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平成 2年 3月定例会−03月09日-03号

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  1. 佐賀市議会 1990-03-09
    平成 2年 3月定例会−03月09日-03号


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    最終取得日: 2020-03-21
    平成 2年 3月定例会−03月09日-03号平成 2年 3月定例会    平成2年3月9日     午前10時04分 再会         出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 1.木下棋一郎 │ 2.大塚次郎  │ 3.豆田繁治  │ │ 4.片渕時汎  │ 5.岩田英則  │ 6.西岡義広  │ │ 7.牧 昭道  │ 8.武藤明美  │ 9.江口和大  │ │11.百武英明  │12.木原奉文  │14.御厨義人  │ │15.宮地 晋  │16.山田 明  │17.中村 薫  │ │18.米村義雅  │20.碇 六郎  │21.小柳達郎  │ │22.横尾啓四郎 │23.江里口俊雄 │24.藤田龍之  │ │25.庄野辰一  │26.上野 薫  │27.成富不二夫 │ │28.田中 弘  │29.光武重一  │30.宮本英樹  │ │31.水田徳彦  │32.山下 勝  │34.宮地勝巳  │ │35.横尾重雄  │36.武田資義  │        │ └────────┴────────┴────────┘         欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │33.森 治郎  │        │        │
    └────────┴────────┴────────┘      地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊    助役      富永貞夫 助役     今泉松次    収入役     木原忠光 総務部長   野口 健    産業部長    百武康邦 建設部長   田中吉之    民生部長    蒲原俊一 福祉事務所長 小柳英雄    交通局長    小林克己 水道局長   内堀弥太郎   ガス局長    村島 忠 消防長    仁位次治    教育委員長   御厨 梓 教育長    山田清人    監査委員    原 勝巳 農業委員会          選挙管理委員会        原  脩            中座徳次郎 事務局長           事務局長 ○議長(木下棋一郎)   これより本日の会議を開きます。  昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(百武英明議員)   文化会館の関係する部分と、兵庫土地区画整理事業に関する2項について質問を申し上げる次第でございます。  昨年10月に文化会館オープンをしたわけでございますけども、市長の報告にもございましたように、延べ20万人の入場者があったというようなことでございまして、我々が住む、この佐賀んまちで、世界の文化とか芸術とか、そういうものが楽しめるということは、市民にとっては大変結構なことで喜ばしいことでございます。  私は、文化会館の入場料の問題について質問を申し上げたいと思うわけでございます。正直言いまして、文化会館の入場料は高過ぎるというのが率直な私の感じでございます。しかし、高過ぎると申しましても、日本全国から見れば高くもない安くもない、まさに当たり前の普通の値段であるわけでございます。市政の一般質問という形からすると、いささか焦点がぼけて、おしかりを受けるかもしれませんけれども、率直そう思うわけでございますので、質問をさしていただきます。  つい二、三日前も国会で代表質問があっておりまして、その中で民社党の永末さんが今、日米間で大変間題になっております日米の構造協議問題にかかわる部分で、いわゆる内外の価格差問題について質問をされておりました。日本の場合には、アメリカとかヨーロッパに比べて、平均して3割方物価が高いということでございまして、それだけ国民に重い負担になっておると。したがって、その是正は国民的な課題であるというような趣旨の代表質問があっておりました。  例えば、このオーケストラを例にとりますと、日フィルとかN響が来るわけですけども、これは大体4,000円から7,000円ぐらいのとこの値段であるわけですね。外国のものですと、最低1万円以上はするというようなことが相場でございます。咋年10月に私アメリカカナダの方に議会の方から行かしてもらったわけでございますけども、カナダのトロントで、これは世界でも名の通った楽団ですけれども、トロント交響楽団というのがたまたま演奏をしておりまして、そこに私聞きに行きまして、何と8ドルの入場料でございます。8ドルは日本円に直しますと1,200円の入場料でございます。一流のそういうオーケストラが1,200円で現実に聞けたわけでございます。一番高いところでも25ドルが、指定席で一番高いところ25ドルでございました。これは3,500円ぐらいの日本円に相当するわけでございます。大変安い金額でございます。日本の場合は歌謡ショーでも、あるいはポップショーでも入場料は大体四、五干円というのが相場になっております。そういうことからいきますと、入場料は大変日本の場合には高いということが言えるわけでございます。何とか安い料金で気軽にそういう文化や芸術、あるいは歌謡ショーとか、そういうのに接したいというのは市民の気持ちでございますけれども、現実にはそうなっていないのが現実でございます。  佐賀市の場合には、文化会館は貨し館業でございまして、これは料金は興行主が決めるわけでございますから、高いとか低いとか文句を言っても、これどうしようもないわけでございまして、決めたことを我々は払う以外にないというのが現実でございます。しかし、これだけ立派な設備を我々苦労してつくったわけでございますけれども、高い料金で入らなければならないという、現実にそうなっておるわけでございますが、何とかこれならないものか、思いまして、質問申し上げる次第でございます。  それから、文化団体への補助でございます。こういう文化会館ができまして、すばらしいものを我々は聞いたり、見たりするわけでございますけれども、見るばっかしじややっぱし地方のレベルというものは上がらない。やっぱり自分がそういう絵をかいて発表してみたり、踊りをけいこしてやってみたり、あるいは楽器を自分で弾いてみたり、あるいは芝居をやってみたりとか、いろんなことを我々みずからが、日本や世界のトップのものを見ながら、我々自身もそこで何とか自分でやるということが大変必要だと思うわけでございますけれども、いかんせん、それは大変難しい問題でございます。個々のそういう文化や芸術に対する、何と申しますか、能力の問題もあるでしょうし、それからまた、興味の間題もあるでしょうけれども、しかし、これだけのものがある以上、やっぱし文化のすそ野を広げていかなければならないという観点からいたしますと、こういう文化団体に対するいろんな補助とか育成というものは、すそ野を広げる意味でもやっていかなければならない、これがまさに、この文化会館を、このメリットを生かす大きなまた道であろうかと思うわけでございます。各文化団体に対します補助を見ましても、今年度100万ぐらいついておりますけれども、以前は50万かそこらぐらいだったと思いますが、だんだん年々補助はふえておるわけでございますけども、これぐらいのお金ではやっぱりどうしようもないわけでございまして、やっぱりこの文化団体に対しますいろんなきめの細かい、財政援助もそうでございますけれども、団体の運営でありますとか、あるいはいろんな団体をつくる、そういうところの助言、アドバイス、指導というのは、これは大変必要だと思うわけでございます。そういう点で、そういうお考えがないのか、質問を申し上げる次第でございます。  それから、兵庫の土地区画整理事業でございます。これは県の指導で67ヘクタールをするということでございます。佐賀市の場合には、御存じのように、北の高木瀬、西の鍋島の方に、まさに西北の方に市街化区域がずうっと広がりまして、そういう意味では、西北の一極集中的な都市の発展形態というものをとってきたわけでございますけども、その中で非常に落ち込んだのが東の方、もう全く佐賀駅の東の方にはすぐ田んぼがあるなどというような形の都市形態がいまだに残っておるわけでございまして、そういう点から以前から何とか東部地区の開発というのは佐賀市の一つのネックとして叫ばれてきたわけでございますけれども、このたび県の指導で67ヘクタール土地区画整理事業をするということでございます。これによって東部地区の発展の起爆剤になるというようなことで大変我々も喜んでおるところでございます。新しいまちをここの中につくるわけでございますから、新しいなりに、まさに21世紀をこれから迎えるわけでございますけども、そういう点では、それに見合うような特色のあるまちづくりというものをぜひやってほしい、そういう観点で質問を申し上げる次第でございます。  まず、第1に中心となります表通りにつきましては、建物でございますとか、あるいは街路樹でございますとか、あるいはお店の看板でございますとか、そういうまち全体として統一性と申しますか、アピール性と申しますか、そういうものをぜひつくってほしいと思うわけでございます。  それから、2番目に住宅区域も当然そこに入ってくるわけでございますけども、周りの景観に十分留意をして、中央大通りでやっておりますように、電柱の地中化というのは一つの新しいまちづくりの一環として、もうぜひこの電柱の地中化は実現をしてほしい。  それから、ブロック塀にかわりまして生け垣というような形で、この緑というものをまちの中にたくさんふやす意味でもブロック塀じゃなくて生け垣、そういうような形のまちづくりというものができないのか、そういうまちにしてほしいと思うわけでございます。  それから、下村地区というの、たくさんまだクリークが残っておるわけでございまして、ある意味では古きよき時代の佐賀の風情というものが残っておるわけでございます。可能な限り、もうクリークは用済みだから埋めてしまうというのでは、ちょっと芸がなさ過ぎると思うわけですから、可能な限り佐賀の風情であるクリークの方はまちの中にも残して、できるものなら残してほしいと思うわけでございまして、以上、三つほど要望を申し上げましたけれども、新しいまちづくりの核になる、そういう土地区画整理でございますので、当局の考え方をお尋ねを申し上げたいと思うわけでございます。 ◎総務部長(野口健)   文化会館の催し物の入場料金についての御質問にお答え申し上げます。  全国各地での催しの入場料金を見てみますと、歌謡曲、ニューミュージック等については、ほとんど大体全国の統一料金になっているようでございますが、クラシックになりますと、一部を除き各地域性、あるいは各会場によって異なっとるようでございます。これは主催者の考え方、それから会場の席数、あるいは交通宿泊等、採算面からくるものであろうというふうに考えるわけでございますが、特に外国の一流オーケストラ等の招聘については、多額の経費を要することから、高額な料金が設定されるというのが現状のようでございます。したがいまして、議員さんもおっしゃっいましたように、これを全国統一料金にするということにつきましては、地域性、住民の文化に対する関心度といいますか、こういった面から非常に難しいというふうに考えるわけでございます。  ただ、文化振興財団では自主文化事業として、毎年5回ないし6回ぐらいのクラシック等の催しを計画しております。高度な芸術といいますか、文化にできるだけ多くの市民に接してもらうよう、市からも経費の一部を補助していきたいというふうには考えております。  それからまた、全国の公立の文化施設で組織しております全国公立文化施設協議会というのがございますが、ここらあたりでもいろいろと問題を出し合って、プロダクション等への低廉料金、あるいは統一料金についても要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長(田中吉之)   お答えを申し上げます。  兵庫土地区画整理事業は、東部地区開発の一環といたしまして、東部環状線を初めとする道路、水路、公園等の公共施設の整備を行いまして、宅地の利用増進を図る総合的なまちづくりを組合施行で行うものでございまして、平成5年度完成を目指して事業を進めておるところでございます。この事業は、まちづくりのテーマであります「清流と楊柳のあるまちづくり」のもとに、水路を整備するとともに、川端には佐賀独特の楊柳を植えて、親水空間を整備するなどいたしまして、地域の特性を生かし、自然を取り込んだ魅力あるまちづくりを目指しでおるのでございます。また、設計の基本方針といたしまして、地区全体が健全で快適な居住性を持つ住宅地として発展するよう道路、公園等の公共施設を配置するということにいたしておりまして、下村幹線水路と並行して南北に走ります下村河畔線のように、親水性を持たせたコミュニティー道路として整備をしたり、また、近隣公園2カ所、児童公園4カ所、計33,000平米、これは施行地区面積66.7ヘクタールの約5%に相当しますが、そういった公園を広くゆとりのある公園も整備され、快適で住みたくなるまちづくりを進めることにいたしておるわけでございます。  昨年10月に約1,300人の市民の方々を対象に、都市景観についての意識調査を実施いたしましたが、8割を超える方々がこれからのまちづくりに当たっては景観形成に配慮しなければならないという御意見を持っておられることがわかりました。兵庫地区内の今後のまちづくりに当たりましては、区画整理組合による快適な居住環境を形成するための公共施設等の整備の上に立ちまして、景観を考えたまちづくりに理解を持っておられる地区の地権者、住民の方々の積極的な活動によって、本市のモデルとなるような優れた住宅環境の整備されたまちづくりが期待されるところでございます。市といたしましても、県の指導を受けながら、この地区の魅力ある、活力あるまちづくりを推進してまいりたいと思っております。  ただいま具体的な御提案をいただきました。その中で、電線の地中化等、これは電力会社との費用負担等の難しい問題もございますが、そういった面は施行を担当しております組合の方にそういうふうな面を伝えて、県等の御協力を賜りながら、検討さしていただきたいと思います。  また、クリーク等につきましては、もう既に兵庫地区内では水路整備をいたしまして、先ほど申し上げますような楊柳等を植えて、親水性を持たせた河川をつくるという計画も入っております。ただ、クリークにつきましては、兵庫地区に現在クリーク公園等をつくって、クリークを残していこうという計画もただいまいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、ただいま百武議員さんからいろいろ御提案をいただきましたことを組合の方に伝えまして、組合ともどもすばらしいまちになるような事業を進めてまいりたい、このように考えております。 ◎教育長(山田清人)   文化会館についての関連質問でございますが、文化団体の助成について質問があったと思いますので、お答えを申し上げます。  文化団体等への助成措置は、現在、佐賀市文化連盟の主催事業について講じておるところでございます。近年、文化団体の活動も活発となり、内容的にも充実し、市民文化の向上は目覚ましいものとなっておりますが、これらの活動に対しまして今述べられましたとおり、助成は十分ではなかったかと思っておりますが、市民文化会館のオープンを期して文化団体のますますの充実した活動が期待されますところから、助成についても増額を図っていかなければならないと、このように考えておりました。御参考までに、昭和62年度までは27万円でありましたが、昭和63年度には50万円、本年度は75万円と、さらに来年度には今予算計上しておりますとおり増額になる予定でございます。  次に、現在、市内において文化活動の団体も多くなっているようでありますが、実態の把握は完全にはできていません。いろいろたくさんございますので、完全にはまだ加盟しておりません。しかし、佐賀文化連盟に加盟の文化団体は、本年度65団体に達しております。これを昭和55年度の会員数の34団体に比較しますと、倍増をしていると言える状態でございます。それでも、さっき申しましたように、文化連盟への未加盟団体もたくさんございますので、この団体につきましては加盟を呼びかけてきたところでありますし、これからも呼びかけてまいりたいと思っております。そういうことで、佐賀市文化連盟の組織の拡充を図りたいと思っております。このことによって、当然、加盟をしてもらえれば、発表会や講演会の機会にも恵まれるというふうになりますので、私たちも十分努力をしてまいりたいと思っております。  そういうことで、今述べられました御趣旨に沿いまして私たちは佐賀市文化連盟を中心として文化活動を展開し、ますますの市民文化の向上発展を図りたいと考えているところでございます。したがいまして、今後、教育委員会といたしましても、活動団体に対し強力な支援、後援ができるよう検討を重ねていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。 ◆(百武英明議員)   兵庫の区画整理事業につきましては、景観のことを十分加味をしながら、非常に親水性のある、そういう公園も5%ほど全体の区域の中から入れてやるということでございまして、組合の方でそういう新しいまちづくりという観点からぜひやってほしいと思っている次第でございます。  再質問は料金の問題についてさしていただきたいと思うわけですけれども、3月の4日の朝日新聞スポーツ欄、こんな小さな記事なんですけども、プロ野球はてなというところで、入場料ということで東京の大田区の田辺さんという方から投書があっておりまして、そこの記事があるわけでございます。そこに「日本のプロ野球の入場料は、アメリカ大リーグに比べてなぜ高いのでしょうか。安くなれば、もっと気軽に見に行けるのですが。」という趣旨の投書でございます。それに対しまして、こう書いてあります。大リーグの場合、最も高い席で9ドル、約1,300円、平均が7ドル、約1,000円程度のようです。日本で最も安い部類に入る西武球場で最高の内野席が2,500円、最低の自由席が1,200円、確かに高目ですねと。一番高い東京ドーム球場で巨人戦の場合は、S席で4,900円ということでございます。日本の巨人の野球と大リーグの野球では、やっぱり大リーグの野球の方が格が上ですし、おもしろいと思うんですけども、あそこは最高でも9ドル、1,300円でアメリカ大リーグが見れるわけですね。東京ドーム球場は新しい設備は高いでしょうけども、4,900円、これ価格差は3倍から4倍ぐらいの価格差があるわけですね。これがやっぱし文化の面でも、いろんなレジャーの面でも日本とアメリカあたりとの差になっておるようであります。  そのアメリカ行ってついでにゴルフの話聞きましたら、大体5,000円ぐらいでできるそうでありますけれども、日本の場合は大体1万5,000円ぐらいかかるというような話です。ここもやっぱり3倍ぐらいの差があるわけですね。この投書でもわかりますように、アメリカの場合には、大リーグもフットボールもバスケットボールも、それから映画の料金も、それから先ほど申しましたトロントの交響楽団も、これも8ドルで1,200円で僕は入ったわけですけども、つまり、ここいらはみんな大衆料金という形になっておるわけですね。気軽に見に行けると。例えば、スピルバーグだとか、トム・クルーズのおもしろい映画があったら映画に行こうかとか、いや、きょうはおもしろい大リーグがあってるから、野球でも見に行こうか、いやバスケットもこれはおもしろいぞ、いやフットボールもおもしろいぞと、クラシックの音楽会もある、ジャズもいい、それがいろいろS席かれこれで程度の差はありますけれども、一番安いところは、この今申し上げました大リーグの7ドルから9ドル、そこのところに大衆料金としてすべてが入っておるわけですね。したがって、気軽に見に行けるというようなことになっておるわけですけども、日本の場合には外国からもし呼びますと、オーケストラの場合には最低でも1万円以上なってきますと。これに比較しますと、10倍の価格差があるわけですね。これは何とかしなければならないと思います。しかし、日本の場合には、そういう点でいろんな、例えば、地価が高いということもあるでしょうし、興行主のいろんなこともあるでしょうし、各業界の取り決めもあるでしょうから、ちょっと我々は決められた値段を払う以外にないというのが実情でございますけれども、やっぱりこれは何とか国民的な課題として、まさに先ほど野口総務部長さんの話では、公立文化施設協議会あたりの話もありましたけれども、何とかやっぱしアメリカのあたりと日本のあたりとの価格差というのは、ちょっと価格が開き過ぎている、一般的に言う3割方日本が高いというんじゃないんですね、3倍方高いわけですね。場合によっては、もう10倍もするというような、ちょっとこれは問題ではないかと思うわけでございまして、市政一般質問という枠からしますと、ちょっと外れておるかもしれませんけれども、あえてこれだけすばらしい文化施設をつくって、今我々はそれを利用をしているわけでございますから、できるだけ安い値段で入れるような、鑑賞ができるような、そういう方策がないものか、もし市長さん何か感じるとこがございましたら、一言だけで結構でございますけども、答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   今、御指摘のように外国との比較におきまして、日本の料金が高いということでありますが、外国は一般的に申しますというと、レジャーだとか、今のような芸術鑑賞だとか、そういう面については非常に安い。ただ、これも旅行なさってお感じになったと思いますけれども、理髪料金だとか、聞くとこによりますというと医療料金だとか、人手を要する、あるいは別の分野ではやはり、向こうの方が随分高いわけであります。それはそれでその土地の風土があると思いますけれども、しかし、私たちもやはり今、百武議員おっしゃったように、もっと安くて見られないかな、例えば、昨年のレニングラードフィルハーモニー1万円でございました。あれが半分ぐらいだったら、もっと皆さんが大勢来やすく、あるいは夜、昼、興行でもですね、お願いしてもいいような観衆、観客を、聴衆を集めることができると思います。そういった意味で、お説のあることに賛成でございますけども、今おっしゃったように、これまでの業界のしきたり等もございますし、また採算上の問題もございます。そこで、打開する方策としては、やはりいい文化を市民皆さんに触れてもらう、鑑賞してもらう、それには今回、文楽を文化財団の自主事業としてやっております。これは市の方の税金の方で応援をするわけでありまして、これ2,000円の入場料で比較的見に行きやすい料金になっております。ですから、今のような状態の中では、やはり自主事業をなるべくふやすことによって、いわゆる文化税と申しましょうか、税の方でそれをカバーしていくというほかに手はないのではないか、そういった意味で、平成2年度の文化会館の自主事業についても市の方の金で協力をする、応援をしていくと、こういう体制をとっているわけであります。 ◆(山田明議員)   通告をいたしております3点について、お尋ねをいたします。  まず、第1点は行政サービスの向上策についてであります。この件につきましては、私も昭和63年3月議会において、市民サービスについてということで若干、質問並びに要望をいたしたところでありますし、そのほかに、これまで数名の議員からも種々提案等もあって、当局も真剣に取り組んできておられるわけでありますが、最近の二度にわたる国政選挙で、リクルー卜事件や消費税の問題等がマスコミ等を通して身近な問題として、幅広く真剣に討議されたことや、労働時間の短縮等、社会情勢の変化に伴い、全国的規模で実施されている官公庁の土曜閉庁の話題等を通して、市民の政治意識が急速に高まってきております。その結果、当然のこととして、市民の目は行政機関に向けられ、私たちの税金はどのように使われているのかとか、行政機関は我々市民にどのような行政サービスでこたえようとしているのかを注目しているのであります。  こういった折、佐賀市も本年4月より土曜閉庁を実施するわけであります。さらにまた、新年度は市制施行100年を終え、次の100年に向かって、また21世紀に向かって新たな第一歩を踏み出す極めて大事な年でもあります。以上のような状況を踏まえ、行政サービスの向上策ということで、次の3点をお尋ねをいたします。  第1点は、土曜閉庁の実施で予想される行政サービスの低下に対する対策についてであります。佐賀市は、新年度4月より土曜閉庁を実施することになりました。当議会でも論議を尽くし、採択された件ではありますが、論議の中でも出てきました問題点として、いかに当局が土曜閉庁の実施に当たっては増員はしないし、予算増はしないし、サービス低下等は招かないようにすると言われても、現実に現状で月2日は閉庁するわけでありますので、行政サービスの低下は免れないわけであります。そこで、私は現段階では、このサービス低下を最小限に食いとめるための努力が今一番の行政サービスであると思います。以上のようなことから土曜閉庁の4月実施を前にして、これまでどのような努力をされてきたのが、また将来どのようにされていくおつもりか、具体的には土曜閉庁実施に対する市民への協力要請、並びに職員の指導等について、どのように対処をされているのか、お尋ねをいたします。  次に、小さいことになりますが、市役所1階ロビーの見直しについてであります。この件につきましては、市民に親しまれる市役所づくりをしてほしいということで、これまでも数多くの提案がなされ、当局も努力されてきていることは認めるわけでありますが、新しい出発をするに当たり、より行政サービスの行き届いた親しみやすい役所づくりをしていただくために、特に市役所の顔であります1階ロビーの整備ということで5点ほど御提案を申し上げ、当局の見解をお尋ねしたいと思います。  一つは、総合案内所の設置であります。現在は相談室の前に総合案内所のプレートが置いてありますが、小さくて見えにくいため、正面玄関と東西の玄関から入ってくる来客者のために、デパート方式のように中央に大きく、名実ともに市役所の総合案内所をつくってほしいと思いますが、どうでしょうか。特に、お年寄りの方や初めて市役所に来られた方からの要望は多いのであります。  2番目に、外国人相談室の相談窓口、外国人相談窓口の設置です。国際化の時代を迎え、佐賀市も留学生を初め、数多くの外国人が居住され、その数は500名以上にもなり、年々増加しているようであります。この方たちへの相談窓口を1階に設置すべきだと思います。  3番目に、1階の窓口のカウンターが高いために、お年寄りの方や背が低い方が高いカウンター越しに中の職員と話しておられます。私は本年2月、沖縄県の那覇市や浦添市を見てまいりましたが、どこもカウンターは低く、窓口でも職員とお客さんがカウンターを挟んで話しておられ、お客さんにはパイプいすも用意され、腰かけて事務処理をしておられました。簡単な事務処理でも大変なわけですが、特に説明を要するような事務はゆっくり座って安心して対応できるように配慮すべきであります。  4番目に、窓口に来られた方の待ち時間に退屈しないように、北側ロビーにテレビ、またはビデオを一、二台設置して放映してはどうかと思います。現在、中央玄関横南側ロビーに1台ありますが、これはいわゆる来客者用でありますので、今述べましたような理由で、さらに北側ロビーに置いてはどうかと提案するものであります。  5番目に、相談室の整備についてであります。  特に前回もお願いしたわけでありますが、教育相談室については、現在6階の教育委員会室で相談が行われているようでありますが、これはぜひ1階でやるべきだと思います。当局の話では、現況はさして相談件数も多くなく、6階の教育委員会室で間に合っているということでしたが、私はある意味で、現在ほど教育問題で悩んでいる市民が多いときはないと思います。要するに、悩みはあるが、安心して相談に行く場所がないというというのが現況ではないでしょうか。そういった方たちに相談にのってやれる教育相談室を充実し、PRをし、推進していくならば、とても6階まで上がってきてくださいというような現状では済まされないと思います。  相談室の整備については、毎年手が加えられ充実をしており、本年3月号月刊ぷらざ等でも広くPRされていることは喜ばしいことだと、当局の努力を高く評価する次第です。重要な教育相談室を1階に持ってくるについては、スペースが狭い等の問題があれば、全庁的な視点で見直しをし、取り組み、市民のニーズにこたえていただきたいと思います。多少横道にそれた感もありますが、この件については教育長にも所見をお尋ねしたいと思います。  3番目に、市政の広報活動についてであります。具体的には市民便利帳の改訂版の発行と、市報等の配布体制の見直しについてお尋ねをいたします。行政サービスで大事なことは、市役所に来る人への対応と同時に、幅広く市民に市政の仕組み、内容を知らせることであると思います。そういった意味では、平成元年1月に発刊された市民便利帳は、市役所の仕組みや内容がわかってよかったとの声を多く聞きます。さらに市報についても、毎月1回月初めに発行、配布されるということで、市役所と市民を結ぶ唯一の手段として喜ばれているわけでありますが、新聞折り込みということで見落とされがちであり、全世帯に行き渡らないという難点もあります。以上のような観点から次の2点についてお願いをしたいと思います。  一つは、新しい出発に当たり機構も変わったことでありますし、市民便利帳の改訂版を内容を吟味しつつ、早急に出してほしいと思います。また今後、改訂版の発行については定期的に2年ないしは3年に1回と決めておいた方がよいと思います。さらに、配布方法につきましても、よく趣旨を伝えて配布することを考えていただきたいと思います。  次に、市報については1人でも多くの人に幅広く読まれるように内容充実をするとともに、配布体制も検討してほしいと思います。見落としや全世帯に行き渡らない難点をカバーする意味と、市政を幅広く市民に知らせるために、前回も申し上げましたが、公民館に市報や議会だより、市民便利帳等を若干数置いて、公民館に来た人が自由に読めるようにする等工夫してはどうかと思います。以上、小さいことを述べましたが、当局の所見を伺いたいと思います。  次に、高齢化社会への対応策についてお尋ねをいたします。最近、よく21世紀は高齢化が進み、4人に1人は高齢者になるときが来るので、そういった時代に備えた対策が必要であるとか、高齢化社会への対応は老人ホーム等の施設福祉に頼るのではなく、これからは地域の協力を得て在宅福祉を推進するべきである等の意見を初め、高齢化社会への対応として、もっと老人ホーム等の介護施設をふやせとか、デイ・サービス等を初め、ホームヘルパーをふやせ等の声も多いようであります。事実、現在の65歳以上の高齢者の実態は、多少時期のずれはありますが、おおむね人口比率で全国11.22%、佐賀県が14.58%、佐賀市は12.14%で、人口にして佐賀市は実に20,432人いらっしゃるわけであります。着実に高齢化は進んでいるのであります。特に、佐賀県は全国平均をおおむね10年間ぐらい先行して高齢化が進んでいると言われますが、佐賀市も決して例外ではないのであります。そういった中で私どもが錯覚しがちなことは、高齢化社会への対応といいますと、ただ単に施設とか介護に見られるような高齢者の中でも健康的に、体力的に弱い方に対するものだと考えがちでありますが、そうではなくて、多くの高齢者の方が健康で長寿できる社会をつくるには、どうすればよいかを考えることが高齢化対策であろうかと思います。そういった意味で、高齢化対策とは市政レベルで言いますと、ただ単に福祉事務所とか、社会課の老人係だけがやるものではなくて、例えば、教育委員会での生涯学習の問題を初めとして、建設部や産業部等全部局で全庁的に取り組み、現状で言えば、佐賀市の高齢者20,432人の方が健康で長寿できる社会をつくるためにはどうすればいいかを考えていかなくてはいけないときが来てるのではないかと思います。  元来、行政組織は国、県が縦割であるために、市においても各部局間において、ややもするとセクト主義になりがちな中で、これまで各部局間の連携をとるように努力をしてこられたわけでありますが、21世紀まであと10年に迫り、新しい第一歩を踏み出そうとしている今日、この辺で従来の老人福祉の部分はそのままにし、さらに充実していくこととしながらも、今後は一段と高い利便から、全庁的に総合的な見地から高齢化対策を考えていくために、佐賀市に高齢者対策室を設置してはどうかと提案をいたします。県も昭和63年4月1日に設置しているようですし、県都として県の受け皿を一日も早く設置し、取り組むべきだと思います。幸い現在、総合計画の策定段階で高齢化社会への対応について各部局の方が集まり、総合的な見地からの見直しをされているように伺っておりますが、総合計画策定後も、その推進をしていくかなめとして、高齢者対策室はぜひ必要ではないかと思います。市長も開会日の所信の中で本格的な高齢化社会の到来を迎え、長寿を喜ぶことのできる社会の建設を目指し、国、地方を通じて、その体制づくりを進める必要がある旨、述べられておりますので、胸中には期するものがあるのではないかと思いますので、前向きな答弁を期待しつつ、この点については市長と現場を担当してこられた福祉事務所長に見解をお伺いしたいと思います。  最後に、松原川河畔周辺整備について、お尋ねをいたします。この件につきましても、昨年6月議会で先輩の御厨議員より質問をされ、市長並びに建設部長、消防長の答弁がなされているのを初め、それ以前にも種々検討されている経過があるようでございますので、重複する点もあるかと思いますが、その点は御容赦を願い、質問をさしていただきます。  最近、佐賀市の中心街は中央大通り、唐人町通り、駅前通りを対象に進められているシンボルロード事業を初め、松原川のアクアトピア事業、さらに中心市街地の再開発事業等に見られるように、大きく発展を遂げ、県庁前の堀の景観にマッチしたすばらしい姿を見せていることは、まことに喜ばしいことであります。特に、活気あふれる水と緑の文化都市を目標に、本年発足10年を迎える水対策市民会議に代表される市民の協力と、行政が一体となって推進しております河川浄化対策の一環として進められておる松原川のアクアトピア事業については、市民の憩いの場として大きな期待と喜びの声が寄せられているところであります。さらにまた、松原川の整備が進むにつれて、松原川沿岸並びに周辺の町並みの整備を早くしてほしいとの声も松原川が佐賀市の中心、に位置しておりますだけに、日増しに高まってきておるのであります。そういった観点から、次の3点についてお尋ねをいたします。  1点は、現在整備されております松原川沿岸に住んでおられる方の中で、川がきれいになったので自分の家も環境整備をしたいが、何も考えずにやっていいものだろうか。つまり、佐賀市として将来の整備構想があるならば、協力してやってもいいというか、そういうようなことで佐賀市はどう考えているのかな、だから、そういう点はないんだろうかという疑問を持っておられる方もあるようです。こういった方に対し、当局はどういった見解で臨まれるのか。また、川の水はきれいになりました。しかし、第三者的に見まして、周辺に立っておる家の改装だとか、あるいはいろんな環境整備について、市の当局からこういうふうにしてもらいたいというような要望をされる考えはないのかどうか、その点、お尋ねをいたします。  次に、私が聞き及んでおりますことで心配されることの一つに、松原川の整備事業は下水道が完備されていることという点で選ばれて進められたというのも一つの大きなポイントであったと聞いておりますが、松原川の南の商店街の一部には下水道の大きな管は入れてあっても、現実に1軒1軒については整備がされておらず、そのために商店街から流れ出す家庭の雑排水が逆に松原川に流入しているようだと聞いておりますが、この件の事実関係はどうなっているのか。  さらにまた、アクアトピア事業で来年度は水と市民が親しむというようなことで泳いでみたりというか、少なくとももっと市民と水との関係を深めるということのようでありますが、もし汚水が流れているようですと、その辺に支障が出てくるんじゃないかと、素人目から見て心配するわけでありますが、その点どうなっているのか、説明を求めます。  最後に、松原川河畔周辺整備構想について、お尋ねいたします。初めにも述べましたように、松原川を初め、シンボルロードや中心市街地が整備されるにつれて、松原川河畔周辺のいわゆる面整備を望む声が高まることは、だれが見てもうなずけることであります。一部地域は消防の面でも危険地域である旨、伺ってもおります。そういった意味で、私は一刻も早く周辺整備に取り組むことが地元の方のためにもなるし、アクアトピア事業も生かされてくると思うのですが、当局のこれまでの取り組みと今後の見通しについてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。 ◎総務部長(野口健)   行政サービスの向上策についての御質問にお答え申し上げます。  まず、土曜閉庁に対する御質問でございますが、本市におきましても平成元年の12月議会でお願いいたしておりました土曜閉庁が、いよいよ4月の第2週からスタートすることとなり、市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、ことしの1月から毎月市報で、2月からは新聞、ラジオ、テレビ等で周知に努めてまいっております。さらに、2月に開かれました自治会協議会や公民館長会議の席でも地域住民の方々に御協力をいただくようお願いをした次第でございます。このほかにも、ポスターや、チラシの配布等を行い、周知の徹底を今後図ってまいりたいというふうに思っております。  土曜閉庁の方式といたしましては、市役所の本庁を中心に行うものでございまして、市民生活にかかわりの深い保育所、あるいは市民会館等の施設につきましては対象外としております。本庁におきましては、従来から日曜日等には嘱託員による埋火葬許可、戸籍の受理等は行っておりますが、土曜閉庁に入りました場合には、この職員の増員とか、あるいは指導につきましても充実してまいりたいというふうに考えております。  それから、職員の指導につきましても、直接窓口で市民の方々に接する職員には常日ごろから接遇研修には努めておりますが、さらに向上のために職場研修、あるいは時代の変化に対応できる職員づくりについて研修の充実を図りながら、住民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。  それから、1階ロビーの改善、見直しにつきまして、具体的に御提案なり、御意見があったわけでございますが、まず、総合案内所の設置については、現在、市民相談室の相談カウンターに併設をしておりますが、ここでは1日平均約20件程度の利用があっとるようでございます。この総合案内所は、庁舎建設時には現在の市民相談室の北側にコーナーを設けておりましたが、場所的にちょっと問題があったようで、利用がむしろ市民相談室の相談コーナーの利用の方が多かったと、また1階の待合のスペース等の関係もございまして、これを廃止した経緯がございます。このため総合案内につきましては、当面は現状を維持し、将来的には1階の総合的な見直しを行う段階で検討課題としてまいりたいというふうに思っております。  なお、庁内の案内版とか、各課の表示板等については極力わかりやすいようにデザイン、あるいは見やすさ等に配慮しながら、設置に努めてるとこでございます。  次に、外国人の相談窓口の設置についてのお尋ねでございますが、これにつきましても現在進めております国際化、情報化に対応する組織を検討しておりますので、その中で考えていきたいと思っております。また、現在庁内の案内板、あるいは表示板等には英語で表示するように今準備を進めてるところでございます。  次に、ホールのカウンターのことについてお触れになりましたが、現在のカウンターの高さは日本建築学会が定めた基準の95センチから105センチでございますが、本市は101センチを採用しておりまして、通常の受付事務にはこの高さが適当というふうなことで、これを採用したわけでございます。しかしながら、保険年金課とか、社会課等の窓口につきましては、お年寄りや体の御不自由な方が多く相談に来られるため、その応対に時間もかかるということから、窓口のカウンターの撤去要請が随分ございましたので、来られた方に対応できるようにカウンターの一部を何箇所か切って、中に自由に出入りできるような措置はいたしております。  それから、北側の市民ホールの待合所にテレビをというようなことでございますが、これにつきましても、カウンターの前ではいろいろとお客さんとの応対がなされているわけでございまして、音が出ますと、そこに支障が出てくるのではないかということで、現実に市民課でのお客さんの呼び出しについては、前はマイクを使ってございましたが、ちょっと支障がございましたので、そういうことから電光表示板に現在変えておるところでございますので、そういった面がどうかということが一つ問題点としてあるわけでございます。  それから、市民の便利帳のことにお触れになりましたが、現在つくっておりますのは、平成元年1月に発行し、これを各家庭に配っております。今後は市民サービスの向上を図る意味から、あるいは時代の流れに対応していくためにも、御提案のとおり定期的に発行して、期間については2年がいいのか、3年がいいのか、検討は要りますが、定期的な発行をやりたいというふうに考えております。現在は市民課の窓口に置いておりまして、転入者にはそれぞれお渡ししてるわけでございますが、公民館の方にも教育委員会と相談しながら置いていきたいというふうに思っております。  それから、市報、あるいは市民便利帳等の各家庭への配布についての御質問がございましたが、現在、市報につきましては約7万3,000部を新聞折り込みで行っておりまして、新聞をとっておられない家庭への約700部を郵送で行っております。この配布につきましては、我々といたしましても、いろいろと検討はいたしとるところでございますが、例えば、宅配方式ではどうだろうかとか、あるいは人的に自治会等にお願いして、配布してもらってはどうかと、そういったようなことも具体的に検討しとるわけでございますが、やっぱりそれぞれ問題があるようでございまして、宅配方式でも配布期間が5日から7日かかるというようなことで、なかなか全市域、全部をカバーできないという問題がございますし、自治会にしても、結局は末端に行って各班長さんの方が配らにゃいかんというようなこともございますので、現実いろいろ問題がありますものの、現時点では新聞折り込みしかないのではないかというふうに思っておりますが、なお、いろいろと検討はしていってみたいというふうに考えております。 ◎教育長(山田清人)   教育相談室の1階への設置ということの質問について、お答え申し上げます。  現在行っている教育相談の主なものは、神経症的な行動や登校拒否など、本人自身に起因するところが多いと思われます。ほかに、いじめや怠学、非行など、周囲とのかかわりによる問題があると思われるのでありますが、その解決に当たりましては、教育相談の場合は学校現場に精通したと申しますか、指導主事というのがおりますので、そういう者との連携によって問題解決を図っていかなければならないという場面が非常に多いということでございまして、1人の相談員でやるよりもチームを組んで対策を決めていくということが非常に大事だと、このように言われております。例えば、友人の問題とか教師との問題、あるいは学業不振の問題等、やはり指導主事との連携が必要でございます。また、最近は校長先生方が学校全体の問題というふうなことで、校長先生御自身で相談に来られる場合が多いということでございます。いずれにいたしましても、子供の教育相談という行為や内容につきましては、個人のプライバシーに関する面が多いわけで、部外秘として取り扱わねばならないということはもう申し上げるまでもないことでございますが、現在は6階の学校教育課内で業務を行っております。
     御存じのとおり、相談の形式といたしましては、電話による相談、それから訪問による相談、そういうようなのも多くあります。それから、今言われました来庁しての面接相談ということがあるわけで、この場合は親さんが来ることもありますけれども、子供を同伴する場合が非常に多いというようなことでございまして、その保護者や子供のプライバシーを十分に配慮し、教育相談活動をより効果的にするためというようなことで、現在では、この市役所へ来て、そして面接相談をされる場合には6階の教育委員会内の委員会室を利用して行っております。これについて、1階の方へサービスというようなことでおりてくるのが至当じゃないかというようなことございましたけれども、今述べましたけれども、1階でありますというと、どうしてもあの辺は人目が多いし、そこでやるよりも6階の方がプライバシーが守れると、静かなところというようなところがよくはないかと思われますし、また1階の方でやるとすれば、相談室というのをきちっとしたもの、独立したもので環境等も相当考えてもらわなければ、やはりその辺がちょっと部屋に、お借りしてというようなことでは教育相談はなかなか思うようにできないと、環境が非常に大事というふうなことも言われておりますので、そういった専用の室を設ける余裕も現在ではないというようなことでもございますので、いろいろと不便もあろうと思いますけれども、ケースによっては1階から連絡いただければ、おりてきてやるというようなこともやらなければいけないので、そういうことで対応したいと思っておりまして、どうしても1階ではできないということというのは絶対的とまでは言えませんけれども、現在においては、今申し述べましたようなことで比較考慮いたしまして、現在の6階で継続さしていただきたいと、このように思ってるところでございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。 ◎福祉事務所長(小柳英雄)   お答えいたします。  高齢者対策を全庁的に取り組む必要があり、横断的な組織をと、そういう御意見であったろうかと思いますが、現場の福祉事務所といたしましては、現在、福祉事務所でございますとか社会福祉協議会、また衛生課、さらに保健所、そういう人たち、さらには民生委員さん、養護老人ホームの担当者、こういう人たちを含めまして、佐賀市のシルバー調整チーム、こういうものを平成元年1月に設置したところでございます。この調整チームは、高齢者のニーズに見合った保険と医療といいますか、またさらに福祉と、こういうものを総合的な観点に立って処遇、方策を決定してサービスを提供すると、こういう要請を旨とする役割を担っているものでございます。ただ、私どももまだつくりまして1年ちょっとでございますし、その検討ケースとか、こういうこと、実際的にこれを有効的に運用する機会がまだあっておりません。今後はこのシルバー調整チームをやはり有効的に適応、適切に運用していきたいと、こういうふうに福祉事務所としては考えておるところでございます。 ◎建設部長(田中吉之)   お答えを申し上げます。  松原川のアクアトピア事業が進むに従いまして、この周辺地域の面的整備に関心が集まりつつあります。市といたしましても、昭和60年ごろにこの地域の一部を緑地化をしようということで、地元の方々とお話し合いをいたしましたが、全体の合意が得られずに、この計画も中断のやむなきに至っておるわけでございます。この地域は神社有地でございますとか、民有地、県有地、それから報効会の所有地と、多くの所有権者がおられますし、生活の根拠として土地利用がされております。土地所有者、借地権者、借家人と、権利関係が錯綜しておるようでございまして、この周辺地域の面的整備を考える場合に、まず最初に解決しなければならない困難な問題となっておるのでございます。しかしながら、シンボルロードを縦軸といたしまして、アクアトピア事業で整備をいたしております松原川を横軸として、中心市街地の活性化を進めていく上で、またこの中心市街地と歴史文化の城内地区の結びつきを考えますと、松原川と、これに関連する周辺地域の面的整備は取り組まなければならない事業だと思いますので、松原川アクアトピア事業の進捗状況にあわせまして、まず長期的な整備構想といったものを考えて、いろいろと困難な問題がありますが、これを解決しながら、時間はかかりますけれども、1歩1歩進んでいきたいと、このように考えております。  先ほど、百武議員さんの御質問の際にお答えをいたしましたように、市民の8割の方々がこれからのまちづくりには景観形成に配慮しなければならないという御意見を持っていることがわかりました。景観は、その地域に住んでおられる市民によるまちづくりと言われますように、市民の皆さんが景観形成に積極的に取り組んでいただくことが基本となるのでございます。整備構想等について考えがまとまりました段階で地元の方々にそれをお示しし、景観についての御協力をお願い申し上げたいと、このように考えております。  それから、下水道についてでございますが、下水道の接続につきましては、まずは地権者の御了解が必要になるわけでございます。ただいま地権者と借地権者の間に契約の条件面で折り合いがついてないというようなことでございまして、それが原因でまだ未整備となっておるのでございます。  それから、水遊びの問題でございますけれども、松原川の整備をする段階で子供さんがあすこで水遊びをされるであるうということが予想されましたので、幸い下水道には終末処理場に水質の検査の専門家がおりますので、その際、水質の検査をさせました。一般的に海水浴場で適と判断されておるところよりもよいという検査結果が出ました。以上でございます。 ◎市長(西村正俊)   高齢化社会に対応する市の組織について、私にもお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。  日本の高齢化社会の問題は、高齢化のスピードが非常に早いということ、それから将来は日本が高年齢人口の比率が世界で一番高くなるということ、一番の老人国になるということが指摘をされているわけでありまして、今でも佐賀のまちを歩きますというと、8人に1人は65歳以上の、いわゆる高齢人口の中に入っていらっしゃる方であるわけであります。あと30年、紀元2020年になりますというと、4人に1人が老齢人口の中に入っていく、3人で1人の高齢者を扶養しなきゃならないという、そういう時代がやってくることは、これは確かであります。したがいまして、早くこの高齢化に対する対応をしなきゃならない、準備をしなきゃならない。しかも、それは年金、福祉、あるいは高齢者の方の雇用の問題、あるいはまちのつくり方、都市構造の問題、あるいは生活の環境の問題、あるいは生涯教育の問題、さらに高齢者の方々の社会参加の問題、上げれば数え切れないほどのたくさんの問題点があるわけでございまして、それらを総合的に調整をする機能を市としても準備をしなきゃならないということは御指摘のとおりであります。  そこで、全体的な問題につきましては、昨日も総務部長の方からお答えいたしましたように、この高齢化社会に対応するための市の組織、あるいは先ほど福祉事務所長から触れられましたシステムのあり方、あるいは、さらに、そのほかにも国際化の問題、情報化の問題、あるいは女性の時代を迎えると言われております女子対策の問題等々、新しい時代に対応する組織づくりについては、今全般的な検討を進めている段階であります。まだ公の場で御紹介できる段階まで至っておりません。その成案ができましたら、早速議会の方にもおつなぎいたしまして、また御指導も賜りたいと思います。もちろん、これを一遍にやることはできません。段階を踏みながら、そっちの方も逐次対応させていくと、こういう方法でいきたいと思っております。 ◆(山田明議員)   いろいろ御答弁ありがとうございました。行政サービスの中で、いろいろできる点、できない点あると思いますが、特に総合案内所ですね、これは最近自治体の、本当に企業と見違えるような市役所とか県庁等の設計等がなされておりまして、昔ながらのお役所ちゅうのは佐賀の県庁とか、佐賀市のあれのようでありまして、私はそういった意味で、総合案内所については今の答弁の中でもう一歩進んだ考えを持って、やっぱりあそこ三方から入るようになっておりますから、正面玄関だけでは私は事足りないと、今もありましたように高齢化社会が進んでですね、デパート方式で、中にはあります、若い女性をそこに置いて、何となく行きたくなると、その人を見に行きたくなるというぐらい市役所と市民を結ぶ窓の中の窓でありますから、これは少し検討して、中央に据えてですね、あすこに行けば市役所のことは全部わかるというぐらい、今の答弁の中でこの件だけは再度前向きにお願いしたいと思います。  それから、教育相談室についてですが、私も最近子供かおります関係でPTAの役員をちょっと仰せつかっておりますが、教育相談についても学校の先生に言えばいいと言うたもののですね、これは私たちの考えがそうであって、市役所の相談もそうですが、先生にも言えない、言うたことによって悪い言葉で言うと、ちょっと度が過ぎるかもしれませんが、子供を人質にとられるじゃないけども、いいことでも言うたら後にというようなですね、笑い話みたいな、常識では到底考えられないような問題を持っておられる御父兄が非常に多いということを知った上で、今の答弁は結構でありますが、そういった方もおられるということを頭に入れていただきたいと思います。  土曜閉庁に対してもそうでございますが、非常に疑問視の声は予想外に多いのであります。特に、官主導型で進められてきて、全国統一的な色彩が強いために、東京、大阪、福岡等の大都市も、佐賀市等のローカル都市も同じように考えられている点に無理があるように思います。別の観点で言いますと、会社だとか役所勤めの、いわゆる給与所得者だとか組合等で身分が保証されている人は比較的少なくて、自営業者とか低所得者、それに高齢者の方が多い佐賀市においては、すんなり受け入れらない面もあるのはうなずけるのであります。そこで、当局にはそういった人たちがいらっしゃるということを念頭に置いた行政サービスをお願いしたいと思うわけであります。今、小さい点を要望いたしましたが、ハード面でできるものはすぐにやってほしいと思うし、できないものは、人、すなわち職員の対応でカバーできる面も多々あるわけであります。土曜閉庁後の対応につきましても、そういった市民の声に耳を傾け、他都市の例を勉強するとか、あるいは直接幅広く市民の要望を聞くとか、そういった努力をしてほしいと思います。こういった点、特に職員の指導等については、もう一回お尋ねをします。  さらに、行政サービスの面から関連としまして、市役所と市民を結ぶ、言葉で結ぶ役所言葉の見直しについて、お尋ねをいたします。この件につきましては、63年12月の議会で同僚の中村議員より提案をした件でございますので、重複、また詳しくは述べませんが、その後、こういったいい機会でありますし、新しい出発のときであります。当局でどのように取り組まれ、実施の見通しはどうなのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、高齢化社会の対応でございます。平成元年12月現在、佐賀市の人口は先ほど言いましたように、20,432人にも及び、来るべき21世紀には今市長がおっしゃったように3万人から4万人と増加していくのはもう目に見えてるわけであります。そういった意味で、そういった方たちに健康で長寿でき、さらに希望の持てる社会づくり、市長の言われる長寿を喜ぶことのできる社会づくりのための政策が必要であります。そういった意味で、当局に同和対策室とか、あるいは企画室に匹敵するような高齢化対策室を設置して、県で作成しているような高齢化対策基本方針のような、いわゆる長期的なビジョンを盛り込んだ高齢者のトータルプランをつくるべきときが来ているのではないかと思います。先ほど福祉事務所長から答弁がありました、縦割行政の中で、現況は各部局間の連携をとるために、国の方針を受けてシルバーサービス調整チームの結成をつくってるという、こういうお話しでございましたが、私は実は昨日も話題になりましたホームヘルパーを例にとってもわかりますように、今一番大事なのは、結論から言いまして福祉事務所、あるいは社会課、老人係は最大限に努力をしてありますし、メニューはそろってると思うんですね、高齢者の中の病気だとか、困っている人に対しては、こういったものを準備しておりますよというのはそろっている。しかし、そういったものをPRすることも、もう一部局では限界を越している。しょせん、シルバーサービス調整チームもその部局、老人福祉の福祉事務所管内での横の連携であります。  例えば、きのうありましたホームヘルパーも、ホームヘルパーが5名で34世帯を受け持ち、地域ヘルパーも54名で46世帯を受け持ち、ホームヘルパー、地域ヘルパー含めて59名で80世帯の人。考えてみますと、高齢者、これは中身はいろいろあります。また、低所得者とかいろんな条件はありますが、75歳以上の高齢者でも8,413名、独居老人の家族でも2,065世帯あります。そういうふうにして、こういうホームヘルパーのサービスをやっておりますよと準備はしておっても向こうからぜひお願いしたいという声がない。なぜなのか。私はよく市長も市民意識でおっしゃいますけれども、何かそういったのにお世話になるということは自分の恥だとか、本人は受けたいんだけれども、親がそばにおって、日ごろは面倒は見なくても、何となく市民にそぎゃんお世話にならんでよかとかいう、そういったですね、意識が、全体的なお年寄りの人を大事にしていこうと、お年寄りの人を愛していこうという側の方の意識もありませんし、お年寄りの方自体も、何かそういったのにお世話になることは恥ずかしいというような意識を持っていられる方が私は多いと思うんです。そういった点でですね、先ほど言いましたように、市長も高齢化対策の必要性は認めてありますが、もはや一部局の団体ではなくて、もう一歩全体的な、一歩高い次元から、全庁的な立場から、高齢者対策室というものをつくって、そしてまた、21世紀までのトータルプラン的なもの、佐賀市の高齢化対策はこういうふうにしようというものを全庁的な立場で取り組んでいかないと長生きすることを喜ぶことのできる社会なんか、とてもじゃないけれども、私はできないと思うんです。そういった意味で、当局、もう私は限界に来ているというか、それ以上に市民に対して、先ほど言いましたような市民のそういった本当に困った市民の人に対しての市長の気持ちを、本当に浸透するとするならば、どうしても対策室の設置は必要ではないかと思いますので、もう一回、前向きの市長の答弁を期待いたします。  最後に、松原川河畔周辺整備についてですが、総事業費約6億5,000万を投入してやったアクアトピア事業、非常に外見上はいいわけでありますが、反面、面整備の面でですね、いろんな事情は私も聞きました。また、ここでいろいろ細かくやりますと、今後の交渉にも支障が重なると思いますが、下水道が整備されていないために、逆に松原川自体が汚されている点があったり、消防上危険な場所が市の中心街にある点等を思うと、本当に早く整備に取り組んでやらなきゃいけないんじゃないかなと思います。幸い、事業の進展に伴って先ほど質問いたしましたように、地元の人も河畔周辺の人も環境整備について何とかしなきゃいけないと思っているけれども、このままでいいかとか、下水道の普及についても、松原マーケットの方から所有者の鍋島報効会さんの方にぜひつけてほしいとか、そういう何とかしなきゃいけないという声は起きているわけであります。つまり、当事業が本年度中でシンボルロードまで完成するようですけれども、そうなりますと、一般の市民がますます松原川を見に来ます。そのすばらしさに感動するとともに、佐賀市の中心街でありますだけに、周辺の面整備をしてもらいたいとの声も日ましに高まってくるのは当然であります。それに、何よりも中心街に消防面で危険な揚所があるということも見逃せない点であります。私は過去の交渉経過等から見まして、初めに立ち退きありきというか、あなたちはこういうふうにするからどっかに立ち退いてください、その土地を準備しますよという、そっからの姿勢ではなくて、全員で協議して、例えば、歴史で、あすこが市民の憩いの場になっているようでという歴史も先日の御厨議員から教えていただいた論文の中にありましたが、現状のままで神社とか川を中心とした門前町的なまちづくりをすること等も考えられるんじやないかと思うんです。県有地もあるようですし、地元、県等と総合的な見地で民意を得るべく努力をしていただきたいと思います。いずれにしましても、今の段階では地元からとか周りからというとではなくて、市当局が中に入って進めない限り、前に進まないことははっきりいたしております。できれば、シンボルロード、並びに松原川のこの整備が平成3年度には完成する予定になっておりますが、それぐらいまでに何とか完成しろではなくて、具体化、松原川河畔整備構想が提示できるぐらいの取り組みをお願いしたいと思います。ほかの場所ならまだ待てる、もっと時間が欲しいと、こういうことが言えると思うわけでありますが、要は中心に位置している土地だけに事は急を要すると思います。市長のこの辺の答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   高齢化対策の問題と松原川の整備に関連いたします面整備の2点について、私からお答えいたしたいと思います。  高齢化に対する市としての対応の問題は先ほど述べましたとおり、大変重要な問題だとして認識をしております。また長期ビジョンと申しますか、高齢者対策のトータルプランをつくるべきじゃないかという御指摘もありました。ただ、現時点におきましては、再々申し上げておりますように、市の長期構想、マスタープランの策定に今手がけたばかりであります。そして、このマスタープランの中身といたしましても、当然高齢者の問題、国際化、情報化の問題等々、今日の情勢に対応する問題点については、その中の重要な柱として取り上げられると予測をしております。ですから、基本的な、そのマスタープランの中でどのようにうたうか、これから十分検討をしていきたいと思います。そして、それに対応する市の組織といたしましても当面考えられることは、ただいま御指摘になりましたように、横割の組織をどのように強力に調整をするかという点にあろうかと思います。これは昨日、総務部長から西岡議員に対してお答えいただきましたとおり、ただいま検討中でございまして、具体的なことはその案ができてから御披露を申し上げたいと考えております。  それから、松原川に関連する問題といたしまして、松原川を中心とする面的な整備について御指摘がございました。これも再三この議会においても論議がされまして、その時点その時点での対応の状況については御説明しておりますので、もう御理解を得てると思いますけども、私どももあの松原川の南側の一帯の商店街でございますか、地権者である鍋島報効会とも十分連絡をとりながら、対応する体制と申しますか、対応すべきであろうと思っております。  ただ、あの商店街の中を見ますというと、先ほど建設部長から答弁がありましたように、非常に権利が錯綜しております。中には、くしの歯が欠けたように、既にあいているところもありますけれども、それらの調整にかなり時間がかかるのではないか、これは地権者と十分相談しながら、私どもも、またこの問題については具体的な提案をする段階では議会とも相談をしながらやらなきゃならないと思いますけども、御指摘のようにじんぜん日を重ねるというわけにもまいりません。精力的に取り組んでまいりたいと思います。 ◎総務部長(野口健)   再度の御質問にお答え申し上げます。  総合案内所の設置でございますが、この件につきましては、私もぜひ必要だと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、場所が中央に設置する必要がございますし、現在かなりロビーが狭くなっておりますので、現在のところ、スペースの問題でちょっと無理ではないかと。ただ、庁舎全体を見ました場合に、かなり狭くなっておりますので、別館の建設についても検討いたしておりますので、それとあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。  それから、職員の資質の向上でございますが、これは先ほど申し上げましたように、特に市民と直結いたしました窓口の職員につきましては、接遇研修はもとより、いろんな資質の向上ということで研修をやっておりますが、今後、土曜閉庁等も入りますので、さらに充実してまいりたいというふうに思っております。  それから、役所言葉の見直しについての状況の御質問がございましたが、おっしゃいましたように、昨年、この議会でも取り組みにつきまして御質問がございました。私も早速委員会等をつくって検討に入りたいというふうに申し上げておりましたが、その後、すぐに役所言葉の見直し検討委員会というのを庁内組織で設置いたしまして、検討に入りました。まず、その検討資料として、本市職員に対して役所言葉についてどう考えているのかというアンケート調査を実施いたしました。その中でいろいろございましたけど、やはり「殿」と「様」につきましては、ほとんどがやはり言葉として「様」に改めるべきであるという意見が多く出されました。それで早速、敬称の「殿」と「様」を、「殿」を「様」に切りかえるように、現在、各課に文書で周知徹底しておりますし、大体定着しつつあるようでございます。  それから、今後は次の段階として、役所で使われている文章や言葉、法令用語や事務的、あるいは慣例的なものが多く使われておりますので、この言いかえをするべく、この手引書等を今検討してるところでございます。 ◆(武藤明美議員)   通告の順序に従いまして、一般質問を行います。  西村市長が市政を担当され、はや3年、ことしは仕上げの年として、昨日もこの間の自己評価をなさったわけですけれど、それを受けて私からも市長に質問いたします。  都市基盤の整備について、かなり順調に進んできた旨おっしゃいました。しかし、いずれもその場所ごとの個別計画です。私は全体としての市長が描く佐賀市像というのがまだ不鮮明であり、これらを線でつなぎ合わせた全体像として、もう少しはっきりさせる必要があると考えます。つまり、水と緑の文化都市、バルーンの里というような、お正月の寅さん映画に描かれたような心のふるさとにふさわしい、のどかな文化田園都市なのか、ミニ都会的な開発推進型なのか、そのあたりをすっきり言っていただいた方がいいのではないかと考えます。余りにあっちにもこっちにもばらまいているだけのような格好では、かえってよくないと思われるからです。そういう点から指摘したいのは、バルーンの問題です。昨秋、吉野ケ里とバルーンの佐賀に訪れた人たちの大半が、澄んだ空気、天山の見える景色、心洗われる多布施川沿いなどにすばらしいと感激しておられたように伺っております。佐賀市としても、今後、観光に力を入れ、吉野ケ里とバルーンの連携を図っていくことを市長が本会議冒頭に語っておられますが、大いに歓迎するところのものです。ところが、佐賀県は佐賀空港に着手し、数年後には完成するわけですが、航空法との関係でバルーンの見通しは大変暗いとも言われています。そのことは、せっかく盛り上がってきた大会や市民の誇りに不安を与えています。この問題を市長はどうしようと考えられるのか、お尋ねいたします。  次に、佐賀新聞などでも大きく報道されております、お濠越え問題ですが、それと関連してのシンボルロードについての考え方をお尋ねいたします。年末にかけてのファンタジーイルミネーション、佐賀錦織りのタイル、絵入りカラータイル、特色ある電話ボックス、さらにはポケットパークの予定など、心配りも十分ではありますが、当然車が通過するための道路ではなく商業スペースとしての位置づけだと思います。そうとらえてよろしいのでしょうか。お濠越え問題は、佐賀駅で行きどまりになる、このシンボルロードの位置づけから考えてみて、総合的に判断していくべきだと思います。お濠越えそのものは今、検討委員会の論議にゆだねているわけですが、市長の佐賀市像との関連で言えば、シンボルロードの位置づけはどうなのか、お聞かせください。  さらに、もう一点お尋ねいたします。昨年、参議院選挙に次いで先ごろ行われた衆議院選挙で、国民は消費税や暮らしの問題とともに、金権腐敗の政治に強く怒りの意思を表明しました。企業財界と行政の癒着はあってはならないことです。私は明朗で清潔な政治を願う立場から質問いたしますが、佐賀市長としても当然住民に信頼してもらえる不正のない行政をと努力してこられたことと思います。具体的には、どのような点で努力しておられるのか、お聞かせください。  最後に、昨日市長は反省点として、力及ばず市民の期待にこたえられない面もあることを述べられました。以下の私の質問に対して前向きにお答えいただき、善処してくださることがその反省点を改善していくことにもつながりますので、以下ぜひよろしくお願いいたします  さて、2番目に移ります。県内でもリゾート法関連でのゴルフ場が次々に建設されております。全国には既に1,600ヵ所あるゴルフ場が、新たに300カ所計画されているというゴルフブームの折から、佐賀市周辺にもゴルフ場が建設計画されていることが昨年12月下旬に明らかになりました。昨年12月24日付の佐賀新聞によりますと、大和町川上の川上峡西側に155ヘクタール、18ホールのゴルフ場ができるということです。また、松梅地区にも同じく建設構想が持ち上がっているという記事も載っています。ゴルフ場建設については、全国的にも農薬使用の問題などで地域住民から反対運動が起こったりしており、県内でも自治体とゴルフ場が環境協定書を結び、水質検査も行政の立ち会いのもとで実施する内容になっているなど、環境問題が大きく取り上げられるようになりました。  皆様御承知のとおり、佐賀市と大和町、佐賀県の三者でつくっている財団法人嘉瀬川水辺環境整備センターの嘉瀬川リバーサイドゴルフ場はこの点、無農薬のゴルフ場として全国から注目を浴びています。オープンした昨年秋から年末にかけて行政視察に見えたり、資料が欲しいという動きもたくさんあっております。下流域で生活している私たち佐賀市民や有明海沿岸のノリ漁民にとって、これ以上水質悪化してはならないし、そのためにも嘉瀬川リバーサイドゴルフ場が無農薬ゴルフ場として営業しておられることは、言ってみれば当然のことかもしれませんが、ありがたいことです。そのような折、さらにその上流にかかわる地域で2カ所もゴルフ場の計画があるというわけですから、川下の佐賀市民にとっても、そのまた下流の人々にとっても大変な問題です。そこで質問いたしますが、大和町に予定されているゴルフ場計画をどこまで把握しておられるのか、今どの段階まで進んでいるのか、また予想される佐賀市への影響をどうとらえておられるのか、また農薬問題を佐賀市民の重要な問題としてとらえ、ゴルフ場が無農薬で行われるような申し入れをしてほしいと思うわけですが、どう対応しようと考えておられるのか、お答えください。  次に、パートタイマーとして働く女子労働者の問題について触れます。パート労働者は推定で約800万人とも言われ、この激増はいわば一つの社会現象であり、産業構造転換がもたらした就業形態の多様化によって、短時間パートとともにフルパートタイマーとも呼ばれる、実質は正社員並みに働いているパート労働者さえいます。今、日本が世界トップレベルの経済大国と言われ、世界一金持ち日本という繁栄の影に、富める者と貧しき者の格差が広がり、働く人たちにとってOA化、効率化、人員削減とともに、超過密労働や一方でのパート化が進んでいます。パートタイマーの中でも能力主義的な人事管理が導入され、差別と選別が持ち込まれ、戦力化も進み、コース別管理制度によって一般職女性の企業における地位はこれまでになく不安定なものになり、パートや派遣労働者との入れかえも進んでいます。これは男女差別の拡大により女性の賃金を抑え、低賃金政策を貫徹させていくという政府や独占大企業の意図する戦略でもありますが、今日の日本の繁栄は、このようなパート労働者を初めとして、劣悪な労働条件のもとで働いている勤労大衆によって支えられていることを改めて認識する中で質問いたします。  本県でもパート労働者を雇用している企業は4割に上っています。雇用の理由としては、季節や時間帯によって忙しくなるからとか、人件費節約のためとか、経営の見通しが困難なため一般労働者をふやせない、または雇用調整が容易であるということですが、このことをとっても賃金や身分保証などが不安定であることがわかります。また、実労働時間は1事業所平均6時間25分で6時間台が最も多く33%、7時間台と8時間台を合わせると38.2%を占め、フルタイマー化していることが数字にあらわれています。  では、賃金はどうかというと、昭和63年6月に見る都道府県別の1時間当たり所定内給与の比較が労働者賃金構造基本統計調査で明らかになっていますが、全国平均は642円であり、これを100とするならば、佐賀県は556円で87、全国の中で下から6番目です。退職金も84.3%の事業所が支給しておらず、社会保険未加入が35.2%です。所定労働日数が週5日以上の揚合は年休の付与が必要ですが、設けていないところは64.2%であり、これらのことを通して県内のパート労働者が置かれている条件が劣悪であることがわかります。  今、女性の時代とも言われ、女性が外に出て働く機会もふえており、女性雑誌などでは「トレンディー」とか「キャリアウーマン」などもてはやされる一方で、現実に周辺を見回せば、劣悪な条件の中で働き、家庭では夫や子供のためにけなげに頑張っている、それが佐賀県及びこの佐賀市で黙々と経済大国日本を支えている女性の姿ではないでしょうか。私は、この佐賀県の働く女性の実態を調べるに当たって、県全体のパート労働者の状況はわかるのに、県都である佐賀市の実態が大変つかみにくいことに驚きました。市当局として、今まで例にとってきたような実労働時間や雇用の理由、社会保険、退職金などの実態を把握できているのかどうか、まずそのことをお伺いいたします。  次に、実態把握はもちろんのこと、パート労働者の要求、悩みなどにも答えることのできる体制が必要と思われますが、佐賀県は今行われている県議会でこの秋より開設予定のパートサテライトという窓口設置に動き始め、提案されています。そこで、市としてはこのことを受け身ではなく積極的に受けとめて、きちんとした対応が求められると思われますが、そういう立場に立たれるのかどうなのかをお聞かせください。  次に、佐賀県教育長から諮問を受けていた佐賀県学力向上対策検討委員会は、昨年12月に最終答申を行いました。これは答申主文にあるように、教育県佐賀よ再びという願いで、戦前の上級学校の進学率が5位、6位等の上位だったことから見て、現在は大学進学率が低いとか、得点も全国平均を下回っているという理由で、大学入試に通用する学力の向上をと望んで出されたものです。県教委はこれに基づいて4月からの実践を検討しています。市町村の教育委員会にも大きく及んでくることでもありますので、教育委員会に質問いたします。まず、教育委員長がお考えになる学力ということについて、どういうものかお示しください。  次に、教育長にお尋ねします。この答申の中には「市町村ごとに学力向上対策検討委員会を設置すること」とあります。私は何も学力の向上そのものを否定するわけではありませんが、教育長はこの答申を読み、どう受けとめられたのか、市として学力向上対策検討委員会を設置することを初めとして、積極的に推進していくおつもりなのか、その考えをお聞かせください。  5番目に、昭和62年度に障害者団体の方たちの強い願いであった福祉タクシー制度が導入されましたが、大変喜ばれております。63年度に1,301人のうち829件の利用、元年度に1,394人のうち826件という6割を超える利用状況です。この制度を導入する際、当時の文教委員会の中で内部障害者の方たちはどうするという論議もございましたが、とりあえずは提案どおりの外部身体障害者に適用することとなりました。現在、佐賀市の内部障害者は531人で、内訳は1級が316人、3級が113人、4級102人となっています。ところで、JR旅客6社、航空6社、大手私鉄15社は、心臓病、腎臓病などを持つ身障者手帳所有の内部障害者に対して、外部身体障害者と同じように割引制度の適用を始めました。このことから考えるならば、交通面で外部障害者と内部障害者を隔てる壁は取り外されたわけですから、佐賀市が行っている福祉タクシー制度にも適用可能と思われます。ぜひとも過去の論議を参考にして、内部障害者へもタクシー券を交付していただきたいと思いますが、御見解を伺います。以上第1回目の質問を終わります。 ○議長(木下棋一郎)   しばらく休憩いたします。    午前11時48分 休憩    平成2年3月9日     午後1時05分   再開         出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 1.木下棋一郎 │ 2.大塚次郎  │ 3.豆田繁治  │ │ 4.片渕時汎  │ 5.岩田英則  │ 6.西岡義広  │ │ 7.牧 昭道  │ 8.武藤明美  │ 9.江口和大  │ │11.百武英明  │12.木原奉文  │14.御厨義人  │ │15.宮地 晋  │16.山田 明  │17.中村 薫  │ │18.米村義雅  │20.碇 六郎  │21.小柳達郎  │ │22.横尾啓四郎 │23.江里口俊雄 │24.藤田龍之  │ │25.庄野辰一  │26.上野 薫  │27.成富不二夫 │ │28.田中 弘  │29.光武重一  │30.宮本英樹  │ │31.水田徳彦  │32.山下 勝  │34.宮地勝巳  │ │35.横尾重雄  │36.武田資義  │        │ └────────┴────────┴────────┘         欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │33.森 治郎  │        │        │ └────────┴────────┴────────┘      地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊    助役      富永貞夫 助役     今泉松次    収入役     木原忠光 総務部長   野口 健    産業部長    百武康邦 建設部長   田中吉之    民生部長    蒲原俊一 福祉事務所長 小柳英雄    交通局長    小林克己 水道局長   内堀弥太郎   ガス局長    村島 忠 消防長    仁位次治    教育委員長   御厨 梓 教育長    山田清人    監査委員    原 勝巳 農業委員会          選挙管理委員会        原  脩            中座徳次郎 事務局長           事務局長 ○議長(木下棋一郎)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の武藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(西村正俊)   私に対してお尋ねになりました市長1期目の仕上げに際しての所信に関しまして、具体的な御指摘がございましたので、お答えいたしたいと思います。
     まず、都市の基盤整備の問題について、昨日御答弁申し上げましたが、これにつきまして佐賀市内あちこちといいますか、至るところでというと言い過ぎでございますけども、事業を実施をしておりまして、一見、武藤議員が御指摘のように、何かばらばらにやっているのではないかという御心配がおありのようでございます。そこで、私といたしましては、御質問の中にもありましたように、水と緑の文化都市を目指しまして、いわばミニ東京ではない、佐賀市の個性を生かしたまちづくりをしようということで仕事をさしていただいているわけであります。  そこで、佐賀市を考える場合、103平方キロという舞台がありますが、大まかに言いますというと、市街化区域と言われるまちの部分、それを取り囲む市街化調整地域と言われる農業を中心とした周辺の田園的な広がりがあるわけであります。そこで、この全体のバランスの問題ももちろんあります。市街化区域が佐賀市の場合、狭過ぎるという議論もあります。それは調整をしながら進めるわけでありますけども、今起こしております仕事を考えてみましても、後で出てまいりますシンボルロードにいたしましても、これは都市軸として考えている道でありまして、しかも、この佐賀市の真ん中を商店街を両方に控えて通っている道でありますので、大事にしよう、これをいい道にしようということで手をかけております。  また、水と緑の問題もあります。多布施川はおかげさまできれいになりました。そこで、その支流としての松原川、これも佐賀市の真ん中を東西に流れる川でありますので、しかも、佐賀市民が長い間、親しんでまいりました河川でありますので、まずここに着目いたしまして、ここを重点的にやっていこう。それから、城内の問題もきのうお答えいたしましたように、この整備の問題もあります。あるいは東の方が弱いと言われておりますので、東の方の兵庫の土地区画整理事業を起こしまして、ここにまた新しい兵庫の地域らしい、個性のあるまちづくりをしていこうと、このように考えて、それぞれ事業にかかっております。また、中心市街地につきましても、これまた再開発事業を起こすために、今、手をかけたところであります。そして、これらの地域をそれぞれ結ぶ道路の問題がありますので、これまた東西南北に渡る道路を強くするために、用地の確保なり、具体的にもう仕事に入っているところもありますけども、それぞれやっておりますけども、これは全体のそういう総合的な立場に立って、将来こうなるという計画の上に、それぞれの仕事をやっております。したがいまして、早い、遅いの問題もあります。片詰めてやるべきでありましょうけれども、早く手につくところからやっていくというのも一つの手法でありまして、一見ばらばらに見えますけれども、でき上がった後は全体の調整がとれたまちになる、こういうことを心がけてやっているつもりでございます。  それから、次にバルーンの問題に関連いたしまして御心配になっておりますが、佐賀空港との関係をどのように考えているかということであります。これはこの議会の中でもお答えしたと思いますけども、佐賀空港は現在では平成6年に完成をする、若干遅れがあるということも聞いておりますけども、平成6年を目途として今仕事が進められているわけであります。ところが、昨年のバルーンの世界選手権大会、大変盛会裡に終わりました。たまたま昨年の世界選手権大会には運輸省の当局も大変注目をされまして、特に運輸行政の中で最近は航空レジャー、あるいは航空スポーツに対する関心がおありでございまして、佐賀の盛大なバルーンどのようにやっているかということで、目で見るためにレジャー航空推進室の方が現地にお見えになって、このような盛大な大会が行われたかという御認識を持ってお帰りになっております。航空スポーツ、航空レジャースポーツの中でも大変カラフルな、夢のある、異色のスポーツでありますので、十分認識をしてお帰りになったはずでありますし、しかし、そのことが空港との関連、直ちにそのことで解決するということを申し上げているわけでありません。やはり空港ができたときには、同じ空を飛ぶ仲間としてどのように調整をするか、空域の問題があるでしょう。空域の中でもエリア、広さの問題、高さの問題が出てくるでありましょう、また現在の場所でバルーンがいいかどうかという問題も出てくると思います。距離的な間題で北の方に移すとか、場所を変えるとか、そういう問題も将来出てくるかもわかりませんけども、しかし、両者の調整というのは当然行われるべきでありますし、その調整の中で今後とも佐賀のバルーン、世界のバルーンの里としての佐賀のために存続することに努力をしたいと、このように考えているわけであります。  3点目は若干触れましたけど、シンボルロードの問題で、その性格はどうか、今、お濠越えが大変問題になっておりまして、議論をしていただいている段階でありますけども、その前にシンボルロードの性格はどうかというお尋ねでございました。本来シンボルロードは、本来の性格から言いますというと両方に商店街を控えておりますので、商業地域の中の道であります。車をどんどん通すという性格のものでは本来はないわけであります。しかし、残念ながら今日の佐賀市の交通体系を見ますときに、南北の道路の対応が大変おくれております。大変細うございまして、至るところで交通の障害が、渋滞が行っているのは、もう御承知のとおりであります。  そこで、その対策といたしまして、現に佐賀市が直接手がけている南北の道路は、御承知の大財木原線、街路計画でもちまして、ただいま鋭意、南の方からでございますけども、南北交通を確保するために取り組んでいるところでありますし、また、環状東線につきましても兵庫の土地区画整理事業の中と、区画整理事業以外のところは県の方で、これまた、ただいま積極的な取り組み、着工をしていただいております。また、いつも問題になります大和紡績の東の方の、いわゆる紡績通り、国道264号線でありますけども、これにつきましても、ただいま議論をしている段階でありますけども、4車線の佐賀のまちにふさわしい、そして大和紡績跡地という、あの大団地を控えました道として、機能できる、そのような道路計画を今練っていただいているわけであります。南北道路についていろいろそういう問題が解決をすれば、このシンボルロードが商業地域にふさわしい道として活用できると、このように考えるわけであります。現時点では今のような交通状態でありますので、一定の車は通さざるを得ません。南北交通が緩和された時点におきましては、これは本来の商業機能を持った通りの道として、完全に車をシャットアウトするということではありませんけども、ふさわしい道として位置づけられると、このように考えているわけであります。  次に、不正のない行政について答弁をせよということでございます。具体的なという御指摘でございますけども、私は就任以来、不正のない公正な行政というのを目指して、その任に当たっているわけであります。特に大きな事業を行う場合には、まず私自身が襟を正して臨むということ、そして関係の部下職員にも絶対不正があってはならないということを、これは厳重に注意をして今日やってまいりました。そういった意味で、おかげさまで今日までは市の職員の中にもそのようなことをする職員はおりません。そういったことで、今後も不正のない行政を目指して進んでまいりたいと思います。 ◎民生部長(蒲原俊一)   武藤議員さんのゴルフ場関係の質問につきまして、お答えをいたしたいと思います。  佐賀新聞で12月24日に発表された部分のことの中からで、どこまで把握しておられるのかということと、佐賀市への影響はと、今後また、どのような対策をと、こういった3点の御質問であったかと、このように考えております。大和町に今現在2ヵ所、いわゆるゴルフ場の建設計画が予定をされておる、そういうことでございますが、1ヵ所の方は約100ヘクタール、そしてもう一つ、新聞紙上での対象になったのは150ヘクタール程度ということで、100ヘクタールの分につきましては、いわゆる事前の相談が県になされております。しかし、もう一つ、川上峡の西側の部分につきましては、県には今現在、内々の相談があっておる、そのように私の方でつかんでおります。そういう考え方の中では、県は昨年の8月1日、いわゆる周辺地区の公害の防止、もしくは環境保全、自然保護という立場から留意すべき事項としての、いわゆるゴルフ場に関する環境保全留意事項というのを制定をして、当然既存のゴルフ場には既に通達を出しているわけでございます。  また、農薬対策といたしましては、佐賀県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱というのが同日、同じ日に制定をされまして、これもまた既存のゴルフ場には既に通知がなされておるようでございます。  佐賀市への影響ということでございますけれども、いわゆるこのゴルフ場の2カ所は佐賀市のいわゆる上流地域に当たりますし、そういった意味で市民の方々の不安感は否めない事実であろうかと思います。ただ、佐賀市といたしましては、県の指導を待ちながら環境影響評価というのをやることに、事前に事業主はやって、その結果を公表しなければならない、そのように留意事項の中にうたわれておりますので、その結果を待ちたい、このように考えております。しかしながら、私の方としても十分誠意を持って緊密な連絡を県、大和町ととりながら、今後の推移の中で対応してまいりたい、このように考えております。  また、どのような対策かということも、今申しましたような形になろうかと思いますが、あくまで県が制定をいたしておりますこの環境保全の中のいろんな留意事項がございます。その中で、特に農薬の適正使用については、市としてもいわゆる市民の言葉を代弁するという意味でも積極的に申し入れをしていきたい、そういうふうに考えております。現在、県の農林課の方では既存のゴルフ場については月1回の立ち入り指導を行いながら、いわゆる農薬の適正保管、適正使用、そしてその他、いわゆる周辺に及ぼす影響など、そういった意味では月1回の立ち入り指導が今は完全に行われているようでございます。以上でございます。 ◎産業部長(百武康邦)   お答えを申し上げたいと思います。  パートタイムの佐賀市内の実態把握はどうなってるかということでございますけれども、佐賀の公共職業安定所管内は、佐賀市、佐賀郡、小城郡、神埼郡の1市13町3村になっております。小城郡、神埼郡につきましては出張所が設けられておりますけれども、佐賀市、佐賀郡は1本化されておりますので、佐賀市だけの実態把握はできておりません。  次に、パートサテライトの問題でございますけれども、男女雇用均等法施行から4年目になりまして、女性の雇用環境というものが変化をいたしております。また、最近の労働力不足傾向等もありまして、女性の職場進出はさらに進んできており、特にパートタイマーに対する求職数は、なお増加傾向にあります。このように増大するパートタイム労働市場について、パートタイム就労希望者に対する情報の提供、職業相談、紹介、また求人に対する雇用管理、業務相談紹介、求人に対します雇用管理指導等、パートタイム雇用に関しましては総合的な職業紹介、サービスを提供するなど、より積極的な役割を果たすことが今、社会的に強く要請されているところでございます。国におきましては、人口20万都市を対象にパートバンクを設置しているところでございます。平成2年度よりは、さらに人口10万都市を対象に、パートサテライトを設置されることになっております。これを受けまして、県においてもパートサテライトを佐賀市の中心部に設置し、パートタイマー施策を総合的に進めることとして、パートタイマーの積極的な職業相談、紹介、雇用管理指導等を進めていこうとされております。市におきましても、県当局のこの窓口を通じまして対応いたしてまいりたいと思っております。 ◎教育委員長(御厨梓)   学力について、教育委員長どう思うかという御質問でございますので、答弁いたします。  一口に学力と規定するのは非常に難しいことでございますが、強いて言えば、生涯にわたって、あるいは現在、心身ともに健康で、しかも豊かに主体的であり、実践的である、生きていくための生きて働く力であると言ってよかろうと思っております。すなわち、身につけなければならない力として、まず学ぼうとする意欲、それから学んだものを知識として十分持っておること、それから学んだことを生きていくために生かす能力とすることができること、こういうことが学力と言えるんじゃないかと思います。  ただ、考えなければならないのは、学力というようなのがどうかするというと、一部の人に限られたり、非常に嫌なことを強いられたりするような現状もあることも否めない事実であります。三日月の高田保馬という人が「小さきは小さきままに花咲きぬ、野辺の小草のやすけさを見よ」という、うたをうたっております。どんな能力のない子供であっても、精いっぱい努力をして立派な花を咲かせる、それがその子にとっての学力ということが言えるんじゃないかと思います。特に、小学校には、あるいは中学校にはそれぞれ生まれつき能力の劣った者もおります。何かをしようとしても、十分にそれを実現することのできない子供もおります。そういうものをひっくるめて、精いっぱい努力をして、先生を初め社会がその子を見守っていくということを学力のことを考える上から忘れてはならないことだと思います。したがって、小学校、中学校義務教育においては、十分子供が喜んで学習ができるように、学校に来たら楽しかったと言うことができるように、そしてさっきのうたではございませんが、子供なりに十分努力をして小さな花を咲かせて、ああよかったと、よかったねと、教師、子供みずから喜び合えるようなものを含めて、学力ということを考えたいと思います。以下、これに関することについては教育長の方から答弁することになっております。終わります。 ◎教育長(山田清人)   県の学力向上対策委員会によるところの答申、このことにつきましては、いろんなことが述べてあるわけですが、一、二申し上げますというと、教育風土というようなのが取り上げられております。それから、これは環境づくりであります、教育環境づくりというのが主です。それから児童生徒の学習意欲、みずから学ぼうとする、今述べられたような意欲の喚起、それから教育方法についてわかる授業とか、子に応じた指導法とか、そういったこと。それから教育条件の整備ということが必要ですよと、学校規模や、あるいは学校定数、予算、こういうようなものについても述べてあります。そういうようなのが含まれておりまして、この答申は大体の趣旨といたしましては、全部そこに述べてあることを実施してくださいと、そういうものではなくて学力向上のためにどれかを選んでくださいというようなメニューというようなことでございまして、行政といたしまして、学校として、地域として今どれができるか、どれが最も必要かというようなことを幾らか選択して実施してもよいというようなものでございます。原則といたしまして、基本的に今後、児童・生徒の学力向上のために佐賀市の実態を踏まえ、十分に考えてみたいと、このように思っておるわけでございます。  ところで、御質問いただきました検討委員会ということの設置等についてでございますが、現在、佐賀市には学力向上を研究する所々の、いろいろの組織がつくられております。すなわち、校内研究推進委員会、また市には教科等研究会、あるいは研究所というのがありまして、研究所員会等も持っております。それで、従来とも機会をつくるために努力をしてまいりまして、学力向上のためにいろいろと推進もしてまいったところでございます。したがいまして、これらの既存のものを充実させて対応させるのか、別に新しく組織をつくって対応するのか、この点につきましては佐賀市の実態を今後見ながら十分に検討してまいりたいと、このように現在思っているところでございます。そういうことで、いろいろな論議もありますけれども、ともかく児童生徒の国民としてふさわしい学力を向上させるためには、この地域社会の強い要望もありますので、その選択を受けた学校教育に携わるものは、その使命に対して責任を果たすべく十分に努力をしなければならないと、このように思っているところでございます。以上でございます。 ◎福祉事務所長(小柳英雄)   内部障害者の福祉タクシー制度の適用、こういう御質問に対してお答えいたしたいと思います。  従来より身体障害者に対しましてJR、航空の旅客運賃割引が講じられていたところでございますが、平成2年2月1日より内部障害者に対しましても、その割引の対象拡大といいますか、そういうことが図られたところでございます。ところが、私どもといたしましては、内部障害者の方々も身体的、社会的、経済的なハンディキャップを有している点では他の身体障害者とは何ら変わらないところは十分わかっております。しかし、これらの内部障害を有している重度の1級の方でも日常生活を営むのに支障はありますが、歩行機能は健常者と全く同じであります。もちろん、中には肢体不自由者と基本的に変わらない方もおられますが、大部分の方が病院、公共施設等へは自分で行ける状況でございます。私どもといたしましては、福祉タクシー助成は生活圏の拡大、及び社会参加の機会が得がたい方への利便を図る目的としております。したがいまして、対象者の範囲につきましては、歩行機能の障害を有している重度の方に限定して、同障害の中度、軽度は除いているところでございます。こういう意味合いから、内部障害者、及び他の障害者の方々と兼ね合いをどうするかと、こういう難しい問題もあるわけでございます。今のところ、私どもといたしましては、対象者の枠の拡大につきましては、他の障害者の程度、そういう基準の設定が困難でありますし、福祉ククシー助成制度があくまで歩行困難な心身障害者の社会参加を助長すると、こういう趣旨でございますから、当面、現行制度を維持していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 ◆(武藤明美議員)   それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  まず、市長さんの方への再質問ですが、佐賀市の全体像として、これからずっといろいろ線で結んでいくんだというふうなことだったろうと思います。バルーンと空港の問題では、お互いに調整し合って存続し、残していきたいということを語られたんですが、バルーンを愛する市民として、誇りに思っている者として、このバルーンの催しがずっと続いてほしい、そういう願いは当然のことです。今後、いろんな努力を払ってですね、ぜひに残して続けていただきたいと思うわけですが、それぞれの調整し合う部分ということでですね、どういった調整をし合われる予定なのか、そこら辺をもう少しお聞きしたいと思っております。  それから、シンボルロードの位置づけということでお聞きしておりますうちに、全体的に道路の状況が把握できていったんですが、例えば、佐賀市はですね、いろんな仕事をされる場合に、内々ではもう大体段取りができていると。だけども、該当する住民にはなかなかそこのところは伏せておいて、で、いよいよになったときにしか明らかにされないというようなことが間々あるように見受けられております。それで、どうしても道の問題などは地域住民に本当に当面して大事な生活の場においての問題ですし、その場で営業なさっておられる方たちの問題とかもたくさんございますので、内々に決めてしまわないうちに、こういうふうな計画も持つ方向があるけれども、皆さん方の御意見をお聞きすることの方が先決だという立場でですね、いわば市民こそが地域の主人公であるという立場に立ってのお話し合い、検討をですね、一緒にしていくということが欠けていると思いますので、その辺をですね、もうちょっと積極的に市民の方に投げかけていただくということが重要なんではないかと思いますので、そこらあたりをもう少しどのように考えておられるのかどうかですね、お聞きしたいと思います。  また、不正のない政治への努力ということでは、就任以来努力をしてきたということで、今後もそれを目指していくという御答弁でしたけれども、例えばですね、63年の9月議会でも談合などの問題でですね、市民の側からの誤解を招くことがないようということで、岩田議員さんも心配の声の質問もあっておりましたけれども、もしも何かそのようなことが発覚した場合、佐賀市入札者指名等審査委員会規程というのがございますけれども、それにのっとって別表に記してある指名停止をはっきり行われるということなのかどうなのか、もう一度言葉でですね、お聞かせいただけたらと思います。  それから、ゴルフ場の問題です。佐賀市の上流の方に、そういうゴルフ場が計画されているという点で、非常に私たち不安を抱いているわけですが、せっかくリバーサイドゴルフ場で無農薬をしているということがあっても、上流の方でですね、一定の規制はしても、やはり農薬を使うということが出てくれば、それはもう本当にリバーサイドゴルフ場の努力もですね、無に帰するわけですし、市としては当然そういった上流の方につくっていくゴルフ場に対してはですね、無農薬でやれという申し入れをすべきだと思うんですね。きのう千葉県でも県議会の論議の中で今後できるゴルフ場には一切農薬使わないという方針を明らかにされておられるんですが、県も先ほどからおっしゃったように、一定の指針を持っているわけですからね、そこら辺、やはり県にも働きかけていって、一切農薬使わないような、そういう立場で強行にですね、私たちの、住民の安全を守っていく、環境を守っていくという立場を貫いていただきたいと思うんですが、その辺もう一度御答弁いただけたらと思います。  パートの相談窓口についてですが、私は県が予定しておられるパートサテライト、まだ決定したわけではないとは思いますけれども、県議会の中での論議を待たなければなりませんけれども、これが単なる人材バンク的なパート派遣業的なものになってはならないと思いますし、不安定な雇用労働者を単純にふやすということではなくって、先ほどから産業部長さんもですね、実態はなかなか把握できていないということを明らかにされたわけですから、そういう実態が把握できるようなものにしていかなければ何もならないと思うわけです。そういうための努力、協力を市として積極的に県に対してもですね、協力し合うという立場で臨んでいただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。  例えばですね、人口8万6,000人といいますから、佐賀市の半分ですね、そういうような大阪の摂津市で行政と企業が半分ずつ出し合ってのパートの退職金制度というのを確立しておられるんです。パートの方たちの身分の不安定さなどを思うなら、本当に行政としても積極的にこういう対応をしていただけたらと思うんですが、摂津市の場合の予算規模は大体200億程度というふうに言われておりますけれども、パートの人口は5,400人と、それから出資額っていうものを見ますとですね、市が大体共済運営事務費を持つわけで、企業が1人当たり月2,000円の共済掛金を出資してですね、そして金額的にはそんなに大きな金額にならないですけれども、1年経過すれば幾ら、2年経過すれば幾らというふうなことでのですね、退職一時金的なものを支給しておられる、これは市がきちんと制度をつくってしておられるということを伺っております。そのようなパート労働者の方たちの実態に見合った何らかの方策というものをですね、市としても考えていってほしいと私は強く思うわけですが、県と協力し合ってのパートサテライトの中でですね、一定そういったことまで返していけるような方向を見出していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。そこのところを御答弁いただけたらと思います。  教育問題についてですが、教育委員長さんの方で小・中学校義務教育の中では本当に子供たちが喜んで学習できて楽しかったと言えるようなですね、教育の場を努力していきたいというふうなことでおっしゃって、それは大いに私も歓迎するところのものですね。生きて働く力をやはり身につけていくということで、本当に大事なことだと思うんです。  教育基本法は憲法26条に基づいて、その前文では「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と述べています。また、教育基本法の要綱案では、戦前の教育を反省して、教育は真理の解明と人格の完成とを期して行わなければならない。従来、我が国の教育はややもすれば、この自覚と反省とに欠けるところがあり、真の科学的精神と宗教的情操とが軽んじられ、徳育が形式に流れ、教育は自主性を失い、遂に軍国主義的、または極端な国家主義的傾向をとるに至った。この誤りを是正するためには、教育を根本的に刷新しなければならないとはっきりうたい、教育の国家統制を戒めています。教育の目的について、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」として、学問の自由、自発的精神の高揚、自他の敬愛と協力により文化の創造と発展に貢献することを方針としております。  まさに、ここに真の意味での学力を高める意義、目的が示されているんだと思います。  主権者として憲法の理想を実現するために基礎学力を身につけ、よいことはよい、いけないことはいけないと判断できる力を培う、教育委員長さんおっしゃった、生きて働く力を身につけるということは、ここにあると思うんですけれども、仲間たちと協力し合ってお互いに助け合い、基本的人権を保障し得る国民主権の立場に立つことのできる人間を目指していくこと、それが教育だと思います。義務教育の期間は、どの子にもそのような国民として、主権者としての必要な力をひとしく身につけさせていく。さらにその上に、その子らしい個性や、さまざまな能力を花開かせる、先ほど教育委員長さんがおっしゃったところのものだと思うわけですが、発達と教育の道筋に沿った、それが学力ではないかと思うわけです。教育の単純な効率だけ考えて、子供を分け隔て、子供たちの伸びる芽を切り捨てるやり方は言語道断であると思います。どの子も輝いて、どの子も伸びる教育、それを父母も子供たちも望んでいます。だれが1番で、だれがびりかということではなく、みんながわかり合える教育を父母も子供たちも願っています。先生方や父母が子供たちの立場に立って願っていることは、しっかりした基礎学力を身につけていくことであり、落ちこぼしを生まないために、超スピードの授業ではなく、じっくり、ゆっくりどの子もわかるように教えてほしいということとか、創意工夫など子供らしさにあふれた夢を大切にはぐくむために、画一的な管理教育はしないでほしいということであったり、また先生が1人1人の子供へ目が行き届くような35人学級の実現とか、公務に追われて子供とゆっくり接する機会のないような教育現場ではないということ。それから、教職員の定数ふやしてほしいとか、そういったふうに県や国に対して条件整備などを要求することも含めていろんな願いがあるわけです。  暉峻淑子さんという方が書かれた岩波新書の中に「豊さとは何か」という本があるんですけれども、その中で西ドイツの教育の例がございます。西ドイツでは25人学級で教師が複数、学級にいるそうですね。ゆっくり進んで、どの子もわかるまで教育をしていくと、授業をしていくと。そして、どうしてもわからない子供がいるときには、市の教育委員会が公費でその子供のために家庭教師を雇ってくれていると。子供たちは自主的に物を考え、責任持って行動する、それがリベラルで民主的な大人をつくっていくんだということでですね、そういう教育が行われているそうです。その方の本の中にもあるわけですが、うちの子は算数の計算だとか、それはよくわかっているのに、なぜこんなふうに通信簿の点が悪いんですかと聞くとですね、あなたのお子さんは自分のしっかりした考えを言わないと、何でも言われたとおりにはいはいとしか動かないと、だからですね、成績が悪いんだと、通信簿が悪い、評価が悪いんだということでですね、国語の読み方がいいとか、算数の計算ができるとかいった単純にそのことだけで評価をするんじゃなくって、人間としてですね、1人1人の主権者としての自覚、それがはぐくまれているかどうかで評価が決まっていくんだということが書いてあるわけです。  今、県教委が出されている、この答申をですね、ちょっと読んでみますと、教育長さんもいろいろ、どれができるか、どれを、全部やれということじゃなくって、あくまでもメニューであると、そういうことで今後検討していくんだというふうなことで言われたわけですけれども、その中にはですね、こういったこともあるわけですね。義務教育の場でも習熟度別学級を実施せよとか、校長の指導力を発揮せよ、つまり上命下服の体制になっていいからとか、いうようなことがですね、うたわれていたり、校長、教頭、主任の授業参観の積極的実施、これは教師の自主性が損なわれるような懸念もあるわけですけれども、そういったことだとか、教育実践表彰制度など、成績主義の最たるものじゃないかと思われるようなことまで書かれていて、これらをですね、市町村の教育委員会でも検討し実施するようにとか、あるいはこれを取り入れた検討委員会を設置せよなどということが書いてあって、子供たちへの対しての配慮が全くない内容であって、佐賀市においては実施してほしくないという事柄が入っております。こういうことを考えてみる中で、本当に先ほど教育委員長さんが述べられたような子供たちが喜んで学習できて楽しかったと言えるような教育現場をつくっていくためにもですね、県が出された答申に述べてあるような習熟度別クラス編成だとか、表彰制度だとかですね、校長の管理が徹底するようにというようなこと、絶対これは父母の願いに反するものでもありますし、入れてほしくないと思うわけですが、その辺についてもう一度見解を求めたいと思います。以上、2回目の質問を終わります。 ◎市長(西村正俊)   バルーンと空港との問題について、再度お尋ねでございますので、私の方からお答えいたします。  先ほども若干触れましたけれども、私どもは佐賀市民、あるいは佐賀県民皆さんが大変待望しておられますバルーン大会は、これからも存続するという基本方針に立ちまして、そのための努力をするつもりでございます。よく引き合いに出されますけども、外国では特にアメリカなどは飛行場がバルーンの大会の会場になっておりまして、大会が行われている間は飛行機は飛んでいないのであります。大会が終わったら飛び立つという状況を私もこの目で見てまいりまして、大変感心をいたしました。そこで、そういう事情を御存じの市内の有識者の中には、バルーン大会のときには空港はもう閉鎖したらいいじゃないかという、そこまでおっしゃる方もおられるのでございますけども、何しろ日本人はちゃんと決まったことはしないと怒る国民であります。そこまでできるかどうかは別といたしまして、例えば、エリアをどうするか、といいますのは、空域、あるいは高度も含めてですね、どのようにするか、あるいは時間帯をどうするか、こういう具体的な問題については佐賀空港は最初は第3種空港でスタートをいたします。県が管理いたしますので、県御当局とも十分協議を進めていきたいと思いますし、このことにつきましては香月知事さんも昨年の大会にはわざわざお見えいただきまして、「いやあこれはすごい」とおっしゃっていただいておりますので、御理解が深まっていると私は思っているわけであります。昨年の大会で、この佐賀の上空は長崎空港の航空路が設定されておりますけども、昨年わざわざ規定の高度よりもさらに高い佐賀上空での高度を管制官の方で指示をすると、そういう御協力もいただいているわけでありますので、具体的に話し合いをすれば、この問題は解決をしていくのではないか、私はそのように考えております。  道路の問題について、あらかじめ市民皆さんの意見を聞いてやった方がスムースにいくという御提言でありました。私もそのように思います。極力そのようにいたしたいと思います。ただ、ただいままで遅れてと申しますか、いわば決まってからお話しをするというのは、特に公共事業の場合には補助の内示、ないしは事前協議がきちっと整わないというと、お話をしても着工をする際に話が違っていたと申しますか、そこまで進まなかったとか、そういう問題も間々ありますので、建設の当局の担当の職員としてはその辺は大変用心をするわけでありまして、そこで、間々大変切羽詰まっておくれて御相談を申し上げるという事例があったかと思います。できるだけ早く、特に関係の住民の皆さん方にはお示しをして御協力いただくと、そういうことで進めさしていただきます。  談合等の不正の問題でありますけど、もちろん談合等の不正事実が発覚した場合には、規程に沿ってきちんとやってまいります。 ◎民生部長(蒲原俊一)   お答えいたします。  武藤議員さん、無農薬が理想であろうかと、そのようには思っています。ただ、こういう時代の流れの中で、例えば、そのことがゴルフ揚を敵視するというようなことになったりというようなことはどうかなという気もしないわけではありません。いわゆる環境に対する新しい視点というのは、環境そのものと時代の流れの社会のあり方との整合性が問題として考えていただいていいんじゃないかと、そのように思います。しかしながら、市民の健康を守る立場、そういう意味では法令なり、基準なりを厳しく守っていただくよう、県なり、そういった関係町村なり、そして、関係開発のそういった事業者なりに私たちも注文はつけてまいりたい、このように思います。 ◎産業部長(百武康邦)   お答えを申し上げたいと思います。  実態調査の問題で実態調査を把握するべきじゃないかということでございますけども、現在、新規求人数、新規求職数、紹介件数等々については私の方でもある程度の数字は実態把握はしてるわけでございますけれども、パート希望による方々にはいろいろの距離の問題、それから勤務の時間の問題、また業種を選ぶ問題、また途中では個人で職を探される問題等々もございますけれども、とにかく県の方でパートサテライトが新たに設けられるということでもございますし、今後は県と密に情報交換を図ってまいりたいと、このように考えております。  それから、退職金制度の問題でございますけれども、基本的には退職金というのは労使間で自主的に決定されるものでありますけれども、その普及を図るために、現在、中小企業退職金共済事業団によります特定退職金共済制度というのが設けられております。これらは国の助成によりまして、毎月わずかながらの掛け金で退職金制度が確保されるようになっております。また、これらの制度はパートタイマー労働者にも加入できるものであります。市といたしましても新制度を設けるのではなくて、今後ともこれらの制度が有効に活用されるように国、県と連携をとりながら、普及啓蒙に努めてまいりたいと思っております。 ◎教育長(山田清人)   お答えを申し上げます。  まず、端的なことから申し上げますが、習熟度別指導というようなことについての見解でありましたが、これは今述べられましたとおり、学力について1人1人に応じた学習をという考えから、これは生まれたものでございます。したがいまして、自発とか、あるいは個別学習とか、そういった要素を含んでおります。これは今のところ、現実には高校に主としてこれ行われておるわけですが、中学校、小学校等には余りこれはちょっといろいろな問題もありますので、行われておりませんが、今後は研究されると思います。  で、ただいまお述べになりましたとおり、学習はまず意欲がなければならないと、それで、意欲があるところにはいろいろな努力をしていけば能力はついてくるわけです。そういうことでありまして、そこにはただ単に楽しみさと、楽しむというだけじゃなくて、ある程度、もっともっとというような意欲が出てまいりますので、そこには多少の苦痛を伴うものということも考えられます。いわゆる楽しい中にも充実感に満ちたものでなければならないと、そういうようなことも考えるわけでございます。そういうことでございまして、この習熟度別指導ということにつきましては、これが出てきたからやぶ蛇にぽんと飛びつくということにはいきません。十分にこれは研究してやらないというと、配慮をしなければならない面というのも多分に小中学校にはございます。そういうことで、今後、十分に研究してまいりたいと思っております。  それから、次の校長の云々でございましたが、校長というものはもう申し上げるまでもございませんが、職員のいろいろ管理とか統率とか指導、こういうようなものを行いますが、一番大事なことは職員の気持ちを酌んでやる、職員をよく知っているという前提に立って、そういうふうないろいろな管理指導というのを行わなければならないと心得ておりますが、したがいまして、そういうものを、十分に職員の気持ち等も酌みまして、そして校長の職務を十分に果たしていただきたいと。したがいまして、指導等に欠けるような職員がありましたら、そういうときには、やはり指導も十分していかなければならない、これが校長の職務でもあると、そのようなことは考えております。  大体以上であったかと思いますが、さっき述べられましたとおり、これが出たからすぐ対応せろというようなことは我々も、慎重にやっぱりやっていかんというと、さっき申しましたように、今佐賀市の教育委員会、あるいは学校としてはですね、いろいろな機能がありまして、学力向上のためにいろいろそれが十分に働いていると、機能しているという面がたくさんあると思いますので、そういうものについて、いろいろのさっき申しましたような検討を加えていきたいと、そのように思っております。以上です。 ◆(武藤明美議員)   私2回目の質問のときに福祉タクシーの問題に触れるのちょっと忘れてたので、最初に、再度お尋ねしておきますが、現行のままでしばらくはいくんだというふうなことだったんですけれどもね、内部障害者の方でも見た目には健常者と同じじゃないかと。だから、歩行困難な外部身障者の人しかだめなんだというふうなことをおっしゃいましたけども、それではですね、余りにも内部障害者の実態を御存じないと指摘しなければなりません。見た目には健常者と変わらないような方でもね、人工透析などをお受けになって帰られるときもうぐったりすると、そういうときにタクシーに乗って帰るけれども、もう1日置きだから、経済的にも大変だというような実態があるわけですね。それから、階段の上り下りが非常にしんどくて、階段を見ただけでも、もうぞっとするというような方もおられるわけで、そういう実際に困っておられる内部障害者の方たちに対する配慮というのが所長の答弁、非常になさ過ぎると思いますので、そういったことを含めてですね、本当に現行のままでいいのかどうか、いいと言われるお気持ちが私わからないんですが、そこら辺まで配慮してほしいと思いますので、再び御答弁いただいておきたいと思います。  市長さんに再質問いたしますけれども、バルーンの問題では具体的な事例なども出されましたし、今後、大いに積極的な努力をされていくというお立場であることがわかりました。また、道路関係の問題でですね、いろんな地域でもう大体決まってしまったようなことを持ってくるというふうな不満をお聞きしておりますので、極力早目にですね、話し合って、こじれる前に対処していただきたいということ、これは要望しておきます。  それから、不正のない政治への努力という点では、発覚したら規程にもちろん沿ってきちんとしていくんだということでお答えいただいたわけですが、例えばですよ、指名停止の別表にあるような、5または9に該当するようなことがですね、事後にはっきりした証拠などで明らかになった場合、さかのぼってどれぐらいまでそれが有効なのかどうなのか、この際、お聞きしておきたいと思います。  2番目のゴルフ場の関連ですけれども、私は別にですね、ゴルフ場を敵視しているのではないんですよ。部長さんは敵視するのはどうかと思うというふうなことで、とんでもない勘違いの答弁の言葉を言われたわけですけれども、単純に敵視しているわけではなくって、それによって及ぼす問題に心を痛めてるわけなんですね。ですから、市民の健康を守る立場でいろんな注文をつけていくということで部長さんおっしゃったわけですけれども、この注文のつけ方もですね、本当に佐賀市民の安全を守るということを大前提に置いて積極的に努力をしていただけるのかどうか、そこのところもう一度はっきりとお聞きしておきたいと思います。  それから、パートの相談窓口についての実態問題では、新規の紹介数だとかなんだとか、私はそういったことを言っているんではありません。実態というのは、パート労働者が置かれている労働条件の劣悪さ、そういう実態を知っているのかということで聞いたわけで、そこのところまでは把握ができていないというのが現状だと思うんですけれども、市としても県を窓口にパートサテライトの問題取り組む中でですね、そういう労働実態ですね、労働条件の実態、それらをもっと積極的に把握する、そういう立場に立っていただきたいということをお聞きしているわけなんです。そういうことの立場に立っていかれるのかどうなのかですね。例えば、全国一律最低賃金制の実現だとかですね、社会保障を初めとする基本的労働条件の確立だとか、それから労基法の完全適用だとか、母性保護の権利、育児休暇、看護休暇の制度の確立だとかですね、さらには保育所問題、学童保育問題、老人施設の拡充問題がパートに限らず働く人たちにとっての大きな障害となっている中でですね、これを一日も早く解決していく、そういう立場に立った窓口っていうんですか、対策、それをですね、講じる場にしなければならないということ、私は強く思いますので、もう一度その観点に立って県へも積極的に協力されるのかどうかですね、そこをお尋ねしておきたいと思います。  あと教育問題ですが、学力向上対策検討委員会の答申が出たから、すぐに飛びつくのではないということをおっしゃっていただいたわけですが、慎重に取り組んでいただきたい、慎重に対応していただきたいと思いますし、その言葉があったわけですけれども、習熟度別の学級編成などはですね、できる子だけどんどん進んでいくと、そうでない子はそれなりにしか進めないということではですね、ますますクラス別に、あるいは班別に、グループ別に分けられたときに、子供たちが負う心の傷っていうのは深まると思うんですね。どうせ自分が努力してもわからん方のクラスに入れられとるけんというようなことになってしまっては、教育効果半減していくわけですし、これは要望ですが、もう出たからすぐに飛びつくということではなくって、佐賀市は佐賀市としての先ほどの教育委員長さんの学力問題に対するお気持ちも伺いましたし、十分本当にどの子も伸びて、生きて、輝いてというような教育を要望しておきます。以上です。 ◎市長(西村正俊)   談合についてのお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。  契約を締結して、その後、そういう事件が発覚した場合にどうするか、さかのぼって適用するかというお尋ねでございます。法制上の問題がありますので、もう少し勉強をさしていただきたいと思いますけども、ただ考えられることは、請負契約は民法上の契約でありまして、相互対等の立場で約束をするわけであります。一方、処分は行政上の処分でありまして、その比較検討の問題でありますが、工事を発注した立場といたしまして、契約をして工事に着工をして、既に工事が進行している場合に、その時点で契約をお互いに解除することがいいかどうか、発注者としての利益が守られるかどうかという問題も実はあろうかと思います。ただ、その工事が完了した後、その業者に対するペナルティーと申しますか、行政処分というのは、これは当然あってしかるべきだと判断をしております。 ◎民生部長(蒲原俊一)   もし結果的にそのようなことになってはいけないんじゃないかなという、そういうことを自分自身が感じておるもんですから、議員さんおっしゃるように環境を守るという立場と市民の健康を守っていくという立場では、私たちも法令なり、基準なりを私たち自身も守っていくという意味で、最善の努力をしてまいりたいと思います。 ◎産業部長(百武康邦)   お答えをいたしたいと思います。  パートタイマーの定義の中にも労働基準法などの労働者を保護する法律の適用があるとか、それから雇用者については、就業規則等の問題もあります。そういうことの中でパートの紹介、相談業務が今後行われていくと思います。細かくは県とも十分調整を図りながら、進めてまいりたいと思います。 ◎福祉事務所長(小柳英雄)   お答えいたします。  今の佐賀市の福祉タクシー制度でございますが、これはあくまで生活圏の拡大、及び社会参加の促進と、こういう趣旨のもとに設けられた制度でございますから、こういう点で御理解願いたいと思います。 ◆(成富不二夫議員)   歴史的建造物の保存と活用の計画ということで幾つか当局の所見をお聞かせ願いたいと思います。  佐賀市内では、長崎街道を中心に地域に現存する歴史的建造物の調査が既に昭和62年度から始められておりまして、私ども議会もその予備調査の結果ということで63年度に一度報告を受けたことがございます。そのときの内容は、九州芸大の先生を団長とする調査団が62年度に実施した外観的な観察調査の結果で、合計300棟のうち、歴史的建造物として特性を最もよく備え、Aランクと評価されるものが102棟、歴史的特性をよく備えたBランクが112棟、歴史的特性をある程度備えたCランクが86棟であり、63年度からの本調査はAランクの中から選んで実施するという内容でございました。この調査が引き続き平成2年度もなお続けられるわけでございまして、新年度の予算ではたしか鬼丸、中館等の武家屋敷を調査する計画だと聞いております。  佐賀は、御承知のとおり、さきの戦争でも大きな空襲を逃れ、大した災害もなく、江戸時代の建物が私どもの予想をはるかに超えて数多く現存していることがわかってまいりました。歴史的な建造物の旧持ち主の職業や身分によりまして、建物のつくり方も多種多様でありまして、武家屋敷にもいろいろあれば、武家や町家の離れ座敷があったり、薬屋、呉服屋、造り酒屋、貿易商、小間物屋、刀かじ、藩医、印材業、米屋、染め物屋、荒物屋等々、多岐にわたり、それに天井とか屋根、あるいは外壁等にも調査が及びまして、さらに明治、大正時代の銀行、造船会社、貿易商、写真館等々の屋敷や洋館が加わり、しかも、有明海に面した地盤軟弱の低平地という佐賀の風土から来るところの独特の建築様式もあって、調査団が驚いているとも聞きますので、調査が長引きますことは私も十分に理解できるわけでございます。しかし、数が多くあり、しかも多様で、文化遣産として価値の高いものが幾つも確認されるのであれば、学術的なまとめは調査団の報告を待つといたしましても、いま少し早く議会や市民にそのことが伝わる、知らされるということができないものであろうかと私は思う次第でございます。  市長が今議会の冒頭、所信表明や上程議案の概要説明で言明された個性と活力、それに快適性を備えた風格ある県都佐賀を目指しますことは、今日では市民の目的意識としても育ってきておると私は思います。したがって、あの建物はこんなに貴重なものだということがわかったと、あるいはそうしたものの分布状況であるとか、長崎街道はいよいよ価値あるすばらしい町並みになりますよというようなことを少しでも早く市民に知らせて、まちづくりの大きな励ましとすべきではないかと思うわけでございます。  それから、二つ目には、そうは申しましても、その建物に住む居住者、あるいは所有者にも現実の生活がございますから、調査のさなかにあっても、その建物を改造されるとか、あるいは取り壊されたりすることを避けることはできません。ですから、調査と同時に、こうした改造や解体にどのように市は対応するのか、この対策も市は同時に講じておかなければ、調査のための調査、記録に残すための調査に落ちてしまうことが懸念されるわけでございます。何よりも居住者、所有者、この方々の理解と協力が大事であることは論を待ちませんけれども、地域の人々に対しても自分たちの町並みの中に現存する文化財、貴重な歴史的な建造物に対する正しい認識を広め、保存活用への理解と協力を組織することもまた、欠かせないように思えてなりません。そして、中には佐賀市というよりも、県としても、また国としても保存したいものが破壊に直面することも起こり得るわけでございます。そうしたときには、現在位置で保存するには換地を提供してお願いするとか、最悪の事態でも建物を壊さずに、建物だけは買い取って、よそで復元する等の方法も考えなければなりませんし、そうなると、それを一時解体保管できる場所も用意しなければなりません。現に、柳町の自治労会館、旧古賀銀行、明治39年に建てられたものでございますが、壊されることが決まっており、当局はこの保管のために、保存のために今大変御苦労を願っております。また多くの市民が強い関心を抱いて見守っておるところでもございます。  三つ目には、こうした歴史的建造物の保存活用のためには、国、県の補助の受け入れ、あるいは市の助成が措置できるよう準備が必要になりますが、都市計画区域内にあっては、まず佐賀市が条例をつくって、伝統的建造物群保存地区の指定を行わなければ、文化庁への申請はできないことになっております。しかし、幸い佐賀市は既に条例の準備に入っておるわけでございますので、こうした作業を急ぐためには、やはり教育委員会だけではなくて、建設部、総務部等とも組んだ市長直属といいますか、市長特命といいますか、自信を持って事に臨める専門チームで取り組む体制を持つべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
     以上、歴史的建造物の保存と活用の計画を持つ上での3点について、当局のお考えをお尋ねいたします。 ◎教育長(山田清人)   歴史的建造物の保存と活用についてお答えを申し上げます。まず、最初に簡単に保存調査事業の概要を御報告申し上げたいと思います。  これは御承知のとおりでございますが、この調査事業というのは、佐賀新風土づくりの計画に基づいた事業でありまして、自然環境と歴史的環境とが調和した個性豊かなまちづくりを目指すというようなことが目的であろうかと思います。それで、そのためにいろんな素材をまず提供するというようなことが端的な目的であります。そして、その後、ただいま述べられましたような、いろいろ保存と、活用というような計画が考えられるわけでございます。  佐賀城下町としての佐賀市には、まだ由緒あるいは由来のある歴史的に貴重な建造物や環境物件が多く存在しておりまして、往時の景観をとどめているものもあります。このような観点から長崎街道と、その周辺と、それから武家屋敷町を対象地域とした歴史的建造物の調査と、歴史的環境が随所に、しかも濃厚に現存している歴史的遺産概要というようなものを把握する調査に取り組んできたところでございます。で、これは省略したいと思いますが、九州芸術工科大学の調査スタッフに委託していました。  その結果につきましては述べられたとおりでございます。Aランク、Bランク、Cランクというようなもので、これが調査されております。さらに、Aランクに相当するものが昨年度、の中からです。さらにAランクに相当する建造物の中から本調査を実施いたしまして、84棟を対象としてまいりましたが、62棟について実施ができたというようなことを今述べられたとおりでございます。そのほかに、長崎街道空間の現状把握調査、あるいは街道空間というようなものは、大体それによりますと33カ所把握を行っているということでございます。あわせまして、平成元年度には調査対象地域に現存する社寺のうち20の社寺、これを調査を進めておるということでございます。以上が大体調査の概略でございますが、この結果は、本年のうちに報告書としてまとめられるものでございます。そして、保存活用などについて提言を含めて提出されるということになっております。調査過程なり、あるいは年次報告を知る限りでは、調査対象地域に相当に評価できる貴重なものが現存するというふうなことが確認されていることも述べられたとおりでございます。  それで、御質問の3点についてお答えいたしますが、まず第1点の早くにこういうことを市民に知らしておくと、少なくとも該当地域、あるいは主なる市民の皆さん方等には、そういうようなのを知らしておく必要があるんじゃなかったかというようなことでございますが、本当にそのとおりだったと思いますが、現在、進行中であるということで、そういう組織的な報告会等は行っておりませんけれども、今後、保存活用に対する市民意識の高揚を図るために報告会を行いたいと思いますが、その対象といたしましては、庁内の関係各部であります。それから、その他関係各方面に対しましてこの調査報告会を行いたいと思っております。  それから次には、この状況に基づきまして市報にその様子を掲載して、PRを行いたいと思っております。  それから、その次は報告書が近いうちに出てくると思いますから、その報告書に、やっぱりはっきりしたことは基づかないと、我々で勝手に取捨選択とか、ここがどうだとかというようなことの結論を出すことはちょっと差し控えなければならないと思いますので、報告書に基づいてそういうことを出されておると思います。それで、住民にそのことを理解してもらう手だてをとりたいと、このように思っておりまして、十分、特に関係されるところの皆さん方には認識を深めてもらい、理解してもらわなくては、活用するにいたしましても協力は得られないと思いますので、そういうふうな手だてを講じてまいりたいと、このように思っております。  それから、保存等の対策についてということでございますが、まず第1点は、これは3点目にちょっと触れられたと思いますが、それと関係がありますが、制度の研究というようなことが、これは必要じゃないかと思います。この制度の研究と申しますのは個別に指定するのか、あるいは地区指定にするかと、そういうふうな方法が幾つかあろうかと思います。そういうふうなことの制度、こういうようなことについて十分研究してかかってまいりたいと、このように思っております。  それから、保存活用の方策につきましては、幾つかあると、これも思いますが、書類保存でよいというようなものは、現在非常に重要ですよというふうなものを報告されている中にはないと思いますけれども、書類保存でよいというのも、これは出てくるかもわかりません。そういうもの、あるいはこれは移築しなくちゃならないようなもの、移築して保存するもの、それから現状のまま、これはどうでも保存せなくちゃいけないというようなもの、そういうようなものが大別してあるかと思うわけでございますが、そういうものにつきまして、保存活用等につきまして、庁内で検討をしてまいるようにしたいと、こう思うわけでございます。  それから、今回の調査で重要なものが予想されると申しましたが、何と申しましても、その後の保存活用、いろいろこれはあると思いますけれども、それが活用されるためには市民の合意形成というのがなくては、どうしても先へ進まないことでございますので、そういうことについて十分に、なるべく早目にひとつ働きかけをしていかなければならないと思いますし、まちづくりに十分生かしていきたいと思いますが、伝統的建造物群の保存地区、そういうようなことにつきましては全国でも29カ所ぐらいあるそうでありますが、佐賀におきましては、そういうふうなのをどういうふうな角度からとらえていくかというのも今後の課題にかかっているわけでございます。これまで長崎街道とか、あるいはいろんなところを建設部等で、またそのほか関係各部の方で歴史的なものを生かすために、あるいは景観づくりというような角度からいろいろと創意工夫をなさって、着々と実現してもらっている、そういうことに対しましては、歴史関係、保存関係といたしましては大変ありがたく思っているわけでございます。述べられましたとおり、今後は庁内各部、その横の横断的つながりと連絡を十分とりまして、協力を求めていくことが私どもとしては必要じゃないかと思っておるわけでございます。ともかくも所有者もありまして、難しい問題等も幾つもあると思いますが、研究を重ね、願わくばマスタープランに取り上げてもらいまして、域下町の特性を生かしたまちづくりに役立つようにということを念じておるものでございます。  なお、古賀銀行につきましては、ちょっと触れていただきましたが、現状のまま保存するということで確保していきたいということで努力をしてまいりましたが、今のところ、まだ交渉中でございます。以上でございます。 ◆(成富不二夫議員)   御答弁ありがとうございました。大体のことがわかってまいりましたが、私も常々関心の高い事柄でございますので、これまで随分多くの都市を調査してまいりました。恐らく20を下らないと思います。つい最近も滋賀県の長浜市を同僚議員と見たわけでございますが、ここは秀吉が初めて自分の城を持ったところでございまして、土蔵づくりの明治の銀行が壊されることになって、にわかに住民による保存運動が起こって、結果は市と市民が第三セクターをつくって、その建物を買収いたしまして、今は私ども見てまいりましたが、黒壁ガラスの館ということになって、地元の人たちがガラス製品を盛んにつくっておりました。また、ガラスの先進地であるフランスとかイタリアとかドイツとか、ヨーロッパガラス製品を輸入いたしまして、展示販売をしておりました。また、ここに市民の国際交流協会事務局としての備えもできておったわけでございます。そしてまた、このことを契機として、北国街道を中心にする町並みをつくるという住民の運動が盛んになってまいりまして、建物に対しては風格賞を設けるとか、あるいは公共の建物、民間も大きな建物をつくる場合には、デザインアドバイザー制度というものを設けておりまして、そうした専門家をあっせんすると、そしてそのあっせん料は市が負担するということで、北国街道を中心に町並みの維持、伝統的な建物の保存、修景、そういったものに非常に力を注いでおるところでございました。  それから、つい最近、事務局からもらいましたところの全国市議会旬報をひょっとひっくり返しましたら、すぐその近くの近江八幡市のPRが載っておりました。これは豊臣秀次が城を築いた近江八幡でございますが、琵琶湖からの運河としてつくられた八幡堀が家庭雑排水、ヘドロと雑草で荒廃したと。そのために、青年会議所や地域住民がよみがえる近江八幡の会というものを組織して、八幡堀の保存復活運動がスタートしたということで、それをきっかけに今では古い町並みの修景が八幡堀に沿った遊歩道の造成植樹事業が展開されているというふうにPRされておりました。どこも同じ課題に取り組んでおるなあと思いました。そして、実は佐賀にも川を愛する運動が既に成果をおさめつつあると、城内整備に関しては赤松校区に推進協議会ができてみたり、城内を考える市民の組織ができてみたり、長崎街道については歩こう会であるとか、地元には年々お祭りが行われておるわけでございます。  最近、つい先月でございますが、有田の九州陶磁文化館で開かれました「有田町の伝統的町並みにふさわしい家づくりと町並み保存を考えるシンポジウム」というところでは、やはり町並みの保存とまちづくりは人間にとって終わりのない仕事で、最後まで民間と行政が協調し合ってこそ有意義に進展できるというふうに結びはできております。ですから、我々の歴史的建造物、あるいは景観条例に結んでいくと思いますけれども、こうした事業というものが、市民運動と連携しなければならんということがはっきりわかっておりますだけに、先ほど来、私が申し上げますように、ぜひひとつ調査が終わってからということでなくて、調査の過程においてぜひひとつ市民に顔を向けた、市民と一緒に作業をしていくと、運動をしていくと、保存活用を図っていくという姿勢を貫いていただきたいと思う次第でございます。  今、古賀銀行の話が出てまいりました。実は古賀銀行は明冶39年に建てられておりますが、それより2年早く長崎の旧香港上海銀行長崎支店というものがつい先ほど国の重要文化財の指定を受けました。2年違いです。そして、実はこの長崎の旧香港上海銀行長崎支店というのは、実は100周年記念事業のために長崎市がこの解体を決め、議会がそれを可決しておった建物でございます。それが長崎市の市民運動が起こってまいりまして、 10万の署名が1カ月で集まったということで、市と議会が勇断を奮って自分たちの決めたことを撤回したと。そして、国に申請を出したところが、国の文化財の指定を受けたという非常に珍しいケースでございます。古賀銀行もせっかく自治労がそれはそれほどであるならば、意味のあるものであるならば、現地保存に協力しましょうと言ってくれておるらしいのですから、ぜひひとつ替え地の問題は、難しい問題があってもひとつ実現して、現地に保存して長崎街道に花を添えていただきたいと思う次第でございます。  また、今、今宿県道、水ヶ江から枝吉線に至る県道は16メートル道路ということで、朝日町部分は既に7軒が解体済みました。緊急地方道整備という特別の国の枠をもらって事業が進んでおりますので、朝日町部分、佐賀線の跡のところまでは大体平成4年までには拡幅を済ましたいという意気込みで臨んでおります。地元も覚悟して、それに協力しておるわけでございますが、その中に吉田さんの屋敷がございます。この吉田家というのはですね、この調査団が江戸前期の建物だと、そして年代古く、超一級品だというふうに評価を下しておる建物でございます。これが2年ぐらい後になくなります。実は私もそんな建物だということは知りませんでした。古い建物でございます。ちょうど佐賀江川が昔の佐賀の港として物や人の動きが集まっとった時代の旧町家でございます。こういったものも解体される直前になっておるわけでございますので、どうかただいまの答弁ではございませんけれども、単に調査を進めるということではなくて、同時にそうした事々に機敏に悔いなく対応できるような体制をつくっていただきたい。そのためには教育委員会社会教育課、文化係が何名かでひ弱く臨んでおったんでは、こんな大仕事、力仕事はできないと思います。そのためには、やはり市長の直属部隊じゃないけれどもですね、大胆な動きができるようなね、体制をぜひつくって、せっかくのこの事業が悔いなく推進できるように望みたいと、強く望みたいと思いますので、そうした体制づくりについてもひとつ市長のお話を、御意見を聞いてみたいと思います。 ◎市長(西村正俊)   歴史的建造物の保存について、お尋ねがございましたので、私からお答えいたしたいと思います。  歴史的建造物につきましては、ただいま調査も終期、終わりに近づいております。そこで、これらの建造物それぞれ大切なものがいっぱいございますので、それをどのように保存し、あるいは活用するかということを早く決めなければならない時期になってまいりました。ただいま古賀銀行についてのお話がございましたけども、古賀銀行が取り壊されるのではないかという情報を得まして、早速教育委員会の方と協議をいたしまして、方針としてやはり保存すべきではないか。あの古賀銀行は建造物自体の価値から言いますというと、Cクラスと聞いております。しかし、大変歴史的な由来が大切でありまして、ただいまお話がありましたように、古賀銀行は佐賀の当時の経済活動のいわばシンボルであります。時代が流れまして、古賀銀行は倒産をいたしました。そして、あの建物のみが残されたわけでありまして、そのような建物の価値はもちろんCクラスといえども、大変大事でありますが、その上に佐賀経済の、往時の佐賀経済のシンボルとして、やはりこれは保存すべきだと、そういう立揚に立ちまして、関係者の協力を求めるべく、ただいま教育委員会の方で鋭意折衝をしている段階であります。これは教育委員会のみならず、市長部局の方でも替え地の問題等を含めて、今対応をすべく協議をしている段階であります。  そして、つけ加えて申し上げますというと、古賀銀行ただ単に保存するだけじゃなくって、長崎街道に面して、しかも、その付近にも長崎街道ゆかりのものがたくさんあるわけであります。東の方の入り口、構口に大変近い場所でありますので、建物の保存と、それから古賀銀行の建物を利用して長崎街道を顕彰するものを、そういう仕掛けをここにすべきではないかと、そのようにも考えておりますが、これは今後の問題として、また議会皆さんの御意見も聞きながら、進めさしていただきたいと思うのでありますが、とりあえず確保をするという方針で臨みたいと存じております。あるいは吉田家のお話がございました。これは実は私は残念ながら初耳でございまして、これも早速教育委員会と、の話も十分聞きたいと思います。  さて、そこでそのような対応を素早くするために市長直属のそういった、あるいはそれに近い組織をつくるべきではないかという御指摘がございました。私は、この建造物の調査が始まりますとともに、あるいは長崎街道を大変大事にいたしました先代、先々代の市長のそういう意向、意思を引き継ぎまして、これからも長崎街道を中心にした街道は大切にしたい。そのためには建設部の所管各課と教育委員会の部局と十分な連絡をとるように指示をいたしております。例えば、長崎街道、今道路の舗装等、長崎街道にふさわしい演出を試みておりますけれども、これも教育委員会のその筋の専門家の御指導、御指示を受けまして進めているわけであります。このように、この問題については私、直接教育委員会と関係部局との間の調整に当たっているのが現状でありますが、なお、ただいまの吉田家のように気づかない問題もあろうと思います。今後、私もその点十分注意をして、この佐賀市の歴史の保存、活用について努めていきたいと存じます。 ○議長(木下棋一郎)   しばらく休憩いたします。    午後2時45分 休憩    平成2年3月9日     午後3時15分   再開         出席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │ 1.木下棋一郎 │ 2.大塚次郎  │ 3.豆田繁治  │ │ 4.片渕時汎  │ 5.岩田英則  │ 6.西岡義広  │ │ 7.牧 昭道  │ 8.武藤明美  │ 9.江口和大  │ │11.百武英明  │12.木原奉文  │14.御厨義人  │ │15.宮地 晋  │16.山田 明  │17.中村 薫  │ │18.米村義雅  │20.碇 六郎  │21.小柳達郎  │ │22.横尾啓四郎 │23.江里口俊雄 │24.藤田龍之  │ │25.庄野辰一  │26.上野 薫  │27.成富不二夫 │ │28.田中 弘  │29.光武重一  │30.宮本英樹  │ │31.水田徳彦  │32.山下 勝  │34.宮地勝巳  │ │35.横尾重雄  │36.武田資義  │        │ └────────┴────────┴────────┘         欠席議員 ┌────────┬────────┬────────┐ │33.森 治郎  │        │        │ └────────┴────────┴────────┘      地方自治法第121条による出席者 佐賀市長   西村正俊    助役      富永貞夫 助役     今泉松次    収入役     木原忠光 総務部長   野口 健    産業部長    百武康邦 建設部長   田中吉之    民生部長    蒲原俊一 福祉事務所長 小柳英雄    交通局長    小林克己 水道局長   内堀弥太郎   ガス局長    村島 忠 消防長    仁位次治    教育委員長   御厨 梓 教育長    山田清人    監査委員    原 勝巳 農業委員会          選挙管理委員会        原  脩            中座徳次郎 事務局長           事務局長 ○議長(木下棋一郎)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆(江口和大議員)   2点について質問をいたします。  まず、市として調整区域のクリークの清掃なり、浄化対策でありますが、先日の市報3月号に「河川清掃は地域活性化の基本です」という大きな見出しで、「河川浄化運動、おかげで十年になりました」ということで、水対策市民会議の10年の歩みと10周年記念事業としてもろもろの取り組みが上げられております。この中で市民会議の宮崎会長の言葉の中にもあるように、「市内の河川や水路は一部を除き、いまだ清流を取り戻すに至らず」云々とありますが、これが現状であろうかと思います。10周年なり、トンボ王国の提唱のこの機に、ぜひ全市的に今までのやり方を見直し、新たな視点を持って10年を基礎にした再スタートを水元年とでも位置づけたような施策を強力に推進をしていただきたいと思うわけであります。これが全国的にも珍しいと言われるクリークを生かした水と緑の佐賀のまちづくりになろうかと思います。そこで、論点を絞らなければならないと思いますので、次の5点について関係部長より答弁をお願いをいたします。  一つは、土地改良課担当の農業用用排水の清掃事業をさらに見直して、手続なり、あるいは助成金のアップなり、器具の貸与のあり方など、もっと地区の人々が取り組みやすいようにすべきだというふうに思います。63年度で人力で128件、機械によるもので12件、計140件の清掃が各町区で行われているようであります。地区民の意欲はあるわけでありますので、その点での今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  二つに、河川課担当の清掃事業もさらに拡大をしていくべきだというふうに思います。この点では現在のクリークの状態からして、農業用水、排水、あるいは生活排水などの区別ができない状態であると思いますので、両課がいわゆる合体をしたような総合的な組織での取り組みが必要だというふうに思います。ややもすれば生産組合あたりにおんぶしてきたのを、地区住民すべてが取り組むように、現にそうなっているとこもありますけれども、さらに検討を加えるべきだと思いますが、どうでしょうか。  三つに、生活雑排水なり、産業系の排水でありますが、これが水質汚濁の元凶であると言われております。そこで、合併処理浄化槽なり、ためます設置などで新しい施策、あるいはてんぷら油などを流さないといった住民への啓蒙対策など、雑排水対策の今後をひとつお聞かせをいただきたいと、新たな視点からのひとつ対策をとお願いするわけです。  次に、四つ目に、公共下水道の届かないところに対する下水道問題ですが、一つには現在、農業集落排水処理事業、すなわち農村下水道で申請の補助事業となっておるようでありますけれども、佐賀市では、これらの事業はまだ取り扱ってないし、これからだというふうに思いますが、その点でのお考えをお聞かせを願いたいと思います。  五つ目に、嘉瀬町では公害対策協議会をつくってありまして、町内に関係する企業なり、事業所との間に公害防止協定を結んでおるわけですが、役員の方が年1回事業所の立入調査などをしておられます。これには県なり市からも同席をされることもあっておるようですが、調査後の意見としては、県や市の強い指導を望むという声が多いようであります。これらに対しての市のお考えをお聞かせを願いたいと思います。  次に、市立の図書館建設についてでありますが、この件で会議録の数年分をちょっと見ておりましたら、昭和61年の9月議会で吉町前議員が設置の促進について強く質問をしておる、要望をしておるのを見ましたが、またその後も多くの質問、要望があって、昭和62年度から設置にかかわる基礎的調査費が組まれてきたところです。もう4年たちますので、次期マスタープランの策定を前にして調査研究という段階を越して、ひとつ方針の見えるといいますか、方向の移るところの建設へのお考えを教育長にお尋ねをいたします。 ◎産業部長(百武康邦)   お答えを申し上げたいと思います。  まず、農業用水の関係でございますけれども、現在、農業用水を確保するために、各地域でいろいろクリークのしゅんせつ、それから泥揚げ、そういうものを図りながら、各地域ごとに幹線の水路を含めまして、集落クリークにつきましての作業を行っていただいております。この時期といたしましては、ちょうど3月から4月の時期、そしてまた、夏場の用水時の時期等々で各集落、集落においてその時期を定めながら、幹線の水路、用排水の確保を図るための事業として取り組んでいただいておりますが、それに対しまして農業用水のしゅんせつ等に対する補助制度を要綱として定めております。人力の場合で15%、機械の場合で40%の助成をしながら、水路の確保に努めておるところでございます。  もう一つの問題として、農村の雑排水等を含みます農村下水道の設置の問題についての御質問でございますけれども、今日の混住化の進展、また生活様式の高度化等によりまして、非常に河川が雑排水として汚染をされておりますし、また一方では悪臭の発生というような環境状態に至っております。そういう中で、それぞれの集落におきましては、そのしゅんせつ、藻揚げ等々を行いながら農業用水の確保に、用排水の確保に努められておりますけれども、その中でも集落よりの汚水、雑排水の問題につきましては、これが農業用水の浄化を図るために、ただいまでは農村下水道の事業が取り組まれておるところもございます。  これらは、その事業の内容を申し上げますと、地域の混住化が進展している中での問題、それから生活様式の高度化に伴う一つの河川汚水を対策とする問題で、農村下水道、または環境整備事業という意味で農村下水道の事業があるわけでございますけれども、この事業にも一つの要件がございます。これは農業振興地域内であることがまず第1点の要件であり、また処理対象人口と申しますか、1,000名程度というような条件もございます。また、その事業集落が20戸以上というようなこと等も決められておりますし、また補助率は約50%程度というようなことにもなっておりますし、今後、河川の浄化、維持管理等を踏まえまして、この事業の採択を受けるためには全員の集落の同意等も要るわけでございますし、また地元よりの事業申請という段階にもなってくるわけでございます。地域の中でも団地、また集落雑排水の浄化を図るために、このような事業が現在ありますので、これを地域の皆さん方に幅広く、積極的にPRをしながら、この事業の取り組み等についての説明等もいたしていきたい、このように考えております。  なお、先ほど農振地域、いわばその調整地域の農業用水というような形でございましたけれども、これは各地の農業用水の確保の中には各集落、また各団地、また市街化区域の中も通るわけでございますので、その接点部分については建設部の方と十分調整を図りながら、このしゅんせつ事業等も行っておるところでございます。 ◎民生部長(蒲原俊一)   江口議員さんの御質問にお答えをいたします。  生活雑排水なり小規模事業所、そういったところの事業系排水というような問題でございますが、御指摘のとおり、今市内の、いわゆる水系としては、非常に清流が戻ったという感じがする河川もふえてきました。これは市民の皆様の御協力によるものであるし、そういった意味で生活雑排水の問題が逆に周辺のクリークには問題化してきたんじゃなかろうかと、そのように理解をいたしておりますが、水質汚濁防止法によりますと、特定施設という、そういった施設をつくる場合には、もしくは、それを維持管理する場合には、すべて届け出の制度になっております。これは、市を通して、市町村を窓口として県へ提出をするという形であります。その特定施設の届け出の義務としましては、産業の全体の今業種が一般的に1,100程度と言われています。その中で約500業種については排水基準が適用をされております。1日排水量、しかしながら、50トンというある程度の規模のくくりをしております関係で、逆に佐賀県の公害防止条例では、それに上乗せ基準として1日排水量が20トンを超える事業所はというふうに厳しく、いわゆる上乗せ基準を定めております。しかも、特定の業種につきましても8業種をさらに加えております。市といたしましては、河川水の水質調査というのを市独自で年4回、市内の27地点で行っております。その水質調査の結果につきましては、おおむね良好という形で出ておりますが、これはあくまで水質の点でありまして、見た目の問題としては、いろんなまだ問題があろうかと思います。  そういう意味では、幸いと申しましょうか、やっと国が今、今国会に生活雑排水対策という形での新たな、いわゆる考え方から、水質汚濁防止法の中で法的に大きな枠組みでくくろうじゃないかと、そういった問題で出されております。その生活雑排水対策に対する行政責任の明確化とか、いわゆる市町村が主体となる具体的な推進計画をすぐ早急に策定をする制度、そういったものがうたい込まれ、下水道の地域集合施設の整備なり、もしくは個別の処理の推進を市町村がどう考えるのかと、そして最後に、市民意識を総ぐるみに喚起する実践活動、もしくは啓発普及活動を推進していく母体と方策を市町村が確立しなさいという法の改正になろうかと思いますが、そういう意味では、そういったものの推移を見ながら、市としても十分な対処をしてまいりたい、このように考えます。  それと、5番の公害防止協定というのが嘉瀬町では市民の、住民の皆さん方の理解の上で結ばれておるようでございます。そういう中で企業に対する防止協定という推移の中で、もっと行政としての強い指導ができないものかという不安があろうかと思いますが、一応先ほども御説明申しましたように、市としては独自では相手の良識に訴える指導程度しかできないのが現状であります。そういう意味では、国県の指導のもとに私たちも緊密な連絡をとりながら、そういった公害防止協定に対する最終指導を強化する立場で頑張ってまいりたいと思います。おっしゃりましたキッチンストレーナーや、ためますの設置など、こういったこともいわゆる建設部、産業部なりとの連携をとりながら、新たな視点で全市的な考え方を、計画を進めようと、そんな気もしておるわけでございますが。 ◎建設部長(田中吉之)   お答えをいたします。  現在のところ、クリーク及び水路等の水草伐採、しゅんせつにつきましては、一つには水対策市民会議を中心とした各校区の自治会にお願いをいたしております。そこで、自治会等で極めて作業が困難な、例えば、川幅が広いところ、水深が深いところ、人力ではできないようなところ、そういったところは市の方で人力、機械等を入れて作業を行っております。  それから、もう一つは農業用の水路につきましては、先ほど産業部長の方から答弁申し上げましたように、水路のしゅんせつ事業補助制度がございますので、それを活用していただいて、農業団体にお願いをいたしておる。そういうことで、この三つの事業を組み合わせまして、クリーク、小水路の維持管理に努めてまいっておるでございます。特に集落の近くでは、農業用水と家庭排水の重なり合うところがございますが、この点につきましては、産業部、建設部それぞれ担当者で協議をいたしまして、連携をとりながら、機能管理をしてまいりたい。今後とも密接によく連携をとりながら、クリーク、小水路の維持管理、機能の維持に努めてまいりたいと思います。 ◎教育長(山田清人)   市立図書館建設について、お答えを申し上げます。  昭和62年度から市立図書館の設置にかかわる基礎的調査研究を進めていますが、初めに市立図書館についての知識習得のために勉強会を組織し、図書館学図書館機能、図書館運営などからの勉強に入りました。この勉強会には図書館についてのそれぞれの権威の先生6人、現在は5人でございますが、参加していただき勉強を重ねてまいってます。現時点まで8回に及んでいるところでございます。  次に、先進市立図書館の視察調査を実施いたしました。そして実地に見聞し、図書館の実態を勉強してまいったところでございます。現在までに17館ほどの視察を行っております。これは、視察に行った者は市教委の課長、及び所管の職員、そして勉強会の先生方のメンバーと、できるだけ多くの人に見聞を広めてもらったところでございます。また、昨年は西日本図書館学会佐賀県支部に市立図書館設置構想策定と、その基礎的研究を委託して結果をまとめてもらいました。それから、本年度には勉強会、さらに視察ということで、その結果をまとめてもらうことにしております。  それで、さっき4年間もというふうに言われましたが、事実これは非常に膨大な計画になろうかと思いますので、時間をかけておりますけれども、なかなかまだ十分にその全体的な構想すらつかむことができません。それで、今後来年度はさらに図書館設置につきましての専門的な事項についての調査研究を進めてまいりたいと考えております。そして、その結果を佐賀市新総合計画に組み入れてもらいまして、佐賀市立図書館の実現に向けて努力をしていきたいと思っているわけでございますが、専門的事項の調査というようなことを申しましたが、これは例えば、機構や組織をどうするかというふうなことでございます。それから、資料の収集のあり方や方法等、資料といいましても、もうとにかくいろんなのがあろうと思いますので、そういうふうなものをある程度まとめて報告をしてもらいたいと、そのように思っております。
     それから、ネットワーク化と電算化、そういうようなのの調査研究、あるいはブックモービルの計画、それから公民館等とのかかわりにおいて、市民の読書活動をどのように進めるかと、そういったものを総合的に研究し、さらに具体的に一つ一つについての、また具体的な計画を練るというふうなことでいかないというと、どうも一つ一つは、というふうなことには進まないようでございます。そういうようなことで行きつ戻りつとするかと思いますけれども、そういうふうな調子でですね、ずっと全体の構想を出していくその基本的な勉強というのをさらに重ねていきたいということでございます。さっき申しましたのは、これは例示でございます。もっと専門家の人の知恵をおかりすれば、もっといろんな角度から、これは出されてくるかと思いますけれども、そういうものをだんだん準備していきたいと思っているわけでございます。そういうことで市立図書館建設については、なるだけ前向きに取り組んでいきたいと、このように考えておりますけれども、文化会館もできたばかりでございますので、もうしばらくは時間がかかると、このように思っているところでございます。以上でございます。 ◆(江口和大議員)   クリークの浄化対策でありますけれども、土地改良課なり、河川課あたりで接点については十分協議をするというようなことですが、これを拡大強化していくためには、協議程度ではなくて、本当に合体した総合的な組織をつくって浄化対策を進めないというと、今までとそう変わりないということで進んでいくんじゃないかというふうに一つは思います。  それから、公有水面関係での交付金なり、県からの補助金あたりのことで、県に対しての交付金は大体下ってきておるわけですけれども、市町村に対しては、こういったようなものがほとんど来ていないというような話を聞くわけですが、そういったような点について、交付金あたり、どのようになっておるのか、もう一回お聞かせを願いたいと思います。  それから、雑排水につきましては、先日、琵琶湖周辺の長浜市、彦根市あたり視察に行きまして、琵琶湖の汚水というようなことで全国的に問題になった関係もありまして、滋賀県では全県的な取り組みということで下水道とか、あるいは浄化槽対策とか、あるいは端的にというようなことで各家庭のためます設置とか、そういったようなことに非常に努力をされておるようで、例えば、ためますあたりでは簡単なろ過装置のようですけれども、2万円の補助を出して各家庭に設置をしておるとか、そういったような話も聞いてきたわけですけれども、ひとつ先進地あたりを十分研究もしていただいて、本当にこういったような雑排水対策、浄化槽といいますか、そういったような対策にひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。  先ほど蒲原部長からも言われましたような国としての対策も幾らかあるようですけれども、いろいろ文献見ますというと、例えば、家庭の天ぷら油なんかは、いわゆるBODの占めるその成分といいますか、これは大変な量のようで100万ppmですか、そういったような状態でもありますから、例えば、この天ぷら油の処理一つにいたしましても、今はほとんど対策的なものはないようでありますから、ただ石けんをつくるというような消費者グループの運動が幾らかある程度だというふうに思いますので、市あたりでも収集車あたりを持って、そしてこれを集めるとかというような、いろいろな新しい企画での対策をお願いをしたいというふうに思います。随分水がよくなったと、河川がよくなったということでありますので、本当にこれが周辺の農村地区にまで及ぶ、その水対策というものを強力に進めていただきたいとお願いをする次第です。農村下水道あたりにつきましても、今お話しのとおりに、圃場整備地区でないといけないとか、いろいろ今の条約といいますか、この事業ではいろいろ制約がありますので、この点もなお、やはり国なり県と検討をしていただいて、もっと取りつきやすいものにしていただかなければならないというふうに思います。地元負担も15%ですか、あるいは10%というような状況ではなかなか地元は取り組めないと思いますので、そういったようなことも含めて、総合的に水対策を考えていただきたいと。  西与賀にあります県の水質検査場ですか、あそこにも私も行ったことがありますし、学校時代はプールの水を何回となく持っていって検査を受けたこともあるわけですが、そういったような検査なり、あるいは指導監督、あるいはこういったような施策というようなものを本当に総合的に考えていただいて、先ほどの答弁の中にもありました国が考えておる立法措置といいますか、環境庁が考えておるようですけれども、これらを含めてひとつ佐賀市としての対策を本当に策定をしていただきたいと、次期マスタープランの一つの柱にしていただきたいと、さようのように思います。  ただ、今の環境庁の立法措置は次期の通常国会というようなことでもあるようですけれども、この大体の中身を見てみますというと、生活雑排水対策を行政課題と位置づけ、国、地方自治体、住民の役割を明確にすると。それから、排水処理施設の整備、住民への啓発対策を盛り込んだ推進計画を市町村が策定実施する。地域での啓発普及活動の核として、生活雑排水対策普及指導委員を設置、育成すると、そういうふうな骨のようですけれども、これをちょっと見ますというと、非常に市町村に押しつけたといいますかね、責任をうんと持ってきたといったようなふうにとれますので、その点では今の市町村の状態では大変じゃないかなというふうな気がいたします。しかし、いずれにいたしましても、水と緑の文化都市ということを目指す佐賀市では、何としても3月の市報にありましたとおりに、活性化の基本は水対策であるということを踏まえていただいてマスタープランに十分な施策、本当に新しい視点からの施策をぜひお願いをいたしたいと、そのように思います。これにつきまして補足の答弁がもしありましたら、お願いをいたします。  それから、図書館についてでありますけれども、61年のいろいろ質問答弁を見ますというと、7市で市立図書館がないのはもう佐賀市だけだということで、これは検討なんか何年か調査するような段階ではないと、もう本当に取り組むべきだというようなことがそのとき言われておって、しかももう4年もたってしまったわけですから、今の教育長の答弁ではちょっとほとんど白紙同然で、何も映っていないというような状況だと受けとめます。先ほど言われた専門的な調査、電算化なり、ネットワーク化といったようなものは、昨年9月の答弁であっておるわけでして、来年これをやるというのは、ちょっとさっき教育長自身も言われた行きつ戻りつの戻りの方になるというふうに思いますから、戻ってもらっちゃ困りますので、ひとつ行きつ行きつでひとつお願いをしたいと、そういうふうに思います。したがいまして、もう少し具体的なといいますか、姿の見える答弁を、これはぜひお願いをいたしたいと思います。 ◎建設部長(田中吉之)   お答えを申し上げます。  まず、県の助成制度はあるのかという御質問でございます。クリークでありますとか、小水路の整備につきましては、現在のところ県の助成制度というのはございません。ただ、排水路整備事業と申しまして、排水路についての護岸整備、これについては3分の1の県の助成制度がございます。 ◎教育長(山田清人)   お答えを申し上げます。  行きつ戻りつで戻っている方じゃないかというようなことでございますが、さっき申しましたように、ちょっと表現が悪かったかと思いますが、部分をやって全体的なことを考え、また全体的なことを考えた上で、またこっちの部分の方をそいじゃどうするかというようなことでやっておりますので、全体的には進んでいると、このようにとっていただきたい、思っていただきたい。また事実、私たちもそういうことですね、少しずつは前進してきております。そういうことでございます。そういうことで、とにかく膨大な計画でございまして、県図書館との関係もありますしですね、民間のいろいろな方の読書活動、それなどの意見もいろいろと聴取しなくちゃいけないので、そういうことでずっと進めてまいりたいと、このように思っております。 △散会 ○議長(木下棋一郎)   本日はこれをもって散会いたします。  10日と11日は休会いたします。本会議は12日午前10時に再会いたします。    午後3時48分 散会...