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平成30年第 3回定例会-09月20日-02号

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  1. 門真市議会 2018-09-20
    平成30年第 3回定例会-09月20日-02号


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    平成30年第 3回定例会-09月20日-02号平成30年第 3回定例会            平成30年門真市議会第3回定例会 〇議事日程第2号   平成30年9月20日(木)午前10時開議  日程第1  承認第5号から第7号まで及び議案第46号から第60号まで、「専決処分の承認を求めることについて(平成30年度門真市一般会計補正予算(第4号)について)」外17件        (関係各常任委員長報告)  日程第2  認定第1号並びに議案第44号及び認定第2号並びに議案第45号及び認定第3号、「平成29年度門真市歳入歳出決算認定について」外4件        (決算特別委員長報告)  日程第3  市政に対する一般質問     ───────────────────────── 〇出席者氏名 ・出席議員(20名)                  1番  松 本  京 子                  2番  後 藤  太 平                  3番  池 田  治 子                  4番  森    博 孝                  5番  堀 尾  晴 真
                     6番  武 田  朋 久                  7番  岡 本  宗 城                  8番  内 海  武 寿                  9番  土 山  重 樹                  10番  大 倉  基 文                  11番  五 味  聖 二                  12番  豊 北  裕 子                  13番  戸 田  久 和                  14番  高 橋  嘉 子                  15番  春 田  清 子                  16番  佐 藤  親 太                  17番  中 道    茂                  18番  今 田  哲 哉                  20番  福 田  英 彦                  21番  亀 井    淳 ・欠席議員(1名)                  19番  吉 水  丈 晴     ───────────────────────── ・説明のために出席した者(15名)   市長                 宮 本  一 孝   副市長                下 治  正 和   副市長                日野出  俊 夫   教育長                久木元  秀 平   教育次長               森 本  訓 史   企画財政部長             河 合  敏 和   総務部長               大 兼  伸 央   市民生活部長             重 光  千代美   保健福祉部長             市 原  昌 亮   こども部長              内 田    勇   まちづくり部長            木 村  佳 英   上下水道局長             西 口    孝   会計管理者              溝 口  朋 永   教育委員会事務局教育部長       満 永  誠 一   行政委員会総合事務局長        南 野  晃 久     ───────────────────────── ・職務のために出席した者(4名)   企画財政部次長兼秘書課長       宮 口  康 弘   企画財政部次長            艮    義 浩   総務部次長              山 口  勘治郎   総務部総務課長            吉 井  義 輝     ───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員   局長                 吉 田  清 之   次長                 岡    一十志   課長                 隈 元    実   課長補佐               笠 置  真 記   主査                 西 脇    優   主査                 山 下  真 介   係員                 西 川  祥 平 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――  平成30年9月20日(木)午前10時開議 ○佐藤親太 議長  ただいまの出席議員は20名であります。  これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △承認第5号から報告第7号まで及び議案第46号から第60号まで、「専決処分の承認を求めることについて(平成30年度門真市一般会計補正予算(第4号)について)」外17件 ○佐藤親太 議長  日程第1、承認第5号から第7号まで及び議案第46号から第60号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成30年度門真市一般会計補正予算(第4号)について外17件を一括議題といたします。  関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので御了承願います。              〔委員会審査報告書別掲〕 △総務建設常任委員長報告 ○佐藤親太 議長  これより総務建設常任委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。            〔岡本宗城総務建設常任委員長登壇〕 ◎岡本宗城 総務建設常任委員長  ただいまから、去る9月7日の本会議におきまして、総務建設常任委員会に付託されました承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成30年度門真市一般会計補正予算(第4号)について外10件の審査の結果を御報告申し上げます。  まず、議案第56号及び第57号中、所管事項につきましては、反対討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、承認第5号、第6号、第7号、議案第46号から第48号まで、第55号、第59号及び第60号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものと決しました。  なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。  以上で報告を終わります。 ○佐藤親太 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。 △民生常任委員長報告 ○佐藤親太 議長  次に、民生常任委員長土山重樹議員の報告を求めます。土山重樹議員。             〔土山重樹民生常任委員長登壇〕 ◎土山重樹 民生常任委員長  ただいまから、去る9月7日の本会議におきまして、民生常任委員会に付託されました議案第51号、門真市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正について外3件の審査の結果を御報告申し上げます。  議案第51号、第54号、第57号中、所管事項及び第58号につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。  以上で報告を終わります。 ○佐藤親太 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。 △文教こども常任委員長報告 ○佐藤親太 議長  次に、文教こども常任委員長松本京子議員の報告を求めます。松本京子議員。           〔松本京子文教こども常任委員長登壇〕 ◎松本京子 文教こども常任委員長  ただいまから、去る9月7日の本会議におきまして、文教こども常任委員会に付託されました議案第49号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外4件の審査の結果を御報告申し上げます。  まず、議案第53号につきましては、賛成討論の後、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第49号、第50号、第52号及び第57号中、所管事項につきましては、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、審査の経過につきましては、お手元に配付しております審査報告書内の概要記録を御参照願います。  以上で報告を終わります。 ○佐藤親太 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により9番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。              〔9番土山重樹議員登壇〕 ◆9番(土山重樹議員) 自由民主党、土山重樹です。議案第56号、門真市営住宅条例の一部改正について、及び議案第57号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第7号)に対し、反対の立場から討論を行います。  この条例及び補正予算は府営住宅の門真市への移管により、入居者の利便性の向上にとどまるような話ではなく、市の将来的な財政や50年100年を見通したまちづくりに関しての問題です。  将来発生するであろう余剰地の売却金については、不確定かつ使い道も明確に議論されていません。我々はこの売却益というぶら下げられたニンジンに惑わされることなく、将来の門真市のことを責任持って判断しなければなりません。
     さきに行われた総務建設常任委員会で、池田議員の質疑に前市長時代に受け入れを断っていた理由の一つとして、受け入れ体制の不備に関し指定管理者制度の未導入を挙げていたが、当時大阪府では既に大東市などにある複数の府営住宅に指定管理者制度を導入しており、平成17年に指定管理者に関する条例を制定している門真市が、移管協議する上で指定管理者制度導入は当然検討しているはずであり、それをもって受け入れなかった理由にはならず、総務建設常任委員会の答弁は後づけにしかすぎません。  また、1次移管を受けただけでも9年間で157億円の費用が必要になるという答弁でした。1次移管だけです。半分が国庫補助金であったとしてもメンテナンスの責務は門真市が背負うことになります。人口減少そして超高齢化時代を迎える国の財政を考えると今後建てかえもできず、老朽化のメンテナンスに門真市が追われ続け、経常収支比率の大きな足かせになることは十分考えられます。  門真市のさまざまな事業において、サービスやソフト的な事業であれば一定の告知期間で、さほどお金をかけずにやめることができます。しかし、巨大なハードである団地を持たされるこの移管事業は、メンテナンスだけでも莫大な費用がかかり事実上廃止できない事業です。  門真市は長年財政が厳しく、経常収支比率が100%を超えているまちです。これがどういうことか皆様御存じのはずです。人口が少し減っただけで市の財政当局が大騒ぎしてますが、社人研のデータで門真市の人口は2045年には7万1760人という推計も出てきています。門真市がつくった人口ビジョンには人口の変化が地域の将来に与える影響としてこう書かれています。  1、65歳以上の人口の割合が上昇し、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少し労働人口が減少すると考えられます。  2、地域経済規模の縮小、公共施設の適正配置、社会保障に係る費用の増加、市税収入の減少により1人当たりにかかる負担が大きくなる。  門真市における公営住宅の戸数は市の自治会向けの説明資料によると、府営で4247戸、市営で487戸の合計4734戸です。空室率は門真市が11%を想定しているということですから、4734戸の89%である4213戸が入居戸数の想定になります。社人研の2045年の門真市の人口が7万1760人、1世帯2人とすれば、市営住宅の入居者は8426人で門真市の人口の11.7%になります。市民8.5人に1人が市営住宅に居住していることになります。1世帯3人であれば入居者は1万2639人になり、門真市民の17.6%に上り、5.6人に1人が市営住宅入居者という数字です。  そのような入居者の想定で移管を受け、門真市は財政的に立ち行くのでしょうか。巨大な構造物で、しかも住居である団地を門真市がなぜ受け入れるのか。宮本市長が立場上大阪府に対してノーが言えないなら、議会が責任を持って拒否すべきです。夕張市が財政破綻したときに議会の監視機能不足が取り上げられ、その議員を選んだ市民の自業自得のまちとして市民は厳しい最低限の住民サービスしか受けられないことになってしまいました。ここでの判断はデジタル化された映像として将来に残ります。団地に住んでおられる方のサービス向上なら、ほかに幾らでもできる施策があるのに、リスクだらけの移管を受け入れることは愚かな判断です。  我々門真市議会は将来の門真市を憂いて2025年問題の決議を行いました。そして今、その門真市議会が将来に大きな禍根を残しかねない条例、補正予算の賛否を問われています。将来この門真市議会の判断が住民サービスの低下につながるようなことにならないように、議員の皆様には賢明な判断をしていただきたい。  最後に、この事業は後戻りのできない事業であると再度申し述べて自由民主党としての反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太 議長  次に、6番武田朋久議員を指名いたします。武田朋久議員。              〔6番武田朋久議員登壇〕 ◆6番(武田朋久議員) 議席番号6番、武田朋久です。議案第56号、門真市営住宅条例の一部改正について及び議案第57号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第7号)に対して、賛成の立場から討論をいたします。  まず、この府営住宅移管という非常に長いスパンの課題を判断するに当たって、我々公明党会派は苦悩の渦中にあることを表明しておきます。  神戸大学名誉教授である早川和男博士は、これまで福祉といえば、まず、年金やヘルパーや老人ホームなどのお金やサービスや施設を思い浮かべるのが普通だった、無論それも必要だが超高齢社会に入るこれからの時代は、私たちの住んでいる家やまちや国土そのものが福祉となるような、いわば居住福祉の状態にしていく必要があると述べ、福祉における居住の基礎的性格とその重要性を居住福祉という考え方で提唱しています。  博士がこのような考えを提唱することは現在の日本においては、持ち家中心の住宅政策によって居住が家を持つ、所有するということに矮小化された状態、逆に言えば空間や環境といったものに配慮していない状況にあると言えます。博士いわく住居は暮らしの器であるから、住居が不適切な状態にあれば人間と社会にかかわる全ての側面、健康、子どもの発達、家族の調和、福祉、環境、文化、民主主義等々に悪影響を与えると結論づけられています。  翻って本条例の根拠法となる公営住宅法第1条においては、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定され、かつ続けて第3条において、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とし、法において福祉の増進を目的としながら、住宅の供給については無制限にするのではなく、住宅事情に留意しなければならないと書かれています。  今般の条例改正は府営住宅移管を遂行するために必要な手続の始まりとなるものですが、福祉と密接に関連する居住について、早川博士の批判する単なる住まいの提供という発想のみで進めるならば、今後の超高齢社会において課題が増大するだけで社会問題を深刻化させる懸念が高まります。  そのような前提の中、我々公明党は市民・住民の方々からお声を聞き、また、執行機関からの御説明をいただき、おおむね一定の方向性を理解できたため賛成の立場をとりますが、総務建設常任委員会での審査、質疑、また、先ほどの反対討論、そして早川博士の居住福祉というお考え、さらには法に規定されている「常にその区域内の住宅事情に留意」することを考え合わせるならば、人口減少が進行している現状から見ても、公営住宅の戸数について一定の留意をする必要があると考えますし、門真市を早川博士の提唱する居住福祉という状況に近づけていくことが今後の課題となってくると思います。  今後、減少傾向にある人口約12万人の門真市行政にとって適性な公営住宅戸数を提示していただくとともに、住宅政策を推進するに当たり、居住福祉という概念を念頭に置くことを強く要望します。  また、当該補正予算につきましては、その執行について諾とするものですが、税についてはさまざまな見方があるとは思いますが、租税の再分配機能という観点から考えるならば、福祉と密接な関係にある公営住宅において、一例として生活保護制度における住宅扶助が一般会計内で循環するような事態は避けるべきであると考えます。上下水道会計や国民健康保険もそうですが、今後一定の歳入がある会計については独立した会計を立てて、お金の流れを明瞭にすることが望ましいと考えます。  そういったことを一つ一つクリアしていくことによって長いスパンを判断せねばならないこの府営住宅移管という問題について、多くの方々の理解が得られるものと我々公明党は考えます。  以上の留意点をお示ししながら、当該議案に対する賛成の討論とさせていただきます。(拍手) ○佐藤親太 議長  次に、13番戸田久和議員を指名いたします。戸田久和議員。              〔13番戸田久和議員登壇〕 ◆13番(戸田久和議員) 13番、無所属・革命21の戸田です。三つほど賛成の討論をしますが、ちょっと若干順序を変えて今、府営住宅移管の問題についての私の論を述べます。  今、公明党武田議員の賛成討論を聞きまして、もう腰を抜かすほどびっくりしました。これは、よい意味であります。というのは、武田議員が例に出しました早川先生というのは、もう私が10年来運動としてつき合っている、日本の中で居住問題での非常にトップクラスの方なんですね。旧同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会、その後名前を改めまして、居住と“非差別”を守る会ということでずっとともに活動をしておりますけれども、まさに居住福祉の観点、日本の場合は例えば持ち家持ち家でざっとやって、そこで多くの個人のお金が消費されざるを得ない。しかしながら、欧米水準を考えるならば、もっと公共住宅の割合をふやすべきなんだということなんであります。私はずっとそのことを言ってきました。  今回の府営住宅の移管の問題について、土山議員自民党からの非常に厳しい指摘、問題提起、これは重く受けとめなければいけないものだと考えております。あの維新松井知事が善意で移管するわけがない。何か裏がある。要するにお荷物であるものを市にどんどんどんどん肩がわりさせるということとか、あるいは市町村の維新の議員にとってはそれが自分の人気取りにつながるとか、何かそういうことがあってのことである、最初の理由は。私はそうは思っておりますが、しかしながら公共住宅の割合を自治体においてふやしているという観点においてプラスになる。そして、今、大阪府の住宅であると、そこに住んでいるのが門真市民であるけれども、自分の住居の問題について市と非常に疎遠な感じにならざるを得ないというギャップはずっとあったわけですね。それを解消して、市の財産としてそれを大いにいろんな形で活用できるようなものになるということにおいては、非常にプラスだと思います。  かつての門真市が、それを要りませんと断ったいうのは、やっぱり持ち家中心主義。今でも大阪府立と市立と合わせたら公共住宅の割合が高いんだというふうな観点にのみとらわれていたいうのが原因であろうと思います。これからは公共住宅の割合が大変高いまち、しかし財政難もいろいろあるから大いにいろんな工夫を全庁、全市挙げて工夫をして、それを有効なものとして生かすまちと、そういうふうに切りかえていかなければならない。そのことをまさしく公明党、武田議員の討論は提起したもの。まさに居住福祉のまちとして門真市を考え直していこうという大きな契機になる。しかし、自民党の方が指摘されたように大きな危険性もあると、このことを厳しくチェックしながら、立て直していくということが必要であると。こういう立場で私は府営住宅の移管については賛成いたします。  少し戻りまして、議案第54号、消費生活センターの条例ですが、これは門真市民プラザの中に場所を移すという話であります。この消費生活センターについては、非常にレベルの高い相談組織として私も高く評価しております。門真市役所の中にあったものが、やがてそこの消防署の向かいの旧農協跡に移って、しかし今度はもっと、より市民が多く通る場所に移っていくということで大変歓迎するべきことだと思います。  最後に、賛成討論として、議案第53号の児童クラブ条例の一部改正なんですけども、これは今は全ての小学校に児童クラブがあって、エアコンつきで、これをもっと拡充しようというふうな流れで皆これ考えている。これ当たり前の感覚になっておりますけども昔はそうじゃなかったんです。  門真市で17学校、小学校があったときに、やっと住民の署名運動やなんかでぎゃあっとやって学童保育ができたのが、たしかたった二つ。2万、3万と一生懸命署名集めて。その後、署名集めてつくったけども今度は学童保育が直営で市職労側の職員がおり、学童保育の連絡会があり、共産党の手柄になるからということで公明党がそれに対しておもしろくない。自民党や緑風クラブや志政会っていうのは、そもそも子どもは家庭で面倒見るべきだとそういう感覚。どうなったかというと、ふれあい事業という民間で無料ですけども、保護者会もない、そういうものを今度つくっていく。住民の学童保育をつくってくださいという要望がそういう形ですりかえられていき、2本立て行政、学童保育は教育委員会の所管、ふれあい事業は福祉部の福祉の事業としての所管、こんなんが続く、それでも数は少ない。そして東市長時代の最後のほんま最後の2005年の4月に砂子小学校とが児童クラブ、教育委員会所管でできて3本立て行政になったんですね。  その後、園部市長の時代が2005年7月以降になって、2007年度からは今ある学童保育、ふれあい事業、児童クラブを全て児童クラブにして全部民営化すると。直営学童保育のところも全部民営化するということで、民営化の際に僕は猛反対しましたが、それが通って、その後エアコンがつき、数がふえていき、全校に行き渡ったと。こういう経過があるわけですね。この背景には住民の非常に長らくの運動があったということ。中には、ふれあい事業があると週に1回習い事に行く、これだけでも利用資格ありませんということで拒否されて、最後住民が裁判を起こすと、こういう大きな騒動もありました。  現在の児童クラブについて、私が一つ不足点というか直営のほうがいいと思ってますが、指定管理としてあるというのはやむを得ないとしましても、今、実はそこでは保護者会がないんですね。学童保育がなくなった段階でもう消滅していった。保護者会がない、横の連絡がない、現場では労働組合がないがためのやっぱり下からの、現場からのチェック機能とか、横の連絡というのが薄い状態なので、これは改善されていってほしいということを述べながら、賛成討論といたします。まあ児童クラブの今の発展を見ると、非常に感無量と感じもいたします。  以上です。どうも。 ○佐藤親太 議長  これをもって討論を終了いたします。  これより日程第1の諸議案の採決に入ります。  まず、議案第56号及び第57号、門真市営住宅条例の一部改正について外1件を一括して起立により採決いたします。  以上の2件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                〔起 立 多 数〕 ○佐藤親太 議長  起立多数であります。  よって議案第56号及び第57号は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第1の残余の諸議案16件を一括して採決いたします。  以上の16件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認であります。  委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  御異議なしと認めます。  よって承認第5号から第7号、議案第46号から第55号まで及び第58号から第60号までは、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △認定第1号並びに議案第44号及び認定第「人権擁護2号並びに議案第45号及び認定第3号、「平成29年度門真市歳入歳出決算認定につついて」外4件 ○佐藤親太 議長  次に、日程第2、認定第1号並びに議案第44号及び認定第2号並びに議案第45号及び認定第3号、平成29年度門真市歳入歳出決算認定について外4件を一括議題といたします。  決算特別委員会に審査の付託の5件については、閉会中継続審査の申し出があり、文書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。             〔閉会中継続審査申出書別掲〕 △決算特別委員長報告 ○佐藤親太 議長  これより決算特別委員長岡本宗城議員の報告を求めます。岡本宗城議員。             〔岡本宗城決算特別委員長登壇〕 ◎岡本宗城 決算特別委員長  ただいまから去る9月7日の本会議におきまして、本委員会に付託されました認定第1号、平成29年度門真市歳入歳出決算認定について、議案第44号、平成29年度門真市水道事業剰余金の処分について、認定第2号、平成29年度門真市水道事業会計決算認定について、議案第45号、平成29年度門真市公共下水道事業剰余金の処分について及び認定第3号、平成29年度門真市公共下水道事業会計決算認定についての審査の概要について、御報告を申し上げます。  去る9月7日の本会議終了後、直ちに委員会を開きまして、委員長の互選を行いましたところ、不肖、私が委員長に推挙されましたので、まことに僣越ではございますが就任させていただいた次第であります。何とぞ御協力賜りますようお願いいたします。  次に、副委員長の選出に入り、池田治子委員にお願いすることに決定いたしました。  さて、これら5件の審査につきましては、その重要性に鑑み、慎重に審査する必要があり、本会期中には到底結論に到達することは困難であることが認められますので、閉会中に継続審査を行うことと決定いたしました次第でございます。  つきましては、今後、閉会中における審査については、委員各位の御協力をいただきながら、委員会の運営に万全を期したいと存じておりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。  以上で報告を終わります。 ○佐藤親太 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。以上の5件については、委員長の報告のとおり決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  御異議なしと認めます。  よって認定第1号並びに議案第44号及び認定第2号並びに議案第45号及び認定第3号は、決算特別委員会に閉会中の継続審査を付託することに決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △市政に対する一般質問 ○佐藤親太 議長  次に、日程第3、市政に対する一般質問を行います。  この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね20分以内といたします。  それでは、質問通告順により7番岡本宗城議員を指名いたします。岡本宗城議員。             〔7番岡本宗城議員登壇、拍手〕 ◆7番(岡本宗城議員) 7番、公明党の岡本宗城でございます。門真市教育振興基本計画と門真市魅力ある教育づくり審議会の答申についてお伺いいたします。  門真市教育振興基本計画は平成28年度から5年間の計画を策定し、おおむね5年を見据えた目指すべき教育の姿。5年間に重点的に取り組む方向や具体的施策の展開を行うとされています。今年度は計画の折り返しの時期に当たり、計画の進捗状況などが気になるところであります。  また、平成28年11月に門真市教育委員会から同計画の理念に基づく教育のあり方についての諮問を受けた、門真市魅力ある教育づくり審議会から本年8月に答申が出されたところであります。  今回の一般質問では、同計画、同審議会の答申のうち、1、一貫教育について、2、小中一貫教育を進める環境づくりの実施施策について、3、主な実施事業である小中一貫教育に適した学校施設のあり方について、4、義務教育学校について、を質問いたします。  門真市の人口推計を見ますと、この20年間減少傾向が続き、ここ数年では毎年約1000人ずつ減少しており本年8月では12万3000人を割りました。今後の人口推計を見ましても減少傾向は続くと予想され、2020年には12万424人と推計されています。本年5月現在での児童・生徒数は7921人であり、児童・生徒数の推移を見ますと、年々減少傾向となっています。小学生・中学生を合わせた児童・生徒数では、5年後の2023年には6574人と推計されており1347人の減少となります。  学校施設整備の状況を見ますと、門真市の学校施設は昭和40年代から50年代に建設され、多くの施設は老朽化が深刻な状況であります。平成24年度には学校施設の耐震化は完了しましたが、老朽化により良好な教育環境が維持できておらず、多くの学校で全体的な施設の更新時期を迎えています。一つの学校を改修する際には多額の費用を要するため、今後の学校施設の改修のあり方については将来を見据えた学校の学習内容、学習形態に合わせた学校施設の構想をしつつ、財政状況も踏まえながら早急に計画を立てる必要があると言及されています。  このように児童・生徒数の減少傾向にある背景と学校施設の老朽化の状況は、門真の教育を初め、地域のコミュニティへの影響も考えられ、しっかりとした対策を行っていかなくてはなりません。  そこで質問ですが、初めに一貫教育についてお伺いいたします。  門真市教育振興基本計画にある三つの基本目標のうち、1番目の「0歳からの15年一貫教育で子どもの夢と幸せをはぐくみます」においての実施施策として、小中一貫教育の推進を掲げられております。施策の方向性として9年間の系統的な教育課程や組織体制について検討し、一定の方向性を定めていくとされていますが、実施施策に基づいた現在までの進捗状況についてお聞かせください。  門真市魅力ある教育づくり審議会の答申では提言の1に、横のつながりや縦のつながりなど、多様な人間関係の構築をとおして主体的に学び合える学校環境づくりについて、小中一貫教育のコンセプトの変更や小中一貫教育をより円滑に行えるように現状に即した流れをつくることの重要性について言及されていますが、小中一貫教育の推進について教育委員会の方向性をお示しください。  次に、小中一貫教育を進める環境づくりの実施施策と、主な実施事業である小中一貫教育に適した学校施設のあり方についてお伺いいたします。  基本目標2の「多様な学びの機会を実現する充実した教育環境をつくります」の実施施策として小中一貫教育を進める環境づくりの現状と課題では、児童・生徒数の減少に加え、標準学級数を下回る小学校が増加する見込みであるとの課題が掲げられています。既に北巣本小学校では、1年生から6年生までの全学年において1クラスとなっており、来年度は砂子小学校も全学年で1クラスになる見込みと聞き及んでいます。  今後の方向性では児童・生徒数の減少を新しい教育を構想する好機と捉え、小中一貫教育の系統的な教育課程の創造と合わせて、充実した施設環境の整備に向けて検討することが明記されています。小中一貫教育に適した学校施設のあり方についての検討では、国が示す義務教育学校の施設分離型、施設一体型等の学校施設を研究し、さまざまな観点から評価する中で、児童・生徒にとってよりよい教育環境になるよう学校のあり方を検討し、既存の学校施設の有効活用や新設も含めた今後の学校施設のあり方について検討するとしていますが、現在までの進捗状況についてお聞かせください。  門真市魅力ある教育づくり審議会の答申では、小中一貫教育をより円滑に行えるように現状に即した新たな流れをつくることも重要であり、小中一貫校、義務教育学校等の考えも含めた学校施設のあり方を検討することを求めております。  続いて、学ぶ意欲の向上のためには児童・生徒にとっても、教職員にとっても、横のつながりや縦のつながりをもとに、多様な人間との豊かなつながりを構築しながら教育活動が行えるような教育環境をつくることが重要であり、その実現に向けて早急に今後の門真市全体の学校のあり方を検討していくことを求めています。  また、提言2のすべての子どもにとって安全で優しく、充実した学校施設のあり方については、どのような立場の子どもにも居場所があり、子どもたちが多様な人間関係を構築できるような環境をつくるという観点が欠かせないこと。  また、子どもたちが多様なつながりを持つためには、学校が社会に開かれた学校となる観点も大切であると言及されています。さらには、本年6月18日に発生した大阪北部地震での学校施設の安全性について改めて警鐘が鳴らされ、今後の学校再編統合についても早急に検討を進め、新しく衛生的で、どの子にも優しく、安全・安心でかつ防災機能も兼ね備えた学校施設を順次つくっていくという方向性を打ち出すことも、重要かつ必要であるとの考えにも言及されていますが、教育委員会の取り組みの方向性とお考えについてお伺いいたします。  最後に、義務教育学校についてお伺いいたします。  文部科学省の平成29年小中一貫教育の導入状況調査によりますと、小中一貫教育の成果と課題では、大きな成果が認められるは23%、成果が認められるが76%となっており、合わせて99%の実施校が成果が認められるとの回答を示しています。主な回答で数値が高かった成果項目のうち、学習指導面での回答では、学習意欲の向上、学習習慣の定着が進んだ、学習規律・生活規律の定着が進んだ。生徒指導面での回答では、いわゆる「中1ギャップ」が緩和されたが挙げられており、教職員の協働等の回答では、小・中学校共通で実践する取組がふえた、が挙げられています。そのほかにも地域の保護者との協働関係が強化された、保護者の学校に対する満足度が高まったなどが挙げられています。  課題についての回答については、大きな課題が認められるが3%。課題が認められるが50%の回答であるものの、平成26年度の調査と比べると24ポイントの課題の減少が見られます。主な課題の項目では、教職員の負担感・多忙感の解消が進まない、小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保ができない、小中合同の研修時間の確保ができない、9年間の系統性に配慮した指導計画の作成・教材の開発に課題がある、成果・課題の可視化と関係者間での共有が進まないなどが挙げられています。  これらの調査から見られるのは、児童・生徒サイドについては成果が見られ、教職員サイドでは時間の確保や負担等についての課題があることがうかがえるデータとなっています。義務教育学校の推進事例ではモデル校を設置するポイントとして、既に小・中校舎が隣接しているブロック、施設の老朽化、統廃合が進んでいないブロックでの新設の事例が多く、このようなブロックでの推進は地域住民の理解も得られやすいようであります。門真市では門真第四中学校と脇田小学校が隣接し、このブロックでは開校以来、一度も改修工事がされていない脇田小学校の老朽化が進んでいます。  また、門真第七中学校と五月田小学校も隣接ブロックではありますが、五月田小学校については平成26年に校舎の大規模改造を終えています。  義務教育学校の推進については適切な教職員の定数の算定、9年間の学びを地域ぐるみで支える仕組み、モデル事業等を通じた好事例の収集、分析、周知、教職員の負担軽減の取り組みの推進、小・中両方の教員免許を取得している教職員の養成などの課題が山積しています。義務教育学校については教育委員会だけでなく、財政状況なども踏まえ市長部局の判断も必要となりますが、義務教育学校について理事者の御見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。
                 〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  岡本議員御質問の門真市教育振興基本計画と門真市魅力ある教育づくり審議会答申について、私より御答弁申し上げます。  小中一貫教育の推進についての進捗状況についてであります。  門真市教育振興基本計画の三つの基本目標のうち1番目の「0歳からの15年一貫教育で子どもの夢と幸せをはぐくみます」におきまして、現在、実施施策として小中一貫教育の推進を掲げ教育委員会が主催する、指導主事、校長代表、各小・中学校や幼稚園の担当教員で構成する、めざす子ども像作成検討委員会を中心に門真市全体における就学前から義務教育修了までを見通した一貫教育の研究や研修、実践交流等を進めております。  また、各中学校区におきましては中学校区一貫教育推進協議会を中心として、2小1中体制のもと小・中学校の教職員が参加し、それぞれの授業を見た後、合同で反省会を行うといった形式の合同研究授業や長期休業中に一堂に会し、小・中の教育課程や学習指導・生徒指導のあり方等に関する合同研修を実施しております。  さらに、中学生が放課後に校区内の小学校の補充学習の場に出向いて学習支援を行ったり、朝学習の時間に読み聞かせを行っている中学校区もあり、小学生が中学生に対して憧れの気持ちを持つとともに、中学生からはまた行きたいという声も上がっていると聞いております。  次に、小中一貫教育の推進についての教育委員会の方向性についてであります。  これまでの取り組みにより先ほど申し上げたような成果は上がっておりますものの、各校独自の行事等がある中で、中学校区内の3校ないし4校の学校同士が日程調整を行うことの困難さや子ども同士が一緒に教育活動を行うためには、小・中学校間の物理的な距離が問題となっていることなどの課題が浮き彫りとなってきており、こうした課題は答申でも指摘されているところであります。  門真市教育振興基本計画の理念である、子どもの夢と幸せをみんなで育む門真の教育の実現に向けては9年間を見通した学びの連続性を確保し、門真の子どもたちが学ぶ意欲や夢を持ち続けることが重要であると考えており、これまでの一貫教育の成果を踏まえつつ、先ほど申し上げたような課題を乗り越えていくことが重要であると考えております。あわせて、急激な少子化が進む現状のもと、答申にもありますとおり、横のつながりや縦のつながりなど多様な人間関係を構築すべく、小中一貫教育がより円滑に行えるように、2小1中のコンセプトの見直しや小中一貫教育に適した学校施設について、小中一貫校、義務教育学校等を含めた学校施設の検討を早急に進めてまいりたいと考えております。  次に、小中一貫教育に適した学校施設のあり方の検討の進捗状況についてであります。  まず、魅力ある教育づくり審議会の第3回では小中一貫教育の推進について、また、第4回では小中一貫教育を進める環境づくりについてを御議論いただき、昨年の8月に提出されました中間答申において、子どもの発達段階を重視した取り組みを進めるため、他市における教育環境づくりの先進事例を調査し、義務教育学校、小中一貫校等の研究を進めるよう提言をいただいております。  これを受けて教育委員会といたしましても、先進施設の視察として近隣では守口市のさつき学園、樟風中学校、昨年度までは小中一貫校でこの4月からは義務教育学校になった池田市のほそごう学園、和歌山市の伏虎義務教育学校、京都市の凌風学園、和泉市の南松尾はつが野学園の視察を行い、そこで収集した情報を事務局内で共有、分析しております。  また、今年度に入りましては魅力ある教育づくり審議会で、第8回で学校施設の改善について、第9回で先進市視察事例紹介において委員の皆様方に協議検討を行っていただいております。今後も引き続き文部科学省の調査結果分析や他府県の取り組み情報の収集にも努めてまいります。  次に、門真市全体の学校のあり方についての教育委員会の取り組みの方向性についてであります。  再来年以降に実施される新学習指導要領におきましても、大学入学者選抜改革などを含めた高校大学接続改革においても、学力の3要素として知識・技能に加え、思考力、判断力、表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度が掲げられております。とりわけ、3点目の主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度につきましては、答申でも重視されている観点であり、少子化が進む中であっても、多くの子ども、多くの教職員、そして地域の方々が集い、多様な人間関係をつくることのできる、いわば横のつながりのある学校をつくっていくこと、あわせて小中一貫教育を一層推進し、学びの連続性の確保や子どもたちに縦のつながりを構築していくことも、門真の子どもの夢と幸せをみんなで育むことにつながるものと考えております。さらには、古い校舎が多い現状を検証し、子どもたちが衛生的で安全・安心な学校環境を提供することも重要であると考えます。  こうしたことを総合的に勘案して、答申にもあるとおり早急に学校の再編統合を進めることは重要であり、門真市学校適正配置審議会を速やかに開催できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、義務教育学校についての見解であります。  義務教育学校は学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、平成28年4月1日施行の改正学校教育法により示されました。小中一貫校との大きな違いとして、小中一貫校では小学校・中学校がそれぞれに校長を置き、連携して取り組んでいきますが、義務教育学校では1人の校長のもとで一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する9年制の学校であるという特徴や、1年生から9年生までの児童・生徒が一つの学校に通う特性を生かすことで、9年間の教育課程において従来の6年生-3年生から、4年-3年-2年、5年-4年といった柔軟な学年段階の区切りを設定することも可能になっております。  教育委員会といたしましても、ことしになって5校の義務教育学校の視察を行っており、そのうちの3校が議員御指摘のように隣接または近接している小・中学校を統合したものであり、あと1校は隣接していた市の公園を合わせたもの、1校のみが新しい土地に建設したものでした。こうした事例から見ても小・中学校が隣接しているという条件は、本市で義務教育学校を検討する上で大きな要素の一つであると考えます。  また、視察を通してどの学校でも小・中の教職員がお互いのことを深くわかり合える、上級生が下級生に模範を示し、低学年児童が上級生に対して憧れの気持ちを持てるようになったと聞きました。さらに、教科担任制、定期考査、生徒指導、部活動等を小学校高学年段階から導入することができ、いわゆる中1ギャップの解消につながったとも聞いており、本市の大きな課題でもある不登校や問題行動等の解消という観点からも大変有効であると考えております。  ただし、義務教育学校の教員につきましては原則として、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこともあり、議員御指摘のような教職員の負担といった課題もあることから、今後とも義務教育学校等の視察を通して好事例を収集し、分析の上、課題解決策を探ってまいりたいとも考えております。さらに、市長部局へも情報提供を行い、連携を図りながら取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで岡本宗城議員の質問を終わります。  次に、1番松本京子議員を指名いたします。松本京子議員。             〔1番松本京子議員登壇、拍手〕 ◆1番(松本京子議員) 1番、松本京子でございます。本年6月の大阪北部地震、西日本豪雨、9月4日の台風21号、6日早朝に発生した北海道胆振東部地震と多くの自然災害が発生しています。心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  門真市におきましては台風21号で多くの被害が出ています。瓦、屋根、波板が飛び、マンションの手すりが落下し、電線に多くのものがひっかかり、壁が落ちたところもあります。  ここで、市民の皆様から寄せられている声を御紹介いたします。台風前日に市立の小・中・幼保等を休校にしてくれてありがたかった。当日連絡では、迎えに行けなかった。自宅の屋根が飛び、ごみ収集を無料にしていただきありがたい、地域の方に声かけをしてごみを1カ所に集めていたところ、集めていただきありがとうございますと感謝された。本来休みである土曜日・日曜日にも収集に来てくださり、遅くなって申しわけありませんと言ってくださった。災害時における緊急住宅の提供制度がないところ、急遽対応してくださった等、多くの感謝の言葉が寄せられています。理事者の皆様、職員の皆様に心より御礼申し上げます。ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして質問に移ります。  まず初めに、災害に学ぶ防災対策についてお伺いします。  今回の台風において、避難所開設等について防災無線が聞こえない、ホームページを見る環境にないため開設状況がわからない、停電し状況が全くわからない、広報車で案内して回ってはどうかという御意見が寄せられていました。今回の台風の被害状況、ごみ収集の対応と見通し、今回の台風から必要とされる対策についてお聞かせください。  次に、公明党で4月から6月まで実施しました100万人訪問・調査、防災・減災アンケートの結果よりお伺いいたします。  地域において危険で改善が必要な場所は、との問いに空き家36%、道路34%、河川30.6%、通学路21.7%との回答でした。通学路の総点検、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の生命を守る補修、更新も不可欠となっています。門真市では大阪北部地震を受け、通学路と市内の公共施設の総点検をしていただき対応していただきました。総点検をもとにさきの文教こども常任委員会で高橋委員の質問に校区別のマップを作成との答弁でしたが、一日も早い完成を要望いたします。  力を入れてほしい防災行政に関する回答では、避難所における安全対策・防犯対策48.7%、災害時要援護者の把握・連携43.6%でした。避難所における安全対策、防犯対策。災害時避難行動要支援者の把握、連携等の市の取り組み状況と高齢者や障がい者に対応した福祉避難所の市の設置についてお聞かせください。  アンケートの回答の中には、女性や子ども用の防災備品を設置してほしい、避難所の運営会議に女性の参加を、避難所での高齢者、子ども、妊婦などの災害弱者を守る対策をしてほしいとの要望が寄せられました。女性、子ども用の防災備品の状況と避難所での災害弱者に対する対策をお聞かせください。  災害時の備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの普及を求める声が大きくなり、公明党では早期解禁、普及へ災害用備蓄としての活用を主張してきました。本年8月8日厚生労働省は製品の規格基準を定めた改正省令を施行しました。国内での製造・販売が可能になり災害時の備蓄として有効となりました。販売までは1年以上かかるとのことですが、門真市でもぜひとも災害備蓄していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。  以前、一般質問で取り上げました女性視点の防災ハンドブックを提案いたしましたが、その後の状況についてもお聞かせください。  次に、避難勧告と避難行動についてお伺いいたします。  東日本大震災の被災地では、避難の有無が生死を分けたと聞いております。地震発生時にいた場所が津波浸水域となった人で、当日の行動について情報が得られた人のうち被害がなかった人は、津波到達前までに8割の人が避難していたのに対し、犠牲者の場合はその割合は5割程度にとどまり4割の人は避難をしていませんでした。津波から避難訓練を8年間重ねてきた岩手県釜石市内の小・中学校では、全児童・生徒計3000人が即座に避難。生存率99.8%で釜石の奇跡と呼ばれました。一方、宮城県石巻市では児童74人、教職員10人が死亡、行方不明となりました。  西日本豪雨で死者が出た14府県計40市町の首長に対し、災害による犠牲者を減らす必要なことについてアンケートしたところ、住民の避難への意識を変えてもらう必要があるとの回答が9割に上りました。今回の豪雨による被害を踏まえ、避難勧告、指示などを出す基準の見直しを検討していく首長も半数強。効果的な避難のあり方を模索していることがうかがえる結果となりました。住民が避難をためらう要因を複数回答で聞くと、9割の36市町長が自分は大丈夫などとする危機感の欠如を選び、次に多いのは避難情報の意味を十分に理解しないでした。一方、行政側にも課題があり、半数超の21市町長が避難情報の発表基準・マニュアルの見直しを検討していると回答。精度の高い情報を前倒しで提供、早目に発令できるよう検討する必要があるといった回答でした。今後の対策については避難情報が正確に伝わる仕組みづくりなど、実践的な避難訓練、確実に避難を行えるよう地域コミュニティの活性化を図る必要があるとの声でした。災害発生時においては、避難行動を促す必要であるのではないかと思います。今回の地震、台風から避難情報が正確に伝わる新たな仕組みづくりが必要であると思います。市としてのお考えをお聞かせください。  また、避難勧告は手おくれにならないよう空振りを恐れず、万一のことを考えて早目に出すべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。  東日本大震災では避難所に逃げたのに亡くなった人がいますが、万一のことを考えて場所を含めた避難所の見直しを行うべきではないか。  また、災害対策本部を設置する市庁舎が被災する可能性に備えて、第二の設置場所を検討すべきではないかと考えます。避難所の見直し、第二の災害対策本部についてお聞かせください。  次に、地域防災計画等についてお伺いします。  災害対策基本法では、「市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。」とあります。門真市では昨年3月改正が行われましたが、それまでと変わった点をお聞かせください。  また、毎年検討とありますが本年検討が行われたのかお聞かせください。  次に、防災協定についてお伺いいたします。  北海道胆振東部地震では、北海道のコンビニのセイコーマート約1100店では、地震発生当日約50店が休業しましたが、それ以外の店では非常電源装置でレジを動かし営業いたしました。災害時の協定を結んでいる道内の7市町には対応できる範囲で飲料水やパン、カップ麺などを送ったといいます。災害時に備えてスーパーなどと物資提供協力を定める防災協定を結ぶべきではないかと思いますが、防災協定の門真市の現状をお聞かせください。  最後に、防災担当職員配置についてお伺いします。  静岡大学防災総合センターの市区町村の防災に関するアンケート報告書では、防災関係部署専従職員数は、0人30%、1人15%、2人11%、3人以上44%でした。大阪北部地震、台風21号、今後起きると想定される南海トラフ地震に対し市民の皆様の安心・安全を守るため、兼務ではなく専従職員が必要ではないかと思います。門真市の防災部担当職員の配置状況についてお聞かせください。  今回の地震対応と同様に市民の皆様の安心・安全を守るため避難所運営マニュアルの早期の作成、新たな情報伝達システムの構築を要望し質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  松本議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  防災対策についてであります。災害に学ぶ防災対策についてであります。  まず、今回の台風の被害状況についてでありますが市内で7名の方が救急搬送され、うち1名の方が搬送先で死亡されたと守口市門真市消防組合より報告を受けております。  次に、市施設でございますがクリーンセンター、浜町保育園、四宮小学校給食棟などで一部損壊の被害がございました。  次に、住家でございますが、いずれも9月19日現在で火災による全焼1棟のほか、罹災証明書の調査で半壊が3件、一部損壊577件の被害を確認いたしております。  次に、対応状況につきましては、5日は一部の小学校や市民プラザを臨時休校・休館といたし、罹災証明書やブルーシートに関する窓口の開設、災害ごみの収集に関する電話受け付けを開始するとともに順次収集を行い迅速に対応してまいりました。  また、住家が半壊以上の被害を受けた市民を対象とした市営住宅の一時使用の対応を行っているところでございます。現在は道路や電柱などへの飛来物の除去はおおむね完了し、初期対応は一定の落ちつきが見られます。  次に、収集された災害ごみの処分でございますが、分別可能な可燃物につきましてはクリーンセンターにて処理いたしますが、その他、瓦やスレート材などの処理困難物につきましては可能な限り特定財源を確保し、委託処理してまいります。災害ごみの収集等につきましても一定収束状態であり、あす21日をもちまして終了いたす予定でございます。  次に、今回の台風から必要とされる対策につきましては、大阪北部の地震同様、公共施設の強靭化の推進やそれぞれの部署における課題等に対応すべく、より迅速で的確な対応ができるよう職員災害時初動要領等の見直しなど、さまざまな対応を行っていく必要があると考えております。  次に、避難所における安全対策、防犯対策についてでありますが、大規模災害発生時は避難者の共助により運営されるものであり、安全対策や防犯対策を含む避難所運営のルールをあらかじめ定めた、避難所運営マニュアルの作成を自主防災組織で作成いただくよう働きかけを進めているところであり、市といたしましても安全対策等が行われるよう取り組んでまいります。  次に、避難行動要支援者対策についてでありますが、避難行動要支援者本人や家族による自助と地域による共助が連携した、実効性のある避難支援体制の構築を図るべく、市では避難行動要支援者名簿を作成し、災害発生時には地域住民の共助による安否確認に活用することといたしております。災害時に実効性のある安否確認活動が行われるよう避難行動要支援者名簿制度の周知を進めてまいります。  また、福祉避難所につきましても門真市地域防災計画において避難行動要支援者への支援としてその対応を位置づけております。  次に、女性、子ども用の防災備蓄の状況でありますが、粉ミルク6万7444g、哺乳瓶530本、子ども用おむつ8144枚、生理用品3万5914枚を備蓄いたしております。議員御指摘の乳幼児用液体ミルクの備蓄につきましては優位性があるものと考えられ、防災備蓄として今後対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、女性の視点での防災ハンドブックについてでありますが、本市におきましては平成24年度より防災担当部局への女性職員の配属を継続して行っており、防災施策に対する女性視点での企画立案を行うほか、地域の防災講話等におきまして女性の視点に立った防災についての説明等を行うなど、今後におきましても女性視点を取り入れた防災対策を推進し、市民周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、避難勧告と避難行動についてでありますが、市域に災害の危険が差し迫っている状況下に市が発する情報であり、本市におきましては土砂災害や津波の危険区域に指定されていないことから、淀川、寝屋川、古川の河川水位に基づき、避難準備情報、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を順次発表することといたしております。本年7月には大阪府や寝屋川流域市、交通事業者や報道機関が協働し、作成を進めておりました寝屋川流域タイムラインが完成し、以後、本市におきましてもタイムラインに基づいた適時適切な対応、避難情報の発信をしてまいりたいと考えております。一方、情報は受け手に伝達されてこそ意味のあるもので、市といたしましては広報やホームページのほか、防災講話等を通じ緊急性の高い情報の入手方法等について市民周知に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、避難所の見直しについてでありますが、現在生駒断層帯地震における大規模災害発生時に、避難所生活者数の予測人数2万5198人を収容する上で必要がありますことから、現在の23施設の体育館を指定しているものでございます。しかしながら、指定した避難所の施設としての課題があり、御指摘の観点での見直しは多大な費用負担が必要なため、市として全庁的な検討を要するものと考えております。  次に、第二の災害対策本部についてでありますが、地域防災計画において災害により市庁舎が使用不能となった場合、市立総合体育館、保健福祉センター、南部市民センターの順で移設することといたしております。  次に、地域防災計画についてでありますが、計画の見直しにつきましては上位計画である大阪府地域防災計画の改定を受けた見直し、市の災害対応を変更する際に見直しを行うことといたしております。  次に、地域防災計画の平成29年3月の改定内容についてでありますが、機構改革に伴う災害対策本部の班体制変更等を行っております。  次に30年度の見直しにつきましては、現在、大阪北部の地震を受けて府において計画見直しの検討がされておりますことから、本市といたしましては府の計画改定を受け、見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、防災協定締結現状についてでありますが、王子コンテナー株式会社と段ボールベッドの供給を初め、一般社団法人大阪府LPガス協会北東支部とLPガス等の供給協力に関する協定を締結いたしております。議員御指摘のスーパーなどの物資提供協力を定める防災協定につきましては、災害対策基本法におきまして物資に関しましては、市町村長からの要請に基づき都道府県知事は供給・輸送を行うとされておりますことから、現在市独自での協定締結は行っていない状況にあります。  次に、本市の防災担当職員の配置状況につきましては、防災担当部署専従職員といたしましては、危機管理課に6名を配置いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで、松本京子議員の質問を終わります。  次に、8番内海武寿議員を指名いたします。内海武寿議員。             〔8番内海武寿議員登壇、拍手〕 ◆8番(内海武寿議員) 8番、公明党、内海武寿です。通告に従い分割方式で質問を行います。  初めに障がい者雇用についてのうち、本市職員などの障がい者雇用についてお伺いします。  本年8月の「経済財政白書」によると2012年12月から始まった現在の景気回復期が、1965年11月から57カ月続いたいざなぎ景気を抜いたと公表しました。この景気回復を支える要因として、海外経済の回復と半導体などの情報関連材の輸出が好調なこと、女性や高齢者の就業促進などによる雇用・所得環境の改善と消費の持ち直し、技術革新などに向けた民間企業の設備投資の堅調さの三つを挙げています。  また、企業の業況判断に見られる地域間ばらつきが2000年代に比べ縮小している点から、景気回復の効果が中小企業や地方にも及んでいることがうかがえます。この白書では、少子・高齢化で人手不足が深刻化する中、一人一人の人材の質を高める人づくり革命や成長戦略の核となる生産性革命が潜在成長率引き上げの鍵であるとしています。日本は少子・高齢化の時代を迎え、生産年齢人口が減少する中、人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を構想し、高齢者、女性、男性、障がいのある方など、あらゆる人たちが包括され地域や社会で活躍できることが重要です。  本年4月、障害者雇用促進法が改正され企業や自治体が雇用に努める対象として、これまで身体・知的障がい者に加えて精神障がい者が加わり、民間企業の法定雇用率も2%から2.2%に引き上げられました。厚生労働省の障がい者施策として、障がい者の就労意欲が近年急速に高まっており、障がい者が職業を通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう対策を進めるとあり、民間企業で雇用されている障がい者は昨年約49万6000人に上り、2012年から5年間で3割増加しました。  また、先月、厚生労働省は勤務時間が週20時間以上の障がい者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金についても、週20時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決め、障がい者雇用を後押ししています。  障害者雇用促進法では、法定雇用率は国や自治体が模範になるよう2.5%、教育委員会は2.4%と定められており、民間企業の2.2%より高くなっています。  先月の政府の発表によると、中央省庁の2017年6月1日時点の障がい者の雇用数を実際より多く計上していたのは、国の33機関のうち8割超えの27機関で計3396人が必要数より不足していました。政府は10月までに再発防止策と障がい者の採用計画をまとめ、来年末までに不足分の解消を目指すとしています。この事実は障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる共生社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨に照らし、あってはならない事態であり大変に残念でなりません。  8月30日、公明党政務調査会は行政機関などにおける障がい者雇用について地方議員と連携して全国的な実態を把握し、雇用拡大に向けた取り組みを進めるため行政機関等における障がい者雇用対策本部を設置しました。  また、9月5日には初会合を開催し、各機関で実際に法定雇用率を下回っている現状打開などに向けた取り組みについて10月初旬をめどに提言をまとめる方針を確認しました。このような中、門真市市役所職員や教育委員会の障がい者雇用の現状と認識についてお伺いいたします。  次に、障がい者就労支援についてお伺いします。  障害者総合支援法における就労系障がい福祉サービスとして就労移行支援事業、就労継続支援A型事業とB型事業があります。就労移行支援事業は通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者であり、就労継続支援A型事業は雇用契約に基づく就労が可能である者、B型事業では雇用契約に基づく就労が困難である者が対象となっています。厚生労働省の資料によると利用者は平成20年から3支援事業は上昇傾向で、特に移行支援事業、就労継続支援A型事業で精神障がい者の伸びが大きくなっています。  また、就労継続支援事業B型は就労支援というより居場所づくりとしての意義もあり、それぞれの特性に合わせた支援が必要です。  本市において就労移行支援事業、就労継続支援事業A型とB型の利用状況と充足状況、支援の内容の取り組みや啓発事業についてお伺いします。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  内海議員の御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  本市職員の障がい者雇用についてであります。  障がい者雇用の現状でありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障がい者である職員の任免に関する状況等を厚生労働大臣に報告する義務があり、対象となる職員には常時勤務する職員のほか、一定の要件を満たした非常勤嘱託職員等の短時間の勤務職員も含まれます。  本市の障がい者雇用率でございますが、平成30年6月1日現在の状況を7月に大阪労働局に報告いたしており、門真市及び門真市教育委員会ともに法定雇用率を上回っております。議員御指摘のとおり、国及び地方公共団体は法に基づき、みずから率先垂範して障がい者を採用し、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図ることが求められており、本市といたしましても強く認識をいたしております。  本市におきましても法の趣旨を踏まえまして、今後も引き続き障がい者雇用率を達成、維持するとともに、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  市原保健福祉部長。             〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕
    ◎市原昌亮 保健福祉部長  内海議員御質問の障がい者雇用についてのうち、障がい者就労支援につきまして、私より御答弁申し上げます。  障がい者の就労支援につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスのうち訓練等給付である就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型のサービスの提供により実施いたしております。  平成27年度から29年度の就労移行支援の利用者数といたしましては、27年度が72人、28年度が88人、29年度が92人となっております。就労継続支援A型につきましては、27年度が66人、28年度が88人、29年度が99人となっております。  就労継続支援B型につきましては、27年度が265人、28年度が273人、29年度が279人となっており、これら就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者は、27年度が19人、28年度が25人、29年度が28人となっており、本市の第4期障がい福祉計画の目標としていた22人を上回っております。  次に、就労移行支援等における利用者の充足状況についてであります。  障がい者の就労支援を実施する就労移行支援等のサービスにつきましては、これまでサービス利用者や希望者等から、サービスが利用できないなどの相談は寄せられておらず、現在の事業所において充足状況を含め、適切な支援を実施することができているものと考えております。  次に、支援内容の取り組みについてでありますが、就労移行支援等の利用に当たっては、まず、障がい福祉課及び市内2カ所の障がい者相談支援事業所等で相談を受け付け、サービス利用の申請の受理及びサービス等利用計画案等の審査を行った後、サービス提供事業者との契約によりサービス利用を開始してもらっており、法に基づく適切な取り組みを実施いたしております。  次に、就労に関する啓発事業についてでありますが、毎年12月の障害者週間に合わせ、守口市等と共同でエル・フェスタを実施いたしております。このイベントにおきましては、障がいのある人の就労への理解・啓発を推進するためのシンポジウムや、面接の受け方や就職に向けた心構えなどを学んでいただく講義を実施するなど、啓発活動に努めておりますのでよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  内海武寿議員。              〔8番内海武寿議員登壇〕 ◆8番(内海武寿議員) 御答弁ありがとうございました。今、御答弁の中で、障がい者の就労に関する啓発事業でエル・フェスタについて答弁いただきまして、実は本会議向かう途中に担当課の障がい福祉課長から、エル・フェスタの実施による効果ということで報告をいただきました。この中で、27年度、28年度でルミエールホールで守口と合同で開催し、273名、245名と。昨年の29年度ではこれは守口市役所で行ったということで、378名参加されたということでございます。このように多くの方が参加されているということですので、この障がい者就労に対する啓発事業、これからもしっかりとやっていただきますように要望いたします。  続きまして、水道管の老朽対策についてお伺いします。  本市は昭和38年8月に門真町から門真市に市制施行し平成25年には50周年を迎え、さまざまな記念行事が行われました。その間、高度経済成長期に伴い産業、工業の活性化、人口増加、公共インフラ整備など発展を遂げてきました。その中で公共インフラも耐用年数を超すものもふえ、水道管もその一つだと言えます。  本年6月18日に発生した大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上が水道被害を受けました。厚生労働省によるとこの地震で水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起き、濁水の被害が発生し、大阪府下で法定耐用年数である40年を超える水道管が全体の約3割で、全国ワースト1の状況です。本市でも6月の大阪北部地震で東江端町地区の一部配水管路内で赤さび及び剥離物等で濁水被害が発生しました。  門真市において水道管の更新は喫緊の課題だと考えますが、水道管の経年状況と老朽対策をしなかった場合、10年後の老朽状況と今後の取り組みについてお伺いします。  以上で、質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。西口上下水道局長。              〔西口孝上下水道局長登壇〕 ◎西口孝 上下水道局長  内海議員御質問の水道管の老朽対策について、私より御答弁申し上げます。  まず、水道管の経年状況についてでありますが、本市の水道事業は昭和40年から着手しており、法定耐用年数である布設後40年を超えた老朽配水管延長は、平成28年度末で約94.1kmであり、老朽化率は約42.1%であります。  今後、老朽対策を実施しなかった場合、その10年後である2026年度末には、約143.2kmになると見込まれ、老朽化率は約64.1%に達すると予測されます。  次に、今後の更新の取り組みについてであります。  平成27年度に作成いたしました耐震化計画の中で、市内の主要な道路に埋設された管路や重要な施設へつながる管路を、最も更新が優先される最重要管路として位置づけ、おおむね今後20年間で全て更新する計画となっております。  具体的な箇所といたしましては、既に着手しております府道八尾枚方線での更新工事、並びに国道163号の電線共同溝工事及び府道深野南寺方大阪線における道路拡幅工事に合わせた更新工事のほか、東江端町地区の大阪北部地震による濁水発生に起因する老朽管につきましても速やかに更新工事を実施し、老朽対策を進めるなど、今後も計画的な更新に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  内海武寿議員。              〔8番内海武寿議員登壇〕 ◆8番(内海武寿議員) 最後に、意見と御要望をさせていただきたいと思います。  水道管の老朽対策ということで御答弁いただきまして、主に上水道ということで御答弁いただきました。答弁の中で最重要管路を位置づけて20年で全て更新するっていう計画となっているということでしたけれども、さきの総務建設常任委員会でも森副委員長が指摘されましたけれども、下水道整備、下水道管の更新についても指摘がございました。この公共インフラっていうのは道路、橋、また、建物、目に見えるものは老朽化がすごくよくわかるんですけれども、上下水道みたいな埋設物に関してはなかなか目に見えてわからない状況です。ですので、さまざまな予算であるとか工期であるとか課題はたくさんあると思いますけれども、計画的にしっかりと更新していただきますように、先ほども言いましたとおり地震や災害などでやっぱり市民生活に直結するものですので、しっかり計画的に更新していただきますように要望いたします。(拍手) ○佐藤親太 議長  これで内海武寿議員の質問を終わります。  次に、14番高橋嘉子議員を指名いたします。高橋嘉子議員。            〔14番高橋嘉子議員登壇、拍手〕 ◆14番(高橋嘉子議員) 14番の高橋嘉子です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  門真市のシティセールスについてお伺いします。  シティプロモーション、シティセールス等、表現は異なりますが各市町村がその存亡をかけて挑戦されてきた、さまざまな取り組みを通して、あえてシティセールスという表現を選んで質問させていただきます。  2014年11月に少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保することを目的とするまち・ひと・しごと創生法が成立しました。政府は法律によって地方自治体において、地方創生総合戦略の制定に努力する義務、そして政府から地方創生交付金を交付する条件を定めました。  民間シンクタンクである日本創成会議の人口減少問題検討分科会では、2014年5月に発表したレポートの中で、人口の再生産を中心的に担う20歳から39歳の女性人口が急激に減っている地域に注目し、2010年に比べ、その30年後である2040年の20歳から39歳の女性が半分になるだろう地方公共団体では人口の再生産が困難になると示し、このような地域は幾ら出生率を引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果がそれを上回るため人口減少がとまらない。こうした地域は最終的に消滅する可能性があるとし、消滅可能性都市という世間を震撼させるような予測を発表いたしました。  地方自治体においても、それぞれの地方創生総合戦略の中で、どのように定住人口をふやしていくのか、あるいは人口減少のスピードを下げていくのかが最大のテーマであり、今後の人口動向を推計する人口ビジョンを明らかにし、定住人口に焦点を当てた戦略を模索してまいりました。メディアでも著名な方々が都市間戦争に勝つ方法をるる述べられておりますが、私はそこに住む人、そこで生活する人の側に立った満足度、幸福度という観点から質問させていただきたいと思います。  まず、最初に門真市の人口減少の実態についてです。  門真市において平成30年4月からの人口移動の推移を見ますと、人口が減少しているのに世帯数が若干増加しているという現象が起きております。子どもの数は減少しているようなのですが、この現象をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。  御承知のとおり、門真市は南北3km東西4kmの約12k㎡のコンパクトな土地面積を有しております。そこに12万余りの人が住んでいます。だからといって単純に市は面積と人口だけでできているということにはならず、そこに住む人の満足度や幸福度といった思いの総量が定住人口につながるものとして考えられています。  そこで、シティセールスという定住人口につながる施策が大きく注目され、2年前に門真市には魅力発信課が誕生いたしました。そして、定住人口の獲得だけでなく、産業の振興や企業誘致ひいては観光客を視野に入れた地域のイメージ、知名度を向上させるセールスを打ち出しています。シティセールスとは文字どおり門真市を宣伝する、門真市の魅力を売り出すということですが、シティセールスに取り組むことで門真市の魅力の見える化、イメージアップ、情報発信力向上等を図り、最終的には門真市を活性させていくというものであります。  一時、世界一幸福度が高い国というイメージで、ヒマラヤの麓に位置するブータンが取り上げられたことがありました。国土の70%が自然に覆われているブータンですが道路の交差点には信号機がなく、警察官が手旗信号で交通整理をしているような国です。ブータンでは、GDP(国内総生産)では他国に大きくおくれをとっているため、GNH(国民総幸福量)、国民の幸福度をはかる尺度を国家運営の柱としています。ブータンは足ることを知る、物をたくさん持つことが即幸福ではないというブータン独自のアイデンティティを世界に発信している国と言えます。  イメージというのは大変インパクトのあるもので、一旦頭に入ったイメージはなかなか取り去ることはできないものです。国も、面積も、人口も異なるブータンとは比べようがありませんが、門真市のイメージとして広く認識されているのは、いわゆるベッドタウンとして栄えてきたまち、低所得者を多く受け入れてきたまち、また、中国からの残留孤児を引き受けてきたまちという負のイメージが色濃く、門真に住む人の頭の中にインプットされています。  定住人口を語る以前に、転出したくてもとどまることしかできないという選択肢のない抑止力のようなものが働いて、それが人口減少に反対に歯どめをかけているんだという皮肉な見方をしている人もいるからです。このイメージを払拭するには、ここに住む人、生活する人の満足度を向上させていく発想の転換が必要だと考えます。この負のイメージの払拭についてはどのようにお考えかお伺いします。  例えば、流山市は2004年、自治体にも経営の視点が必要だという市長の考えから、基礎自治体では初めてマーケティング課をつくりました。その後、2009年にマーケティング課の中に情報発信を強化する目的で、シティセールス推進室ができ、まちを売り込むシティセールスとして、とにかく流山市の知名度を上げればいいのだと、まちに住む人のことは目に向けず、外向きの発信に専念しました。市外への発信は必須であります。認知度が低ければ住む人の選択肢や訪れるきっかけにはならないからです。メディアの掲載件数もふえ、これは大成功だと喜んだ一方、まちの人はそれらに全く関心を示さず、当時かなりのギャップがあったようです。  シティセールスにはまちに住んでいる方々へのアプローチは欠かせないのであって、アプローチすることでまちの思ってもない魅力を深掘りできたり、新たな取り組みが始まったりと、外向きに発信できるコンテンツが飛躍的にふえました。そして、住んでいる方々が独自にまちの魅力を多様な切り口で宣伝してくれるようになったということです。まちを好きな尺度を10段階にした場合、好きでも嫌いでもない評価5の人を、結構好きの7に上げること、また、もともとまちを結構好きの7の人を、大好きの9に上げるための取り組み、5-7、7-9の戦略の中で、独自にまちを宣伝してくれる9の人をふやすこと、それも子育てのママ世代の人をターゲットにして、その人たちが市内外への魅力発信の原動力になってくれたからです。子育て世代の転入が増加し、母になるなら、流山市。とのコピーはここから生まれたと、流山市マーケティング課メディアプロモーション広報官の河尻和佳子氏は述べています。  また、明石市においてはシティセールスのために市職員を1年間の契約で大手の広告代理店に出向させ、民間のノウハウを研修させるという取り組みも始めています。門真市の人口の年齢構成のバランスを図るためには、やはり子育て世代の年齢層の転入は不可欠なものであります。しかしながら、それらの人に近隣市と肩を並べたような同じような内容の施策でもってメニューを広げられても、さあ、門真を選べと迫られても無理というものです。門真市に住んでよかった、門真市で子育てしてよかったとの市民からの生のお声が門真市外にも発信できるようになったらすごいことだと考えますが、門真市のさらなる取り組みについてもお聞かせください。  続きまして、ふるさと納税についてお伺いします。  今、話題になっているふるさと納税ですが、その効果と実績についてお伺いします。都市部から離れた地方において、全国からふるさと納税をしてもらうために豪華な返礼品を調達するという返礼品競争が過熱しています。最近発表された総務省の見解と門真市の考え方についてもお聞かせください。  さらに、台風21号による被災や北海道胆振地方の地震被災地へのふるさと納税を希望する人が多いと聞いておりますが、その対応はどのようになるのかお伺いします。  また、特産品等の少ない門真市においては、その返礼品や今後の取り組みについてもお聞かせください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。             〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和 企画財政部長  高橋議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、門真市のシティセールスについてであります。  人口が減少しているのに世帯数が増加している現象につきましては、近年の門真市の人口減少の実態といたしまして、自然減、社会減の両面から人口が減少し、特に自然減の幅が拡大傾向にある一方、高齢者の単身世帯が増加していることが要因であると考えております。このことから日本全体が人口減少、少子・高齢社会となっている現状において、いかにして急激な人口減少に歯どめをかけ、バランスのよい人口構成を実現していくかが大きな課題であると認識いたしております。  次に、負のイメージの払拭につきましては、客観的なデータや実態以上にマイナスイメージが先行している現状があるのではないかと考えております。本市では、4歳児・5歳児の幼児教育・保育・療育の無償化や子ども医療費助成の18歳までの拡充など、子育て世帯の移住・定住に向けた取り組みを進めるとともに、子どもの貧困対策や密集市街地の解消など、課題解決に向けてもしっかりと取り組んでおり、これらの取り組みを「広報かどま」や新聞、テレビ等を通じて継続的に発信することにより、門真が変わりつつあることを市内外の人に認識していただくことで、マイナスイメージを払拭しようとしているところであります。  今後の取り組みにつきましては、今年度中に市外在住者を対象とした本市への意識調査を実施し、その調査結果を踏まえた上、31年度末までに新たな第6次総合計画に基づくシティプロモーションに関するプランを策定して、本市の魅力発信を計画的かつ戦略的に進めてまいります。  次に、ふるさと納税についてであります。  まず、本市における実績につきましては平成29年12月にリニューアルを行い、その後4カ月間の寄附が大きくふえたことから、28年度、153件、約693万円から、29年度、446件、約1097万円に増加いたしております。今年度も4月から8月末時点までの実績を比較すると、29年度11件、14万円に対し、30年度、278件、548万5000円と大幅に増加しております。  次に、総務省の見解につきましては、返礼品競争の過熱に伴い、ふるさと納税制度そのものに対する批判が高まっていることから、豪華な返礼品や地場産以外の返礼品など、制度の趣旨に反するような返礼品を送付している地方団体については、ふるさと納税制度の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討するとのことであります。本市といたしましてはこれらの動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。  また、災害などへの対応といたしましては、このたび台風21号の被害が大きかったことから、初めてふるさと納税制度を活用した寄附の募集を行っております。いただいた御寄附は被災した学校など市施設の修繕に使わせていただくこととしております。  今後につきましては、今年度に入ってからスタートさせました郵便局による見守りサービスやシルバー人材センターのお助けサービスなど、地域課題の解決につながるような新たな返礼品の拡充にも努めており、引き続き返礼品の開発や寄附金の使い道の周知に努め、本市の認知度向上の産業振興、歳入増加に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで高橋嘉子議員の質問を終わります。  次に、15番春田清子議員を指名いたします。春田清子議員。            〔15番春田清子議員登壇、拍手〕 ◆15番(春田清子議員) 15番の春田清子でございます。通告に従いまして分割方式で順次質問をさせていただきます。  初めに、門真市の空き家対策についてのうち、空き家の現状と対策についてお伺いいたします。  管理が不十分な空き家は景観の悪化だけではなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震による倒壊など、地域に及ぼす大きな影響があります。そのため空き家対策は大きな課題です。  総務省が5年ごとに行っている平成25年の住宅・土地統計調査によると、日本の総住宅数約6063万戸のうち、空き家の数は約820万戸で、空き家率は13.5%となっています。このような背景のもと、平成27年5月には放置された空き家の撤去や活用を促す、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。自治体も空き家の解体や適正管理を進める条例を制定して対策を進めています。特措法では市区町村が固定資産税の納税情報を活用し、所有者を把握しやすくしたほか、倒壊の危険などがある特定空き家への立入調査や所有者に対して撤去、修繕を促す指導、勧告、命令ができるようにしています。命令に応じない場合は、行政代執行として強制的に撤去することも可能です。例えば、相続対象者全員が相続を放棄し、所有者がいない一部崩落寸前の空き家を行政代執行により取り壊し、今後、土地の売却を進めていくことも可能となっています。このような法整備で自治体が対策に乗り出しやすくなりました。  門真市でも特措法をあらゆる観点から活用し、対策を進めることが大切です。空き家の現状とこれまでの取り組み、今後の対策についてお聞かせください。  また、特措法の規定に基づき、昨年度に門真市空家等対策協議会が設置され、計画を策定することを目的に協議が進んでいるようです。そこで、協議会のこれまでの取り組みと計画策定までのスケジュールについてもお伺いいたします。  次に、空き家の発生を抑制するための特例措置についてお伺いいたします。  空き家が放置されることにより周辺への悪影響を防ぐため、相続による古い空き家や除却後の敷地の有効活用を促す税制上の特例措置が創設されました。特例の対象となるのは、相続人が旧耐震基準の空き家を耐震リフォームした後の家屋や取り壊した後の敷地です。ことし4月から来年末の間に、こうした建物や土地を相続人が売却した際、譲渡所得から3000万円が特別控除されます。国土交通省の調査によると、個人住宅が空き家となる理由として最も多いのがこの相続時で、このような特例措置の活用で、空き家の発生を抑制することにつながります。  空き家譲渡所得の3000万円の特別控除について市民への周知と啓発、あわせて申請の状況についてもお聞かせください。  次に、民間を活用した空き家対策についてお伺いいたします。  埼玉県深谷市では、市内にある空き家を適切な管理や賃貸、売買につなげる空き家利活用ネットワーク制度を導入しています。この制度は、居住可能な空き家の利活用促進と空き家の倒壊で周辺環境の悪化を防ぐのが狙いで、所有者に対しきめ細やかな支援や相談サービスなどを提供しています。  また、手入れのされていない家屋で適正管理を進めるため、市シルバー人材センターと協定を結び、所有者からの要望があれば有料で除草や樹木の剪定、見回りなどを実施する体制をつくっています。その上で住宅や敷地の状態、所有権問題の有無にかかわらず所有者が気軽に売買などを相談できるように、地域の不動産業者、また、団体とも協定を締結しています。  市は、制度の仕組みを空き家の所有者に通知、利活用を働きかける中で、売りたい、貸したいとの申し出があった物件については、通常の業者を通じた取引に加え、市の空き家バンクに登録することもできるようにしています。このように適正管理されていない空き家については、シルバー人材センターや地域の不動産業者など民間を活用した空き家対策も視野に入れるべきと考えますが御見解をお聞かせください。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  春田議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  初めに、空き家の現状と対策についてであります。  適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体または財産の保護、生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するための対応が必要とされ、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。  法の施行に伴い、本市においては28年3月に門真市建築物等の適正管理に関する条例を定め、危険家屋への対策を進めているところであります。  28年度には、門真市空家等対策計画策定の基礎資料とするため門真市空き家等実態調査を実施し、1423件が空き家等と判定され、うち管理不全と判定されたものが122件ございました。  29年度からは、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、門真市空家等対策計画策定の取り組みを進めており、市長及び学識経験者、市議会議員、市民の代表で構成する門真市空家等対策協議会を設置しております。現在まで2回開催し、空き家等の発生抑制や利活用の方策などについての議論を行っており、30年9月にも協議会を開催し、計画素案について協議を行い、パブリックコメントでの意見を踏まえ、30年度末の策定を目指しております。  また、当協議会には専門部会を設置しており、特定空き家等による周辺への影響や危険等について判断が必要な場合には、専門部会を通じて専門家からの御意見をいただき、指導や勧告など適正管理に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、空き家の発生を抑制するための特例措置についてであります。  相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3000万円が特別控除される特例措置となっております。  本市では空き家等の発生抑制につながることから、市ホームページにより周知を行っており、特例措置の適用を受けるための被相続人居住用家屋等確認書を1通交付しております。引き続き同制度について御理解いただけるよう広く周知啓発に努めてまいります。  次に、民間を活用した空き家対策についてであります。  門真市空家等対策計画の策定に当たり、民間事業者、法務関係団体、不動産、建設関係団体等と連携した適正管理や利活用等につきましても検討を行っているところであり、市と市民、民間事業者等との連携による空き家等対策を推進してまいりたいと考えております。  また、シルバー人材センターにおいて、空き家等の見守り業務や除草、清掃などの管理業務が実施された際には、シルバー人材センターとの連携・協力についても検討を行い、空き家等の適正管理を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  春田清子議員。              〔15番春田清子議員登壇〕 ◆15番(春田清子議員) 次に、住宅密集市街地についてのうち、市内の住宅密集市街地の解消についてお伺いいたします。  首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害などのリスクが高まる中、木造建築物が集中した密集市街地は全国各地に残されたままになっています。大規模災害が発生した場合、こうした密集市街地では家屋が倒壊し道路が寸断されるなど、消火や救命活動の妨げになる可能性が高くなります。  平成22年10月に国土交通省から、地震時等の火災等により避難が困難になる地区が公表されました。全国5745ヘクタールのうち、大阪府は2248ヘクタールを占め、大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市の7市に分布されています。
     大阪府と門真市では、これらの地区の安全性確保のため、まちの不燃化や道路・公園の整備などを進めており、老朽建築物の建てかえや解体に係る費用の補助が受けられる場合があります。  市内では門真市北部地区として西部地区・古川橋駅北地区・大和田駅南地区・北東部地区4地区があり、高度経済成長期に建設された木造アパートなどが密集している地域です。これまでにも、各自治体では密集市街地の解消に向けた事業を進めているようですが、事業の労力とコストが多大であり、住民との合意形成も長時間を要するため、密集市街地の解消は簡単に進む事業ではないとの認識もあるようです。しかし、災害時の延焼防止などを考えると密集市街地の解消は喫緊の課題です。本市でも門真市北部地区住宅市街地総合整備事業を進めていますが、これまでの密集市街地の解消をするための取り組みについてお聞かせください。  次に、老朽木造住宅等の除却補助制度についてお伺いいたします。  本市では国道163号以北の北部地区の密集市街地のうち、延焼の危険性や避難困難性が特に高く、重点的に改善が必要な密集市街地について、老朽木造住宅等の除却補助制度があります。平成32年度までにおおむね解消するとの目標を定め、土地区画整理事業の面整備による道路・公園等の公共施設整備に加え、新たな取り組みとして除却補助制度を創設したとお聞きしています。ただ、補助期間が限定されているため周知も大切です。そこで制度の概要と周知方法及びこれまでの申請件数についてもお伺いいたします。  また、門真市では危険家屋等除却補助として著しい老朽化などにより、倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物に対して、除却費用の一部を補助しているものもあります。そのほかにも木造住宅除却補助もありますが、それぞれの制度の申請窓口も異なるため、わかりづらいのではと考えます。市民の皆さんがどの補助金を活用するのがベストであるか丁寧な説明も必要です。窓口ではどのような対応をされているのかお聞かせください。  次に、住宅密集市街地における感震ブレーカーの設置についてお伺いいたします。  内閣府などの資料によりますと、大震災時の火災は電気に起因する割合が高いと指摘され、阪神・淡路大震災では約61%、東日本大震災では約65%に上るとのことです。地震による停電が復旧して再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災は通電火災と言われ、大震災でも出火原因の多くがこの通電火災だったと言われています。  また、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループによりますと、火災による被害想定は最大で焼失棟約41万棟、死者数約1万6000人に上り、甚大な被害が想定されています。そこで感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が9割以上減るという推計も示しながら普及を呼びかけています。  ことし、公明党が全国で実施しました100万人アンケート防災・減災について皆さんにお聞きした中でも、特に力を入れてほしい防災行政として感震ブレーカーの普及啓発については、一定の御要望もいただいております。感震ブレーカーには主に分電盤、コンセント、簡易の3種類があり、これらのうち簡易タイプのように製品価格が安いものもありますが、性能の基準が不明瞭なため普及が進まなかった経緯もあるようです。その後、国のほうでも大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が設置されました。分電盤、コンセント、簡易の主要製品を使って電気火災が起きやすい震度5強の揺れで正常に作動するかどうかなど、性能を調べる実験も行われ、性能評価のガイドラインも策定されています。  また、検討会の報告を受け、内閣府では感震ブレーカーの普及促進に向け、具体的に木造住宅密集市街地を取り上げ、普及への課題などの調査も実施されています。その結果、通電火災を防ぐ感震ブレーカーへの注目も集まり、普及する環境も整ってきました。このようなことから、住宅密集市街地を抱える本市でも、感震ブレーカーの設置については積極的な取り組みが必要です。市のホームページ、広報などを活用し、記事を掲載して普及啓発することについても効果があると考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。  また、全国では感震ブレーカーの設置費用の助成をしているところもふえています。密集市街地の安全性向上に寄与するものとして、密集市街地の整備改善に関する社会資本整備総合交付金なども、活用できるものもあるとお聞きしています。  そこで門真市でも、まずは住宅密集市街地における感震ブレーカーの設置費補助制度の導入を検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  以上で質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  春田議員の御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  住宅密集市街地における感震ブレーカーの設置についてであります。  議員御指摘のとおり、感震ブレーカーは大規模地震発生時の電気火災発生抑制に大きな効果があると認識いたしております。  また、御質問の密集市街地におきましては、密集がゆえにさまざまな問題が顕在しており、地震発生時の感震ブレーカーの有効性は一段と高いものと認識いたしております。基本的には感震ブレーカーは各家庭における設置、改修であり、また、所有者の個人行為であり、公費投入は容易に行いがたいものでございます。防災の観点でも同様なことが言えますが、議員御指摘のように個々人の所有物件というレベルを超えた、密集市街地における延焼の防止というレベルにおける公助の必要性につきましては認識をいたしており、今後、社会資本整備総合交付金の活用も念頭に調査研究してまいりたいと考えております。  次に、啓発についてでありますが、密集市街地の区域の自治会等で開催される防災講話を中心に、大阪府土木事務所とともに連携し、感震ブレーカー設置の周知を進めております。  議員御指摘の市ホームページへの掲載につきましては、自助の観点での普及促進を促す上で有効であると考えており、実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  春田議員御質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  初めに、市内の住宅密集市街地の解消についてであります。  大阪府が密集市街地の整備に関する方針として平成26年3月に大阪府密集市街地整備方針を策定することに伴い、国が公表した地震時等に著しく危険な密集市街地を抱える各市においても、2020年度までに最低限の安全性の確保ができる目標を掲げた整備アクションプログラムを策定いたしました。  本市の整備アクションプログラムでは、北部地区内に約137ヘクタール存在する地震時等に著しく危険な密集市街地を、住宅市街地総合整備事業等の面整備事業による老朽建築物等の除却や道路・公園等の整備などにより、都市の不燃化を進めてまいりました。しかしながら、面整備事業は地権者等の合意形成が前提のため、事業が長期にわたるなどの課題があることから、面整備事業に加え今年度より新たな取り組みとして、老朽木造住宅等の除却補助制度を創設し目標達成を目指しております。  次に、老朽木造住宅等の除却補助制度についてであります。  まず、本制度の概要につきましては、地震時等に著しく危険な密集市街地区域内における昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の所有者に対し、補助期間を2020年度までとし、補助対象経費の6分の5を補助するものでございます。  本制度の周知につきましては、市ホームページに掲載し、広報紙において特集で取り上げるなど、市民への周知を図るとともに、木造賃貸住宅等の所有者へはダイレクトメールにより制度パンフレットを配付しております。本制度の実績につきましては、本年4月から現時点までに12件の申請があり、木造共同住宅等8棟24戸の除却が完了しております。  本制度とその他の除却補助制度との違いにつきましては、本制度は地震時等に著しく危険な密集市街地の区域における密集市街地の解消を目的としておりますが、危険家屋等除却補助制度は市域全域における老朽化により、周辺住環境を悪化させている建築物の倒壊等の被害を未然に防止することを目的とし、木造住宅除却補助制度は市域全域における耐震性が不足する木造住宅の建てかえを促進することにより、耐震化を図ることを目的としております。  また、補助対象経費に対する補助金の割合は本制度は6分の5ですが、危険家屋等除却補助制度は3分の2、木造住宅除却補助制度は2分の1であります。本制度とその他の除却補助制度は目的等が異なっておりますので、それぞれ申請窓口を設けておりますが、申請者がどちらの窓口に相談に来られても適切な案内ができるよう連携を図っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで、春田清子議員の質問を終わります。  この機会に午後1時15分まで休憩いたします。  午後0時10分休憩     ◇  午後1時15分再開 ○佐藤親太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第3の市政に対する一般質問を続行いたします。  通告により20番福田英彦議員を指名します。福田英彦議員。            〔20番福田英彦議員登壇、拍手〕 ◆20番(福田英彦議員) 20番、福田英彦です。通告に従い、順次質問をしていきます。  まず、1点目の門真市行財政改善アクションプランについてです。  この問題はさきの総務建設常任委員会でも質疑を行いましたが、他の所管に関する問題もありますので、改めて一般質問でただしたいと思います。  1点目に、これまでの行財政運営の課題についてです。  行財政運営の課題については、行財政改善基本方針でも一定触れられていますが、アクションプランの策定を通じて明らかになった点も含め、改めてこれまでの行財政運営の現状と課題について答弁を求めます。  次に、委託等の推進に伴う課題と組織体制についてです。  アクションプラン素案では、引き続き委託や指定管理者制度を推進する姿勢が示されていますが、推進すればするほどさまざまなチェックが必要となり、チェック体制の強化を怠ると質の低下や委託料等の増加が危惧されます。職員の質・量ともの体制強化が必要だと考えますが、どのようにチェック体制を強化していこうとしているのか答弁を求めます。  次に、具体の取り組み内容の問題点についてです。  アクションプランの具体的取り組み内容では、さらなる歳出抑制と歳入確保の徹底、事業の再編と財源の最適化、効率・効果的な行財政運営の追求に区分し、72項目が挙げられていますが、市民サービス低下を初め危惧される点があります。以下6項目について質問します。  まず、債権管理の体制化、市税・国保料の収納率の向上についてです。  これまでも国民健康保険料においては、異常な財産調査や差し押さえ強化で収納率の向上が図られ、異常に高い国保料に対し昨年度の収納率は92.3%と高いものとなっており、計画期間でさらに0.3%引き上げることとしています。そのための債権管理の体制強化を挙げていますが、どのような体制を考えているのか答弁を求めます。あわせて市民の生活支援を抜きに差し押さえ強化など収納対策強化は問題です。滋賀県野洲市のようにくらし支えあい条例の制定などで、市民の生活支援こそ一層強化すべきと考えますが答弁を求めます。  次に、市有財産の利活用、低未利用財産の有効活用についてです。  旧幼稚園・保育園跡地について有効活用や処分を検討、実施することとしています。市民の貴重な財産です。市民意向を的確に把握し進めることが重要だと考えますが、どのように進めようとしているのか。市民の意見聴取を踏まえ検討すべきと考えますが答弁を求めます。  市有財産の利活用という点では、古川橋駅北側の幸福町・垣内町地区の市保有地について原則売却とするとの方針が大問題になっています。原則売却とした理由については、さきの総務建設常任委員会で、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとしている市有地には分譲マンションなど、売却しないと実現できない可能性のあるものが含まれていると答えるのが精いっぱいで、売却ありきで進められていることは明らかだと言わざるを得ません。  原則売却の方針について、一体どのような検討を行ったのか、事業担当言いなりで方針が決められたと考えますが答弁を求めます。  次に、地域会議の方向性を踏まえたあり方の見直しについてです。  地域会議については、宮本市長就任後、地域協働センター整備の突然の白紙、参与及び地域調整官の解職などが大問題となりました。一定軌道修正がされ今日に至っていますが、自治基本条例推進事業の見直しで、地域会議の方向性等を踏まえたあり方の見直しとあります。現在の地域会議についてどのように評価し、どのような課題があると考えているのか答弁を求めます。  次に、小・中学校の施設整備、小中一貫、義務教育学校の検討についてです。  小・中学校の施設整備に小中一貫及び義務教育学校も含めた学校施設のあり方を検討するとしています。施設整備に小中一貫校や義務教育学校の検討を持ち込むことは、老朽化した学校施設の改善を望む市民をミスリードし、新たな学校統合の手段として推進しようとするもので大問題だと考えます。施設整備と小中一貫等の検討は分けて考える必要があると考えますが答弁を求めます。  また、どのように検討していこうとしているのか、小中一貫校等の教育上のメリット、デメリットについてどのように考えているのか、あわせて答弁を求めます。  次に、各種業務の委託化についてです。  民間でできるものは民間と、これまで民間委託が進められてきましたが、災害対応ではごみ収集業務のこれ以上の委託推進は問題であると考えます。他の業務についても公的責任を堅持する観点から明確な判断基準のもとに進めることが重要です。委託を進める際にそのような判断基準はあるのか、答弁を求めます。  次に、幼児教育・保育の提供体制の最適化についてです。  少子化の進行や幼児教育・保育ニーズの状況を踏まえつつ、公立園のあり方も含めた市全体の提供体制を検討するとしていますが、公立園の役割についてどのように認識しているのか、あり方とはどのような内容を検討しようとしているのか、公立園のさらなる民営化も視野に入れているのか答弁を求めます。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。             〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和 企画財政部長  福田議員御質問の門真市行財政改善アクションプランについてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  これまでの行財政運営の課題についてであります。  まず、財政運営の現状と課題につきましては平成27年国勢調査の結果における人口減少の影響は甚大なものとなっており、29年度の決算におきましても6000万円の財政調整基金の繰り入れを行っている状況であります。そのような中、今後における超高齢社会の到来や公共施設の老朽化、生産年齢人口の減少などの対応を踏まえた上で、災害等の不測の事態に備えた一定額の基金を確保していくことが課題であると考えております。  次に、行政運営の現状と課題につきましては、社会経済情勢の変化とともに市民ニーズが多様化・高度化していることを初め、本市においては府内でも職員の平均年齢が若いことが事務処理においても少なからず影響を与えている状況にあります。  このようなことから事務処理ノウハウの共有などによる全体の職務レベルを上げる組織づくりに努めるとともに、職場環境の改善、経営的視点及び事務改善意識の醸成、アウトソーシングやAI、RPAなど先端テクノロジーの積極的な活用などにより効率的・効果的な行政運営を行っていくことが課題であると考えております。  次に、委託等の推進に伴う課題と組織体制についてであります。  指定管理者が行う公の施設の管理、運営及びサービスの提供に対するチェック体制につきましては、指定管理におけるモニタリング指標を定め、毎年度各部署でモニタリングを実施し公表しているところでございます。  また、委託につきましても契約事務等のマニュアルを作成の上、定期的な研修を実施しており、それを踏まえ各部署で契約書及び仕様書等に基づく検査を実施しているところでございます。今後におきましても現在の取り組みを続けるとともに、チェック内容等も必要に応じて改善していき、受託者に対する管理監督を的確に実施することで市の責務が果たせるものと考えております。  次に、具体の取り組み内容の問題点についてであります。  債権管理の体制強化、市税・国保の収納率の向上につきましては債権管理に関する他市の状況、本市の現状整理を行った上で第6次総合計画における施策体系も見据えながら、本市が保有する債権全体の適切な管理、回収につながる体制について一元管理体制も含め、検討を行っているところであります。  市税・国民健康保険料の収納につきましては、これまでより収納を専門的に担う部署を設置し、徴収体制の強化、納付機会の拡充、滞納処分の迅速化等の取り組みにより収納率を向上してきたところであり、引き続き負担の公平性確保、また、本市の歳入確保の観点から、高水準の収納率を維持できるよう取り組む必要があると考えております。  また、新たな滞納の発生を防ぐことも、また、重要な視点であることから、住民サービスを充実し、市民の皆様の生活改善を図っていくことが必要であると考えております。  次に、市有財産の利活用についてでありますが、旧幼稚園・保育園用地につきましては現在、跡地の一部を既存保育園の耐震工事や保育定員拡充のための仮園舎用地、また、まちづくりの整備用地として活用しているところであります。今後、これらの土地につきましては、各分野における課題解決・施策展開の中で市民ニーズを踏まえつつ、有効活用を検討してまいりたいと考えておりますことから、さまざまな利活用が可能な土地として庁内で情報を共有し、利活用の意向を把握するとともに、利活用の見込みのない土地につきましては、早期の売却により歳入確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、幸福町・垣内町地区の市有地の検討経過につきましては、29年6月ごろから担当部署において検討を進め、また、本年2月から民間企業に対し事業参画の可能性につきまして、アンケート調査を実施するとともに3月末ごろから民間企業ヘヒアリングを実施し、アンケート及びヒアリング調査の結果等を参考として、施設配置イメージ案の変更について及び市有地活用の方向性についてが作成されたものであります。この中で、今後、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンについては、良質な共同住宅や立地環境に応じた商業・サービス等の民間施設を誘致するため、市有地を原則売却として公募型プロポーザル方式等による民間事業者の選定方法を検討するなどの考えがまとめられたものであります。  このことにつきましては、これまでの事業経過や今後のスケジュール、まちづくりの方向性に加え、市場調査、企業ヒアリングの結果を受け、当地区のにぎわいを創出するという事業目的に照らし、今後、最大限民間活力を活用できるよう、まずは原則売却として検討することについて了解するとともに、最終的に5月末開催の庁議において付議事案として審議を行った上で、決定したものであります。  次に、各種業務の委託化についてでありますが、ごみ収集業務につきましては27年7月に現業職場の在り方についての基本方針を定め、原則、民間委託を進めることとしております。  また、他の業務につきましては、18年4月事務事業の民間委託等に関する指針による委託の判断基準に加え、30年5月門真市行財政改善基本方針における基本的な考え方でお示ししている他自治体との連携及び共同処理等によるスケールメリットを生かした取り組み、ICTの活用などあらゆる手法の中から改めて最適なものを検討し、判断していくものであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  福田議員御質問の具体の取り組み内容の問題点についての一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  地域会議についての評価についてでありますが、設立済みの第五及び第三中学校区地域会議ではそれぞれ地域において、さまざまな地域課題の解決に向けた活動をされておられるほか、両校区の代議員が市民参加のまちづくりや重要性について学ぶための合同研修会を企画されるなど、互いの交流と地域会議の発展に資する取り組みも行っておられます。こうした動きの中、これまで地域活動にかかわりが薄かった住民が新たに地域会議の活動に参加されるなど、徐々に地域の中でも活動が浸透してきております。  地域会議を2020年度をめどに全校区設立に向けた働きかけを行う中、課題といたしましては未設立校区における機運の醸成の難しさや、担い手の確保等がありますが、意見交換会や出前講座の開催などを積み重ねながら丁寧な対応を心がけ、地域の方々とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  福田議員の御質問の具体の取り組み内容の問題点についてのうち、幼児期の教育・保育の提供体制の最適化について、私より御答弁申し上げます。  まず、公立園の役割についてでありますが、これまでは基本的には平成19年策定の門真市立保育所民営化基本方針で示した、地域の子育て支援の拠点としての役割、経験や専門的な支援が求められる配慮の必要な子どもに対する保育の先導的な役割、また、保育等現場の情報を収集するための拠点としての役割であると御説明申し上げてまいりましたし、幼稚園についても子育て支援の拠点を除いてはおおむね同様であると考えてまいりました。  しかしながら、基本方針の策定から10年余りが経過しており、南北の子育て支援拠点の整備や民間園における地域子育て支援への取り組みなどの状況を踏まえると、公立園の役割についても再度検討整理する必要があると考えております。  次に、公立園のあり方も含めた検討とはどのように検討しようとしているかについてであります。  少子化の進行及び昨今の女性の社会進出や就労形態の多様化による保育ニーズの高まり等により、門真市内における1号認定、いわゆる幼稚園部分の園児の状況は民間園も含め減少しており、公立園においては各学年で1クラスという状況となっていること、また、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり予定しているニーズ調査の結果を踏まえ、教育・保育の需要と供給量などを含め今後の方向性について検討する必要があると考えております。  次に、公立園のさらなる民営化も視野に入れているのかについてであります。  現在、具体的な方向性は持っておりませんが、今後の教育・保育の提供体制については学識経験者、関係者及び市民等の意見を踏まえることはもちろんのこと、加えて本アクションプランの現状と課題でお示ししている本市の極めて厳しい財政状況も十分に考慮し、さまざまな観点から総合的に検討していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕
    ◎満永誠一 教育部長  福田議員御質問の具体の取り組み内容の問題点についてのうち、小・中学校の施設整備について、私より御答弁申し上げます。  初めに、施設整備と小中一貫校等の検討を分けて考える必要性についてであります。  小・中学校の施設整備につきまして、門真市魅力ある教育づくり審議会においても検討され、その答申において、小中一貫教育をより円滑に行うための新たな流れの中で、小中一貫校、義務教育学校等も含めた学校施設のあり方を検討すること、市内学校の再編統合についても早急に検討を進め、新しく衛生的でどの子にも優しく、そして安全・安心でかつ、防災機能も兼ね備えた学校施設を順次つくるという方向性を打ち出すことについて求められました。  また、多様な人間関係の中で切磋琢磨できる学校環境づくりの重要性についても言及しています。  教育委員会といたしましては、急激な少子化が進む現状のもと、子どもたちが多様な人間関係を築けるような環境づくりを目指し、答申に基づいて小中一貫校、義務教育学校等も含めた門真市全体の学校施設整備のあり方を一体的に検討し、取り組みを進めることが重要であり、そのことについて検討する場としては門真市学校適正配置審議会がふさわしいと考えております。  なお、小中一貫校、義務教育学校を具体化するに当たっては学校施設整備の一環として考えるべきものだと認識しております。  次に、小中一貫校等における教育上のメリット、デメリットについてであります。  メリットに関しましては、同じ施設、同じ敷地内に小学校と中学校があるため、9年間一貫性のある教育活動などを効果的に実施することが可能になると考えております。  また、文部科学省が平成29年3月に行った小中一貫教育等の導入状況調査におきましても、学習指導面においては学習規律・生活規律の定着、生徒指導面においては、中学校への進学に不安を覚える児童の減少、そして、教職員の協働面においては、小・中学校共通で実践する取り組み等、児童・生徒に大きな成果が認められております。課題といたしましては、小・中の教職員の打ち合わせ時間や研修時間の確保、教材の開発や指導計画という教職員に関するものが挙げられます。  また、例えば、授業時間の違いやグラウンド使用に係るスケジュールなど、カリキュラムの面でさまざまな調整が必要になったとも聞き及んでおりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  福田英彦議員。              〔20番福田英彦議員登壇〕 ◆20番(福田英彦議員) 今の答弁に対して、大きく2点再質問したいんですけれども、まず、古川橋駅北側の幸福町・垣内町地区の高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとしている市保有地を原則売却としたことについて、事業担当言いなりで方針が決められたとの指摘に対する直接の反論はありませんでした。  行財政改善担当部署が市有地について、まず、考えることは有効活用です。幸福町・垣内町地区の市有地は、事業目的の定まっていない未利用地の売却と違い事業目的が定まっているので、売却も有効活用の一つですが選択肢の一つにすぎません。  原則売却とするには、売却をしない有効活用についてその事業手法やメリット、デメリット、売却した場合のメリット、デメリットを検討するのは当然のことですが、そうした経過も示されませんでした。これでは、事業担当言いなりで売却ありきで進められていると言わざるを得ず、宮本市長が中町地区の旧トポス跡地をめぐる29億円問題で問題意識を持たれている意思形成過程が不透明と言わざるを得ず、既に意中の業者があるのかとの疑念も持たざるを得ません。  改めて聞きますが、原則売却との方針を庁議で決定する前に、売却でない市有地の活用について検討したのか否か。検討したとすればどのような内容か。  原則売却とする場合、売却をしないという判断をするときの基準となるものが必要です。それはどのような基準なのか具体的に答弁を求めます。  また、中町地区ではURが売却したマンション用地に対し、木造賃貸住宅等建替事業助成金の趣旨に反し約4億円が支払われましたが、今回売却するとすればその対象になると考えているのか答弁を求めます。  もう一つは公立園の役割についての答弁についてですが、この答弁では南北の子育て拠点の整備、民間園の地域子育て支援への状況を踏まえ再度検討整理する必要があるとの答弁ですが、子育て世代の転出を抑制し、転入を促進するための年度を通じた待機児童の解消は不可欠であり、配慮の必要な子どもに対する保育の先導的な役割についてもさらに高まっており、さらなる充実が必要だと考えます。  また、本市の極めて厳しい財政状況も十分に考慮しとの答弁ですが、財政と公立園としての重要な役割をてんびんにかけるとしたら本末転倒と言わざるを得ません。  以上の点についてどのように考えているのか答弁を求めます。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  福田議員再質問のうち、一部について、私より御答弁申し上げます。  公立園の役割や財政状況も考慮した検討についてでありますが、議員お示しの年度を通じた待機児童の解消については、現在、保育定員拡充事業において、民間事業者による施設整備により利用定員の拡充を図っているところであり、また、公立園における配慮の必要な子どもに対する保育の先導的な役割の必要性について否定するものではありません。  現在、具体的な方向性は持っておりませんが、子ども・子育て施策だけを捉まえても、課題が山積する中、厳しい財政状況も十分考慮しつつ、さまざまな観点から総合的に検討していく必要があると考えているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  福田議員の再質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  売却でない市有地の活用について検討したのか否かについてでありますが、市場調査の結果、本地区に立地を検討する業種として分譲マンションの意見が最も多く、市有地を売却しないと実現できない可能性があることから、原則売却としたものであり売却しない場合の検討は行っておりません。  次に、売却を選択しない場合という判断基準についてでありますが、民間の創意工夫を最大限生かせる手法について今後もさらなる検討を行うこととしており、市有地の活用として、売却によらないその他の手法が有効である場合に判断するものと考えております。  次に、木造賃貸住宅等建替事業助成金の対象になるかについてでありますが、国の制度である住宅市街地総合整備事業の交付要件に適合し、また、門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金交付要綱の助成対象要件に適合する建物であれば、助成金の対象となるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  福田英彦議員。              〔20番福田英彦議員登壇〕 ◆20番(福田英彦議員) 今の答弁に対して、若干意見を述べて次の質問に入りたいと思うんですが、公立園の役割の認識、もう本当にひどいものですね。配慮の必要な子どもに対する保育の先導的な役割の必要について否定するのではないと極めて消極的なもので、厳しい財政状況も十分考慮しつつと、財政と公立園としての重要な役割をてんびんにかける姿勢を改めて表明しましたが、このような姿勢は大問題であることを厳しく指摘しておきたいと思います。  また、古川橋駅北側の幸福町・垣内町地区の高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとしている市保有地を原則売却としたことについて、売却でない私有地の活用について全く検討していなかったことが改めて明確になりましたが、これは行財政改善アクションプランの考えにも反し、宮本市長が29億円問題について意思形成過程が不透明だと指摘をした問題と同様であることは明らかです。  また、原則売却としている方針を売却せず活用すると判断する場合の基準については、他の手法が有効である場合に判断するとの答弁に至っては噴飯物と言わざるを得ません。  また、売却用地が木造賃貸住宅等建替事業助成金の対象となり得るとの答弁でしたが、中町地区のマンション建設用地同様に制度の趣旨に反するもので、何が何でも土地を売却するために、また、税金、補助金の無駄遣いをしようとしていることについても絶対に認められないということを表明しておきたいと思います。  次に、コミュニティバスについて質問をします。  まず、これまでの運行状況と課題についてです。  コミュニティバスは市内の公共交通不便地域の解消を図るため、バス事業者に対し運行経費を補助し、2011年12月に運行が開始されて間もなく7年となります。  乗降客人数は増加傾向にあるものの市民ご意見番アンケートでは、満足度が全事業の平均3.13に対し3.08とわずかに下回っており、改善が求められる事業となっています。  まず、これまでの運行状況、乗降客数、補助の状況、経路の見直し、現在の課題について答弁を求めます。  次に、利便性向上のための運行経路等の見直しについてです。  コミュニティバスは交通不便地域解消のための重要な公共交通の一つで、一定の利用がありながら、満足度は高くなくさらに利便性の向上が求められています。そのための見直しについては、国土交通省もコミュニティバス運行指針を示し、少なくない自治体で実態調査やワークショップなど住民参加で運行経路等の見直しが行われています。  また、市川市では協賛制度(寄付)を立ち上げるとともに、車体、車内広告を募集し収支改善を図ろうとしていますが、こうした自治体も少なくありません。コミュニティバスの利便性向上のための経路等の見直し、広告、寄附など収支改善の取り組みの考えについて答弁を求めます。  次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画の策定についてです。  本市は、市域面積12.3k㎡のコンパクトで平たんな地形、鉄道駅舎が七つあり、地域公共交通のさらなる充実は安心して住み続けられるまちづくりの大きな要素となり、魅力、強みになると考えます。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、急速な高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用の選好の変化などの社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活の確保を初めとした地域公共交通網の形成の促進等を目的として2007年施行されましたが、特定財源の確保等の観点からもこの法律に基づき具体化することも重要だと考えます。  この法律では国の基本方針に基づき、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画、地域公共交通網形成計画を策定できるとしており本年6月までに422件の計画が策定されています。  本市においても計画策定を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。 ○佐藤親太 議長  理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  福田議員御質問のコミュニティバスについて、私より御答弁申し上げます。  初めに、運行状況と課題についてであります。  まず、乗降客数についてでありますが、23年度は12月から運行を開始し約1万3800人、24年度が約5万7800人、25年度が約6万4300人、26年度が約6万9200人、27年度が約7万1400人、28年度が約7万3900人、29年度が約7万6600人であり、年々増加傾向にあります。  次に、補助の状況についてでありますが、京阪バス株式会社に対し、23年度は年間約870万円、24年度から28年度までは年間3000万円、29年度以降は年間2800万円の補助を行っております。  次に、経路の見直しについてでありますが、29年度から5年間のコミュニティバス事業の継続に当たって、京阪バス株式会社と協議を行いましたが、現行の運行ルートが利用者に定着していることや既存路線との兼ね合いなどにより見直しには至っておりません。  次に、現在の課題についてでありますが、交通不便地域は一定解消されているものの、一部バス停から遠い地域があることや、利用者は年々増加傾向にありますが、路線の維持にはさらなる利用促進方策を検討していく必要があると考えております。  次に、利便性向上のための運行経路等の見直しについてであります。  利便性向上のための運行経路等の見直し、拡充につきましては今後も京阪バス株式会社と意見交換を行い、収支改善の取り組みについてはコミュニティバスを継続して運行していただくために必要でありますことから、京阪バス株式会社と連携し、議員御提案の他都市や先進事例等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画の策定についてであります。  本計画につきましては、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的としたものであり、本市にとっても必要はあるものと考えておりますものの、大阪モノレールの南伸や中間駅設置の検討なども行ってまいりますので、本市の公共交通網が変化していくことが予想されます。このことから、本市のバス路線のあり方について京阪バス株式会社と意見交換を行うとともに、他市の計画策定の状況を注視し、本市にとって必要な時期に計画策定ができますよう、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで、福田英彦議員の質問を終わります。  次に、21番亀井淳議員を指名いたします。亀井淳議員。             〔21番亀井淳議員登壇、拍手〕 ◆21番(亀井淳議員) 21番、亀井淳でございます。この間、多くのところで災害が起こり、お亡くなりになられた皆さんに心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  それでは、質問に入ります。  まず初めに、これまでの災害の教訓と課題を踏まえた災害対策についてお尋ねします。  私は6月18日に発生した大阪北部地震、6月28日から7月8日にかけての西日本豪雨後、防災に関しての研修会に参加し過去に発生した災害の教訓について学んできました。つい先日、台風21号が発生し、門真市を初め各地に大きな爪跡を残しました。6月9日に発生した北海道胆振東部地震、以上を踏まえて通告に従い質問をさせていただきます。  1点目は災害が発生したとき損害を最小限に食いとめ、いち早くもとに戻していくために、平時に行う活動や緊急時に対応した門真市の業務継続のための方法、手段を取り決めておく事務継続計画についてであります。  大阪北部地震はラッシュ時に発生し、すし詰めの電車内にとめ置かれ、電車からおりた後いつになったら電車が動くのか、しびれを切らし徒歩で職場を目指した、電車が動かないことがわかり、自宅に戻り自動車で通勤し大渋滞に巻き込まれた、帰りは帰りで電車が運休、道路は大渋滞。会社や工場、店舗も被害に遭い、職員の安否確認もできない、仕事ができる状態でない会社がたくさんありました。  一方、これまでの災害の教訓から事業継続計画を策定し、スマートフォンで従業員の安否を確認するシステムを導入し、いち早く営業を再開した百貨店などについて紹介する報道もありました。  門真市の地域防災計画において、第4章防災ビジョン、第2節計画の位置付け、第2、災害に備えた防災体制の整備として業務継続計画について記載されていますが、門真市役所として大阪北部地震に際してどのように対応したのか、課題となったことは何か、今後どのように対応していくのか、業務継続計画を門真市は策定しているのか、府下の状況はどうか答弁を求めます。  2点目は、災害発生時に外部からの応援を円滑に受け入れる受援体制の向上についてであります。  大阪北部地震に際して、大阪府は被災したある府下の自治体に職員を30名派遣したが、受け入れ側の自治体がうまく活用できなかったそうです。自治体間の受け入れだけでなく、さまざまなボランティアの受け入れも含め、せっかくの応援をうまく生かし切れなければなりません。自治体の災害対応力の向上が求められています。日ごろから災害への対応について蓄積していく必要があります。  受援力向上のために積極的に災害自治体に職員を派遣し、派遣した職員の経験を地域防災計画の具体化に肉づけしていく。初動、応急、復旧、復興などについて、災害対応事例集を活用した図上演習を実施してはどうでしょうか。門真市地域防災計画の風水害の初動、応急・復旧・復興対策の中に、広域応援等の要請・受入れに行政機関等との相互援助協力、民間団体等に対する協力要請とあります。  具体的に受援について大阪府や府下の自治体からどのような内容について要請などを受けてきたのか、これまで門真市が災害に際して職員をどこにどれだけ派遣したのか、どのような図上演習が実施されたか答弁を求めます。  3点目は、避難所についてであります。  国際赤十字などが作成した、紛争や災害時の避難所における、最低限の人権を守る基準として策定されたスフィア基準から見ると、日本の避難所は難民キャンプ以下という指摘がされています。例えば1人当たりのスペースは、最低畳2畳分、トイレは20人に一つなどの基準が示されています。  私はこれまでから災害時の避難所の良好な環境について質問し、生活環境への配慮として、女性や子育て家庭のニーズを配慮した避難所運営に努めることを明記と答弁ありました。具体的にどう改善が進んだのか、トイレは指定避難所23カ所のうち体育館にトイレを設置する避難所は17カ所とあったが、トイレのない箇所については災害用トイレなどの確保はされているのか答弁を求めます。  平成28年4月に内閣府は避難所の開設だけにとどまらず、質の向上についてさまざまな分野にわたり避難所運営ガイドラインを示しました。門真市の避難所は内閣府のガイドラインの示しているレベルに到達しているのか、例えば災害用トイレの備蓄はどの程度されているのか答弁を求めます。  地域防災計画には、「避難所は、耐震化・不燃化・耐水化の促進、避難の実施に必要な設備・機器の整備に努める。」とあります。現在避難所に指定されていますが適切とは言えない避難所もあります。例えば、古川橋小学校の体育館は校舎の3階にあります。車椅子を使用するなど体が不自由な方々への対応はどうするのか検討が必要です。改めて23カ所の避難所それぞれの問題点について対策を講じるべきと考えますがどうでしょうか。避難所として、体育館ではなく学校の多目的室や特別教室、教室などを避難場所として使えないのか答弁を求めます。  4点目は、地震による液状化現象についてであります。  9月6日に発生した北海道胆振東部地震によって改めて、液状化現象に対しての関心が集まっています。私が平成26年9月議会で液状化について質問したところ、過去の地形等の把握を目的にDIG訓練などでの活用について調査研究、液状化ハザードマップは、大阪府の南海トラフ巨大地震対策等検討部会より250mメッシュ単位で液状化の可能性を色分けしたものが提供されており、市ハザードマップへの反映について検討とありました。この間どのように検討されたのか、府の液状化マップでは市南部地域の多くの地点は問題がないように表記されていますが、湖沼があちらこちらにあった地面を2m掘ると水が湧き出る地域がどうして液状化地域になっていないのか、詳細なハザードマップの作成が必要でないか答弁を求めます。  5点目は、防災用品購入補助制度を実施することについてであります。  寝屋川市は今年度から命を守る防災グッズの購入支援として、家庭用防災用品購入の促進と防災意識の向上を図るため家庭用防災用品購入補助を始めました。  補助額1万円。対象商品は簡易トイレ、防災用ヘルメット、保存食、保存水を初めとする防災セット。家具転倒防止器具などの地震対策用品。  また、申請者でみずからの設置が困難な方を対象に設置支援も行います。  門真市も自助を市民に促すだけでなく、防災意識の向上を図るために寝屋川市の制度を取り入れたらどうでしょうか。答弁を求めます。  6点目は、公の施設の小規模な附属した建物についてであります。  昨年12月一般質問で、プールの耐震調査について尋ねたところ、実施してない旨の答弁がありましたが、さきの大阪北部地震後、ブロック塀の倒壊でお亡くなりになられたことを踏まえ、7月6日に開かれた参議院災害対策特別委員会で我が党の辰巳孝太郎議員により、ブロック塀以外に校舎の渡り廊下が耐震診断の事実上対象外であることが明らかになりました。辰巳議員が指摘した校舎の渡り廊下は何カ所あるのか、これまでに検査をしたことがあるのか、今後はどうするのか答弁を求めます。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  亀井議員御質問の一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、災害時の業務継続計画についてでありますが、本市では平成27年5月に内閣府より示されました市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき、門真市地域防災計画を業務継続計画と位置づけいたしております。  次に、府下の状況でございますが、29年6月現在、独自の業務継続計画を策定しているのは23市町村。地域防災計画を業務継続計画と位置づけているのは6市町でございます。大阪北部の地震の際の対応につきましては、門真市地域防災計画にのっとり、災害警戒本部を設置し対応に当たったところでございます。課題についてでありますが、各課における詳細な業務継続計画の策定が必要と考えており、今後におきましてはより現状に即したものにするため検討を行ってまいります。  次に、災害時の受援体制の向上につきましては、北河内の相互応援協定を初め、民間企業との協定を拡大しているところでございます。  また、災害時の応援協定等に基づく職員派遣につきましては、東日本大震災では応急救急活動及び避難所支援並びに保健医療活動で職員派遣を行っており、熊本地震では応急危険度判定や罹災証明発行調査支援で職員派遣を行いました。  大阪北部の地震では、北河内相互応援協定に係る枚方市からの応援要請を受け、罹災証明の発行業務などで延べ51名を派遣いたしました。あわせて大阪府市長会からの要請により、家屋の被害調査業務などで茨木市及び枚方市に、延べ5名を派遣いたしました。さらに高槻市に給水活動で延べ4名、大阪市及び茨木市に建物の応急危険度判定業務で延べ5名を派遣いたしております。  今後におきましても職員派遣で得た経験を生かし、図上訓練を行うなど受援体制の確立のため調査研究を行ってまいります。
     次に、避難所運営所の改善点についてでありますが、現在、避難所運営のルールを定めた避難所運営マニュアルを自主防災組織に作成いただくよう、働きかけを進めております。  また、簡易トイレの備蓄につきましては280基でございます。  次に、避難所それぞれの問題点についてであります。  今年度において、3回自主避難のための避難所を全小学校14校にて開設いたしました。今後につきましては避難所従事者へのヒアリングなどを行い、課題・問題点の抽出を行うなど対策を検討してまいります。あわせて関係部署と連携を行い、体育館以外の学校の多目的室や特別教室、教室などの施設の使用が可能かにつきまして調査研究してまいります。  次に、地震による液状化現象についてでありますが、大阪府の南海トラフ巨大地震対策等検討部会が府内市町村の液状化の可能性の分布図を公開しており、市ハザードマップへの反映等について、国・府の動向を注視しながら他市の事例も参考に、引き続き調査研究を行ってまいります。  次に、防災用品購入補助制度についてでありますが、自助促進の観点から現時点では寝屋川市のような制度を実施する考えはございませんので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  亀井議員御質問のうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。  公の施設の小規模附属建築物についてであります。  議員お尋ねの市の施設で小規模附属建築物の対象となるものが、学校施設の耐震化の調査対象の非木造施設の場合、2階建て以上または延べ面積200㎡を超える建物、木造施設の場合、3階建て以上または延べ面積500㎡を超える建物を除く小規模附属建築物と定義しますと、小・中学校では小学校14校で116カ所、中学校6校で69カ所となっております。  また、校舎の渡り廊下につきましては、小学校1校、中学校3校の計4校で設置しております。  これらの小規模附属建築物に対する耐震診断につきましては、文部科学省より示された学校施設の耐震化の調査対象範囲が、学校施設のうち児童・生徒が日常的に使用している建物で非木造施設の場合、2階建て以上または延べ面積200㎡を超える建物、木造施設の場合3階建て以上または延べ面積500㎡を超える建物とされているため、耐震診断の対象外となっております。  しかしながら、小学校1校の渡り廊下につきましては校舎と一体となっているため、耐震診断を行っているほか他の渡り廊下も含め、建築基準法第12条に基づき、専門知識を有する資格者に損傷、腐食その他の劣化状況の調査並びに点検をさせており、建築物の安全性の確保を図っているところであります。今後、文部科学省で必要な措置、検討をしていきたいとの国会答弁を踏まえ、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  亀井淳議員。              〔21番亀井淳議員登壇〕 ◆21番(亀井淳議員) 防災に関してのことなんですけども、門真市の9月1日現在の人口が12万2894人です。先ほどの質問の中で、災害時に必要なトイレの数は、さきに述べましたスフィア基準からいきますと、これは20人に1基にしたら6144基になります。それから内閣府の避難所における被災者支援に関する事例等報告書でいくと、トイレの基準は50人に1基ですね。それで門真市の場合は60人に1基と。50人に1基で換算しますと2457基。60人で計算したら、災害用のトイレは2048基と。  先ほどお話あったように280基では大変やなと。確かにね、大規模な災害が起こった場合でも、市内全ての家屋のトイレが使えへんとかいうことはないと思います。それから一定期間が来る中で、自治体間とか民間の協力を受けて、ある程度の期間あったら確保はできる思いますけども、しかし、今も言うたように大規模な災害が起こったときには深刻な事態になるということは、もうはっきりしていますので、この点についてはぜひ充実をしていただきたいと。  先ほどの寝屋川市の防災用品の補助制度言いましたけども、簡易トイレが一定数ですね、市民が購入されてたら、非常時に対しても有効な手だてであることは間違いないので、やっぱり自助だけやなしに日ごろから市民への啓蒙をですね、しっかり促すような行政の役割を強く求めておきます。  それでちょっと質問なんですけどね、先ほど受援体制のことで、よそのところに罹災証明等について行かれたいう話ありました。そういう中で今回、周辺市に比べても台風の後の罹災証明の発行については早かった思うんですよ。そういう点では、やはり今も質問しておりますけども避難所ですね。避難所運営に関することについても、それから各地からのボランティアの方を受け入れるための体制の問題を考えても、そういう分野についても職員派遣をぜひやってもらえるようにしていただきたいと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。お答えください。 ○佐藤親太 議長  大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  亀井議員の再質問につきまして、御答弁申し上げます。  おっしゃるとおり受援体制を整えるということは、門真市に災害、特に大規模な災害が発生したときには非常に大切なことと感じております。  受援体制を整える上におきまして、今回大阪北部で地震がありました。過去の東日本大地震でありますとか、門真市が職員を派遣いたしました。そういった実際に職員が体験したことも生かしながら、実際のそういう行った者が感じるところが受援体制の具体の受け入れのところには非常に有益に活用できると思います。避難所の問題等、ボランティアにつきましても基本的には働いているメカニズムというのは同じのように感じております。  今回のことも踏まえまして、ことし門真市も地震、台風とても大きな災害が起こり、幸いに被害が甚大ではなかったというところだったんですけども、もう少し災害、被害があれば、議員御指摘の面につきましては非常に市民の皆さんの日常生活をいち早く復興できるという点では、大きく影響があって効果があるものと考えておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○佐藤親太 議長  亀井淳議員。              〔21番亀井淳議員登壇〕 ◆21番(亀井淳議員) 次に、府営住宅の市への移管に関してについてお尋ねします。  1点目は、若者、子育て応援、働き盛りの世代が住めるようにすることについてであります。  質問をするに当たり、少し日本共産党の公営住宅についての考え方を述べさせていただきます。公営住宅は公営住宅法の改悪で、ごく限られた低所得の人しか入居できないため、住居者の高齢化などにより、自治会活動など住民の共同活動も困難を抱える状態になっている。この現状を解決する立場から、公営住宅については現行の月収15万8000円の入居基準を引き上げて、若い子育て世代も入居できること。  また、家賃も収入に合わせたものにし、収入がふえると不当に高い家賃を課して入居者を追い出すことをやめさせることなどを掲げています。私も以前、公営住宅法が改正され、入居基準が引き下げられた際、働き盛りの世代が住めなくなり、団地内の自治会活動が大変になると指摘してきました。指摘どおりになっているのが現状です。  市は今回の大阪府からの移管で、今後のまちづくりにメリットがあるとしています。市の答弁を聞いていると、市としても各年代が住めるようにしたいと考えていることはわかりました。それでは具体的にさまざまな世代が住めるような工夫について、どのように取り組んでいこうとしているのか答弁を求めます。  2点目は、門真団地の建てかえに伴う用地活用についてであります。  我が党が取り組んだ市民アンケートの門真団地跡地活用について寄せられた回答では、防災公園を望む声が39.6%、回答者に高齢者が多かったことなどもありますが、高齢者施設を望む声が38.6%、千石西町の南西地域、三ツ島4丁目、6丁目などコンビニ以外に買い物のできる店がほとんどないこともあり、商業施設を希望する声が17.0%、住宅4%、わからないが約1%という結果でした。  市の建てかえに伴う用地活用計画の売却用地は6ヘクタールの用地のうち、4ヘクタールについて、どんなまちづくりをしようとしているのか。2ヘクタールを売却の考えを示していますが、どのあたりをどれだけ売却を考えているのか。  また、門真団地の建てかえ事業着手前の管理戸数及び現時点の入居戸数は何戸か。このまま推移すると当初より活用地がふえると考えるが、ふえた用地は全て売却をするのか。それとも市民に役立つ活用を検討するのか答弁を求めます。  3点目は、門真団地の建てかえ中の建物及び周辺整備についてであります。  府営門真団地の建てかえによって引っ越しをされた皆さんから、バリアフリーがされ、トイレもこれまでに比べ広くなり住みやすくなったと言われる一方で、これまでよりもドアが大きく、特に風の強いときは風圧で重くて開けにくく、閉めるときは逆に一気に閉まって危ない。ドアを開き戸から引き戸にしてほしい。コンセントの位置が逆になってて、押し入れの荷物の出し入れが困る。車椅子世帯向けの駐車場は住宅から近い位置に設置はされていますが、建物から少し遠回りする位置にあり雨が降ると困るなど声が寄せられてます。現入居者の声を踏まえ、3期以降の建物設計に生かすべきと考えます。答弁を求めます。  1期、2期の敷地内道路の形態ですが、同区域内を通行する車の出入り口が1カ所しかなく袋小路状態になってます。おまけに出入り口は認定こども園の玄関前です。今後、北島東地区区画整理事業区域と結ぶ道路が計画されてますが、道路が開通するとこれまで以上に通行がふえることが予想されます。今でも1期、2期の入居者の方がデイサービスに通うときと、こども園の送り迎えの時間が重なったとき出入りがしにくい状態になっているとのことです。  今後の周辺まちづくりと団地建てかえ計画については、人や車の流れを十分踏まえた歩道や車道の整備を求めておきます。  なお、2期工事後、暫定的ではありますが、門真団地内の南北道路の一部歩道部分に消火栓のポールなどによって歩道部分が狭なっているとこあります。植栽部分を歩道として確保することを求めます。建てかえに伴う解体工事で騒音・振動・粉じんについての苦情が毎回寄せられています。  また、工事期間中設置されている騒音計が、とても住民から見えにくい場所に設置されていました。どれだけの音がしているのか、わかりやすい場所に設置することを求めておきます。  4点目は、門真団地内の介護度の高い世帯の住みかえについてであります。  門真団地に入居している方から、主人が寝たきりで介護が大変。何とか建てかえされた住宅に優先して住みかえはできないのかとよく相談を受けます。1期・2期住宅に空き家が発生した場合、住みかえの検討はできないでしょうか。  以上で、質問を終わります。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  亀井議員の御質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  府営住宅の市への移管についてであります。  まず、若者・子育て応援、働き盛りの世代が住めるようにすることについてであります。  現在、大阪府では、新婚・子育て世帯を対象とした応募区分を設けた募集をしており、移管後におきましても、現在の府営住宅の募集方法を参考としながら、対象となる住宅や募集戸数をふやすなどについて検討してまいりたいと考えております。  次に、門真団地の建てかえに伴う用地活用についてであります。  門真団地の建てかえ事業着手前の管理戸数は2364戸で、本年8月末現在、建てかえられた門真千石西町住宅には508世帯、建てかえ前の門真住宅には955世帯、合計1463世帯が入居されております。  活用用地の創出見込みについては、現在のところ第5期までの建設を行った場合、約6ヘクタールの活用用地が創出されると見込んでおり、そのうち2ヘクタールについて売却すると想定しております。  また、活用用地の活用方法については、事業の進捗状況により面積がふえた場合も含め、創出される面積や位置によって活用方法や売却等の条件が変わると考えられることから、引き続き本市のまちづくりにとって最適な活用となるよう検討してまいります。  次に、門真団地の建てかえ中の建物及び周辺整備についてであります。  門真団地の3期以降の設計についてでありますが、門真団地建てかえにおける住戸の仕様や駐車場の外構計画につきましては、入居者の声や周辺状況を踏まえつつ、改善すべき箇所については必要に応じ今後の設計において検討してまいります。  次に、門真団地内の介護度の高い世帯の住みかえについてであります。  門真団地の建てかえ事業ではこれまで府と自治会とが協議の上、新しく建てられた住棟に空き家が発生した場合、次の建てかえエリアの入居者から優先的に移転する運用がされております。  議員御指摘の介護度の高い世帯等が優先的に移転できる運用につきましては、対象とすべき世帯や確保する住戸数等を慎重に設定する必要があるため、今後、自治会の意向も踏まえつつ、実現可能性などについて、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで亀井淳議員の質問を終わります。  次に、5番堀尾晴真議員を指名いたします。堀尾晴真議員。             〔5番堀尾晴真議員登壇、拍手〕 ◆5番(堀尾晴真議員) 5番、堀尾晴真でございます。通告に従い、順次質問いたします。  まず、子どもの貧困対策についてです。  厚労省による2015年の国民生活基礎調査の結果、日本の貧困率、相対的貧困率は15.6%、子どもの貧困率は13.9%で約7人に1人が貧困ラインを下回っています。中でも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は50.8%で主要国で最悪の水準です。  安倍首相は日本の相対的貧困率が、2012年の前回調査よりわずかに低くなったことを根拠に、アベノミクスで貧困が改善したと言っています。しかし、相対的貧困率は全国民の所得の真ん中、中央値を基準に、その半分しか所得がない人を貧困層と定義し、全体に占める割合を示したものです。2012年から2015年の間に数値が変動したのは、中間層の所得が落ち込んだため貧困層に当たる人の割合が見かけ上、少なくなったからで、生活困窮者の所得や生活は何ら改善をしていません。むしろ中間層が所得を減らし、貧困層は放置され、国民生活はますます落ち込んでいるのが実態です。  こうした中で、本市においても一昨年の子どもの生活に関する実態調査の結果、他市に比べて深刻な実態が改めて浮き彫りになりました。  貧困が世代を超えて連鎖してしまう、貧困の連鎖を断ち切るために昨年10月から大阪府のモデル事業として、貧困により支援の必要な子どもやその保護者に寄り添い、地域力も活用しながら支援する、門真市子どもの未来応援ネットワーク事業が開始されています。事業実施から約1年が経過する中で先日事業報告書がまとめられました。  まず、この事業報告書の内容について答弁を求めます。  次に、課題と今後の方向性についてです。  報告書を読むと、地域で子どもの課題発見などの活動を行う、子どもの未来応援団員が当初目標600名を大きく超え、1000名を超える応援団員が生まれています。  また、四中校区では、第四中学校区子どもの未来応援団連絡会が設立されたり、みまもりシートが作成されたりと、試行錯誤をしながら支援が必要な子ども、保護者の発見や支援の実施が行われていると思いますが、その一方で団員のあかしとなるバッジの認知度の低さや、どういった場合に連絡をすればいいのかなど見守り方法の課題も指摘をされています。どのようなことが課題と考えるのか、また、その改善策について、今後どのように事業を展開していこうと考えているのか答弁を求めます。  次に、ひとり親家庭への支援、家庭児童相談センターの体制強化についてです。  事業報告書の中では、事業開始から寄せられ対応したケースの各事例が紹介されています。その中での重要なキーワードはひとり親家庭、家庭児童相談所だと感じました。  先述したように調査の結果、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と高くなっており、母子世帯の82.7%が生活が苦しいと答えています。貯蓄がないと回答した母子世帯は37.6%、全世帯平均14.9%の2.5倍です。  山形大学戸室健作准教授の近年における都道府県別貧困率の推移について-ワーキングプアを中心に、という論文では、国の統計データで都道府県別の貧困率を調べたわけではなく、各都道府県の最低生活費を算出し、収入が最低生活費を下回る世帯の割合を貧困率としていますが、最も貧困率が高いのは沖縄県で29.3%、2位以下は高知県、鹿児島県、大阪府と続いています。  厚労省が2009年度、離婚に関する統計を発表しており、その中で都道府県別に2008年の協議離婚の割合を見ると、最も高いのは沖縄で92.0%となっており、次いで大阪、高知の順となっており、貧困率のランキングとほぼ重なる結果となります。  また、夫婦ともに、どの年齢階級も離婚率は上昇傾向で推移しており、夫は19歳以下と20歳から24歳が交互に最も高くなっており、妻は19歳以下が最も高くなっています。つまり、夫婦ともに若いうちに離婚している割合が高くなっています。収入の安定しない若いうちに結婚、出産、離婚を経験することでひとり親となり、夫婦共働きと比べて収入も減り、子どもも育てていかなければならない中で、貧困から抜け出せない状況があるのではないかと考えます。  本市においても、若いうちに結婚、出産、離婚を経験し、ひとり親になる家庭が多いという実態があります。貧困対策を考えたとき、ひとり親家庭に対しての支援は切り離せないものだと考えますが、ひとり親家庭への支援はどのようになっているのか答弁を求めます。  また、家庭児童相談センターについても、今後、未来応援ネットワーク事業、子どもの貧困対策を進めていく上で体制強化が必要になってくると考えます。  一昨年、児童相談所が対応の限界に来ているという認識のもと、国と都道府県と市町村の役割を明確にすることなどを中心にした、社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告がまとめられ、その提言を経て児童福祉法が改正されました。  また、ことし6月には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党会派は児童福祉司の配置基準を法令化し、政府目標の人口4万人に1人から3万人に1人へとふやすほか、各児童相談所に1人追加し、虐待対応件数の多い児童相談所にも上乗せするなど、全体で約1200人増員することを柱とした、児童福祉法・児童虐待防止法改正案を提出しました。  人数をふやすということで問題の解決が図られるものでもありませんが、しっかりと対応していくためにも、専門知識を持つ人員の拡充は必要だと考えますが、家庭児童相談センターの相談員の現状と体制強化の考えについて、答弁を求めます。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  堀尾議員御質問の子どもの貧困対策について、私より御答弁申し上げます。  まず、子どもの未来応援ネットワーク事業の報告書の内容についてであります。  同報告書は事業の概要、門真市での実施状況、学識経験者による全体評価及び各事例紹介という構成となっており、事業の概要では目的、期待される効果及びモデル事業の体制を記載しております。  実施状況では3月にまとめた中間報告と同様に、ケースの対象となる子どもや応援団員から情報提供があった場合のケースフロー、子どもの未来応援チームの構成員等についてまとめております。  また、応援団員の活動の中で特筆すべきものとして、第四中学校区で子どもの未来応援団連絡会が発足し、見守り方法等を検討された結果、みまもりシートが作成され、それを全応援団員で共有した例なども掲載しております。  学識経験者による全体評価では、これまで試行錯誤を繰り返し、推進体制や関係機関との連携方法について議論を重ねて改善を繰り返した結果、市民意識の変革、社会の課題としての貧困の認識の醸成、教育と福祉の連携の仕組みの形成及び企業との連携の誕生等の成果が見られたと評価をいただいております。  各事例紹介では、13のケースのこれまでの対応状況等を取りまとめております。  次に、課題と今後の方向性についてであります。  本年7月26日に応援団員を対象に事業報告会を開催し、その中でアンケート調査を実施したところ、校区担当推進員を含めて応援団員が交流できる取り組みや場所の設定、見守り方法等についての研修会実施及び応援団員バッジの知名度向上等の課題が提起され、また、学識経験者の評価におきましても、さまざまな取り組みを共有する場の設定が指摘されています。  これらの課題を受け、推進員と応援団員が地域で交流し、情報交換ができる機会の創出、応援団員の見守り方法のスキルアップを図る研修等の開催及び応援団バッジの知名度向上を図る周知方法について検討を進めているところでございます。  今後につきましては、1000人を超える応援団員と子どもの未来応援チームが、さらに連携を密にし、子ども等のシグナルに対して迅速、効率的な対応ができる体制を整えることに加えて、応援団員を中心に温かい声をかけ合える地域づくりを進めていき、持続的に子どもを見守れる風土を醸成できるよう進めてまいります。  次に、ひとり親家庭への支援についてですが、本市では児童扶養手当の支給や医療費の助成を初め、就労支援として資格取得等を支援する、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金や、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等の事業、また、ハローワークへつなぐ、自立支援プログラム策定事業や女性サポートステーション及び地域就労支援センターによる就労相談などを実施しております。  また、大阪府が実施する生活資金貸付制度の窓口として、子どもたちの就学に向けた支援を担い、関係機関・団体との連携にも努めるなど、ひとり親家庭の自立に向けたさまざまな相談に応じるとともに、さまざまな支援を実施しております。
     次に、家庭児童相談センターの相談員の現状や体制強化についてですが、平成28年6月に児童福祉法が改正され、29年4月1日から家庭児童相談センターには、社会福祉士等の専門職の配置が義務づけられたほか、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行う機能を担う拠点の整備等が努力義務として規定されました。  本市におきましては従前より正職員、非常勤職員等ともに専門職を中心とした職員配置としてまいりましたが、同法改正の趣旨も踏まえ、30年度からは専門職の非常勤職員を1名増員し、現在は正職員4名、非常勤職員6名の10名体制で、児童虐待を中心としたさまざまなケースに対応しているところでございます。  また、本年6月15日に開催されました、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の決定を受け、児童相談所、市町村における職員体制、専門性の強化などの体制強化や関係機関である警察、学校、病院等の連携強化などを内容とする、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策についてが発出されたほか、市町村の体制強化を盛り込んだ、児童虐待防止対策体制総合強化プランが年内に策定されることとなりました。  本市としましても、こうした国の動きを受け、未就園児等の緊急把握の実施や転出児童の情報共有のさらなる徹底などに新たに取り組んでいるところでありますが、今後とも引き続き国の動向を常に注視ししながら、体制の強化、取り組みのさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  堀尾晴真議員。              〔5番堀尾晴真議員登壇〕 ◆5番(堀尾晴真議員) 子どもの未来応援ネットワーク事業についてはさまざまな成果が見られたといった評価もされて、また、課題解決の検討も進められてきているところ。  また、家庭児童相談センターについても児童虐待防止を中心に対策強化等も取り組まれているということですので、今後もしっかりと対応をしていただくように要望をしておきます。  次に、生活保護についてです。  エアコンの設置にかかわる家具什器費の見直しの概要、周知についてです。  ことし6月27日に一時扶助における家具什器費の見直しという通知が出され、家具什器費の対象に冷房器具が追加をされました。  これまで、エアコンの設置には社会福祉協議会の生活福祉金の貸付制度の利用しかありませんでした。貸し付けであるため返済をする必要があり、最低限度の生活を脅かす可能性もあります。  また、貯蓄を行い、購入、設置することは認められておりますが、2013年の生活保護基準の切り下げ、また、ことし10月からのさらなる切り下げによって最低限度の生活が切り下げられ、食費を切り詰めるなど毎日の生活をぎりぎりの状態で過ごしており、とても貯蓄を行っていく余裕はありません。  そうした中で、今回の通知でようやくエアコン代が支給されることになりますが、対象となる世帯や金額など、家具什器費の見直しの内容について答弁を求めます。  また、その内容の周知についてですが、相談員はもちろん、ケースワーカーなど職員が見直しの内容について把握し、しっかりと説明を行わなければなりません。職員に対する周知状況、保護利用者に対する説明は適切に行われているのか答弁を求めます。  次に、エアコンの設置、利用の実態把握の有無と状況についてです。  ことしの夏は連日の猛暑に襲われ、きのうよりもきょう、きょうよりもあす暑くなるといった異常な暑さが続き、ニュースでも連日、ことし一番の暑さ、記録的な暑さ、観測史上初めてなどと報道し十分な注意を呼びかけていました。  埼玉県熊谷市では41.1度を記録し、国内の観測史上最高気温を5年ぶりに更新。東京都内、岐阜県などでも40度を超える酷暑日が記録されました。  本市においても連日35度以上の猛暑日を記録し、38度まで上がる日もありました。  7月23日には、気象庁が異例の緊急会見を行い、一つの災害と認識しているとの見解を示し、長期的に見ると地球温暖化の影響があらわれてきていると説明しました。ちゅうちょなくエアコンの利用をといった呼びかけなど、十分な熱中症対策が言われ、まさに、エアコンのあるなしが命にかかわる状況でした。  毎年夏に行われている大阪社会保障推進協議会による自治体キャラバンにおいて、エアコンの設置状況について実態把握をしてほしいといった意見が出され、実態把握はしていると回答をしていましたが、改めてエアコンの設置について実態把握は行われたのか。その結果、エアコン設置状況はどうであったのか答弁を求めます。  また、家具什器費が見直された後の利用実績についてもあわせて答弁を求めます。  次に、見直し以前からエアコンが設置されていない世帯への対応についてです。  家具什器費の見直しによりエアコンの購入、保有を認め、費用も出すことは歓迎されるものですが、前年度以前からの生活保護受給者は電気代の切り下げが重ねられた保護費からのやりくりで支払うしかないなど、問題も数多く残っているのが現状で、こうした中で独自補助を行う自治体も出てきています。  福島県相馬市は7月9日、市内在住の生活保護世帯と65歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入、設置費を独自に補助すると発表しました。相馬市は新規だけを対象にするのは制度の不備として、独自の拡充を決めたようです。同様の補助は荒川区でも高齢者世帯、障がい者や要介護4以上の人がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯に5万円を上限に独自に助成をするなど行っているようです。  見直し以前からエアコンが設置されていない世帯への対応はどのようになっているのか答弁を求めます。  また、エアコンがあったとしても、電気代を気にして使っていないといった世帯も少なくありません。電気代などの心配なくエアコンを使用できるようにするためには、夏季加算の創設が必要だと考えますが答弁を求めます。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。             〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮 保健福祉部長  堀尾議員御質問の生活保護につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、エアコン設置に係る家具什器費の見直しの概要についてでありますが、近年熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、平成30年7月1日より、新たに冷房器具の購入に必要な費用が支給対象に加えられ、保護開始時や転居の場合など、冷房器具の持ち合わせがない世帯に対し、上限5万円の範囲内で支給できることとなりました。  また、設置費用が別途必要で真にやむを得ない場合は必要最小限度の額を支給できることとされております。  なお、30年4月1日から6月30日までの間で支給要件に該当する世帯のうち、7月1日時点において、冷房器具の持ち合わせがない世帯についても支給対象として差し支えないとされております。  周知につきましては、対象世帯に対し保護開始時や転居の訪問時等に状況の確認を行い、未設置の場合は支給できることを説明いたしております。  なお、周知するのに先駆け、従事する職員へは資料配付及び概要の説明を行うなど情報を共有してまいりました。  次に、エアコンの設置、利用の実態把握の有無と状況についてでありますが、保護受給全世帯の設置状況の把握につきましては訪問時等に確認いたしております。  また、家具什器費が見直された後の利用実績につきましては既に保有されている。または、既に住居に備えつけられている場合もあり、新たに8月末までに設置、利用された世帯は新規開始時2世帯、転居時6世帯となっております。  次に、見直し以前からエアコンが設置されていない世帯への対応についてでありますが、従来どおり生活費のやりくりによって賄っていただくか、大阪府社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付制度の説明を行っており、同制度につきましては8月末現在、26世帯が利用されております。  今後、支給対象外の世帯及び夏季加算等につきましては、制度改正等国の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  堀尾晴真議員。              〔5番堀尾晴真議員登壇〕 ◆5番(堀尾晴真議員) 見直し以前からエアコンが設置されていない世帯への対応について、従来どおりの生活費のやりくりか、生活福祉資金の貸し付けでの対応という答弁でしたが、生活保護基準の切り下げが行われていく中でエアコンの購入、設置の余裕はありません。支給対象外の世帯等について、国の動向を注視していくとの答弁にとどまり、独自補助の検討もされません。何度も言うようにエアコンのあるなしが命にかかわります。ぜひとも検討していただくよう要望して、次の質問に移ります。  次に、無電柱化についてです。  昨年9月議会においてもこの無電柱化については質問をさせていただきました。  ことしの8月25日、辰巳孝太郎参議院議員とともに、国道163号の歩道の状況について、昨年に続いて現地調査を行いました。やはり通行の妨げとなり危険な電柱となっており、早期の無電柱化が望まれています。  台風21号による影響で、近畿6府県で800本を超える電柱が折れるなどの被害を受けたとの報道もありました。コスト等の問題もありますが、こうした災害に対しても無電柱化は有効だと考えます。昨年質問した時点では、大阪府が無電柱化推進計画の策定に着手しているとの答弁でしたが、その後、ことしの3月に大阪府無電柱化推進計画が策定されていますが、その内容について答弁を求めます。あわせて門真市無電柱化推進計画の策定など、無電柱化を進める考えについて答弁を求めます。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  堀尾議員御質問の無電柱化について、私より御答弁申し上げます。  まず、大阪府無電柱化推進計画の内容についてでありますが、平成30年3月に大阪府が今後10年間を計画期間として、優先的に取り組む箇所の考え方や課題解決に向けた方策など無電柱化推進に関する方針を取りまとめたものであり、具体的な箇所は示されておりません。  次に、本市の無電柱化推進の考えについてでありますが、本市の多くの道路は幅員が狭いため、都市防災の向上や安全で快適な歩行空間の確保につながるなど、無電柱化は有効な事業と考えております。  しかしながら、無電柱化事業には本市と電柱管理者などの役割分担に応じて、本市も多額の費用が必要となることから、無電柱化事業の情報共有などを目的とした大阪府無電柱化地方部会(市町村部会)を活用するなど、本市の状況に応じた無電柱化の推進について引き続き調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで堀尾晴真議員の質問を終わります。  この機会に、午後3時20分まで休憩いたします。  午後2時56分休憩     ◇  午後3時20分再開 ○佐藤親太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第3の市政に対する一般質問を続行いたします。  質問通告により6番武田朋久議員を指名いたします。武田朋久議員。             〔6番武田朋久議員登壇、拍手〕 ◆6番(武田朋久議員) 議席番号6番、武田朋久です。通告に従い、分割方式にて順次質問をさせていただきます。  初めに、門真市防犯対策アクションプランについてお伺いします。  3年前の平成27年8月に、寝屋川市において中学生のとうとい命が奪われるという痛ましい事件を受け、我々門真市公明党議員団は、自由民主党議員団並びに森博孝議員とともに、門真市の地域防衛のための防犯カメラ設置拡充に関する緊急要望を提出いたしました。それに対し門真市においては、門真市防犯対策アクションプランを策定し、平成30年度を目標年度として着実に取り組んできていただきました。私どもの危機感を鋭敏に捉えていただき対応してくださったことに、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。  しかしながら、今夏8月12日には富田林署から弁護士との接見を終えた容疑者が脱走し、現在も逃走中である状況であり、また、最近では門真市において9月10日に朝日町で通り魔的に高齢者を殴打し逃走するという事件が起こっています。このような状況を鑑みるに、市民を取り巻く環境はいまだ安全だと言い切れるものではないと私は思います。まことに勝手ながら、あえて第1次という言い方をしますが、現在進行形の第1次門真市防犯対策アクションプランについて、来年度以降、第2次門真市防犯対策アクションプランの策定予定はあるのかどうか、まず、お教えください。  次に、策定することを既定の線として質問を進めますが、緊急要望においても言及していました、防犯カメラの設置状況について、アクションプラン3カ年の実績と全刑法犯認知件数の動向について。  また、自治会等からの防犯カメラ設置の要望状況についてお聞かせください。  また、防犯カメラについてはその技術的な進歩は日進月歩であり、アクションプラン進行中においても既設防犯カメラの陳腐化は著しいものがあると推測されます。そこでお伺いします。第1次アクションプランにおいて蓄積された知見によって、現在要請される防犯カメラのスペックをお教えください。  最後に、今般の朝日町の事件について、私自身正確ではないのですが、事件の担当警察署が寝屋川署であり、門真市として情報疎通がスムーズにいかない場面もあったと聞き及んでおります。犯人検挙は第一義的には警察の仕事だと思いますが、容疑者逃走中という事態であれば、学校や市役所として必要な対応も出てくると思います。  2015年9月には埼玉県熊谷市で任意の事情聴取を受けていたペルー人が熊谷署から逃走し、6人を殺害した事件がありました。現時点においては富田林署からの逃走犯は殺人事件には至っていませんが、容疑者逃走や朝日町の通り魔的犯行を考え合わせると、警察との情報共有が非常に重要になってくることは自明のことと思われます。熊谷では情報共有のため、熊谷モデルというものが構築されていると聞いております。警察との恒常的な情報共有、連携のあり方と、それがアクションプランにおいてどのように位置づけられ得るのかお教えください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  武田議員御質問の門真市防犯対策アクションプランにつきまして、私より御答弁申し上げます。  今後の取り組みについてであります。  門真市防犯対策アクションプランは、平成27年9月に提出されました、門真市の地域防衛のための防犯カメラ設置拡充に関する緊急要望を受け、第5次総合計画の基本施策、防犯対策、消費生活対策を具現化するため、28年度から30年度までの3年間の行動計画として28年3月に策定したものであります。  31(2019)年度以降の防犯対策アクションプランの策定につきましては、直近の市民ご意見番アンケートにおいて、基本目標3の安全・安心で快適に暮らせる明るいまちの重要度の高い順位1位に防犯カメラ設置促進事業が、また、他の防犯関連施策が上位に挙げられ、市民の関心が高いことも踏まえ、31(2019)年度以降も、引き続き門真市防犯対策アクションプランを策定することにより、計画的に施策を進めていくことが必要であると認識いたしており、その策定に向け、関係部局と調整を進めているところであります。  次に、アクションプラン3カ年の実績につきましては、本年10月までの防犯カメラの新規設置台数は141台であり、市内における総設置台数は313台となり、当初の目標を上回るとともに、防犯灯LED化補助事業においても着実に灯数をふやしてまいりました。  門真市における全刑法犯の認知件数は、27年2232件から29年1622件とマイナス610件、約27%減少し、その効果が顕著にあらわれたものであると考えています。  また、自治会等からの防犯カメラの設置の要望状況につきましては、現在、市内の各自治会から80カ所を超える設置の要望がございます。さらに門真警察署と門真市自治連合会より31(2019)年度以降の増設要望がそれぞれ届いております。  次に、設置業者に現在要請している防犯カメラの主なスペックにつきましては、録画した映像を無線によりパソコンに送信する機能、映像を異なる二つの媒体に記録する機能、GPSによる標準時刻に同期して、時刻を正確に記録する等の機能を有する構成とすること。防犯カメラの画素数が200万画素以上であること。防犯カメラの映像を順次上書き更新しながら、10日間以上記録できる容量を有すること。さらに市民の不安を払拭するため、プライバシー保護機能として撮影画像内の一定エリアのマスキングを10カ所以上指定できること。セキュリティについては取り出した映像は、第三者が安易に再生できないようパスワードで保護されること等であります。さらに今年度より設置場所によっては、双方向を同時に撮影できる機能等を追加しております。  最後に、警察との恒常的な情報共有、連携のあり方と、それがアクションプランにおいてどのように位置づけられるのかにつきましては、門真警察から重大な事件発生の連絡があった場合、その情報を正確かつ迅速に共有するため、29年3月に総務部管財統計課を市の総合窓口とする、警察との連携体制フローが策定されました。  今後におきましても、警察との連携体制フローに基づき、各部局が適切な対応に努めるとともに、次期門真市防犯対策アクションプランにおきましては、有効的な地域への情報手段について、警察との連携体制フローを参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  武田朋久議員。              〔6番武田朋久議員登壇〕 ◆6番(武田朋久議員) ありがとうございました。アクションプラン今後もしっかり進めていただきたいと思います。  ただ、熊谷モデルにつきまして敷衍しますと、現在事件に遭われた親族は訴訟を起こされているとのことです。今議会で採択された犯罪被害者に関する請願にもあるように、犯罪被害者のお気持ち、いかばかりかと思います。そのような中で、警察との連絡体制構築について、私は今回言及させていただいております。  ここからは議員の皆様に聞いていただきたいのですが、万が一、例えばの話ですけれども、事件情報を受けて寝屋川市は集団下校をしていたけれども、門真市はその手当てをしなかったことによって事件が発生したなどという望まれざる事態が起こったときに、議会として訴訟費用を認めることができるでしょうか。結論は各議員の方々にお任せするとして、私自身の意見としては非常に厳しいと考えております。  次に、教育のICT環境についてお伺いします。  私自身が通告においてICTと書いておきながら言うのははばかりがあるのですが、時代は既にInternet of Thingsの時代になっており、lnformation and Communication Technologyの時代は過ぎ、ましてやITなどというタームは過去の遺物と言っても言い過ぎではないのが今だと私は考えています。とは言いつつも、技術的な進歩はその前の段階での知的蓄積を前提としながら重層的に発展していくので、技術的な蓄積の観点からは別様の意味がありますが、時代を象徴する用語としてITは過去のものとなっていることは事実だと思いますので、とりあえずICTで質問を進めます。  ICTに関して教育委員会からお話を聞いていますと、既に導入されているコンピューターの更新が、まず、IT関連の事業であり、お仕事であるように受けとれます。確かにPCの機械としての陳腐化は驚くべきスピードで進行しており、その更新費用も膨大であることは理解しております。しかしながらマシンとしてのPCのスペックと情報通信ネットワークの情報伝送スピードは、現在においては飛躍的に高度化しており、ノイマン型コンピューターのCPUクロックを上げるためだけの予算確保はIoTの観点から見ると、果たして妥当性を持つのか。  また、学習指導要領においてプログラム教育が導入される中、そのような脆弱なICT環境で対応可能であるのか非常に疑念を抱いております。  ただ、各学校ごと及び教育委員会におけるネットワーク構築を含むICTインフラの整備状況は、一足飛びにIoTの議論ができるほどの環境にはないという現実から考えるならば、教育委員会として今後どのような計画や方向性にのっとってICT環境を整備していくお考えであるのかお教えください。  また、学校におけるICT整備は文教予算だけでなく実証研究ベースにはなりますが、総務省関連の予算によって整備することも可能です。お金のかかることですので、教育委員会として多角的に予算獲得手段をしっかりと検討されるべきであると考えます。この点についてもお考えをお示しください。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  武田議員御質問の教育のICT環境整備について、私より御答弁申し上げます。  ICT環境のさらなる整備につきましては、議員御指摘のとおり教育委員会といたしましても、その必要性を認識しております。  文部科学省が示すICT環境整備5カ年計画の中では、主体的・対話的で深い学びを実現するためのツールとしてICTを適切に活用することが、子どもたちの学習活動のさらなる充実や、よりわかりやすい授業づくりに寄与するものと期待されており、今後、教育委員会といたしましても、国の整備方針で目標とされている整備計画を進めていくことは、これからの未来を生きていく子どもたちにとって非常に大切なことであると認識しております。  今後の具体的な方針といたしましては、まず、教員の授業改善や指導力の向上につなげるために、電子黒板を含めた大型モニターやプロジェクター、提示装置等の整備を進めていきたいと考えております。そして、子どもたちの情報活用能力を初め、言語能力、問題発見解決能力のさらなる育成を目指し、子どもたちが授業で使用するためICT環境整備も検討しております。  また、現在、市長部局において全庁を統合したクラウドのサーバー基盤を構築中であり、学校を含めた教育関連のサーバー環境についても、今後、利用が可能となるよう市長部局との連携調整を図ってまいりたいと考えております。
     一方、昨今、課題となっております教員の働き方改革に対して、現在本市では出退勤システムを導入し、教員の勤務時間についての把握に努めております。それらの検証も踏まえ、今後はさらに他市においても効果的であると実証されている校務支援システムについても調査研究を進めてまいります。  子どもたちの学習や学校生活に関する情報を一元化し、教員の事務作業の軽減につなげることで、きめ細やかな学習指導や生徒指導など、教師が子どもと向き合う時間をふやすことが可能となり、子どもたちの健やかな成長の一助にもなると捉えております。  さらに、これらの整備を有効に活用するためには、実際に運用する立場である各学校の不安を解消し、教員への授業支援や子どもたちの情報活用能力の育成に向けたサポート体制を構築することも必要であると考えております。  今後、教育委員会といたしましては、これらの方針をより具体化したICT推進計画を作成し、環境整備の充実に努めるとともに、各学校でさらに効果的にICTを活用することができるよう研修等についても適切かつ積極的に実施し、ICT環境整備の成果が最大限発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。  予算の獲得につきましては議員の御指摘のとおり、ICTの環境整備につきましては文部科学省に限らず、総務省等の関連予算についても教育委員会としては認識しております。今後、各課とも連携し、さまざまな省庁の関連予算についての調査研究に努めるとともに、引き続き国・府に対して関係団体が一体となって財政拡充に向けて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  武田朋久議員。              〔6番武田朋久議員登壇〕 ◆6番(武田朋久議員) ありがとうございました。量子コンピューターができてしまったら、事情が全く異なってきてしまうとは思います。ですけれども、クラウド技術を意識しながら、最適な情報ネットワークを実現していっていただきたいと思います。  また、市長におかれましては中学生議会でICT環境の拡充を答弁されておりましたので、ぜひとも拡充に予算をつけていただきたいと思います。  次に、生涯学習複合施設についてお伺いします。  私の知る限りでは、私が平成26年の第2回定例会において、門真市議会において初めて言及しましたラーニング・コモンズが今に至って、図書館機能の中心に据えられていることは時代の流れを感じるものであります。  当時の答弁を調べてみますと好事例の一つであり、前向きに検討といった文言でくくられていますが、余りリアリティのある感じではありませんでした。社会教育委員の方々からは、現状で図書館を検討するのであれば、ラーニング・コモンズ以外あり得ないと考えておられるとの発言もあったやに聞き及んでおります。  しかしながら、そもそもラーニング・コモンズという新しい図書館のあり方について、門真市としてどのように認識し、どのように構築していこうと考えているのか、また、検討がどの程度進んでいるのかお教えください。  また、生涯学習複合施設の図書館機能をラーニング・コモンズを中心として検討していくならば、必然的にその空間構築やレイアウトも影響を受け、コモンズを成り立たせるに資する構造が必要になってくると思います。  また、その発注方法、例えばPPPなどの民間活力も活用するのか、従来の入札なのか、さらには生涯学習複合施設のみをコンペ、もしくはプロポに出すのか、隣接民間利用地と一体として開発を進めていくのか、現時点でのお考えをお教えください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  武田議員御質問の生涯学習複合施設について、私より御答弁申し上げます。  初めに、ラーニング・コモンズについてであります。  近年、大学図書館ではアクティブ・ラーニングの実践に伴い、ラーニング・コモンズの設置が広がっております。  ラーニング・コモンズは、これまでの静かに読書する施設として位置づけられてきた図書館の殻を破り、図書館内の豊富な書籍や資料を活用しつつ、ディスカッションが可能で、無線LAN等を通じたインターネット検索により電子資料にもアクセスができ、さらにホワイトボードや可動式のテーブル、椅子を組み合わせて、学生同士が自由な発想で学ぶことができるスペースであります。  また、スペースやICT機器等の提供だけではなく、それらの機器を使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスの提供も含まれており、場と支援の両方がそろっていることで議論の活性化を促し、知的創造を支援する施設であると認識しております。  これまで視察したさまざまな大学図書館のラーニング・コモンズは、大学の規模や図書館の持つコンセプトなどに応じて、導入する機能やスペースの面積など多種多様であります。加えて図書館司書を初め、大学院生や講師などのサポーターの設置など、学習支援だけではなく情報提供、情報活用、発信、創造までを一貫してナビゲートできる体制の充実も求められております。  現時点では公共図書館でラーニング・コモンズの機能を取り入れた既存施設は、まだまだ少数ではありますが、新たな動きとして公共図書館においても、ラーニング・コモンズ的な空間や機能が導入された施設がふえつつあります。  新たに建設する生涯学習複合施設につきましても、市民の活動を支える文化・学習の拠点としてみずから学び、ともに学び合う場とすることを目指しており、こうした機能を持つことは市民にとって知的創造を支援する場ともなることから、議員御提案のラーニング・コモンズの導入につきまして、先般8月30日に開催された第8回教育委員会定例会で、門真市生涯学習複合施設の既存の市有施設の活用等を踏まえた報告書が議決され、新たに付加する機能として了承されたところであります。  今後におきましては本市におけるラーニング・コモンズのあり方や生涯学習複合施設で実施する事業や施策展開なども含め、社会教育委員会議にもお諮りしながら、具体の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、建築手法等についてであります。  生涯学習複合施設の建設につきましては、幸福町・垣内町地区のまちづくり事業の進捗状況に合わせて進めることとなっております。門真市生涯学習複合施設建設基本計画においては駅前空間と一体となった門真市の顔となる施設となるよう、駅からのゲート性にも配慮し、市民が愛着と誇りを持てるシンボリックで、かつ、周辺の良好な景観形成を促進する建物の外観デザインと屋外空間のデザインが必要と位置づけております。  生涯学習複合施設建設の発注方法につきましては、先ほど御答弁申し上げた8月の教育委員会定例会で議決を経た生涯学習複合施設の報告書のとおり、新たな付加機能であるラーニング・コモンズを具備した仕様書を作成することとなり、その設計から施工、維持管理運営などにおいて、民間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるPPPやPFI等の導入の課題や効果、事業者の公募方法等について検討が必要であると考えております。  現在、必要に応じて関係部署が集まり、連絡会議や先進事例の視察を重ね、調査研究を進めており、今後は市有地活用による民間事業者の施設整備や交流広場の整備も合わせ、旧第一中学校跡地における一体的なまちづくりに向け、関係部署で構成するプロジェクトチームが早急に立ち上げられることになっており、教育部といたしましてもこれに参画し検討を深めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  武田朋久議員。              〔6番武田朋久議員登壇〕 ◆6番(武田朋久議員) 最後に、2025年問題と門真市の今後についてお伺いいたします。  私は去る8月22、23日の両日、2025年問題調査研究特別委員会の委員として医療介護連携を中心とする地域包括ケアシステムの構築、実施状況と2025年以降の急激な高齢化、特に2040年ごろの、いわゆる団塊ジュニアが高齢者になっていく時代に処する高齢者施策のあり方についてを自分自身のテーマとし、人口約77万人規模の東三河広域連合、同じく約34万人規模の知多北部広域連合、並びに知多北部広域連合に隣接する人口6万人弱の常滑市の3地方公共団体を調査してまいりました。  まず、東三河広域連合においては先行して実施されていた都市計画や税徴収などの行政サービスに加えて、今年度から新たに介護保険を広域化した状況について聞き取りを行いました。介護保険については、今年度4月からスタートしたこともあり、現時点における最大限の対応をしていただいたことを受け入れ自治体には感謝しております。  当該東三河広域連合は、静岡県と隣接する中山間地域から太平洋に突き出た渥美半島までを網羅する広大な地域を所管する地方公共団体であり、客観的には行政的に効率化を図ることがかなり困難な状況ではないかと事前に私は推察しておりました。東三河広域連合を構成する8市町村のうち、最大の人口規模を有するのは約38万人の豊橋市であり、それに対して最少の豊根村は約1200人と介護保険の保険者としても、その行政体力に相当の開きがあることがうかがえます。そういった状況にあって、東三河広域連合においては介護保険事業の広域化に伴い、各保険者が持っている基金を一度放出し、今期の介護保険計画に限り複数保険料を厚生労働省に許可してもらい、来期計画以降は統一保険料によって運営することが予定されています。  当該広域連合における調査によって明瞭になったことは、中山間地域が単独で介護保険事業を運営することが困難であり、それが介護保険に限らず、ほかの行政サービスにおいても当てはまり、それによって市町村合併が実現できていない現在の状況においては、次善の選択として広域連合による行政サービスの統合によって合理化を図っている構造であるとの認識に至りました。  東三河広域連合においては、中山間地域の行政サービスをいかに維持するべきかという喫緊の課題に対しての暫定解の一つとして、介護保険の広域化を選択したのであり、今後、介護保険サービス拠点の格差や保険料に係る不平等感といった問題が出てくることが予想されますが、現時点においては現前していないっていう状況だと私は理解しております。  次に、知多北部広域連合に関して、当該広域連合は3市1町による地方公共団体であり、人口規模としては本市も構成するくすのき広域連合と類似する団体であり、かつ構成する団体も最大の東海市で約11万人に対して、最少の東浦町は約5万人と東三河広域連合のように大きな行政体力格差がある地方公共団体ではなく、くすのき広域連合と比較がしやすい団体でありました。  また、設立が平成11年であり、これもくすのき広域とほぼ同時期の設立で、その歴史的な経緯についても興味深い調査対象でありました。  当該団体からの聞き取りによって明らかになったことは、確かにくすのき広域連合と似た構成となってはいるものの決定的に異なるのは、その人口構成であります。くすのき広域連合における平成29年段階の高齢化率が28.3%であることに対して、知多北部では23.1%であり、推計における平成37年段階におけるそれは、くすのきにおいて29%に対して、知多広域連合においては24.7%と高齢化による介護保険の課題の増大はくすのき広域連合の方が早く進行することが予測され、人口構造から考えるに知多北部をモデルとして課題解決をすることはできないという事実であります。  つまり、一口に広域連合と言っても、その内実については地域資源の違いや解決すべき課題に隔たりがあり、東三河広域連合と知多北部広域連合並びにくすのき広域連合を比較した場合、問題の顕在化するスピードという観点から考えるならば、最も早く問題が深刻化するのはくすのき広域連合であり、ほかの地域に解決モデルを求めることは不可能であるという重大な結論であります。  さらに、知多北部広域と隣接しているにもかかわらず、単独で介護保険を実施しており、かつ医療介護連携を推進する在宅医療・福祉統合ネットワークであるトコタンとことこ常滑ネットを展開している常滑市を調査しました。ここにおいては、当初、前述のように、医介連携のあり方について研さんすることを目的としていましたが、そもそも常滑市においては長く市民病院を運営してきた経緯があり、行政機関内において医療部門を抱えている伝統の中での施策の展開であり、かつ名古屋大学医学部との強いつながりの中で、さまざまな取り組みがなされている現実を目の当たりにしました。  この医療資源に関する本市と常滑市との決定的な違いは、約6万人の単独市による介護保険事業運営とも相まって、2025年問題に向き合う場合の重要な示唆を受けました。  さらに、愛知県下においては一般的に自治体が市民病院を運営する伝統とでも言うべきものがあり、その人材等の供給源として名古屋大学がそのセンター機能を発揮している連綿とした系譜があるという、地域包括ケアシステム構築における決定的なアドバンテージがあることが認識されました。  そういった前提の中で、くすのき広域連合の現状を考えるならば、医介連携を医療以外からの働きかけによって円滑に構築可能であるのか、ということが大きな課題として立ちあらわれてきます。医療分野は高度な専門性を有します。地域の高齢者のQOLを維持し、安心して生活できる体制を構築するためには、行政内に医療分野と伍する能力と真剣さを持つ部門が必要であるということであります。  以上、今回の非常に有益な管外調査から、私なりに問題点を整理させていただきました。私見ではありますが、このような考えのもと門真市とくすのき広域連合を事業ベース、行政ベースでどのような関係性、関連を結ぶべきであるのか、さらには今後どのような方向性を模索すべきであると考えられるのかお示しください。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。市原保健福祉部長。             〔市原昌亮保健福祉部長登壇〕 ◎市原昌亮 保健福祉部長  武田議員御質問の2025年問題と門真市につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、くすのき広域連合との関連についてであります。  本市は介護保険事業をくすのき広域連合で実施しており、高齢福祉課がくすのき広域連合門真支所としての役割を担っております。広域連合で介護保険事業を運営することに関する議会での質疑や2025年問題に関する決議、2025年問題調査研究特別委員会において、今後のあり方に問題提起がなされていることは重く受けとめております。  平成12年の介護保険創設以来、ほぼ計画期ごとに制度改正が行われ、27年4月改正では地域包括ケアシステム構築の推進を目指す具体の取り組み等が事業化され、介護保険のみならず、高齢者一般施策や住民の互助等が連なり、地域の実情に応じた推進が求められていることは十分に認識いたしております。そのため、市の高齢者、一般施策等との一体的な取り組みが可能となる支所が中心となり、庁内外の関係機関等との連携体制の構築やさまざまな事業の推進により、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの深化、推進を図るべく、取り組みを進めておるところでございます。  議員御指摘の在宅医療介護連携の推進につきましては、27年度よりくすのき広域連合が門真市医師会に委託いたしておりますが、支所として主体的にかかわる中、新たに本市域内では10月から日常生活圏域ごとに、地域包括支援センターの相談担当医師を配置することにより、在宅医療介護連携に関する相談支援の強化を図ることとしており、くすのき広域連合の地域支援事業予算を効果的に活用し、地域の実情に応じた事業運営に努めてまいる所存であります。  次に今後の展望についてであります。  介護保険事業につきましては、くすのき広域連合において事務を適正かつ効率的に推進するものであります。地域包括ケアシステムの深化、推進にかかわりの大きい地域支援事業につきましては、関係機関等との連携体制の構築や事業の推進がなされるよう構成市として取り組みを進めてまいります。  また、本市の人口構成や財政状況の推移を見つつ、地域特性や社会資源を踏まえ、社会情勢の変化に対応し高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、本市のさまざまな事業、関係機関、民間事業者等が協働するなど幅広く取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  武田朋久議員。              〔6番武田朋久議員登壇〕 ◆6番(武田朋久議員) ありがとうございました。御答弁において、議会からの問題提起を重く受けとめていただいていることには感謝を述べたいと思います。  しかしながら、2025年問題は何度も言うようですが、問題の入り口によって象徴的に述べられているだけであり、本質的には2025年以降深刻化する問題群であります。かつ団塊ジュニアも含めた世代が高齢者になっていく2040年代をいかにクリアし、その後も日本社会を継続させることができるのかという非常にスパンの長い問題です。  2025年問題の決定論的性質は確実に問題は深刻化するということだと私は考えています。高齢者人口の人口圧力による医療介護サービスの逼迫は、目先のそろばん勘定で損であるとか得であるといった水準の問題ではなく、政策的質的問題として門真市をどうしたいのか、2040年代においてどのような門真にしたいのか、と問わねばならないと私は考えています。  介護保険会計は、将来危機を迎えることは明白です。目先の数理的なそろばん勘定を議論する時期はもう過ぎています。事ここに至っては私は門真市を愛する人々、門真市に愛着のある職員に訴えるしかありません。あなたたちの郷土、ふるさとの未来を自分で決めることなく、親族、友人、そして自分の子どもたちの保険料をくすのき広域連合というシステムに吸い上げられることに何の意味があるのか。  門真市が主体的に高齢者施策をすること、すなわち単独の保険者として一般会計施策とバランスをとり門真市の高齢者を守ることは、門真に愛着のある方々にとっての郷土防衛戦争なのであります。  そもそも2025年問題というものはそろばん勘定が合うものではありません。自分たちの将来を誰に決めさせるのか、門真のはらからを誰が守るのか、これを真剣に考えていただきたいと訴えまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これで、武田朋久議員の質問を終わります。  次に、12番豊北裕子議員を指名いたします。豊北裕子議員。            〔12番豊北裕子議員登壇、拍手〕 ◆12番(豊北裕子議員) 12番、豊北裕子です。通告に従い、弁天池公園のリニューアルについて、順次質問をさせていただきます。  まず、開設27年を経過する弁天池公園の課題についてです。  現在の弁天池公園は1991年、平成3年に開設され27年余りが経過しました。これまで私は何度も弁天池公園についての質問をさせていただき、市民にとって喜ばれる公園となるよう要望してまいりました。市立養護老人ホーム跡地売却の案が持ち上がったときも、住民の皆さんと一緒に売却でなく公園として、地域のコミュニティとして使用できるようにと訴え、売却をストップさせてきました。  現在の弁天池公園の指定管理者の委託期限が今年度までとなっていることから、今、本市においては次期の委託業者選定の準備が進められています。先日、募集要項を見せていただいたところ、指定期間内に弁天池公園の施設の老朽化に伴う大規模改修が入る可能性がありますと記されていました。市としてもリニューアルの必要性を認識されているものと感じました。  そこで質問ですが、現時点で設置後27年が経過する弁天池公園のどのような点が課題と考えておられるのか、どのようにリニューアルしていこうと考えているのか具体的な答弁を求めます。  また、実施年限が明確にされていないのは財政面での見通しが立たないためでしょうか、それ以外の理由もあるのでしょうか、募集要項で実施年限を明らかにしない理由についても答弁を求めます。  また、本市の門真市緑の基本計画の中では、弁天池公園の充実については一定認識されていることは承知しています。しかし、本来ならいつごろ、どのように充実、リニューアルさせていくのかについても盛り込まれるべきと考えますが、そのような記述は見られません。本計画の中で公園の整備後相当の年月を経過した公園について、リニューアルを推進しますとありますが、そうであるなら具体的なリニューアル計画を時期も含めて示していくべきではありませんか。答弁を求めます。  次に、防災機能を持った公園整備についてです。  我が党はこれまでも弁天池公園の防災公園としての位置づけや、そのための整備を行うよう要望してまいりました。地震、豪雨、台風など自然災害が多い昨今、弁天池公園においても早急に防災機能を充実させていくことが求められていると思います。これまでも防災機能を持った公園整備については、公園のリニューアルの際に検討していくとの答弁でした。  弁天池公園のリニューアルに当たっては、防災機能を持たせる整備計画を策定すべきと考えます。具体的には、これまでも言っていますように、かまどベンチやマンホールトイレ以外にも災害時の電源確保、緊急時などにテントとなる防災パーゴラ、風力発電や太陽光の照明灯、ソーラー時計、簡易水道用井戸、飲み水兼用の防火水槽などを設置することを要望するとともに、その必要性をどのように考えているのでしょうか。防災機能を持たせる整備計画策定の必要性についても答弁を求めます。  次に、市民の声を反映させた整備計画の策定を進めることについてです。  門真市が今年度実施した市民ご意見番アンケートでは、公園についての重要度が高く、満足度が低いのが特徴です。例えば公園維持管理事業ついては重要度が4.15、満足度が2.87です。公園整備事業については重要度が4.02、満足度が2.87と満たされていないということが示されています。弁天池公園のリニューアルに当たっては、こうした市民の声を踏まえ整備していくことが求められています。  今、弁天池公園の横にあった旧市立養護老人ホームの建物が撤去され、その跡地が多目的広場として活用されています。市民の声を取り入れて、このフラットに使える跡地を生かして、防災機能を備えた多目的広場としてボール遊びもできるスポーツ広場や市も認めている東部地域の住民が集える施設の建設など、地域コミュニティの場所としても活用していくべきと考えます。  また、四季折々の花の充実、健康遊具の設置などの市民要望も聞いております。こうした市民の声を整備計画に反映させていくことは重要と思いますが、その認識と公園整備に当たっては、どのように市民の声を反映させていこうとお考えか答弁を求めます。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。木村まちづくり部長。             〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長  豊北議員御質問の弁天池公園のリニューアルについて、私より御答弁申し上げます。  まず、弁天池公園の課題でありますが、平成3年に供用を開始していることから、施設全体の老朽化が進んでおり、とりわけ木製のデッキなどについては腐食が顕著に見受けられます。市としましても、このような施設の老朽化は把握しているところであり、今後、施設を改修する必要性は認識しておりますが、具体のリニューアルの方法や時期などは未定となっております。  次に、実施年限についてでありますが、今年度の指定管理者募集要項において指定管理期間内にリニューアルが入る可能性があると記載しておりますが、現在のところ具体の計画はなく、今後5年間の可能性として募集要項に示したものでございます。  次に、緑地の保全及び緑化の推進の基本計画となる門真市緑の基本計画では、個々の公園のリニューアル計画について記載していないものの、現在、改訂作業中の計画においては都市公園の整備及び管理の方針についても検討してまいります。  次に、防災機能を持った公園整備についてでありますが、弁天池公園は広域避難地として指定しており、災害時には多くの市民が避難されることが想定され、防災機能を有する施設の設置は有効であると認識しております。このため施設改修やリニューアルなどの際には関係部署と連携を図りつつ、マンホールトイレなどの設置についても検討してまいります。  次に、市民の声を反映させた整備計画についてでありますが、今後の養護老人ホーム跡地活用も視野に入れた上で、弁天池公園のリニューアルの際に検討してまいりたいと考えており、地域の意見聴取の方法を初め緑の基本計画との整合性、防災面などさまざまな観点から検討し、今まで以上に多くの皆様に親しんでいただける公園となるよう整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  豊北裕子議員。              〔12番豊北裕子議員登壇〕 ◆12番(豊北裕子議員) 要望だけさせていただきます。今の御答弁では、弁天池公園の指定管理者の募集要項には大規模改修の可能性があると、そういった発言がありましたが、具体的な計画はないが可能性として示したとのことでしたが、いずれにしても大規模改修が必要との認識があるわけですから、計画策定に取り組むべきことは当然です。早急に取り組んでいただきますよう強く要望して質問を終わります。 ○佐藤親太 議長  これで豊北裕子議員の質問を終わります。  次に、17番中道茂議員を指名いたします。中道茂議員。             〔17番中道茂議員登壇、拍手〕 ◆17番(中道茂議員) 17番、自由民主党、中道茂でございます。通告に従い、一括方式で順次質問をさせていただきます。  公民協働地域通貨「蓮」の総括についてであります。  門真市の地域通貨「蓮」は、平成30年3月31日をもって発行が終了いたしました。  また、平成30年8月31日をもって利用を終了し、払い戻し期間を平成30年9月1日から平成30年12月28日までとし、期間内に申し出のない場合には払い戻しの手続から除斥されますので御注意ください。と、広報やホームページに掲載されています。一度財布の中やたんすの中、本に挟まっていないか点検が必要であります。
     さて、本市は平成20年10月に門真市市民公益活動支援・協働指針を策定し、NPOやボランティア団体の活動の拠点として市民公益活動支援センターを設置いたしました。以降、平成21年を公民協働元年とし、平成22年2月には協働を実践する段階へと進み門真市協働推進マニュアルを作成いたしました。門真市がこれからも住み続けたいまち、愛着のあるまちを目指して、市民の皆様と協働によるまちづくりを行ってまいりました。  門真市地域通貨「蓮」は、本市において公民協働によるまちづくりを進める一つのツールとして、平成22年11月から発行が開始されましたが、平成30年12月28日をもって事業終了となることから、資金決済に関する法律第20条第1項に基づき、事業主体でありますNPO法人あいまち門真ステーションで現在払い戻しを行っておられます。  さて、地域通貨「蓮」が発行された翌年の平成23年12月10日に、私の地域であります御堂南自治会が購入した蓮が2000万蓮の達成者として自治会が記念蓮お求め者となり、お祝いされたことを今でも覚えています。地域通貨「蓮」は発行以来4年間で累計発行額が1億蓮に達するなど、ギネスに登録されてもよいほどの発行流通金額と聞き及んでおりますが、初めにこの地域通貨「蓮」の発行が終了となった、平成30年3月31日までの累計発行蓮数と加盟会員数についてお聞かせください。  次に、当初の目的と効果の評価についてであります。  地域コミュニティの活性化、ボランティア活動や地域における支え合い、触れ合いの促進、地域経済の活性化にもつながり、協働を推進する地域通貨「蓮」は有効な手段でありました。先ほど述べましたように自治会等の団体に対しても地域通貨の利用促進を図ってこられました。最終的に累計で多くの地域通貨が流通したのではないかと感じます。当初の目的と効果の評価についてお聞かせください。  また、平成30年12月28日で払い戻しが終了となりますが、最後の1枚まで、また、最後の日まで、NPO法人あいまち門真ステーションが責任を持って手続をされますが、その後の払い戻しの残高についてはどのように取り扱われるのかお聞かせください。  次に、ボランティアポイントについてであります。  市役所と新たな協働の事業として、ボランティアを始めるきっかけやボランティア活動の継続への励みとなることを目的に、また、より一層ボランティア活動への関心が高まり、市民が支え合う機運の醸成を目指しまして、ボランティア活動の付加価値として、平成27年10月よりボランティアポイント制度事業が実施され、ボランティアポイント制度が始まりました。  この年、平成27年度は公明党の春田議員が議長で私が副議長でありました。春田議長の肝いりで進められていたボランティアポイント制度の理事者報告のときに、この制度の内容を説明したパンフレットが白黒のコピーをしただけで工夫が感じられず、予算が3万円しかないとの苦しい言いわけでありましたが、市民ボランティアのモチベーションが下がってしまうと、春田議長が議長室の応接セットの机をひっくり返すほどに激怒されたことを思い出します。  地域通貨「蓮」はボランティアポイント制度において記念品となってしまいましたが、発行が停止となりました今後について、ボランティアポイント制度をどのように運用を続けていかれるのかについてお聞かせください。  次に、NPO法人あいまち門真ステーションの今後についてであります。  地域通貨「蓮」の事業が終了となった後の事業主体でありますNPO法人あいまち門真ステーションは、解散総会を経て解散に向かうと考えられますが、今後はどのように活動されていく予定なのかお聞かせください。  最後に、市民の皆様から親しまれ、大人気のPRキャラクター蓮ちゃんの今後の活動についてもお聞かせください。  以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  中道議員の御質問の公民協働地域通貨「蓮」の総括につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、平成30年3月31日までの発行蓮数と加盟会員数についてでありますが、22年11月1日から発行が終了となりました30年3月末までの地域通貨「蓮」の累計発行枚数は、100蓮が34万8208枚、500蓮が17万4875枚となっており、合計で1億2225万8300蓮でありました。  また、加盟会員数は404会員となっております。  次に、当初の目的と効果の評価についてでありますが、地域通貨「蓮」の当初の目的につきましては、地域住民が困りごとの解決や手助けを受けた際のお礼の気持ちを循環させる協働のツールとして、また、地域経済の活性化につなげることを目的に22年11月に発行が開始されました。  事業の効果の評価につきましては、地域通貨「蓮」の実施主体である、あいまち門真ステーションでは地域通貨の目的の一つである、地域経済の活性化のツールとして、門真市内の幅広い商店等で地域通貨「蓮」を利用できる体制を整え、ピーク時には加盟会員が427会員にも及び、発行と流通の目的を一定達成したこと、また、もう一つの目的でもある公民協働のツールとして、門真市内でボランティア等に広く担ってもらい、謝礼として地域通貨「蓮」を活用することについても、市民団体等の間で一定広がったものの、これ以上の展開を見込むことが難しいことから、法人として地域通貨の役割は終えたと判断し、29年5月に実施した法人の総会にて、事業を終了することを決定いたしました。  市といたしましてもボランティアに対するお礼の気持ちとして、地域通貨「蓮」を循環させていくことを最大の効果として期待しておりましたが、ボランティアの謝礼としての活用率が約20%と低いことに加え、市民ご意見番の結果や近年の流通額の推移、本市の財政状況等を踏まえ、本事業につきましてはボランティアの促進や地域活性化のツールとして、さらなる効果を発揮することは困難ではないかとの結論に至ったものであります。  次に、払い戻し終了後の残額の取り扱いについてでありますが、地域通貨「蓮」の払い戻しについては30年9月1日から30年12月28日の間、市民プラザ3階のあいまち門真ステーションでとり行っております。  また、払い戻し期間が終了した後の残金の取り扱いにつきましては、30年1月29日開催のあいまち門真ステーションの臨時総会において、残金については市に寄附することが承認されております。  次に、地域通貨「蓮」が発行停止となったことによる、ボランティアポイント制度の運用についてでありますが、ボランティア活動に対するお礼の気持ちとして、市長からの感謝のメッセージと記念品に交換しており、この記念品を地域通貨「蓮」としておりましたが、30年3月末で発行が終了しましたことから、30年4月以降は、記念品をオリジナルタオルに変更しております。  今後につきましては、あいまち門真ステーションがボランティアの受け入れ機関に対し、ボランティアポイント制度に関するアンケートの実施を予定しており、この結果も踏まえ、ボランティアに対するポイントの付与や記念品についてなど、引き続き制度の運用方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、地域通貨「蓮」事業終了後のあいまち門真ステーションの今後についてでありますが、31年3月末ごろをめどに法人としての活動の停止を検討しておられると聞き及んでおります。  次に、地域通貨「蓮」のマスコットキャラクター蓮ちゃんの今後についてでありますが、地域通貨「蓮」の事業終了に伴い、幾つかの団体から実施主体であるあいまち門真ステーションに問い合わせがあり、今後の取り扱いについて検討されていると聞き及んでおりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  中道茂議員。              〔17番中道茂議員登壇〕 ◆17番(中道茂議員) 再質問をさせていただきます。地域通貨「蓮」の総括ということで質問させていただきまして、るる答弁をいただきありがとうございました。  地域通貨「蓮」は本市で公民協働を進める上でのツールの一つでありましたが、地域のきずなを再構築する新たなツールが今後も必要ではないかと考えますが、同じく本市で公民協働を進める組織である地域会議についても、五中、三中校区の地域会議が設立され、全校区設立に向けて取り組まれておる中で、地域通貨「蓮」の事業は終了となりましたが、仮に地域会議が全校区に設立されていた場合においての影響をお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。重光市民生活部長。             〔重光千代美市民生活部長登壇〕 ◎重光千代美 市民生活部長  中道議員の再質問につきまして、私より御答弁申し上げます。  地域通貨「蓮」において、地域会議が全校区設立されていた場合の影響についてでありますが、設立済みの第五及び第三中学校区地域会議においても、活動の中で地域通貨「蓮」を御活用いただいておりますが、その先のお礼の気持ちの循環にまでは至っていない現状から、地域会議の全校区設立にかかわらず、影響は余りないものと考えますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで中道茂議員の質問を終わります。  次に、9番土山重樹議員を指名いたします。土山重樹議員。             〔9番土山重樹議員登壇、拍手〕 ◆9番(土山重樹議員) 9番、自由民主党、土山重樹です。通告に従い、分割方式で質問させていただきます。  まず、特別支援教育についてお聞きします。  さまざまな支援を必要としている子どもたちには細やか、かつ、適切な支援が必要です。  特別支援教育に関しては学校教育として、さまざまな取り組みが行われていると思いますが、門真市の特徴的な取り組みとしてどのようなものがあるのか、具体的な事例も含め教えてください。  また、学習障がいを持つお子さんもたくさんいる中で、保護者としてはしっかりと医療機関で検査を行い、その子の特性を把握し、学校と情報共有することがその子の成長に非常に有効であり、教育活動にも生かされるという思いがあります。  しかし、この発達検査については現状、保険適用外であり、成長に即して検査を受けることが有効なものの、保護者の負担はかなり大きいと聞いています。  このようなケースに、例えば市として助成を行うなど、何らかの支援を行うことについて、市教委の考え方をお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。満永教育部長。              〔満永誠一教育部長登壇〕 ◎満永誠一 教育部長  土山議員御質問の特別支援教育について、私より御答弁申し上げます。  本市の特別支援教育の施策についてでありますが、教育委員会では支援を必要とする子どもの増加や必要な支援の多様化等に対応するために、多様な学びを可能とする環境づくりに努めております。  具体的事例といたしましては、市内14校全ての小学校に市費による支援教育支援員を配置し、通常の学級において支援を必要とする児童への学習支援や生活支援を行っております。  また、府より7名配置されている通級指導担当教員が分担して市内全小・中学校へ赴き、支援学級には在籍していないものの個別の支援を必要とする児童・生徒に対して、別室での通級指導を行うことで、その子の学び方に即した指導を行っております。その子が通常の学級において安心して学び、集団生活を送ることを目指し、通級指導担当教員が一人一人の児童・生徒の状況を把握し、その子の特性に合った指導を行い、そこから見える指導のポイント等について担任に助言を行っております。各学校における通級指導の役割は大きく、府に対しても配置増を要求しているところであります。  また、市内の通級指導担当教員と教育委員会指導主事、府立支援学校の教員や臨床心理士及び専門医で構成される門真市支援教育専門家チームを市として組織しております。専門家チームは子どもの状況を的確に把握し、その見立てを踏まえた適切な指導のあり方を助言する教育相談を行っており、学校とともに個に応じた指導内容や手だてを考えております。そのほかにも教員の専門性を向上させるために、各学校に位置づけられている支援教育コーディネーターや支援学級担任、支援教育支援員に対する研修を実施しております。  次に、発達検査に対する市としての支援についてでありますが、教育委員会といたしましては学校からの要請に応じて、通級指導担当教員や府立支援学校の教員で組織される門真市巡回相談チームを各校に派遣し、教育相談を実施しております。この教育相談では必要に応じて、チームの教員と保護者が面談を行い、学校と家庭の連携や、家庭でできる手だてに関する助言等を行います。教育相談の中で、子どもの状況を学校と保護者が共有し、情報交換しながらその子の支援を行っていくために、さらに詳しく子どもの特性を把握する必要がある場合は、保護者や学校と共通理解を図った上で、専門家チームの臨床心理士等による発達検査を実施することもございます。  発達検査はその子の特性を知り、その子に適したかかわり方や学び方を検討するために実施するものですが、障がいの診断や治療にかかわる投薬など、医学的見地からの判断が必要となりますと医師による診察が必要となります。病院での診断や治療に関する助成につきましては現在行っておりませんが、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  土山重樹議員。              〔9番土山重樹議員登壇〕 ◆9番(土山重樹議員) 特別支援教育の取り組みについてはさまざま取り組まれていますが、今後も他市の事例や先進的な取り組みなどを参考にしていただき、子どもたちにいい環境で学ばせてあげてほしいと思います。  検査の助成については早期にアシストをしていただくことにより、子どもたちや保護者の負担減少だけではなく、学校関係者にとっても効率的な指導につながると思いますのでよろしくお願いします。  続きまして、水道料金についてお伺いします。  門真団地では建てかえが進み、高層の住宅への転居が進んでいます。よりよい住環境になっていくことはそこに住まわれる方にとどまらず、周辺の地域にとっても、安心・安全なまちになることで恩恵があると思います。  団地の建てかえに伴う転居に当たり、さまざまな手続が必要なわけですが、中でもライフラインの手続はスムーズに行われる必要があります。以前より団地にお住まいで、今回、新しい団地に移られた方から水道料金に関し相談がありました。ほとんど使用されてない世帯において、通常2カ月分2246円で済むはずなのに、今回561円余分に払うことになっていると。  上下水道局によると、旧住所での契約、新住所での契約とは別になるという話ですが、消費者側にすれば大阪府の意向で転居を余儀なくされているのに、なぜ市民にしわ寄せがくるのか。メーターが違っていても個人と上下水道局の契約であるので、これは過剰な請求に当たるのではないかと思います。転居のタイミングによっては余計な費用は要らない場合も出てくるはずです。それならば費用のかからないその日に閉栓、開栓を行うように市民に告知すればいいはずであって、現状、上下水道局の都合で不公平が発生する状況です。  団地に住んでおられる方は経済的に裕福な状況ではなく、1円2円の安さを求めて、御高齢にもかかわらず遠くのスーパーをめぐられている方もいます。その中で消費者に非がないのに、なぜ、上下水道局が過剰な請求をするのか、お聞かせください。  また、消費者に不利な契約自体が法的に許容されるのか、今後もその対応を続けるのか、御見解をお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。西口上下水道局長。              〔西口孝上下水道局長登壇〕 ◎西口孝 上下水道局長  土山議員御質問の水道料金につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、府営住宅の建てかえに伴う転居により、上下水道局は過剰な請求をするのかについてでありますが、今回のケースは新たに建てかえられた府営住宅への引っ越しに伴い、需要者から旧住居の閉栓の届けを受け、直近の検針日から閉栓日までの使用水量を検針し日数を調査した上で、条例に基づいて水道料金を請求いたしたものでございます。  次に、消費者に不利な契約自体が法的に許容されるのかについてでありますが、水道事業における給水契約は水道事業者と需要者との有償双務契約であり、需要者から給水申し込みがあって水道事業者の承諾で成立するものであり、法的に問題はないものと考えております。  また、今後の対応についてでありますが、府営住宅の建てかえが予定されている中で、転居される住民の方への料金徴収につきまして、議員御提案の入居対象者に対する説明会での周知方法や他の自治体における事例の情報収集を行うなど、調査検討しているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  土山重樹議員。              〔9番土山重樹議員登壇〕 ◆9番(土山重樹議員) 条例等制度的なものであれば消費者優位に変更すればいいと思いますし、他市がどうであれ、市民が納得できる形で水道料金が適正に請求されるように改善を求めます。  次に、市民とのつながりについて質問させていただきます。  門真市はこれまで情報発信力が低いと感じていましたが、最近の門真市の情報発信力は目に見えて向上していると思います。形式的な発信ではなく、情報の持つ価値を見きわめ、スマート感のある、市民も好感の持てるような発信になってきていると思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。  今回、私が提案させていただきたいのは、LINE@での門真市のファンづくりをしていただきたいと思っています。LINEのフルサービスの公式アカウントを持つのもいいと思いますがコストがかさみます。一方、LINE@なら、さほどコストをかけずに市民とつながりが持て、一斉配信や個別にも対応できます。  近隣市である四條畷市さんは2018年2月にスマートフォンアプリLINEの公式アカウント、四條畷市公式LINE@を始められ、トーク機能を使って市民から道路の破損箇所などの情報を入手されています。LINE@の地方自治体の活用事例はたくさんありますので、どのように活用するのかは、今の門真市、これからの門真市にとって有効なものを取り入れていけばいいと思います。  今回の台風でも、我々議員が市のホームページを見て、地元の方に個別に伝えるような状況がありました。多分他の議員も経験されたと思います。それはそれでいいのですが、自治会長や防災担当者への情報提供はタイムリーである必要があります。  門真市においてもツイッターなどを活用されていますが、さまざまなツールを駆使して市民サービス向上に努めていただきたいと思いますが、このLINE@のサービス利用について市の見解をお聞かせください。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。河合企画財政部長。             〔河合敏和企画財政部長登壇〕 ◎河合敏和 企画財政部長  土山議員御質問の市民とのつながりにつきまして、私より御答弁申し上げます。  LINE@の活用についてであります。  市民の皆様に情報を発信する手段といたしましては、現在「広報かどま」や市ホームページはもとより、平成25年11月に導入いたしましたツイッターも効果的に活用しているところであります。  また、災害時におきましては有用な情報を多くの人にタイムリーに届けられるよう、迅速な情報発信に努めているところであります。一方、多くの人が利用する多様な情報発信手段を確保することは極めて有効であると認識しており、とりわけSNSにつきましては、現在、導入しているツイッターも含め、さまざまな活用方策が期待できることから、既に活用を開始している自治体やSNSに詳しい事業者から話を聞いているほか、SNSに関する研修に参加するなど積極的な情報収集に努めているところであります。  議員御提案のLINE@の活用につきましては多くの人が日常的にLINEを利用し、より幅広い対象に向けて情報発信ができる可能性があることから、関係部署と調整を図りつつ、御紹介のありました四條畷市での運用例などを参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  これで、土山重樹議員の質問を終わります。  次に、10番大倉基文議員を指名いたします。大倉基文議員。            〔10番大倉基文議員登壇、拍手〕 ◆10番(大倉基文議員) 10番、緑風クラブの大倉基文でございます。  まず初めに、緑風クラブといたしまして、今般の天災におきましてお亡くなりになられました方に心からお悔やみ申し上げ、また、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、防災行政無線について質問をいたします。  先月、お盆の時期に全国ニュースになりました山口県周防大島町で起きた2歳の男の子が行方不明になり、3日ぶりにボランティアの方により無事発見されたことが大きくニュースになりました。私の家内の実家が同じ周防大島町で、発生時は帰省中でありました。防災行政無線から2歳の男の子が行方不明になった旨や、特徴などを放送して町民の皆さんに発見協力をお願いする放送が流されていました。そのときに驚いたのは、実家には戸別受信機が設置してあり、クリアに内容が聞き取れたことです。聞いてみますと、大島地区の家には全戸戸別受信機が行政より無償で取りつけられているとのこと。これは高齢化が深刻に進む地方にとってはすばらしい施策だなと関心をし、帰宅後いろいろ調べてみました。  防災行政無線はこれまでアナログ方式からデジタル方式へ。そして、その中でも方式が変わったり、各メーカーもフォーマットの統一がされていない現状があり、これからますますAI等、技術革新がされていく中において、戸別受信機を導入するときの配布、設置、保守費用を考えると、本市のように3km掛ける4kmの12k㎡で、山間部のないコンパクトな形状の立地であることや財政状況を考慮すると、大変厳しいものがあると思いますが、これまで市民の皆さんから寄せられた聞こえない、聞き取りにくいとの声について、どのように考えているかお聞かせください。  また、北河内の他市において、戸別受信機を設置している市はありませんでしたが内容がわからなかったり、聞き漏らしたり、再度確認したい市民の皆さんや御家族のために、多くの市で防災行政無線で放送した内容を電話で確認できるようになっています。フリーダイヤルで確認できるのが大東市、四條畷市、枚方市、交野市、一般電話で確認できるのが寝屋川市、そうした対応ができていないのが守口市と本市であります。本市の今後の対応についてお教えください。  次に、避難所についてであります。  大阪は、大きな地震も余り来ないし、台風が接近して警報が出ても思っているより暴風雨にならないからありがたいね、とついこの間まではよく聞きましたし、私自身も何かそんな気になってしまっていました。しかし、ことしは大阪北部地震に、このたびの台風21号。やはり天災は忘れたころにやってくると昔の方がおっしゃられたとおり、この大阪にも甚大な被害をもたらしました。そうした中、避難所も開設いただき、校長先生を初め、関係者の皆さんには大変御苦労をおかけしました。  避難所に指定されている体育館で、数名の避難者があったけれども、エアコンもなく、こんな暑かったら避難してるほうが熱中症で倒れる、危険やでと複数の方から報告をいただきました。本市に寄せられた声についてお教えください。
     これから南海トラフ地震や台風も気象変動により大型化すると言われている中、今後多くの方が避難所に来られることをしっかり考えないといけないと思います。  災害は季節を選んでくれません。学校という避難場所を考えたとき、体育館の冷暖房設備を整えるのは国が施策として動いてくれない、市だけの予算では厳しいのはわかります。  しかし、大型扇風機の増設等、体育館自身の風通しをよくする方法やエアコン設備のある平時、使われない教室等のスペースの活用、その災害の規模によっては図書館や教室等エアコンの設置されているスペースも使える方法がないか、しっかり考えていただきたいと考えます。今後の対応についてお答えください。(拍手) ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。大兼総務部長。              〔大兼伸央総務部長登壇〕 ◎大兼伸央 総務部長  大倉議員の御質問につきまして、私より答弁申し上げます。  まず、防災行政無線についてであります。  本市では災害時の緊急放送等を放送する防災行政無線のスピーカーを、28年度までに市内50カ所に設置しており、現在は市内全域で聞き取りが可能な状態であります。しかしながら窓を閉じられている状態や雨天時など、環境によって放送内容が聞き取りにくい場合がございます。そのため放送内容を御確認いただけるよう、市ホームページに掲載しておりますものの、大阪北部の地震以降、市民の皆様の放送内容に対する関心の高まりもあり、放送後インターネットを閲覧できない方を中心に、放送内容に関する電話でのお問い合わせを多数頂戴しておる状況でございます。  議員御指摘の他市で導入している電話応答サービスにつきましては、これらを踏まえ導入市の事例を参考に、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、避難所についてでございます。  本市における自主避難のための避難所開設状況といたしましては、きょう現在まで自主避難のための避難所を3回開設しており、具体につきましては台風接近に伴い7月28日、8月23日、9月4日に開設いたしております。とりわけ、ことしは台風の接近する夏場においては、大阪では日中35度以上の猛暑日が続き、夜間も25度以上の熱帯夜が連続するなど、熱中症のリスクが高い天候でありました。  議員御指摘の教室等の利用につきましては本市で開設する避難所は、冷房設備のない学校体育館であり検討が必要と考えており、今後につきましては全庁的な取り組みを行ってまいらなければならないと考えております。  冷暖房設備を初め、さまざまな物資の確保など、多大の費用が必要となりますことから、避難所整備に係る補助金制度の創設など、引き続き国・府に要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  大倉基文議員。              〔10番大倉基文議員登壇〕 ◆10番(大倉基文議員) 次に、就学前教育について質問いたします。  最初に、これまでの就学前教育について質問をいたします。  本年3月に未来をひらく子どもを育てると題して、門真市就学前教育・保育共通カリキュラムとして、門真市教育委員会より出されました。これは28年1月に教育委員会から諮問された学識経験者、民間保育園の代表、私立幼稚園の代表、市立保育園、幼稚園の代表、学校関係者からなる門真市幼児教育振興検討委員会が、門真市就学前教育・保育共通カリキュラム策定委員会を立ち上げられ、約2年間8回にわたる委員会を開催し、慎重に審議を重ねられ答申されたものです。  門真の教育の現状を考えたとき、学校教育を受ける以前の就学前教育こそ、力を入れて進め、その先の小学校・中学校と円滑につなげていく大切な施策であると考えていますので、とても重要な答申を受けたと思っています。ぜひともこの門真市就学前教育・保育共通カリキュラムが実行され毎年検証を積み重ね、よりよいものになっていくことを期待して、これまでの就学前教育とこれからの就学前教育の方針をお答えください。  教育関係者の方の中では多くの方が知っておられると思いますが、アメリカで1962年から67年まで行われたペリー就学前計画をハイスコープ教育財団がペリー就学前計画等研究プロジェクトとして、40歳時、50歳時と追跡調査した指標はオバマ大統領も教育施策を考える上で大きく影響を受けたと言われています。  これは経済的に恵まれない3歳から4歳児に対し、週5日、児童心理の専門家らによる質の高い幼児教育により、本来ならば学業不振に陥る危険性がある子どもたちの人生をよりよくすることができることを実証した貴重なプログラムで、追跡調査を行った結果、幼児期にこの研究で教育を受けた人々は教育を受けなかった人々に比べ、大学に入る率が高く、所得が高く、また、犯罪を起こす確率が低いなど、顕著な差が見られたと報告されています。  ペリー就学前計画ではIQを伸ばすための認知能力よりも非認知能力、協調性や忍耐力、計画性といった質の高い人生を生きる力を育てることに重きを置き、学習では子どもの自発性を尊重した教育を行い、学んだことを復習するよう促し、子どもの家への家庭訪問も熱心に行うことによって親の意識も変えていきました。  その結果、子どもの好奇心旺盛で粘り強く課題に取り組める姿勢といった非認知能力が高まり、将来の職業や生活スタイルにまで影響したのではないかと考えられています。  こうした長年の追跡調査による研究は行政としてはなかなか難しいものがありますが、子どもの教育にかける情熱は学ぶべきものがたくさんあると思います。そこでペリー就学前計画の認識、門真市の課題と今後についてお答えください。(拍手)  以上で質問を終わります。 ○佐藤親太 議長  これより理事者の答弁を求めます。内田こども部長。              〔内田勇こども部長登壇〕 ◎内田勇 こども部長  大倉議員御質問の就学前教育につきまして、私より御答弁申し上げます。  まず、これまでの就学前教育とこれからの就学前教育の方針についてであります。  これまでの間本市におきましては、各就学前教育・保育施設及び小・中学校の連携が重要と位置づけ、あらゆる機会を捉えて交流を促進し、学習内容や指導方法等の情報交換、合同研修などを積み重ね、就学前教育の質の向上を図るとともに、園児の就学に向けた意識の醸成に資する取り組みを積極的に進めるなど、小学校教育への円滑な接続に努めてきたところであります。  このような中、これまでの取り組みをさらに一歩前に進め、本市が就学前教育・保育において重視する内容を明確にし、全ての子どもが質の高い教育・保育を受けることができる環境を整えるべく、公私立の枠や施設の類型を超えて、育てたい子どもの姿や育ちを共有するとともに、就学を見据えた教育・保育を実践していくため、平成30年3月に門真市就学前教育・保育共通カリキュラムを策定したところであります。  今後におきましては、当該カリキュラムが市内全ての就学前教育・保育施設における教育・保育の基本となるものとして、また、小学校との連携・協働のツールとして、積極的に活用されるよう働きかけていくとともに、当該カリキュラムに基づく教育・保育の実践報告等の研修を実施しつつ検証を積み重ね、本市の就学前教育・保育のさらなる質の向上に向け、努めてまいりたいと考えております。  次に、ペリー就学前計画に対する認識及び門真市の課題と今後についてであります。  1960年代のアメリカで実施されたペリー就学前計画は、貧困層の教育上リスクのある3歳から4歳の子どもが、幼稚園での幼児教育プログラムに参加するとともに、専門家による家庭訪問やグループミーティングなどによる保護者の意識改革を行ったもので、その効果測定を図るため50年以上にわたり、現在も追跡調査が行われている貴重な研究であると認識いたしております。  また、その調査では学力といった認知能力には差が見られなかったものの、40歳代の時点で、かつて当該計画に参加した人々のほうが同地区に居住する他の人々に比べ学歴や所得、持ち家率が高く、犯罪率も低いとの結果が見られたことから、学力以外の学習意欲や協調性、努力、忍耐といった非認知能力が養われ、その後のよりよい人生の実現に大きく影響を及ぼしたものと考えられており、我が国において、子どもの貧困対策や幼児教育の無償化を検討される際にも参考とされております。  本市におきましては、貧困により支援の必要な子どもや家庭の割合が他自治体に比して厳しい状況にあり、大きな課題であることから、現在、子どもの未来応援ネットワーク事業によるセーフティネットを構築し、事業を展開しているところでありますが、あわせて就学前教育の重要性に鑑み、門真市就学前教育・保育共通カリキュラムの普及や国に先駆けた幼児教育・保育・療育の無償化により、就学前教育の質の向上と全ての子どもが享受できる環境の整備に努めているところであります。  今後におきましても、本市の全ての子どもたちが夢と希望を持って成長し、人生の可能性が豊かになるよう、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤親太 議長  大倉基文議員。              〔10番大倉基文議員登壇〕 ◆10番(大倉基文議員) ありがとうございました。本当に門真市において、教育は本当に1丁目1番地といいますか、大変重要な課題でありますので、ペリーの計画ではありませんが、ペリー就学前計画のように今回、未来をひらく子どもを育てると題してつくられました、門真市就学前教育・保育共通カリキュラムが本当に今後、将来にわたって、あのとき門真でつくられたあれのおかげで門真市がようなったなと言われるように、ぜひ皆さんで力を合わせて子どもたちの教育に当たっていただきたいと要望して質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○佐藤親太 議長  これで大倉基文議員の質問を終わります。  この際お諮りいたします。  質問通告者があと4名残っておりますが、本日はこれをもって延会し、21日午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行したいと思います。これに御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤親太 議長  御異議なしと認めます。よって21日午前10時から市政に対する一般質問を続行いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤親太 議長  本日はこれにて延会いたします。  午後4時54分延会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――...