぶつ言いながらも、みずからは水たまりもしらん顔というようになってきたような気がしてなりません。それだけに、以前にも増してのPRも大事だし、市民へも大した労力をかけないとすれば、市民への協力もお願いすべきだというように思います。  蚊が一番発生する時期などをとらえて、きょうはもう蚊の撲滅日ですよというようなことで、一回全戸で庭を回ってもらうというようなことを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょう。隣のブロックには穴があるから、あそこによう水たまると知ってる人は、隣に言いたいんだけれども、なかなかそこまでは、あんたんとこ、そこ砂でも入れて埋めてくれんというようなことが言えない面もあるわけでございますので、きょうは一斉蚊の撲滅日ですよというようなことで言われるとですね、そういうところもお願いしやすいというように思うわけでございます。そういうようなことなどを考えてみますと、もう一つ、ここら辺でもう一工夫ないのかということを考えたりしておりますので、検討してみてはどうかと思いますが、これらについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。  市民は蚊をなくすだけの目的ではないにしても、蚊が少しでも少なくなってくれればというような思いで、先ほども出ておりました川を愛する週間など、みずからどぶ川に入って清掃に協力されておりますし、そしてまた、トンボ王国づくりや松原川の水辺環境の整備なども見られておるわけでございますが、下水道が普及しているようなところはますますよくなって、蚊もあるいは少なくなっているのではないかと思われるのに反し、住んでる我が町は下水道もまだまだ10年か15年がかりますよということを聞けば、環境整備はそれはそれでいいと、結構だといたしましても、蚊が出るころになると、何かもう一つ対策はないものかと思われるのも当然でありましょう。それらを考えてまいりますと、さっきも強調されました、市長もお答えになりましたように、都市の維持用水というのは非常に大事であります。少し水が流れることだけでボウフラはわかない。あるいは蚊の発生が非常に少ないということは、もう既に立証をされておるわけでございますので、御答弁もありましたので、再度、このことを聞くつもりはありませんが、どうか1日も早く、先ほども市長言われておったようにですね、もし、ちょうど夏ですから、ちょうどになるかもわかりませんが、冬場あたりだけでも流すというようなことをぜひとも考えてもらいたいというように思うわけでございます。  蚊の問題、たかが蚊、されど蚊でありまして、先日の佐賀新聞にもジステンバーと並んで、犬の2大感染病と言われるフィラリアの原因寄生虫が人の体を侵しているど、それは蚊によって感染することが書かれておりました。蚊を絶滅させるということは、あるいは永久にできないことかもわかりませんが、少しでも少なくしていく努力を当局、そして、市民も挙げて、一緒にやっていきましょうということを申し上げまして、質問を終わります。 ◎教育長(山田清人)   読書内容の重要な柱である学校図書館についての5点ぐらいの御質問にお答えを申し上げます。  まず、第1点でございますが、司書教諭の配置ということでございますが、述べられましたとおり、発令なされておりません。1人も任命されていないということでございまして、これは県の発令事項に属することでございまして、有資格者は佐賀市内の学校等におります。しかしながら、結局発令できないのは、定数でございますから、国の方から県を通じて一人の定数が別枠として来なければ、それを発令したら、もうほかの学校の運営できませんので、定数増が国の方でないわけでございます。それはさっき言われました法的な関係で、そんなことになっておるわけでして、当分の間というのがまだ続いているわけでございまして、発令はあっておりません。したがいまして、教育長会といたしましても、毎年要望事項の筆頭にこれを上げまして、県、国へお願いをしております。また、市教育委員会としても要望していきたいと、このように思っているところでございます。
     次に、第2点の司書教諭のいない学校でどうして運営しているかということでございますが、そのために佐賀市内の各学校では、学校図書館係というのを分掌事務の中に設けまして、司書教諭の資格を持っている先生を中心に、または国語科の先生、あるいは図工科等の先生、また、市の職員を配置していただいておりますが、その市の職員の学校司書補というような形で、この方々が一つの図書館係というようなのをつくっていただいて、この方々によって運営をしておりまして、もちろん校長の指導のもとに児童生活のあらゆる学習活動に応じ、個性を重視する教育の充実を目指して図書館運営を行っているという状況でございます。現在までは、大変頑張ってもらいまして、そういうことで図書館教育活動というのも支障なく、むしろ活発に行われていると思っておるところでございます。  さらに、市内の全小・中学校で組織するところの教料等研究会の学校図書館部会では、そういったところを補うために、運営の方法や読書指導のあり方等についての専門の方の指導を受けまして研修に努めておるところでございます。  次に、第3点目でございますが、子供の想像力、判断力の養成というふうな問題があったかと思いますが、これは一概には述べられないと思いますが、こういうようなことも学力の中に含まれておるわけでございます。基礎学力のみならず、そういうようなものも含めておるわけでして、大変今後は重視されていくべき分野だと思います。端的に申しまして、議員さんが述べられましたとおり、読書ということがこの想像力、あるいは判断力をつけるのに非常に役立つというふうなことが言われております、わけでございますので、学校図書館の利用活用、あるいは読書指導というのを今後重視していきたいと思います。特に、この図書館教育では子供が主体的に学習する、いわゆる課題学習というようなことを進めていって、想像力、判断力というのを養っていきたいと、このように思っております。  次は、第4点目、読書指導という問題でございましたが、これも大変難しい、しかも次元の高い問題でございます。  まず、読書指導ということをちょっと申しますというと、読書指導というのは読書そのものでございまして、読書に親しみ、生活に役立てるという態度、いわゆる読書です。それともう一つは、資料を選択し、活用するというような力、この二つが読書指導には含まれております。これらは教科でももちろんねらっていくわけでございますが、図書館というのはこれを統合、体系化した形で読書指導を取り上げるわけでございます。それで、読書指導というのは図書館の主なるねらいになっておりまして、今後力を入れていかなければならないと思います。  また、述べられました幼児等が文庫による読書指導をなされるということは、これも非常に習慣形成として、幼児期に読書指導をやっていただくということは極めて有効であろうと高く評価されていると思っております。  次に、第5点目になるかと思いますが、市立図書館の問題でございますが、これはさっき市長さんの答弁の中にも出てきましたが、3カ年間にわたって勉強会を教育委員会で市長さんの御意思でやってきたわけでございます。3年間やってきたわけでございますが、先日、そのまとめの答申を提出いたしました。したがいまして、その中に学校図書館や公民館の図書、あるいは、そういった図書館等の施設とのかかわり、そういうようなことも詳しくまとめられ論述されております。したがいまして、佐賀市の新しいマスタープランに取り入れてもらいまして、今後議論をされ、研究を深められている、いかれるものと思いますので、そういう中で、今、御質問なさいました学校図書館との関係と、市立図書館との関係というのも論議をして一定の成果を出していきたいと、このように思っているところでございます。  大体5点ぐらいの要約して質問だったかと思いますので、これで終わらしていただきます。 ◎民生部長(蒲原俊一)   回答が相前後するかもわかりませんけれども、よろしくお願いをします。  蚊の撲滅の日を設けてはどうかと、そういう御質問もあったかと思います。トンボ王国という、そういった推進をしておる事業との兼ね合わせもございます。PR方法の一つとして参考にさせていただきたい、このように思います。  駆除方法についてもっと何かないのか、もしくは、市民の協力をもっといろんな方法で考えるべきではないのかということでございますけれども、御指摘をいただきましたとおり、58年から3カ年間、医大茂木先生に研究をお願いをし、その成果を踏まえて、現在、いわゆる幼虫駆除、それまでが成虫駆除という煙霧方式による、ただ、煙霧方式というのがどうも使用効果に非常に疑問があるという点と、逆に長い年月、自然界への影響はどうなのか、こういうこと。そして、さらには町内の方々への過重な負担もあったのではないかと。そういう点から、いわゆる成虫駆除による煙霧方式を幼虫駆除による薬剤方式という方式にただいま切りかえて、市の直営で作業を実施をしておるところでございます。  毎年、新聞やテレビなどでは、もしくは市報などを通し、そういった意味での市民への周知は図ってきたところでありますけれども、蚊の駆除は、特に佐賀に多いしま蚊と言われる蚊につきましては、市民1人1人の日々の心がけが一番大切ではないのかと、水たまりをなくす、そして、周辺を清潔にしていただく、住宅の周りを、そういうものが最も効果的であるというふうに私の方としても考えております。その点では一層の御理解と御協力をお願いをいたしたいと思います。  それと、医大の茂木先生に研究をさらに継続してもらってはどうかということですが、実は、今年度より3年間、既に研究をお願いをいたしております。水質、水の質なり、そして流速、そういった水の流れの変化における幼虫、ボウフラがどうなるのか、そういった羽化の状況に対してどんな影響を与えるのか、成虫の生息状況が現在ではどうなのか、しかも、環境保全からの立場で現在の脱皮阻害剤といえども、その低毒の部分もあろうかと思いますが、薬剤の調合による、本当の意味の環境にやさしい、さらには効果的な使用方法、そして、天敵の研究などをお願いをいたしております。非常に種類が多い割りには金額は30万でございますので、その辺がどうなるのか。  しかし、おっしゃるとおり、蚊というものが佐賀地方の停滞をする河川やクリーク、流速がないという、こういった地形の宿命的なものではあるにしろ、フィラリアなり日脳問題、こういった蚊が媒介する伝染病の問題もあります。そういった意味では、市民の皆さんの知恵を十分おかりして、PRの方法にもさらに力を入れて、最善を期してまいりたいと、このように思います。 ◆(御厨義人議員)   本日の最後の登壇でございます。大変皆様お疲れのようでございますけれども、少々時間をおかりしたいと思います。通告をいたしておりました4点のみ質問させていただきます。  第1点、佐賀空港開港を目指して佐賀南部開発、その後の取り組みについてでございます。  西村市長は就任以来3年数カ月、市民の声を声として行政の中に取り入れられ、まじめに精力的に市の浮上、活性化のために努力されておりますことは周知のことと敬意を表するものであります。計画はひとときにしてなし遂げることはできない。私も百も承知をいたしております。佐賀市の均等ある発展を期して、市長は昭和63年3月に佐賀南部開発構想策定を打ち出していただきました。南部地区に活力を、力を持たせる施策が多く盛り込まれております。地域住民も期侍をいたして事業推進を見守っております。佐賀空港開港を平成6年に期して、空港への主幹道路、広江佐賀バイパス、延長10.63キロメートルの工事も佐賀通過分の1,920メートルについては今年度完成を目指し、着々と工事が進んでおる現状でございます。  さて、県事業でございますけれども、お尋ねをいたします。県道諸富相応津線以南、東与賀町内820メートル、川副町関係7,890メートルについての道路工事の進捗、そして見通しはどうか。平成5年完成予定となっておりますけれども、大変心配をされておるわけでございます。これは空港開港、平成6年にも関連するものでございます。国道208号南部バイパスより県道諸富相応津線、ここまでは今年完成するわけでありまして、幅員20メートルのすばらしい道路完成を見るわけであります。  さて、道路完成とともに佐賀市の南の玄関口としての基本的な位置づけをどうされるのか、今後の課題であります。南部開発へのステップにつながると考えております。幸い、北部一帯の地区は圃場整備除外地区でもあります。当局の考えをただしておきたいと思います。  次に、前議会に引き続きまして、地元住民が早急な整備活用を待望しております西与賀小学校跡地についての事業でございます。当局の取り組みについて質問をいたします。  この跡地整備活用については、御承知のとおり、開発構想の中で、この土地が西与賀地区で農村集落の中に位置することから、地域社会の交流の場となるコミュニティーセンターとしての位置づけ、魅力ある農村社会の形成に寄与するような整備をしたいということでございます。これを受けて、私は、これまで再三質問をし、企画課が各部と協議をして、事業へ移すことができるよう督励すべきだと、担当の富永助役に特段のお願いをしてまいったわけでございますが、その後、検討状況はどのようになっておりますか。私としては農村社会のコミュニティーの場として他のモデルにもなるような機能と施設を備えた、そういうものの実現をしてほしいと思います。財源面なり、整備後の運営面など、実現可能性の高い、そういう検討はどうなっているか、お尋ねをするものでございます。  次に、2番目でございます。用地対策事業の一元化と充実について。公用地の買収部門の充実と一本化については、昭和63年9月議会でも質問と提言をいたしてまいりました。再度、お尋ねをするものであります。  まず、平成元年で関係各部課で公用地を買収され、その実績、件数、面積、金額等をまずお答えをいただきたいと思います。  次に、古い橋の名称を残したい。  生活環境整備の充実の中で、道路整備や老朽化した橋のかけかえ等が計画的になされているが、その中で、工事後の不手際で橋の親柱、高欄が損失して、由緒ある橋名や懐かしい橋の名がなくなりつつある現状であります。  一つの例といたしまして、多布施川下流の苣木川を1人でぽつぽつ歩いてみました。佐賀球場西側、総合宴会場なかしま前にかかっておる「法無乱」という橋でございます。これは野球のホームランにあやかっておりますけれども、この名づけ親は元市長の小野哲一氏でございます。法が乱れることのないようにという、そういう願いと意味を込めて、昭和37年3月竣工した橋であります。この橋は道路拡張で、左角の「法無乱」を明記した親柱が損失したままであります。大変寂しさをぬぐい去ることはできませんでした。150メートル下流の苣木橋、これも道路の拡張で右角の親柱が損失したままであります。さらに250メートル下れば、静元寺の周防殿橋、別名すっとん橋と言われておりますが、この橋もかけかえるとき、親柱もなければ、もちろん橋の名も明記されておりません。古い橋には歴史があり、付近の住民にはその橋との触れ合いの心が残っております。苣木橋、この一帯を昔苣木村と呼んでいたそうで、苣木とは別名柿の木だましという、植物で柿の木に姿形が非常に似ている木で、昔は多数繁っていたそうで、現在では道祖神神社南を流れる川端に数本見られる珍木であるそうです。この苣木橋は大正13年3月に竣工と記されております。また、周防殿橋は、鍋島周防守清虎、これは鍋島直茂公のいとこに当たられる人でございまして、周防守の館でございました静元寺への橋で、守の名をとってつけた由緒ある橋だと聞き及んでおります。  一つの小さな川の流れをたどってみても、その周辺の歴史、ゆかりがよみがえってくるし、農業の近代化に伴う圃場整備も着々と進んでおります。住居表示で町名も何丁目何番地の何号まで、大変わかりやすくなって便利であります。しかし、何かが失われて取り返しのつかないような気がする面もあります。農村部に行けば、掘割一つにも昔から親代々言い伝えてきた伝説伝言があります。住居表示とともに、城下町には残すべき町名もございます。例えば、水ヶ江の7小路なども何らかの形で残すべきだと私は思います。地名には、城下町のまちの役割、歴史が残されております。新しく近代化されることは望まれますが、こうした橋げた、親柱の復元、地名の案内表示など、今後計画的に調査されて、現況を記録にとどめていく作業も私は当局でやるべきだと思うわけでございます。葉がくれの里の整備、長崎街道の整備、大いにやってほしいと思います。しかし、地域に失われつつあるこのような橋や道路、町名、小路など、史跡的なものをどのような形で残し、保存をしていくかが大きな課題でございます。この点についても当局にお聞きをしておきたいと思います。  4番目、最後でございます。佐賀市にもぜひ欲しい歴史資料、民俗資料館でございます。  その市や町の歴史、民俗や文化、自然、風土に関する市民の知識や理解を深め、市民文化を高め、寄与したいということで、各市で歴史民俗資料館なるものが建設、設置されております。私は地方行政視察の中で、福島市、立川市、熊本市、沖縄市、そして、県内の多久市等でその民俗資料館を見学させていただきました。館の規模、その対象、展示物の違い、コーナーの設け方等はいろいろ違います。しかし、それぞれの市のその地区の先人たちの生活の歴史を後世に残そうと、また、多くの人たちに学んで知っていただこうと、それなりに努力をされていることを痛感して、視察をしてまいりました。そして、我が市もぜひ建設の計画をしてほしいという、そういう提言を私はしたいと思います。  佐賀市も古い歴史の中で、商人のまち、農業のまち、そして、今日まで栄えてきたわけでございます。農業では農業県として全国に佐賀段階米づくりが高く評価されるなど、農業面の実績が歴史の中に残されてきております。また、何百年の先人たちの生活の中で築いてきた生活文化や農耕文化も残っております。さて、経済的に恵まれた今日、農村部や商店街においても、大正末期から昭和前期に建てられた農家の母屋、納屋、または古い商家、倉庫も次々と近代化され、家や店舗をつくりかえ、改築改造されてきております。それと同時に、その中に収納されております古い先人たちが使った衣食住に関する生活用具、農耕具、漁具、作業具などが捨てられたり、焼き捨てられたりして失われている現状でございます。そのような貴重な道具等は二度と求めることはできません。館の計画以前にこういうものの収集と収納を市民に呼びかけて協力をいただくべきだと思いますが、当局のお考えをただすものでございます。  ことしの4月、私は東京都立川市の歴史民俗資料館を訪ねてみました。昭和60年12月1日に開館した新しい資料館でございましたけれども、そこでは、こんな仕事をやっておりました。一つ、資料を集めています。昔から使われ、伝えられてきた生活用具を初め、古文書、土器、石器など、市の歴史や文化、自然に関する資料を市民の協力のもとに5,000点を超える収集ができておりました。その中には2,000点ぐらいの貴重な文化財的なものも含まれておりました。次に2番目、資料を整理、調査研究しておりました。収集した資料を展示などに活用するためにさまざまな分野の専門家の協力を受け、整理、調査研究されております。3番目に、資料を展示しております。展示室には、市の歴史や自然の資料、養蚕道具、魚とり道具、農具、生活用具などを展示され、年一、二回特別展も開催されております。4番目、講演会や講座を開く。市の歴史や文化、自然についての講演会を開催し、資料館にある古文書を使って古文書講座等も開催されておりました。5番目、体験学習会を開いている。昔の人たちの生活を実際に資料館にある道具を使って経験する体験学習会を開いている。例えば、麦わらを使ったら虫かごをつくるとか、麦わら細工や、大昔の人たちの生活を知る縄文土器づくり、昔の子供たちを経験する簡単なおもちゃづくりなどを開いております。また、映画会や写真展、小展示会など、随時開いて、子供から成人の教育の場として活用され、夏休みは郷土学習相談室などを開かれ、歴史や文化、自然についての学習の場として民俗資料館が気軽に市民に利用されておるのが、立川市の例でございます。私も福島市など5市の資料館を見聞してまいりました。また、鹿児島県歴史資料センター黎明館等の資料も送っていただき、参考に私なりに勉強をいたしておりますが、まずは市がこの件について取り組む姿勢があるかどうか、あるとするならば、どの辺からどういう形で取り組んでいただくものか、関係者の御答弁をいただくものでございます。1回目を終わります。 ◎助役(富永貞夫)   南部開発構想の絡みで、一つは佐賀空港の開港をにらんだ南部開発構想に関連して、今県で進められておる広江佐賀線の進捗状況はどうかということと、それが完成を目指して、南部地域の、特にこの広江佐賀線沿い、あるいは、その周辺地区の開発の計画をいかように考えておるかということでございます。それから、もう一つは、当面、私どもが取り組んでおります西与賀小学校跡地の利用について、その後の検討、経過、考え方はどうかということでございますが、後段の分については後もって総務部長の方から答弁をさせたいと思っております。  まず最初に、広江佐賀線の進捗状況につきましては、先ほど御厨議員が触れられましたように、佐賀市の地域については、若干残事業がございますけれども、もう既に発注済みでございまして、そのことから平成2年度には完了する手はずになっております。ただ、しかしながら、残念なことに、川副、東与賀については両町で総延長8,700メートル程度あるわけですけども、川副の3,000メートルほか、まだ未買収のところがございまして、県も大分苦労をしながら、しかしながら、佐賀空港が平成6年に開港するようにということで、ただいま一生懸命努力をなされておるところでございます。  そういたしまして、この空港の開港とあわせて、この広江佐賀線のアクセス道路が完成した場合の関係地域の開発ということでございますが、これは先ほど平成元年度末に発表をいたしました南部開発構想にも述べられておりますように、南部地域の開発構想は、二つのインパクトがあると思います。一つは、今申し上げますように、佐賀空港の開港、それにちなんだ、関連したこのアクセス道路の開設、供用開始、それから、いま一つは、佐賀大学を核とした周辺地域の整備開発、環境整備といいますか、そういうことをインパクトとしながら、今後いろんな現実的な課題なり障壁がありますけども、3段階に分けて開発をしようという構想がございまして、一つは佐賀大学周辺の研究施設、あるいは、その周辺の文化関係、さらには商業業務の地域、こういうものを大学の周辺に配置をしまして、さらに、このサービスなり業務、流通関係の施設というのも、しかるべき箇所に配置をいたしておるところでございますけれども、それはそれとして、私どもも頭に入れながら、これからの事業の進捗状況によって現実的な対応をし、また、それに基づいた計画を進めなければならないというふうに考えます。  そういたしますと、このアクセス道路が完成をいたしますれば、圃場整備の事業実施区域は当分困難でございますけども、先ほどお話がございましたように、その北部の整備事業区域外のところについては、あるいは沿道のサービス関係、そういったものの立地も当然また可能であり、必要になってくると思いますし、さらに、北部については、先ほども申しましたように、佐賀大学のこれからの整備拡充計画ともあわせて、ひとつ、これは今後佐賀大学とも十分大学の将来計画等も聞きながら、佐賀市もできる範囲での協力をしてまいらなければなりませんが、そういうキャンパスの整備拡充計画の用地としての確保も、場合によっては必要になってくるわけでございますから、当面、そういうものに照準を合わせながら、関係地域とも十分話を進めてまいらなければならんというように考えております。道路が平成5年までに完成をいたすということになりますと、追っかけ、そういうものについての取り組みをしなければならんというふうに考えておりますので、その点についてはまた内部的にもいろいろ関係課で研究を進めでまいりたいと、そういう面についての努力をいたしたいと思っております。 ◎総務部長(野口健)   西与賀小学校跡地の活用について、その後の取り組み状況の御質問にお答え申し上げます。  議員さんもおっしゃいましたように、西与賀小学校跡地につきましては、佐賀南部地域開発構想の中で農村集落の中心に位置することから、地域コミュニティーセンターとして位置づけ、地区運動公園やコミュニティーセンターを整備するというふうにうたっております。我々といたしましても、この開発構想を踏まえまして、事業の早期実現を図るべく、企画課を中心に庁内の関係各課からなる検討会議を何回か開いておりまして、具体的な取り組みについて協議したところでございます。この協議の結果、ここでまとめ上げました構想といたしましては、コミュニティーセンターの建設、それからゲートボール場、それに球技場を中心とした施設を整備すると。それから、このコミュニティーセンターの特色づけにつきましては、この地域は佐賀の伝統的な農村社会の特徴を残せるとこでございますので、これを生かした施設の整備を図るべきであると。内容につきましては、今後さらにもう少し詰めてみたいという結論に達しているわけでございまして、今後の見込みといたしましては、早ければ今年度の9月の議会にもその具体的な計画づくりの予算を計上したいと。それから、来年、平成3年度に実施事業費の予算を提案できるように、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、こういった事業をやる場合には、やはり財源の問題があるわけでございますので、いろいろと検討したわけでございますが、国庫補助の対象事業としては、施設の構成の点や、また、完成後の管理者設置の必要性、こういった点でなかなかとらえにくい面がございますので、ひとつここに考えましたのは、県の単独事業で地域づくり支援事業、例えば、新世紀ふるさと戦略推進事業というのがございますが、これにぜひのりたい、採択されたいというようなことで、これ努力してまいりたいと考えております。この事業は平成3年度から総事業、約1億、2分の1、5,000万の補助があるわけでございますので、この事業にぜひのりたいというふうに考えております。  それから、運営面につきましては、これは地元が一体となり、管理だけでなくて、運営も自主的に展開していくと、こういった地元の協力が不可欠であるわけでございますので、地域のコミュニティー形成が地域づくりに結びつくという視点に立ちながら、老人クラブ、子供会、婦人会、農業団体、あるいは校区体協などの地元の協力体制をぜひお願いしたいというふうに考えておるとこでございます。  それから、2点目の用地対策室の一本化についての質問の中で、平成元年度の各課が取り扱った用地買収の状況についての質問でございますが、建設部の用地対策室で取り扱った件数は145件、面積2万4,570平方メートル、金額にして、約6億7,400万、それから福祉が、社会課でございますが1件、590平方メートル、金額にして590万、それから、総務の方で取り扱う、これは財政でございますが、2件、9万7,620平方メートルで、1億3,300万、それから教育委員会の方で取り扱った件数が3件、5万3,611平方メートル、金額で15億7,000万、それから、開発公社が取り扱ったのが9件でございまして、3,910平方メートル、1億9,700万になっております。状況は以上のとおりでございます。 ◎建設部長(江頭正迪)   御厨議員さんの橋の名称を残したいということの御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、御指摘のございました苣木橋、それから法無乱橋、それからすっとん橋と申しますか、この橋梁の親柱が倒れたままで放置されておりましたことについては、まことに申しわけなく存じております。  そこで、御指摘のありました箇所につきましては、早速復旧いたしたいと、このように思っております。その他の箇所につきましても、現在、点検をいたしておるところでございます。現在、まだ市道にかかっておる橋の中で、木橋が49カ所ございます。それからまた石橋が75カ所ございますので、今後、橋梁のかけかえの場合には、地元の自治会長さんや、あるいは古老の方々、それから、市内には橋の名称について研究をされておる方もおられますので、その方たちに由来を尋ねまして、また親柱や高欄について、その川、あるいは通りに本当にマッチした細工をこれからは心がけていきたいと、このように思っております。  次に、道路の名前でございますが、本市には水ヶ江7小路、馬責馬場、通小路、椎小路、花房小路、中ノ橋小路、枳小路、会所小路を初めとして、その他にも独行小路、鷹師小路等、大変由来のある歴史を感じる小路がたくさんございます。今御厨議員さん御指摘になりましたように、時代がたつに従いまして、例えば、水ヶ江の7小路が本当か、片田江の7小路が本当か、これは水ヶ江の7小路が正しいようでございます。それから、7小路の中にも私たちも馬責馬場が入るのか、北十間が入るのか、そのようなこともいろいろ今話をしとったところでございますので、時がたつにつれて不正確な面も出てまいりますので、御提案のございましたようなことにつきまして、我々も教育委員会の担当の方とよく協議をして、こういうような由緒ある橋、あるいは小路等につきましては、これからぜひきちっとしたものに整理をしていきたいと、このように思っております。 ◎教育長(山田清人)   お答えを申し上げます。  各地の民俗資料館等を参観されまして、いろいろデータをそろえて御質問いただいたわけでございますが、以前は民俗資料というふうに呼ばれておったそうですが、現在は、法が改正されまして、民俗文化財というふうに位置づけられている。以下、民俗文化財ということで私は申し上げたいと、お断り申し上げておきます。その定義等につきましては、もう議員さん述べられましたので、略さしていただきます。庶民生活の中に伝えられてきたところの衣食住、生業、あるいは信仰、年中行事等の風俗習慣、及びそれらの用具等の民俗文化財は、これら以外の文化財とは別の観点から私たちの歴史をたどり、解明する重要な資料であると認識しているのでございます。これらの民俗文化財は社会情勢、及び生活様式の変化に伴い、消失しているのが現状でありまして、危惧いたしておるところでもございます。本市では、今まで農耕具、漁労具、生活用具等、家屋の改築などによって処分されようとするものもあったわけでございますが、これにつきまして収集をいたしまして、循誘収蔵庫に保存しています。しかし、これは計画的な収集、保存するまでには至っていないのであります。過去2年間にわたりまして実施いたしました考古資料の整理が大体完了し、一応適切な保存管理をすることができましたので、このあとは御提言の民俗文化財の収集保存を計画的に考えていきたいと、このように考えております。幸い、県の事業ではございますけれども、諸職、職業であります。諸職関係民俗文化財調査というのが進められておられまして、この調査に市教委からも調査員を参画させておりますので、実態の把握はできるわけでございますので、その実態が把握できれば、市教育委員会単独でこの収集等の仕事をやるのか、あるいは民間関係団体、例えば、農協、漁協、商工会議所、そういう方面の御協力を得て進めていくか、等々を十分検討を重ねまして貴重な民俗文化財の保存と活用ができるようにしたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆(御厨義人議員)   それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。第1点、南部開発構想の件でございますけれども、おいおい検討いただきまして、発展につながるような方策を立てていただきたいと思うわけでございます。  特に、西与賀小学校跡地につきましては、9月議会で事業予算をつけるとか、県の事業にのっかかっていろいろ検討していきたいという、大変具体的な御回答を得まして、私どもも取り組みに勇気がわいてきておるわけでございます。さらに御質問申し上げたいと思います。  去る4月23日、地元で行われました市長と語る会の中で、いろいろ要望が出されております。当該地の北西部に隣接いたします部分を一部拡張してほしいという意向も強く地元から出ております。この土地は城西土地改良区が圃場整備として取り組んでおります約7,039平米の農用地でございます。この用地を拡幅するとすれば、どのような形で取り組まれるか。また、問題があるとすればどの辺か、所見をお伺いしたいと思います。  次に、市の公用地の購入事業に対する各課の平成元年度の実績を、ただいま総務部長の方から報告していただいたわけでございますけれども、実質、事業量の多い建設部の管理課、用地対策室が中心でございます。そして社会課、教育委員会、財政課等がいろいろそれなりにですね、一生懸命用地対策と取り組んでおられるわけでございます。特に外郭団体でございます土地開発公社、ここはある程度専門的にやられておるわけでございますけれども、63年、前回にも御質問を申し上げましたとおり、おのおの責任分野で用地交渉に努力をいたされておりますけれども、例えば学校用地とか工業団地、道路拡幅や、その整備に伴う家屋の補償等、対市民の個人の財産権にかかわる交渉でございますから、私は大変な仕事だと思います。また、いろいろと高度な知識を要求される部署でもあるわけでございます。それで、各課で交渉されるのも結構だと思いますけれども、前回もお願いしましたとおり、用地対策事業関係の一元化はできないものかどうかですね。それから、当たられます、交渉に当たられます職員さんの資質の向上のために、用地対策室の充実はもちろんでございますけれども、例えば、土地建物取引用の主任の資格とか、家屋調査士の資格とが、不動産鑑定評価士の資格とか、そういう取れるような研修の場を、私は与えるべきだと思うわけでございます。やはり、こういうふうに高度化してきますと、専門分野においてですね、職員の研修をやらなくてはついていききれん時代になってきておると、そういうふうに思うわけです。その点についても御回答をいただきたいと思います。  また、今回、勤労者総合福祉センターが建設されつつあります。この建設を急ぐために、市民グラウンドの代替地確保が必要になってきたわけでございます。しかしながら、大変法外的に高い借地料で契約されておると聞き及んでおりますけれども、その交渉の経過を具体的に報告をいただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。  それから、古い橋の名とか、道路とか、小路をやはり残してほしいと、私お願いしたわけでございます。古きものを大事にしよう、そして、人の心に残されているからいいということじゃなくしてですね、やっぱし記録に残してほしいと思います。例えば、子供クラブの学習の場でです、それから、老人クラブの学習の場でですね、やっぱしそういう人たちを利用してと言えば語弊になりますけれども、そういう人たちと一緒に勉強しながらですね、そういう記録に残すとか、標識を立てるとか、そういう社会教育団体の皆さんたちと一緒にやれるような仕組みを考えてみてはどうだろうかと思いますけれど、どうでしょうか。  次に、一つ私が感じたことでございますけれども、ちょうど、赤松小学校のプールの南に十四、五本の赤松が勢いよく繁みをつくっております。その隅にぽつんと寂しく1メートルぐらいの標識案内の手づくりの木柱が立てられておりました。見ると、「ああ無念1981年鯱の門を偲ぶ会」と記されております。この案内標識は明治の初代の司法卿でございます江藤新平侯の亡くなられた場所でもあるわけでございます。「日本最初の民権論者江藤新平侯は、官僚独裁の犠牲となって、1874年、明治7年4月13日ここにあった。」また、「巨木赤松の根元で首を切られて、無残にも死を遂げた」と、こういうふうに記されております。毎年4月14日、神野公園では江藤新平侯の銅像まつりが、侯の功績をたたえ、これを後世に伝えるために盛大に厳かにとり行われておりますけれども、こうした江藤侯にまつわる歴史的な場所の保存、調査が、大変おろそかになっているような気がするわけでございます。その点、どう思われるものか。民主化が完成された今、ひたすら先達先人の冥福を祈ると記された鯱の門を偲ぶ会の人たちの気持ちを私は大切にしたいと、そういうふうに痛感をいたしました。赤松小学校の移転も決定しましたし、その後、歴史資料館の建設、城内整備とともに江藤新平侯の最後の地でございますこの遺跡の跡を市が責任を持って、調査の上で保存すべきだと思うわけでございます。できれば、史跡として小公園化すべきだと考えますけれども、どうでしょうか。  それから、民俗歴史資料館等についてでございますけれども、教育長さんの方から積極的な御意見を聞いてありがたく思っております。  ついせんだって、お隣の2万4,000の市でございます多久市に行ってまいりましたけれども、多久市は昭和55年と56年にですね、郷土資料館と歴史民俗資料館をつくっております。ちょうど、多久は多久らしくですね、やっぱし小じんまりと多久らしい民俗資料館でございますけれども、私は早期に館をつくってほしいとお願いしておるわけでないわけですよ、できれば、この私どもが衣食住に使ってきた民具とか、農具とかですね、漁具とか、そういうものをできるだけ早急に集めてほしいと思うわけです。これは市民に協力を呼びかければ、ある程度集まっていくものと思います。二度と得ることのできない品物でございますから、ぜひともそういう形で集めてほしいと思います。集める場所は城西、旧城西中学校の跡地にですね、プレハブつくっても結構だと思います。できるだけ集めてですね、そして、あと類別して、展示はあとで考えて、僕はいいんじゃないかと、そういうふうに思います。熊本とか立川とかずうっと回ってきましたけれども、山のごとですね、どっさいもう集めてあったわけですよ、あと類別が大変だということを言われておりましたけれども、とりあえず集めるという、そういう気持ちになってですね、市は取り組んでほしいと、そういうふうに思います。 ○議長(木下棋一郎)   会議時間を延長します。 ◎総務部長(野口健)   西与賀小学校跡地の拡張の質問にお答えいたしたいと思います。  西与賀小学校の跡地につきましては、約1万5,600平方メートルぐらいあるわけでございますが、これは御承知のとおり、大変不整形な格好であるわけでございまして、我々といたしましても、今まで何か拡張はできないかというようなことで検討を進めておったわけでございますが、もう既に周りに家屋が張りついていると、それからまた、圃場整備にかかっているというようなことで不可能というような形で我々は考えておったわけでございますが、城西土地改良区の、圃場整備の城西土地改良区の話で、御好意で、北西部に堀を挟んででございますが、堀をのければ、約4,000平方メートルぐらいの用地は、これは何とかなるのではないかという話がございましたもんですから、今、産業部の方と土地改良区の方で今話し合ってもらっているところでございます。この土地は堀が、大きな堀を挟んであるわけでございますので、この堀をどうするのか、どうつけかえるのか。それから、また圃場整備が計画されておりますので、この事業費の負担がどれぐらいになるものか。それから、これは購入できるといたしましても、まず、農地転用の許可が必要なわけでございますので、早急には手に入らないのではないかというような問題点があるようでございますが、しかしながら、いずれにいたしましても、南部地域に残された購入できる唯一の土地というふうに我々は考えておりますので、条件が整えば、ぜひ購入したいというふうに考えているとこでございます。  しかしながら、この土地の利用につきましては、すぐには活用できないわけでございますので、当面の計画といたしましては、現面積で計画をしていきたいと、そして、もし購入できるとすれば、その部分につきましては、第2次計画として考えていきたいというふうに思っております。  次に、用地対策の一本化のことでございますが、その後、我々もこの問題については検討してまいったわけでございますが、やはり用地対策のこの室の統合となりますと、現状を見てみますと、年度によって事業量のばらつきがあるし、それから、各課でやっておりましても、これもやはり一時的、あるいは臨時的なものがほとんどであること。したがいまして、適正な規模がどれぐらいなのかつかみにくいという問題。それから、関連した事業の詳細な内容については、どうしても担当課しかわからない面がありまして、現実に用地対策室の状況を見てみましても、建設部の担当課のそれぞれの課の職員も同行して一緒にやっていると。したがいまして、例えば、教育委員会の問題にしても、結局は教育委員会も同行せにゃいかんというようなことで、統合しても実態はそう変わらんのではないかという懸念もあるわけでございまして、また、人員につきましても、用地対策室以外の各課では、臨時的なものということで、その年の各課挙げて、課全体で取り組んでいる状況でございますので、統合して、じゃ、その各課からこの分1名を引き上げるとかということが不可能なわけでございまして、結局は人員増につながってくるのではないかと。こういったような問題があるわけでございますので、もう少し検討をさせていただきたいというふうに考えております。  ただ、おっしゃいましたように、現在の建設部の用地対策室は、これは専門に当たる課でございます。したがいまして、この課の職員には専門的な知識があれば、大変助かるわけでございまして、おっしゃいましたように、土地建物取引業とか、あるいは家屋調査士とか、あるいは不動産鑑定のできる人とか、あるいは税制に大変詳しい人と、そういった専門家がおれば、各課の指導もできるわけでございまして、各課といたしましてもそういう問題が出たときには、その用地対策室に相談なり、あるいはアドバイスを受けるということにしていけば、均衡ある用地対策ちゅうのができるのではないかと思いますし、当面はそういう建設部長と相談しながら用地対策室の質の向上といいますか、職員の研修あたりも十分進んでいきたいというふうに思っております。 ◎建設部長(江頭正迪)   御厨議員さんにお答えを申し上げたいと思います。  先ほども申し上げましたように、我々の記憶は大変あいまいなものでございます。したがって、この歴史あるもの、あるいは伝説、こういうようなものにつきましては、次の世代に正確に伝えることが大切かと、このように思っております。思いつきでございますけども、橋の物語、あるいは小路の歴史、こういうような、できましたら書物なんかに、資料にまとめまして、ぜひ保存し、活用させていただきたいと、このように思っています。 ◎教育長(山田清人)   運動広場の拡張につきましての経過というようなことでございますが、市民運動広場の拡張に伴う用地取得につきましては、地権者並びに地元役員の皆さんの大変な御協力をいただきまして、鋭意、関係者努力をいたしているところでございます。平成元年度の買収予定地として3万0,809平米、地権者にして13名のうち1万2,949平米、この地権者、2名であったわけでございますが、努力をいたしましたけれども、買収の合意が得られませんでした。したがいまして、代替地の確保ができるまで借地ということで契約をいたしているところでございます。借地料につきましては、市の農業委員会、及び市の農協の兵庫支所等とも協議いたしまして、予算計上したところでございますが、藤の木地区内に、既に業者に反当たり80万円で貸されているという事実もあり、周囲の事情と、全体計画からいたしまして、やむを得ず、借地面積を含めたところの佐賀スポーツ&コミュニティープラザ整備事業の推進を図っている次第でございます。  なお、この借地につきましては、今後とも代替地の確保や早い時期に買収をするための努力をいたしてまいる所存でございます。  それから、次に、これ私から答えなくちゃいけないと思いますが、江藤新平処刑の場所というのが今出されましたわけですが、これは係の方から聞いたわけですが、確定できる文献資料が現段階では見つかっていないということでございます。確認ができる調査をさらに今後進めてみたいと、このように思っております。現在、建立されているところは、語り継がれているところと思っているということでございます。市教委といたしましては、確認を得た上で対応ということを関係各部と話し合っていかなければならないのじゃないかと、そういうことでございますので、とにかく確認をさしていだだきたいと、このようなことでございます。以上でございます。 ◆(御厨義人議員)   一言だけ言っておきたいと思います。  市民グラウンドの買収に伴う1.3ヘクタールの借地の部分でございます。あんまい高う出しとらんばいと、常識で借っとるというふうなことでございますけれども、こけ賃貸契約書を私持っております。専門家がやられた契約書でもございますし、交渉した人たちも専門的にやられたと思いますけども、反当たり40万、私ども大変びっくりするわけでございます。また、議案質疑もございますから、これで終わっておきたいと思います。 △散会 ○議長(木下棋一郎)   本日はこれをもって散会いたします。  明日は午前10時に再開いたします。    午後4時58分 散会...