門真市議会 2018-09-10
平成３０年 ９月１０日総務建設常任委員会－09月10日-01号
主査 西脇 優 主査 山下 真介
係員 西川 祥平
平成３０年９月１０日（月）午前１０時開会
○岡本 委員長 ただいまから
総務建設常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
総務建設常任委員会に付託されました案件は、承認第５号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第４号）についての外１０件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日もどうかよろしくお願い申し上げます。
○岡本 委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、本日は審査案件が多数ございますので、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう、委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及び
タブレット端末につきましては
マナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これより本委員会に付託されました１１議案を議題といたします。
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○岡本 委員長 まず、承認第５号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました、承認第５号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
議案書７ページをごらん願います。
今回の補正は守口市門真市消防組合、
門真消防署本署について６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震の影響により、今後建物が倒壊する危険がありますことから本署の撤去工事の実施に係る
本市負担金等の追加につきまして
地方自治法第１７９条第１項の規定により、７月１７日付をもって専決処分いたしたもので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。
その内容でございますが、９ページをごらん願います。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ１０００万円を追加し、予算の総額を５５５億６６５６万３０００円といたしたものでございます。
次に、具体の款項の費目でございますが、議案書１０ページから１１ページの第１
表歳入歳出予算補正のうち１１ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、８款消防費の４５６万６０００円の追加は守口市門真市消防組合、
門真消防署本署撤去工事の実施経費に係る
本市負担金の追加分を計上いたしたものであり、１１款予備費の５４３万４０００円の追加は財源調整のため計上いたしたものであります。
次に、１０ページの歳入についてでありますが、１７款繰入金、１項
基金繰入金の１０００万円の追加は財源調整のため、
財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしたものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、承認第５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、承認第５号を採決いたします。
本件は承認することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、承認第５号は承認すべきものと決しました。
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○岡本 委員長 次に、承認第６号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました、承認第６号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。
議案書２１ページをごらん願います。
今回の補正は６月１８日に発生いたしました、大阪府北部を震源とする地震の影響により、引き起こされた
ブロック塀の倒壊事故を教訓とし、地震時等における事故の防止及び地域住民の避難経路の確保のため、道に面する
ブロック塀の
安全対策工事を実施する
民間所有者等に対する補助金の追加、また、公共施設の
ブロック塀除却等地震災害対策事業に係る経費が今後も見込まれますことから、予備費の追加につきまして
地方自治法第１７９条第１項の規定により、７月２４日付をもって専決処分いたしたもので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。
その内容でございますが、２３ページをごらん願います。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ１億６２５０万円を追加し、予算の総額を５５７億２９０６万３０００円といたしたものでございます。
次に、具体の款項の費目でございますが、２４ページから２５ページの第１
表歳入歳出予算補正のうち２５ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、７款土木費、４項都市計画費の２５００万円の追加は、道に面する
ブロック塀等の
安全対策工事を実施する
民間所有者等に対する
ブロック塀等安全対策促進補助金の追加分を計上いたしたものであり、１１款予備費の１億３７５０万円の追加は
地震災害対策事業に係る経費が今後も見込まれますことから、所要の追加分を計上いたしたものであります。
次に、２４ページの歳入についてでありますが、１３
款国庫支出金、２項
国庫補助金の１２５０万円の追加は
ブロック塀等安全対策促進補助金の追加分を計上いたしたものであり、１７款繰入金、１項
基金繰入金の１億５０００万円の追加は財源調整のため、
財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしたものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、承認第６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。春田委員。
◆春田 委員 今回、民間含めての
ブロック塀の安全対策と聞いておりますけれども、まず、今回の
歳出補助金の２５００万円、また、歳入についての１２５０万円のそれぞれの内訳についてお聞かせください。
◎高岡
建築指導課長 補助対象となる
安全対策工事として、撤去工事と改修工事を定めております。それぞれの補助額の上限を１５万円、１０万円としており、１００件ずつを見込み歳出額２５００万円としております。当該事業につきましては国の
社会資本整備総合交付金の対象となっていることから歳入額１２５０万円としているものです。
◆春田 委員 国の補助金がついてるということで、とても皆さんに使っていただくためには周知が大切だと思いますけれども、現在までにどのように周知をされましたでしょうか。
◎高岡
建築指導課長 補助制度につきましては「広報かどま」８月号に掲載したほか、市のホームページにおいて申請書類や手続の流れなどを公開しております。
また、
ブロック塀の危険性を認識していただくため、自主点検できるよう７月の第１週目に
ブロック塀を点検しよう！と題したチラシを全戸配布いたしております。
◆春田 委員 それでは申請状況がとても気になるところですけれども、現在の状況はどのようになってますでしょうか。
◎高岡
建築指導課長 ９月３日現在における補助の交付決定の件数は３件でございますが、相談件数は４４件、そのうち申請待ちの件数が１２件でございます。
◆春田 委員 申請もあるということで、しっかりと改修工事を進めていただきたいと思っておりますけれども、市内の危険な
ブロック塀についてはどのような情報を持っておられるのか、また、今後の対応についてお聞かせください。それと震災直後に
教育委員会、学校教育課のほうでも通学路の安全点検をされたときに、公共施設以外の危険な
ブロック塀についてもかなり情報を集約されたと聞いております。
また、私たち議員のところにも通学路のこんなところに民間の
ブロック塀のとても危険なところがあると、大変情報もいただいておりますけれども、市のほうではどのように把握されてますでしょうか。
◎高岡
建築指導課長 市民の方からの通報等により把握するとともに、
教育委員会のほうで実施されました通学路に面する
ブロック塀の調査結果については報告を受け、情報共有を図っております。今後も引き続き広報掲載などにより補助制度の周知を図って、制度の活用により撤去等を促し、安全・安心な
まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
◆春田 委員 公共施設は万全の体制で改修をすぐにされてるんですけれども、やはり気になるのが民間の施設とか個人の住宅の
ブロック塀がとても気になるところです。やはりこれをしっかりと対策をしないと子どもたちの通学路、登校時の安全が確保できないのではないかと思っておりますので、その辺はまた、庁内で連携して、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
また、このように道路全体の安全対策というのはやはり自治体の責務だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、これは要望ですけれども、他市では今年度だけじゃなくって２年にわたって補助金を出すところもあると聞いておりますので、また、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田委員。
◆福田 委員 今、春田委員のほうから予算の内訳について、この
ブロック塀等安全対策促進補助金ありましたけれども、どういったブロックが対象になるのか、制度の概要についてお答えいただきたいと思います。
◎高岡
建築指導課長 補助制度の概要は道に面しており、高さが６０cm以上で簡易点検の基準を満たさない
ブロック塀等につきまして、撤去工事または撤去に引き続いて行われる改修工事の費用の一部に対し補助する制度であります。補助額はそれぞれ撤去工事に要する費用の３分の２もしくは１５万円。改修工事に要する費用の２分の１もしくは１０万円の少ないほうの額を合計した金額で最大２５万円になります。
◆福田 委員 民間の
ブロック塀のことですから、働きかけということについてもなかなか難しい点はあると思いますけれども、私も特に通学路における
ブロック塀で、何か日に日に傾いてるんじゃないかということで、ＰＴＡや子ども会の保護者のお母さん、お父さんからお話をいただいてるんですけれども、個人はそうですけど事業者については、僕は積極的な働きかけがより要るんじゃないかなというふうに思うんですね。そういったことについても意見として述べておきたいと思います。
この補助制度はそもそも大阪北部の地震におけるブロックの倒壊ということをきっかけに始まったということだと思いますけれども、本市における大阪府北部の地震の被害と対応状況について聞いておきたいと思います。
◎山口 総務部次長 大阪府北部の地震では本市におきましても震度４を観測しており、市内で人的被害はないものの、屋根や外壁の損傷等の一部損壊の被害を受けた住宅が４０カ所報告されております。
次に、市の対応状況といたしましては市庁舎、学校・園施設及び
社会教育施設など全ての市公共施設１００カ所の緊急点検を実施したところ、ガラスの破損などの小規模な被害が確認されており、
ブロック塀につきましても法令上の基準を満たしていないものが確認されたことから、老朽化したものなどを含め撤去改修を進めているところでございます。
◆福田 委員 対応状況については報告を受けたりとか今回確認したりした中で、比較的早い対応がなされたんじゃないかなというふうに思いますけれども、やはり安全・安心にかかわることなので、何かもう最小限の対応ではなくて、しっかり確保できるような対応をこれからも引き続きやっていただけたらというふうに思います。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、承認第６号を採決いたします。
本件は承認することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、承認第６号は承認すべきものと決しました。
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○岡本 委員長 次に、承認第７号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました、承認第７号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。
議案書３５ページをごらん願います。
今回の補正は市税等の還付金が当初予算を上回る見込みでありますことから、還付金等の追加につきまして
地方自治法第１７９条第１項の規定により、８月１６日付をもって専決処分いたしたもので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。
その内容でございますが、３７ページをごらん願います。
第１条におきまして歳入歳出それぞれ１億１０００万円を追加し、予算の総額を５５８億３９０６万３０００円といたしたものでございます。
次に、具体の款項の費目でございますが、３８ページから３９ページの第１
表歳入歳出予算補正のうち、３９ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、２款総務費、２項徴税費の１億６７０万円の追加は市税等の還付金の追加分を計上いたしたものであり、１１款予備費の３３０万円の追加は財源調整のため計上いたしたものであります。
次に、３８ページの歳入についてでありますが、１７款繰入金、１項
基金繰入金の１億１０００万円の追加は財源調整のため、
財政調整基金繰入金の追加分を計上いたしたものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、承認第７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより、承認第７号を採決いたします。
本件は承認することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、承認第７号は承認すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第４６号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま議題に供されました、議案第４６号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきまして御説明申し上げます。
議案書５０ページから５２ページをごらん願います。
本議案は住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、本市における住居表示を実施するための市街地の区域に別図の斜線で示すとおり、大字●（ひえ）島の一部地域を追加いたすもので、面積は約３．０ヘクタールでございます。住居表示の方法といたしましては、従来どおり同法第２条第１号に掲げる、道路、河川、水路等によって区画された街区につけられる街区符号と、その街区内の建物等につけられる住居番号を用いて表示する街区方式を採用いたすものでございます。
なお、今回議決を求めます区域は、第１７次
住居表示整備事業といたしまして、３１年度に住居表示を実施する予定であります。
また、新町名、新区画につきましては、今後、
住居表示審議会の議を経た後、改めて議会に御提案させていただく予定であります。
この事業が完了いたしますと、実施面積は、１１８３．５３ヘクタール、実施率は９６．２２％となります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。内海委員。
◆内海 委員 私のほうから何点かお伺いしたいと思います。
今回５１ページの別図にあるように大字●（ひえ）島部の南側、古川の南側に当たると思うんですけれども、この部分の住居表示を行うということなんですけれども、ここに住んでる方もいらっしゃるというふうにお聞きしておりまして、今までどうしていたのかなというふうな素朴な疑問があるんですけれども、まず、この斜線部、現在どのような住居表示になっているのかお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 住居表示を実施していない区域で使用されている住所につきましては、大字と地番を用いて表示されております。大字と地番については大字の区域が不明確であったり、地番が順序よく並んでいない、飛び地があるなど、並び順に規則性がなく訪問先がわかりにくいなどの状況がございます。住居表示を実施することにより住居番号が規則的に付番されるため、わかりやすい住所となります。新しく住居表示を実施した区域には、現在地や訪問先がわかるように各街区の電柱等に街区表示板を張りつけます。
また、各御家庭の玄関、門柱など見えやすい場所に町名・
住居番号表示板を張りつけるため、利便性の向上が図れるものであります。
◆内海 委員 住居表示を行うということで、
住居表示審議会が構成されるというふうにお伺いしておりますけれども、この委員の構成についてお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 この
住居表示審議会の構成につきましては、
関係行政機関や
市議会議員及び市民の代表等で組織するものであります。第１７次
住居表示業務の大字桑才、大字●（ひえ）島、大字三番地域の審議会につきましても、
市議会議員、警察署、消防署、法務局、郵便局及び
自治会長等で構成することを想定しております。審議会においては町名や町区画などの住居表示に関する内容について、御審議いただくものであります。
◆内海 委員 この住居表示なんですけど、審議会でさまざまな審議をされるということなんですけれども、いつごろ実施予定なのかお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 第１７次住居表示につきましては大字桑才、大字●（ひえ）島、大字三番地域の約４４ヘクタールについて、２カ年で実施する予定としており、３０年度につきましては現地調査を実施し、区域図や
街区割り等の原案を作成するとともに、
住居表示審議会において、町名、町区画について御審議をいただく予定としております。３１（２０１９）年度につきましては、現住所や世帯主名の確認のため世帯調査を行うとともに、住居表示の方法や手続などに関する
地元説明会を開催し、３１（２０１９）年１１月ごろの
住居表示実施を予定いたしております。
◆内海 委員 ありがとうございました。一番初めの答弁の中で、現在大字と番地を使用していると。そういうふうな表示の仕方っていうことで、飛び地などがあって並び順に規則性がなくて訪問先がわかりにくいと。今回住居表示をすることによって住居番号が規則的に付番されるっていうふうにお答えありましたので、冒頭言わせていただきましたけれども、現在、住んでる方もいらっしゃるということなので、わかりやすい住居表示、若干ちょっと時間がかかるということなんですけれどもしっかりとやっていただきますようにお願いします。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。
これより、議案第４６号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第４６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○岡本 委員長 次に、議案第４７号、門真市附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま議題に供されました、議案第４７号、門真市附属機関に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書５３ページをごらん願います。
本議案は、
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、新たに附属機関を設置するとともに
委員報酬額を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、具体の改正内容につきましては５４ページをごらん願います。
市長の附属機関として、本市が実施する
門真プラザ再
整備事業支援業務委託事業者の選定に当たり、適切な事業者を選定するために必要な事項についての調査審議に関する事務を行う門真市
門真プラザ再
整備事業支援業務委託事業者選定委員会を新たに設置するものであります。
附則といたしまして、附則第１項において本条例の施行日を公布の日とし、附則第２項では、附属機関の
委員報酬額を規定するため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものであります。
なお、今回追加する
委員報酬額につきましては、日額８４００円といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４７号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。池田委員。
◆池田 委員 門真市附属機関に関する条例の一部改正についてお伺いします。
新橋市営住宅を含む
門真プラザの再整備は過去に検討された経過があったと思いますが、いつから検討を開始しているのかお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 新橋市営住宅は平成１３年度の耐震診断により、耐震性が不足していることが判明したため、平成１９年度に門真市
新橋市営住宅再整備等検討会を設置し、
新橋市営住宅の安全確保及び
門真プラザの再整備について検討を開始いたしました。
◆池田 委員 平成１９年度に設置された委員会で検討された
門真プラザの再整備に必要な期間はどの程度を想定していたのかお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 過去に検討いたしました
門真プラザの再整備に必要な期間は、基本計画の策定から施設整備の完了までに１１年を想定しておりました。
◆池田 委員 今回、改めて再整備についての基本的な考え方が示されましたが、
門真プラザ再整備事業の計画完遂の見通しについてお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 門真プラザの再整備は
新橋市営住宅の入居者との合意に加え、他の区分所有者との資金計画を含めた事業実施に関する合意形成が必要な事業であり、相当の事業期間が必要と考えております。今後は、住民の会との協議や各入居者の意向把握等を行うとともに、他の区分所有者についてもアンケート等により再整備についての意向を把握し、
門真プラザ再整備に向けた合意形成が図られるように取り組んでまいります。
◆池田 委員 ありがとうございます。市営住宅の入居者との合意、また、他の区分所有者との合意形成が必要で相当の事業期間がかかることが確認されました。当初の想定ではそろそろ事業完了を迎える時期でありますが、まだまだ完遂見通しを具体的に答弁できないことを確認して質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田委員。
◆福田 委員 この
門真プラザの再整備については、当初住民の皆さんに説明をしたときになかなか合意が得られないというか、当時は２年ぐらいで立ち退いてほしいというふうな説明が最初に行われたことから、ちょっとボタンのかけ違えというか、住民の皆さんの合意というか、そもそも窓口さえ開かれなかったというそういう経過があったと思います。そういう中で、担当も粘り強い働きかけとか話し合いを重ねて今日があるというふうなことなので、池田委員からの質疑、答弁もありましたけれども、やはり何よりも意向というのを最大限しっかりと反映させれるような再整備っていうのが必要だと思うんですけど、今回再整備の事業の支援業務ということなんですけれども、この業者を選定するということですけれども、この選定委員会の構成について、あと業務の内容についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 再整備事業支援業務の委託内容につきましては、
門真プラザを再整備するにつき、現況調査、事業手法の検討等を行うことを考えております。
また、選定委員会につきましては学識経験者３名及び部長級職員２名の５名で構成する予定といたしております。
◆福田 委員 事業手法の検討を行うと、これを委託ということなんですけれども、先ほども言ったように、やはり居住者の皆さんの意向というのが反映されたものでないといけないんですけれども、これについての考えについてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 今後も入居者の皆様の御意見を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆福田 委員 入居者の皆さんの声を聞くといった場合に、タイミングが大事だと思うんですね。もう決まりましたとか、もう方向性は決まって説明会で意見を聞くということではなくて、やはり適切な場でしっかりと意見を聞き、可能な限り反映していくということが大事なので、そういった立場で進めていただきたいなということを要望としておきます。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。春田委員。
◆春田 委員 私も質疑が重なっておりますので質疑は省かせていただきますけれども、やはり耐震性が不足しているところにお住まいということで大変危惧しております。近年、台風また、地震等が頻発している中で、こういった市営住宅の中で耐震性がないところでお住まいになってる方のことを考えると、早急な和解というのか解決策しっかりとこの機会に検討していただきますようによろしくお願いいたします。
これは要望だけにさせていただきます。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第４７号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第４７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○岡本 委員長 次に、議案第４８号、災害による被害者に対する門真市税の減免に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎大兼 総務部長 ただいま議題に供されました、議案第４８号、災害による被害者に対する門真市税の減免に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書５５ページをごらん願います。
本件につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の公布に伴い、「控除対象配偶者」から「同一生計配偶者」への名称変更及び引用条項等の規定整備を行うものでございます。
具体の改正内容につきましては、５６ページから５８ページまでに記載のとおりでございます。５８ページの附則をごらん願います。
第１項で施行期日を平成３１年１月１日または公布の日と規定いたしております。
また、第２項に経過措置を規定いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４８号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第４８号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第４８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第５５号、門真市建築基準法施行条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま議題に供されました、議案第５５号、門真市建築基準法施行条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書７６ページをごらん願います。
本議案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築基準法の規定に基づく許認可に関する手数料を定めるとともに、引用条項の整備を行うため、本条例の一部改正を行うものでございます。
具体の改正内容につきましては、議案書７７ページから７８ページに記載のとおりでございます。
なお、附則といたしまして、本条例の施行日は公布の日からとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより、議案第５５号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第５５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第５６号、門真市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎木村
まちづくり部長 ただいま議題に供されました、議案第５６号、門真市営住宅条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書７９ページをごらん願います。
本議案は、大阪府から府営住宅の一部を本市に移管することに伴い、特定公共賃貸住宅の管理等について規定するとともに、所要の改正等を行うものでございます。
具体の改正内容につきましては、８０ページから９７ページに記載のとおりでございます。
次に、９７ページの附則をごらん願います。
附則第１項といたしまして、本条例の施行日を平成３１年４月１日とし、第２項及び第３項において、移管を受ける住宅についての経過措置を規定いたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。内海委員。
◆内海 委員 何点か質疑させていただきます。
今回、大阪府営住宅が３期に分けて市営ということで市に移管する予定ということでお伺いしております。第１期が平成３１年の４月から始まるということで、現在住まれてる方、対象住宅の門真団地の皆さん、また、四宮住宅の皆さんがいらっしゃるんですけれども、入居条件等々が変更になるんじゃないかということで私のほうでもさまざまお問い合わせを受けているところです。今回、市営住宅の条例がそれに向けて改正されるということなんですけれども、まず、改正内容をお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 門真市営住宅条例の主な改正内容として、まず、市営住宅の設置について第３条に第１次移管の対象住宅の名称及び位置を規定しております。
次に、移管を受ける府営住宅には特定公共賃貸住宅が含まれていることから、第４章におきまして特定公共賃貸住宅の管理に係る新たな規定を設けております。
また、第１１条の２において公営住宅及び改良住宅への期限つき入居を規定するなどの改正を行っております。
◆内海 委員 府から市へ移管をしていくということなんですけれども、府営住宅の今後の管理ということでお伺いしたいと思います。住宅管理業務なんですけれども、現在、門真市内の府営住宅は大阪府の指定管理者が管理しているんですけれども、住宅管理業務を行うに当たって移管に伴って３１年度以降、現在府の指定管理なんですけれども、市営に変わりまして委託業務はどういうふうになっていくのかお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 移管を受ける府営住宅の住宅管理業務についてですが、平成３１（２０１９）年度につきましては、現在の府営住宅の指定管理者である日本管財株式会社に引き続き管理業務を委託する予定であります。平成３２（２０２０）年度は府営住宅において指定管理者の切りかえが行われることから、新たに門真市内の府営住宅の指定管理者となった事業者に管理業務を委託する予定といたしております。
また、現在の市営住宅の指定管理期間が平成３２（２０２０）年度で終了することから、平成３３（２０２１）年度以降については、現在の市営住宅と移管を受けた府営住宅を合わせて新たに市が選定する指定管理者による管理を予定いたしております。
◆内海 委員 この第１次移管の対象団地について説明会を行ったというふうにお伺いしております。門真・門真千石西また、門真四宮住宅、この入居者に対して説明会を行ったというふうにお伺いしておりますけれども、この説明会での概要や、また、どのような意見が出されたのかお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 入居者説明会は、第１次移管の対象団地である門真住宅、門真千石西町住宅、門真四宮住宅の入居者を対象に府営住宅の移管に関する市の考え方の案を説明し、御意見等を伺う場として設けました。門真住宅及び門真千石西町住宅では入居世帯数が多いことから、８月２１日から２３日の３日間、延べ１２回を、門真四宮住宅では８月２８日に、延べ３回の入居者説明会を開催いたしました。入居者からは、移管することのメリット、府営と市営の制度上の主な相違点、階段灯などの共用部の光熱水費が共益費化されることに伴う自治会費の取り扱い等に関する質問のほか、独居高齢者や認知症の方が収入申告する際のサポートや孤独死対策について検討してほしいという意見がございました。
また、門真住宅におきましては、建てかえ事業の着手時期や完了時期に関する質問が多くありました。
◆内海 委員 今後の入居募集、第三次に分けて随時移管していくということになってくると思うんですけれども、市営住宅の規模が大きくなっていくということで、さまざまな入居募集をしていけるんじゃないかというふうに考えております。現在の大阪府営住宅では若年世帯もしっかりと受け入れておりますし、また、本市におきましても門真市外から若年世帯、入居促進、いわゆる生産年齢人口、子育て世帯、しっかり推薦していく、こういうことが重要になってくるというふうに思っております。
また、条件つき入所ということで、現在、府営住宅でしたら例えば高齢者の世帯であったりとかひとり親世帯、また、障がい者世帯など、いわゆる福祉世帯に向けての条件つき入所募集というのを行っていますけれども、今後府営が市営に移管されていって規模が大きくなっていくに伴って、こういうことも可能ではないかというふうに考えますけれども、この辺についてお考えをお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 入居者募集についてですが、移管を受けた府営住宅では地域コミュニティの活性化や本市の人口増加を目指し、若年世帯の市外からの入居促進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、委員御指摘のとおり高齢者世帯や障がい者世帯など、特に住宅に困っている方が入居しやすくなるように配慮することも大変重要であることから、現在の府営住宅の募集方法も参考に応募区分を設けた募集方法を検討してまいりたいと考えております。
◆内海 委員 ありがとうございました。市営住宅、この公営住宅の一つの使命というのがやっぱり低所得者でありますとか、社会的に立場の弱い人たちが住居をしっかりと確保できる、こういう目的も大きいというふうに思います。もちろん一般世帯向け、所得制限等々あると思うんですけれども、社会的に立場の弱い人たちがなるべく住んでいただけますように、また、一般世帯の人も入居されまして、しっかりと何ていうんですかね、所得をしっかり頑張って上げていただいて、民間に移っていただいて、そして社会的に弱い人たちが随時入っていけるようなそういうふうな循環も大切じゃないかなというふうに思いますので、今後、この条件つき募集というのもしっかりと検討していただけますようにお願いをいたしまして、質疑を終了します。ありがとうございました。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。池田委員。
◆池田 委員 門真市営住宅条例の一部改正についてお伺いします。
本議案は、府営住宅の市への移管に伴うものでありますが、過去には市は移管については消極的な態度であったと認識しております。平成２３年度に門真市も参加していた府営住宅資産を活用した
まちづくり研究会が行った移管に関するアンケートへの本市の回答や、平成２４年決算特別委員会での移管に関するやりとりを詳しくお教えください。
◎橋本
都市政策課長 府営住宅資産を活用した
まちづくり研究会が７年前の平成２３年度に行った移管に関するアンケートに対しましては、本市は移管については考えていないと回答いたしました。
また、平成２４年の決算特別委員会におきまして府営住宅の移管に対する現時点での市の判断の質疑がございましたが、その当時は移管を受けることにつきましては人員、財政面などを初め、さまざまな課題があることから極めて困難であると認識している旨答弁申し上げております。
◆池田 委員 平成２３年度のアンケート時点では移管については考えていない、また、平成２４年の決算特別委員会では、人員、財政面などを初め、さまざまな課題があることから極めて困難だったということです。それにもかかわらず平成２８年より新たに検討を始め、今回府営住宅の移管に伴う条例改正案が上程されているということは当時の課題は解決されたということでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 平成２３、２４年度の時点では、大阪市への移管が市内に存する府営住宅を一括で移管するものであったことや、府から順次移管の具体的な方針が示されていなかったこと、加えて、大阪市への移管では、建てかえ事業など事業中の団地は事業終了後に移管することなどが移管のスキームとなっておりました。
また、当時は市営住宅の管理面におきましても指定管理者制度を導入しておらず、市職員が直接管理を行う体制となっておりました。このため、人員面、財政面などで課題があると判断しておりましたが、その後、府との協議により市の意向に沿った順次の移管や、事業中団地の移管も可能となったこと、また、市営住宅においても指定管理者制度を導入したことなどを踏まえ、人員体制を含めた中長期の収支見通しや
まちづくりへの活用可能性等については、詳細な検討を行った結果、移管は本市にとってメリットが大きいと判断いたしております。
◆池田 委員 収支面でのリスクについてお伺いします。公営住宅は建設時や改修時の費用の半分が国費すなわち国民の税金、残りの費用の半分が起債すなわち自治体の借金が投入され成り立つ事業であります。財源の出どころが国か地方自治体かということが変わるにせよ、いずれにしてもそのお金は国民であり、府民であり、市民でもある皆様の税金です。受益者負担すなわち家賃収入等だけでは賄えない事業です。今回、第１次移管を受けた場合、門真住宅での建てかえ事業やほかの住宅での計画修繕などの財源を市が確保していかなければなりませんが、門真住宅での建てかえが終わるまでに、どれくらいの費用を見込んでいるのでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 市が作成した中長期の収支見通しでは、門真住宅の建てかえ事業については、時期を平成３９（２０２７）年度ころと見込んでおります。第１次移管を受けた場合、門真住宅の建てかえ事業や、門真千石西町住宅及び門真四宮住宅の計画修繕に必要な費用は、今後９年間でおよそ約１５７億円を見込んでおります。
◆池田 委員 第１次移管を受けた場合、建てかえ事業費と計画修繕費で実に１５７億円もの費用がかかるということです。この莫大な金額の予算は市が財源を確保しなければならず、およそ半分の８０億円近くは
国庫補助金を見込むことになりますが、市の要求どおり国費が確保できるという保証は１００％ありますか。
◎橋本
都市政策課長 今後の建てかえ事業等に必要な国費につきましては、事業を適切に実施できるよう毎年度国や府に対して要望し、必要な国費の確保に努めてまいります。
◆池田 委員 要望はしていくけれども保証はできないということで、非常にリスクが高いということを指摘しておきます。
次に、市が作成した中長期の収支見通しの中では人口減少に伴う入居者の減少、すなわち空き部屋の増加はどのように想定しているのでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 中長期の収支見通しでは主な収入である家賃、共益費、駐車場使用料について平成２８年度の実績額をもとに将来の空室リスク等を踏まえた戸当たり単価を団地別に設定し、安全側の収入見通しを立てております。具体的には平成２８年度決算額の戸当たりの収入額に対して、５％を減ずることにより単価を設定しております。このため、平成２８年度末での実際の入居率は９４％ですが、単価を低減したことにより収入見通し上は８９％の入居率にとどめた安全側の収入見通しとしております。
また、お示ししております収支見通しでは平成４０年度以降は累積黒字を維持できることから、現在の想定より空き部屋が増加した場合でも収支に大きな影響を与えないものと考えております。
◆池田 委員 収支見通し上、一定率１１％の空室リスクを見ているとの答弁でした。公営住宅以外の民間住宅市場において、野村総合研究所が２０１６年に試算した２０３０年の住宅市場データによれば、将来の空き家数はこれから加速して、右肩上がりで増加し、２０３３年には３０．４％になると予測されています。市営住宅において、想定以上のスピードで空き部屋が増加した場合は収支面で大きな不安が残ります。
また、今後、空き部屋が増加した場合、あるいはそうでなくとも管理運営上、入居者に現在の住宅から別の住宅に移動してもらうといったことも出てくるかもしれません。長年住み続けている人にとって住まいを移動するというのは簡単な作業ではなく、その調整には多大な人員と時間が必要だと考えられますが、そういった将来的な事業も想定される中、収支見通しでは人員をどう見込んでいるのでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 収支見通しでは移管を受けた府営住宅の管理運営、建てかえや大規模修繕等に必要な市職員数として、移管年度以降毎年８名分の人件費を見込んでおります。
◆池田 委員 住民の方に引っ越していただく、そのためには合意形成が必要であり、時間を要します。果たして８名が人員としては本当に十分なのか不安が残ることを指摘しておきます。
最後に、現在、建てかえを進めている門真団地の建てかえ後に確保できる予定の活用用地についてお伺いします。平成２５年に府と市で策定した大阪府営門真住宅
まちづくり基本構想では活用用地部分については、スポーツ機能や防災機能を有する公園を整備するといったことや、民間住宅等の供給促進を図っていくといったことが示されていますが、今回、市が作成した収支見通しでは売却金額をどのように見込んでいるのですか。
◎橋本
都市政策課長 収支見通しでは第５期までの建設を行った場合、約６ヘクタールの活用用地が創出されると見込んでおり、そのうち約２ヘクタールについて売却すると想定しております。売却金額につきましては、認定こども園の用地取得単価が１㎡当たり約１０万円であったことや、住棟の撤去に要する費用などを踏まえ約２ヘクタールで１７億６０００万円、１㎡当たり８．８万円と見込んでおります。
◆池田 委員 収支見通し上、約１７億円の売却益を見込んでいるとのことですが、今後、社会経済情勢がどのように変わるかもわからないし、誰も買い手がつかないということになるかもしれません。そんな中で売却益を収支に見込むというのはいかがなものかということを指摘して、質疑を終わります。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田委員。
◆福田 委員 この門真市営住宅条例の一部改正、結構改正内容がありますので、その点についてお聞きしたいんですけれども、まず、説明にもありましたけれども、特定公共賃貸住宅というのが盛り込まれたということで、まず、この特定公共賃貸住宅の概要、あと入居状況についてお伺いしたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 特定公共賃貸住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき管理されている住宅で、中堅所得のファミリー向けに供給されている住宅であります。今回移管を受ける府営門真四宮住宅のうち、１棟、４０戸が特定公共賃貸住宅に該当しており、平成２９年度末時点の入居戸数は３４戸、入居率は８５％となっております。
◆福田 委員 中堅所得のファミリー向けに供給される住宅だということで、公営住宅の中の市営住宅とは性格がちょっと異なるというふうに思うんですけれども、これを盛り込んだことによって、今後こういった特定公共賃貸住宅をふやしていこうとしているのか否か、これについてお伺いしたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 公営住宅は住宅に困窮する低額所得者のために供給される住宅で、住宅セーフティネットとしての役割があることから、委員御指摘のような既存の公営住宅を特定公共賃貸住宅に変えていくといった考えは、現在のところございません。
◆福田 委員 そうですね、先ほども内海委員からの指摘がありましたけれども、やはり公営住宅が果たしている役割ということから考えると、そういった方向で僕もいいんじゃないかなというふうに思います。
次に、期限つき入居制度について盛り込まれていますけれども、この期限つき入居制度の概要と現状についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 府営住宅における期限つき入居制度は立地条件のよい団地において、新婚・子育て世帯の入居機会を確保するもので、申込者及び配偶者が４０歳未満の新婚世帯または申込者及び配偶者が４０歳未満で小学生以下の子どもを含む子育て世帯が、１０年間の期間に限って入居できる制度であります。対象となる府営住宅は、おおむね最寄り駅まで徒歩１０分以内で、最寄り駅から大阪都心部までの鉄道による所要時間が１時間以内であることなど立地がよく、応募倍率が極めて高い住宅であり、門真市内では門真古川橋住宅、門真御堂住宅、門真上島住宅の３住宅が該当し、現在１７世帯が当該制度を利用して入居されております。
◆福田 委員 これについても今後拡充していく考えがあるのかどうかについてお伺いしておきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 現在、大阪府が期限つき入居の対象としている府営住宅３団地は、応募倍率が５０倍前後と極めて倍率が高い団地であり、期限つき入居制度はこのような団地において、新婚・子育て世帯の入居機会を確保するための制度であります。一方、現在の市営住宅では、応募倍率が５０倍前後となるような団地はないことから、期限を設けない新婚・子育て世帯の優先入居を実施するなどで、入居機会の確保やコミュニティの活性化が図られる場合は、必ずしも期限つき入居制度を適用する必要はないものと考えております。
◆福田 委員 入居機会の確保やコミュニティの活性化という観点から考えても拡充の必要はないという答弁だったと思います。これはこれまで施行規則に明記されてた同居の承認とか入居者の地位の承継が条例に盛り込まれるということなんですけれども、この改正理由についてお伺いしたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 同居の承認や入居者の地位の承継につきましては、これまで門真市営住宅条例施行規則において、市長の承認を受けなければならないこと及びその承認基準について規定しておりましたが、「承認を受けなければならない。」という入居者に義務を課す事項については、規則ではなく条例において規定すべきとの考え方から、今回条例に位置づけを行うものであります。
◆福田 委員 府営住宅の移管ということなんですけれども、この移管に伴って承認基準、こういったものがどうなるのかというのがあると思うんですけれども、移管前後で基準に違いが生じてくるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 同居の承認や入居者の地位の承継に係る承認基準については、移管に伴って市の基準を変更する予定はなく、移管を受けた府営住宅に対しては現在の市営住宅の基準を適用することとしております。移管を受けた府営住宅に対して、現在の市営住宅の承認基準を適用した場合、同居承認では３親等を超える直系血族の同居ができなくなります。
また、同じく地位承継においては同居承認を得て入居した配偶者で、同居期間が１年未満の者は地位の承継ができなくなります。こういった違いはあるものの、これまでの市営住宅の管理において特に問題が生じていないことから、市の基準を適用してまいります。
◆福田 委員 今回の条例改正で規定の追加等があるんですけれども、いずれにしても現在入居されてる方のサービスだとか、もちろん家賃だとかもそうですけれども、総合的にやはり後退することのないように、そういった配慮をしっかりやっていただくように要望しておきたいと思います。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。池田委員。
◆池田 委員 反対の立場で討論を行います。
市の答弁とは見解の相違があります。市は最初検討したときの人員面、財政面の課題が解決されたかのような答弁でしたが、第１次移管分の建てかえや、計画修繕に係る莫大な１５７億円もの予算の財源が確保できる保証はありません。
また、社会情勢や経済状況により空き部屋率が市の想定以上のスピードで増加し、収支が悪化することが懸念されます。管理運営上の人員コストについても状況により、事業が予定どおりに進まずに増大していくリスクも十分に考えられます。
また、建てかえ後の活用用地の売却についてはまさに経済情勢により、金額も大きく変わってきますし、売却できる保証もありません。自民党としてはこれらのリスクを慎重に検討し、府営住宅の市への移管についての今回の議案には反対します。
○岡本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第５６号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって、議案第５６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第５７号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第７号）中、所管事項を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎河合
企画財政部長 ただいま議題に供されました、議案第５７号、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第７号）中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。
議案書１００ページから１０１ページの第１
表歳入歳出予算補正のうち１０１ページの歳出より御説明申し上げます。
まず、２款総務費、１項総務管理費の３２３万９０００円の追加は、未利用地の売却に伴うインターネット公有財産売却システム利用料の増額分及び２９年度の実質収支が確定したことに伴う財政調整基金への積立金の追加分を計上いたしております。
次に、２項徴税費の１４００万円の追加は、市税等の還付金の増額分を計上いたしております。
次に、７款土木費、２項道路橋りょう費の９９６万９０００円の追加は、大阪モノレール南伸に伴う新駅設置の可能性の検討に必要な基礎資料作成のため、大阪モノレール新駅設置基礎調査業務委託料の追加分を計上いたしております。
次に、４項都市計画費の２１８万１０００円の減額は、鉄道施設耐震補助事業について京阪電気鉄道株式会社が萱島駅の耐震補強工事を実施しないことによる鉄道施設耐震対策補助金の減額分及び北島東第２地区土地区画整理事業における
まちづくり支援を行うため、土地区画整理事業調査設計業務委託料の追加分を計上いたしております。
次に、５項住宅費の４３４４万７０００円の追加は、府営住宅の移管に伴う門真千石西町住宅第３期新築工事実施設計積算業務委託料及び市営住宅システム業務委託料等の追加分を計上いたしております。
次に、８款消防費の６５２万５０００円の追加は、消防団下馬伏分隊における消防団車庫等撤去に係る工事請負費の増額分を計上いたしており、１１款予備費の３３６万４０００円の減額は財源調整のため計上いたしております。
次に、１００ページの歳入でありますが、９款地方交付税の１億４６５１万１０００円の減額は、普通交付税額の確定に伴う減額分を計上いたしております。
次に、１３
款国庫支出金、２項
国庫補助金の６３３１万１０００円の減額のうち、北島地区土地区画整理事業に係る都市再生整備計画事業補助金の減額分として、４８３０万３０００円及び府営住宅を移管することに伴う門真千石西町住宅第３期新築工事実施設計積算業務に係る公営住宅ストック総合改善事業費補助金の追加分として、２３０万７０００円を計上いたしております。
次に、１５款財産収入、２項財産売払収入の７１１６万２０００円の追加は、未利用地の売却に伴う土地売却収入の追加分を計上いたしております。
次に、１７款繰入金、１項
基金繰入金の２億２３０９万２０００円の追加のうち、
財政調整基金繰入金の追加分として２億３０００万円、市営住宅建設
基金繰入金の追加分として２１８万円及び
まちづくり整備
基金繰入金の追加分として、２７７万２０００円を計上いたしております。
次に、１８款諸収入、２項雑入の４４２万９０００円の追加のうち、大阪モノレール南伸に伴う新駅設置の可能性の検討に必要な基礎資料作成に要する費用に係る守口市からの調査業務負担金の追加分として、４９８万４０００円を計上いたしております。
次に、１９款市債の１億１９６４万１０００円の追加のうち、門真第８水路改修事業に係る門真第８水路改修事業債の追加分として１３９０万円、北島地区土地区画整理事業に係る都市再生整備事業債の増額分として４８６０万円、府営住宅を移管することに伴う門真千石西町住宅第３期新築工事実施設計積算業務に係る千石西町公営住宅再整備事業債の追加分として２５０万円、臨時財政対策債の増額分として５２９４万１０００円及び消防団下馬伏分隊における消防団車庫等撤去に係る消防団車庫等石綿対策事業債の追加分として６１０万円を計上いたしており、２０款繰入金の１８６万５０００円の追加は、２９年度の実質収支が確定したことに伴い計上いたしております。
次に、１０２ページの第２表債務負担行為補正でありますが、追加分のうち
門真プラザ再整備事業支援業務委託、府営住宅移管事業（口座振替業務委託）及び府営住宅移管事業（管理業務委託）につきまして、期間及び限度額を定めるものであります。
最後に、１０６ページから１０９ページの第３表地方債補正でありますが、まず、１０６ページに記載の追加分として、公営住宅整備及び消防施設除却につきまして限度額等を定めるものであります。
また、１０８ページから１０９ページに記載の変更分のうち水路整備、都市再生整備及び臨時財政対策について、１０８ページに記載の限度額から１０９ページに記載の限度額に変更するものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５７号、中本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。内海委員。
◆内海 委員 私から２点お伺いしたいと思います。
まず初めに、１３１ページの委託料の中で大阪モノレール新駅設置基礎調査業務委託料についてお伺いします。この大阪モノレールが門真市駅から東大阪市の瓜生堂まで南伸するということで、新たな駅の設置も一定公表されております。こうした中、門真市駅と門真南駅の中間部に大型商業施設も計画されておりまして、この間に中間駅ができれば大変大きな効果が期待されております。
また、交通の利便性の向上に加えて周辺地域への発展、また、門真市、隣接する守口市の
まちづくりが大きく進むと期待されております。この新駅設置実現に向けて基礎調査業務を委託されるということなんですけれども、まず、この目的をお伺いします。
◎長光 地域整備課長 委員御提案のとおり、大阪モノレール門真市駅から仮称門真南駅間に新駅を設置することにより、交通利便性の向上に加え、周辺地域への発展など、本市と守口市の
まちづくりが大きく進むことが期待されます。一方、新駅の設置要望を行うと請願駅の扱いとなり、多額の費用負担が必要となります。このため、新駅設置の実現に向けて、既に大阪府に対して中間駅の設置要望を行っている守口市と協力して取り組むことについて覚書を締結し、この基礎調査によって新駅設置による整備効果を明らかにし、必要となる費用分担について検討するとともに、関係機関との調整について取り組んでまいります。
◆内海 委員 この大阪モノレールの基礎調査内容についてどのようなものなのかお伺いいたします。
◎長光 地域整備課長 調査内容につきましては、新駅利用者の予測や概算事業費の算定、採算性の検討をもとに、新駅整備に伴う費用便益分析及び経済波及効果の検討を行うものであります。
◆内海 委員 この門真市駅と門真南駅の間で中間駅をつくるとすれば、これから調査していくということなんですけれども、その関係機関としっかりと計画的に検討していかないといけないとこのように考えておりますけれども、この検討をどういうふうに進めていくのかお伺いします。
◎長光 地域整備課長 現在、大阪モノレール延伸区間の２０２９年の開業に向けて、大阪府と大阪高速鉄道株式会社において、都市計画や軌道法に基づく手続が進められております。新たに駅を整備するためには、工事に先立ちこれらの変更手続が必要となります。このため、今年度整備効果の検証等を行うとともに、松生町にて事業展開を予定している三井不動産株式会社との連携や、大阪府、大阪高速鉄道株式会社への要望などについて、守口市と協力して検討を進めてまいります。
◆内海 委員 ありがとうございました。ただいま御答弁していただきましたとおり、延伸に向けて２０２９年に開業予定やということです。ただ、この２０２９年なんですけれどもしっかりと計画的にしていかないと事業計画といいますか、スケジュール感というか、そういうこともしっかりと頭に入れながらいつごろにどういう手続をしていかなければならないと、こういうこともしっかりとスケジュール感として持っておかないといけないというふうに思います。
また、一番初めに御答弁していただいたとおり新駅の設置要望を行うと請願駅扱いとなって、費用負担というのは一定必要になってくるということは、やっぱり門真市としてこれを希望していくならば一定の費用負担はかかってくるということなんですけれども、最後の答弁にありましたとおり、これからどういうふうな必要性があるのか、また、効果があるのかという調査をしていくわけなんですけれども、門真市としてここは本当に必要だなということであれば、やっぱり関係事業者、ただいま答弁していただいたとおり、三井不動産であるとか大阪府、大阪高速鉄道また、守口市としっかりと連携をとっていって、本当に効果的な、私個人としては新駅設置していただきたいなというふうに思いますので、これから調査ということなんですけれどもしっかり調査していただきますようにお願いいたします。
続きまして、１３３ページの中段のほうにあります、１３委託料の北島東第２地区土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。ここは市街化調整区域ということで市街化区域に向けてさまざま検討されてきました。現在、この土地区画整理事業をしていくということなんですけど、この南側はもう既に開発をしていくということで町名も北島東町という町名もついて、現在公園の整備また、大型物流倉庫の設置ということで建物も目に見えてつくられているという状況です。こういうふうに進んでいる中で、今回北側が区画整理されるということなんですけれども、非常に残念だなと思うのが、一緒に区画整理しておれば、さまざまな可能性があったというふうに思うんですけれども、なぜ、今回このように同じエリア、一つのエリア、塊の中で２段階に分けて土地区画整理事業に至ったのか理由をお伺いします。
◎長光 地域整備課長 北島東地区については、第二京阪道路を挟む東西一体の北島土地区画整理準備組合が解散となった後の２５年９月に、旧市立運動広場内の地権者が早期事業化を進めるため、第二京阪道路東側の市道岸和田守口線までの市街化調整区域内の地権者に対して意向確認を行い、事業区域を決定されております。北島東地区北側の地権者におかれましては、営農希望であることや市道沿いで土地利用されていることなどの理由で、事業区域から外れたものと聞き及んでおります。しかしながら、北島東地区の
まちづくりが目に見える形となったことや農業経営が厳しい状況などから、北島東地区北側の地権者において、本年７月２４日付で市に対し北島東地区と同様の土地区画整理手法による早期事業化の要望書を提出されました。今後におきましては、土地区画整理準備組合の設立、業務代行予定者の選定を実施する予定となっております。
◆内海 委員 ただいま御答弁ありましたとおり、土地区画整理準備組合を設立していくということなんですけれども、この準備組合の構成を教えてください。
また、この準備組合と市とのかかわりについてお伺いします。
◎長光 地域整備課長 土地区画整理準備組合の構成については、事業を予定している区域内の宅地について所有権または借地権を有する方は全て組合員となり、現時点で共有者を含め２９名であります。
市のかかわりについては本年７月２４日付の要望書において、市からの支援・協力を求められており、第５次総合計画及び都市計画マスタープランにおける、中部
まちづくり整備ゾーンの第二京阪道路の整備効果を生かした
まちづくりが期待できることから、市としても支援・協力をしてまいりたいと考えております。
また、土地区画整理法で当該準備組合から市長に対して、土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求める請求ができるとの規定があることから、市としても早期事業化に向けて支援・協力をしてまいりたいと考えております。
◆内海 委員 この土地開発計画を示すことにより、先ほど申し上げましたとおり、ここは市街化調整区域で建築制限等々がかかってるところなんですけれども、市街化区域に編入しなければならないと、こういうふうな流れになると思うんですけれども、この市街化区域に編入することについて大阪府はどのような見解を示しているのかお伺いします。
◎橋本
都市政策課長 大阪府では市街化区域への編入について、第８回市街化区域及び市街化調整区域の区域区分変更についての基本方針で考え方を示されております。
基本方針では、市町村マスタープラン等の上位計画と整合し、主要な幹線道路沿道で土地区画整理事業・地区計画等の計画的な土地利用を誘導する区域などについて編入を検討するとされております。北島東第２地区につきましては、府の基本方針に合致していることから、現在、平成３２（２０２０）年度に予定されている第８回の区域区分の一斉見直しでの区域編入を目指し、大阪府と協議を進めているところであります。
◆内海 委員 ありがとうございました。この北島東第２地区の市街化に向けて府は積極的に考えてるというふうなことでしたけれども、冒頭申し上げましたとおり、非常に残念だなと思うのがこの南側とこの今回の第２地区、一緒に開発できたらさまざまな選択肢があったのかなというふうな個人的な意見はあるんですけれども、ともあれ一つのエリアとして今回開発していくということですので、さまざまな可能性を模索しながら魅力ある門真市の
まちづくりに向けて、しっかりと頑張っていただきたい、このように要望いたしまして質疑を終わります。ありがとうございました。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。福田委員。
◆福田 委員 先ほどの北島東第２地区ということで土地区画整理事業が進み出すということなんですけれども、この北島地区の
まちづくりについては当初、東西一体で
まちづくりをするということがあって、それが東だけになって、それも先ほどもありましたように、南側だけになったというふうなそういう経過があるんですけれども、一定北島東地区の
まちづくりが進んできてるわけなんですけれども、この
まちづくりについての現時点での地権者等、また、市の評価についてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 北島東地区の地権者におかれましては土地区画整理事業の施行により、道路や公園などの公共施設が整備され、よいまちになった。今後、大型物流施設が立地することにより、さらに地域の発展につながることを期待していると聞き及んでおります。市としましても、第５次総合計画及び都市計画マスタープランにおいて中部
まちづくり整備ゾーンと位置づけ、第二京阪道路を活用した商業・業務の集積などを目指した市街地整備を推進するとともに、農地の保全に配慮し、良好な地域環境を創出すると掲げております。その土地利用方針に沿った
まちづくりが実現できることや、道路・公園等に雨水貯留槽等の防災機能が整備され、安全・安心な
まちづくりが実現できることから高く評価をしております。
また、今後、大街区において新たな企業が進出することで雇用の創出にもつながるなど、当地区が周辺地域に与える経済波及効果にも期待をしております。
◆福田 委員 この第２地区が進められるということで要望書等も出されてるということなんですけれども、この答弁の中でも農業経営が厳しいことというふうなことも理由に挙げられていましたけれども、これについては全部とは言わないですけれども、やはりこれまでの門真市の農業に対する支援、いろんな形での支援というのが本当に十分であったのかということは、これは合わせて検討というか検証されるべきじゃないかなというふうに思います。この点については指摘をしておきたいと思いますけれども、あと今後の北島地区の
まちづくりについての考え、これについてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 今後の北島地区の
まちづくりにつきましては、北島東地区や北島東第２地区の
まちづくりが進むことにより、北島西地区の地権者の機運が高まってくることが期待されることから、地権者の意向把握に努め、計画的な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、北地区につきましては農地等はあるものの一定の市街化が進んでいることから、今後は地権者の意向などを把握してまいりたいと考えております。
◆福田 委員 いずれにしても北島地区全体として、一つはやはり地権者等の意向に沿った
まちづくりということと、市が主体性を持って
まちづくりの考えということを明確に示しながら進めていくということが大事だと思いますので、そういった観点で進めていただきたいと思います。
あと、先ほどあったモノレールの駅の問題、必要性の検討ということですけれども、やはり期待の声とかいうのも当然ありますけれども、費用負担の問題もありますし、費用負担は誰がするのかという、こういうことももちろんありますし、いずれにしても前のめりというんですか、しっかりと検討をしていただけたらなと、これは意見としておきたいと思います。
あと１３３ページ、鉄道施設耐震補助事業ということで、今回萱島駅が補助の事業対象になっていたわけですけれどもやらないということで、これは国の補助がつかなかったということだと聞いていますけれども、この事業の概要についてお聞かせ願いたいと思います。
◎長光 地域整備課長 京阪電気鉄道株式会社が実施する耐震対策事業を対象に補助対象工事費の６分の１を予算の範囲内において補助するものであります。具体的には萱島駅において、補強が必要となる柱６本の耐震補強工事を実施するものであります。
◆福田 委員 耐震ということですので、これは国に対してもしっかり要望していただきたいというふうに思うんですけれども、今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 本市としましては、鉄道事業者が耐震対策事業を行うことは必要であると認識しており、京阪電気鉄道株式会社が平成３１年度において補助の要請があれば、今年度と同様に補助金を交付することができるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。
◆福田 委員 この萱島駅については、門真市側の出口のバリアフリー化、これについても大変重要な課題となっていますので、このことも合わせてしっかりと取り組んでいただくように要望しまして質疑とします。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。春田委員。
◆春田 委員 補正予算の中から何点か伺います。
まず初めに、１２１ページのインターネット公有財産売却システム利用料の追加分が上げられております。公有財産をインターネットで売却するというシステムと聞いておりますけれども、この導入について、これまでの売却方法とどのように違うのでしょうか。
◎木本 管財統計課長 小路町の物件について従前の一般競争入札を三度行いましたが、落札に至らず、インターネット公売について他の自治体での実績や門真市での効果について研究、検討を行ってまいりました結果、導入に踏み切りました。今年度より開始しましたインターネット公売は、これまでと同様に一般競争入札によるものです。従前との違いでありますが、ヤフーの官公庁オークションにより入札を行うもので、昨年度までは入札参加者は市が指定する入札日に市役所入札室に参集し、入札を行っておりましたが、ヤフーの官公庁オークションでは、市役所入札室では入札を行わず、インターネット上で入札を行います。
また、入札情報の周知でありますが、昨年度までは市ホームページ、「広報かどま」等で行っておりましたが、インターネット公売ではヤフーの官公庁オークションで行うもので、より多くの周知ができる状況になっております。
◆春田 委員 インターネット公売をせっかく導入されたということで、どのような流れで公売するのでしょうか。
◎木本 管財統計課長 インターネット公売の流れは、まず、自治体において物件の広告、出品をヤフーへ登録いたします。
次に、入札参加者がヤフーのホームページで物件を閲覧し、ヤフー用のログインＩＤを取得した上で仮申し込みを行います。
次に、入札参加者は本申し込みを行い、自治体で受け付けし、参加資格を付与いたします。その後、決められた日時に入札参加者においてネット入札を行います。入札を終えた後、自治体において開札処理を行い、落札通知を参加者全員に通知いたします。その後、本市の要領に従い落札者へ手続の案内を行います。
◆春田 委員 現在までの実績と今後のインターネット公売についてどのようにお考えでしょうか。
◎木本 管財統計課長 本年の７月にヤフーのネットオークションに小路町の物件を出品いたしましたが、この物件は過去３年において本市の一般競争入札において落札者がありませんでしたが、インターネット公売を活用したことにより落札物件となりました。今回、当該物件が３年越しに売却できたことは、インターネット公売を導入した効果があったものと考えております。今後も中町や千石東町等の売却を予定しておりますことから、引き続きインターネット公売を活用することで、多くの方に入札に参加していただき、普通財産の売却を行ってまいりたいと考えております。
◆春田 委員 先ほど福田委員も質疑された鉄道施設耐震補助事業について何ですけれども、減額ということで質疑もほぼ重なっております。そして、私も要望だけさせていただきますが、やはり一度こうして耐震補強が必要であるということで補正で予算を出し、今回、国・府の補助金が認められなかって本市も補正予算を減額ということで、耐震が必要ということが一旦わかって、今回このようなことでいいのかなと私も非常に心配しております。
例えば萱島の駅を通るたびに、市民の皆さんはこういった内容を御存じではないですけれども、耐震補強が必要なところやのにということがもしわかれば非常に不安をお持ちになるんじゃないかと思っておりますので、余り市民の皆さんにお伝えしていいかどうかわかりませんが、やはり議案としてこうして補強が必要ということで上がっておりますので、一日も早く工事を完了していただきますように、また、国と府のほうにも要望をお願いしたいと思っておりますので、この件に関しては要望だけにさせていただきます。
最後ですけれども、９９ページから、詳しくは１３５ページに載っております門真千石西町住宅第３期新築工事実施設計積算業務委託料についてお伺いいたします。この委託料は４８５万９０００円ついておりますけれども、この業務委託料はどのような内容になってますでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 門真千石西町住宅第３期新築工事実施設計積算業務委託の内容につきましては、現在、大阪府が進めている門真住宅の建てかえ事業について平成３１（２０１９）年度の第３期新築工事から門真市が引き継ぐこととしており、市が工事を発注するに当たり、市の積算基準により予定価格を算出する必要があるため、その積算業務について委託を行うものです。
◆春田 委員 府営住宅の移管の順番について伺いたいんですけれども、今年の４月から府営住宅の委託が既に始まっております。大東市では、７団地約３０００戸の府営住宅について、第１次移管では１団地を、また、第２次・第３次移管ではそれぞれ３団地を移管すると、このように考えてるとホームページにも載っておりました。恐らく、大東市ではまず、１団地を移管して、その管理体制などを整えて、そういう順番にされてるんじゃないかなと思っております。
順次移管についても移管後のＰＤＣＡの実施で、まず、モデル的に１団地を移管されるんじゃないかなと、このように推察するところですけれども、門真市での移管の順序を見ると、１０団地約４０００戸の府営住宅について１次移管で３団地、２次移管で４団地、３次移管で３団地という順序になっておりますけれども、大東市に比べるといきなり１回目の１次移管で３団地を移管するということになってるんですけれども、この３団地の中には、現在、建てかえ事業が進められている門真・門真千石西町住宅の２団地が含まれていますけれども、建てかえ事業が終わってから移管を受けたほうが、市の負担が少ないようにということも考えられると思いますけれども、なぜこのような移管の順序を考えられたのでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 移管の順序の考え方についてですが、順次移管の時期や順序については市の
まちづくりや財政運営に対するメリット等を踏まえて判断しており、現在、委員御指摘のとおりの３段階に分けた順次移管を考えております。そのうち、第１次移管は門真住宅、門真千石西町住宅及び門真四宮住宅の３団地としており、特に門真住宅では建てかえ事業の事業中移管を受けることとしております。これは、事業中の移管を受けることにより将来生み出される活用用地部分も含めて無償譲渡されることから、その活用用地を市が主体的に
まちづくりに活用できるというメリットがあること、また、高齢化の進む門真住宅において入居者のニーズに対応しながら建てかえ事業を推進できることから、事業中の移管を受けることとしております。
なお、市が建てかえ事業を進めていくために必要となる財源や人員体制については、特定財源の確保や組織体制の強化によりしっかりと対応してまいります。
◆春田 委員 第１次移管の団地のうち、門真住宅と門真千石西町住宅は、建てかえ事業中に移管を受けることでメリットがあると、このように今おっしゃったんですけれども、財政負担についてもう少し詳しくお聞きするのと、市が建てかえ事業を引き継いだ場合、現在のところ５期までの建設工事が必要と思われますけれども、３期工事から５期工事まででどれぐらいの事業費を想定しているのか、また、市の財政状況の影響についてお聞かせください。
◎橋本
都市政策課長 門真住宅の建てかえ事業に係る事業費、市財政への影響についてですが、中長期の収支見通しでは、門真住宅の第３期から第５期までの建設工事に係る事業費を約１５２億円と見込んでおり、このうちおおむね半分が国費、残り半分には市債が充当されます。建てかえ事業を引き継ぐことにより、移管を受けた府営住宅全体に係る累積収支は平成３９（２０２７）年度までに約８億円の赤字が見込まれますが、その後は活用用地の売却や住宅の運営収支により、黒字となり良好な収支を維持できるものと考えております。
なお、平成３９（２０２７）年度までの間の対応については、市営住宅建設基金を活用することが可能でありますので、市財政に影響を与えるものではございません。
◆春田 委員 建てかえ事業を引き継ぐことによって活用用地を売却したり、家賃などの使用料の収入によって規則的に良好な収支が維持できるということで、事業中の移管のほうが財政的にもメリットがあると、このようにただいまおっしゃいましたけれども、それでは門真住宅の建てかえ事業によって生み出される活用用地について詳しく聞きたいんですけれども、先ほど答弁されたように事業中の移管を受けることによって、将来生み出される活用用地を市が主体的に
まちづくりに活用できるというのは非常に効果があるかなと思っておりますが、現在の見込みではどれぐらいの面積の活用用地が生み出される予定でしょうか。
◎橋本
都市政策課長 門真住宅の建てかえ事業により生み出される活用用地についてですが、面積につきましては現在のところ、第５期までの建設を行った場合、約６ヘクタールの活用用地が創出されると見込んでおります。
◆春田 委員 先ほどの活用用地のことも伺いましたけれども、ぜひとも
まちづくりにとっても最適な活用となるようにしっかりと今後検討していただきたいと思っております。
そして、移管に対するこの市の考え方、公表についてなんですけれども、お隣の大東市が１年早く実施されてるということでホームページも見ますと、かなり詳しく移管についての市の考え方とか、そういったものが公表されておりますけれども、今後本市においても同じような、このホームページ等の公表ということはどのようにお考えでしょうか。
◎橋本
都市政策課長 移管に対する市の考え方の公表についてですが、現在、門真市では本年３月末に大阪府と覚書を締結した際に、検討の経緯や検討の結果の概要に加え、今後覚書に基づき、平成３１（２０１９）年度からの順次移管を目標に、より詳細な協議を進めていくことなど、ホームページにおいて公表しております。さらに、今後は府営住宅の移管に対する市の考え方をまとめた資料をホームページ等により広く市民の皆様にもお知らせしてまいります。
◆春田 委員 活用用地に関しましては、私たち公明党からも多目的グラウンドの建設とか、以前から要望させていただいておりますので、再度また、市民の皆様の御意見ですのでしっかりと御検討いただきますようにお願いいたします。
そして、建てかえなんですけれども、やはり建てかえ計画、これからいろいろ検討されると聞いておりますけれども、いろんな手法、例えば民間の活用、ＰＦＩとかそういった建てかえを大阪府営住宅でも行っているところがあると聞いておりますので、さまざまな検討をしていただきまして、一番最善の建てかえ事業、また、移管についても今後とも御検討いただきますように要望とさせていただきます。
以上です。
○岡本 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。池田委員。
◆池田 委員 反対の立場で討論を行います。
先ほど、議案第５６号で府営住宅の市への移管について自民党は反対する立場を述べました。したがいまして、平成３０年度門真市
一般会計補正予算（第７号）のうち、府営住宅を市へ移管する事業に伴う部分を反対しますので、この議案に反対いたします。
○岡本 委員長 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第５７号中、所管事項を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
起立多数であります。よって、議案第５７号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第５９号、平成３０年度門真市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました、議案第５９号、平成３０年度門真市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
議案書１５２ページをごらん願います。
今回の補正は、本年６月１８日に発生した大阪府北部地震後に、東江端町地区の一部配水管路内で、赤さび及び剥離物等による濁水が発生したことから、早急に当該配水管の布設がえ工事を実施する必要があるため、建設改良費の増額の予算調製を行うものでございます。
その内容でございますが、第２条の資本的支出の補正におきまして、既定の資本的支出の予定額に８０１３万円を追加し、予算の総額を１２億８２８４万９０００円とするものでございます。これに伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「９億４１４４万９０００円」を「１０億２１５７万９０００円」に改め、当年度分損益勘定留保資金「１８８８万５０００円」を「１９０１万５０００円」に、建設改良積立金「５億２０００万円」を「６億円」に、それぞれ改めるものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第５９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第５９号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第５９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、議案第６０号、平成３０年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本件に対する理事者の説明を求めます。
◎西口
上下水道局長 ただいま議題に供されました、議案第６０号、平成３０年度門真市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
議案書１６０ページをごらん願います。
今回の補正は債務負担行為の補正に係る予算調製を行うもので、第２条におきまして債務負担行為の追加及び変更を行うものでございます。
その内容でございますが、１６１ページをごらん願います。
まず、追加分として、口座振替伝送サービス委託につきまして、現契約期間が平成３０年度末をもって満了を迎え、改めて本業務の委託を行うため、期間及び限度額を定めるものでございます。
次に、１６２ページ及び１６３ページをごらん願います。
変更分として下水道事業経営戦略策定業務委託につきまして、発注業務内容の精査に伴い、委託料を増額する必要が生じたため、限度額の変更をいたすものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第６０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○岡本 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第６０号を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第６０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○岡本 委員長 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず初めに、福田委員の発言を許可します。福田委員。
◆福田 委員 大きく３点について通告してますので、順次質問をしていきたいと思います。
１点目には門真市行財政改善アクションプランについてです。先日、理事者のほうから素案が発表というか、策定された説明を受けたわけなんですけれども、９月末には決定していくということで、この機会に一定質問をしておきたいと思います。
この策定に当たっては各部署とのヒアリングとか課長補佐による職員ミーティング、こういうのを実施していくということだったんですけれども、この実施状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎阪本 企画課長 各部署とのヒアリングについては５月下旬から８月中旬までの間、全事務事業を対象に実施しており、そのヒアリング内容をもとに各部署と調整の上、門真市行財政改善アクションプラン素案の具体の取り組み内容として盛り込んだところであります。
また、課長補佐ミーティングについても６月下旬から７月下旬までの間、歳入確保と事務事業改善を目的に２班体制で会議を実施しており、各班で取りまとめた提案を各部署と調整の上、本プラン素案の具体の取り組み内容に反映しております。
◆福田 委員 一定ヒアリング等を行ったものが盛り込まれてるということなんですけれども、この素案の概要と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎阪本 企画課長 本プラン素案の概要については、計画期間を平成３０（２０１８）年度から３２（２０２０）年度までの３年間とし、その目標を当初予算における収支均衡予算の実現と、恒常的に改善していく組織体制の確立としております。
また、具体的な取り組み内容として、改善項目は全部で７２項目となっております。今後のスケジュールについては９月下旬の行財政改革推進本部で本プラン案の審議を経て、９月末に策定する予定となっております。
◆福田 委員 このアクションプランの具体の取り組み内容の中で、機能的な組織・機構等というふうにあるんですけれども、これまでの組織に大きな変更等が加えられるのかどうかということだと思いますけれども、どういった内容なのかお答えいただきたいと思います。
◎阪本 企画課長 機能的な組織・機構等についてでありますが、現在、第５次総合計画に加え、新たな行政課題を実行するため少数精鋭によるスリムで効率的な行政組織を整備してきたところでありますが、３２（２０２０）年度から始まる第６次総合計画を実行するため、柔軟で効率的、効果的な組織体制を検討し、実施していくという項目であります。
◆福田 委員 これまで少数精鋭によるスリムで効率的な行政組織として整備してきたとこだということで、やはりスリムなということでかなり人員が削減されて、それがそのひずみというか弊害というか、いろんなところであらわれてたし、現在もそういった部分というのがあると思うんですね。ですから、この組織のあり方、機構を考えるに当たってはそういったことをしっかり踏まえた組織体制にしていただくように、これは強く要望しておきたいと思います。
あと、今後についても、今、指定管理者制度だとかあと委託、これはどんどん進めていくというふうなことになってると思いますけれども、この間もずっと指摘をしてきたんですけれども、やはり指定管理者制度とか委託を進めるということはもろ刃であって、やはり誰がチェックすんねんと、しっかりチェックできるんかというふうなことがあると思うんですけれども、この点についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
◎阪本 企画課長 指定管理者が行う公の施設の管理、運営及びサービスの提供については指定申請時の提案内容や協定において合意した事項の遵守、履行状況の定期的、継続的な評価を行い、市民及び施設利用者のニーズを踏まえた適切かつ確実なサービスの提供、効率的な施設運営を図るため、指定管理者におけるモニタリングの指針を定め、毎年度各部署でモニタリングを実施し、公表しております。委託についても契約事務などのマニュアルを作成の上、定期的な研修を実施しており、それを踏まえて各部署で設計、積算や２業者以上からの見積もり、前年度決算金額を精査し、予定価格の決定を行っており、また、契約書及び仕様書などに基づく検査を実施しております。
◆福田 委員 指定管理者等ではモニタリングだとか職員研修とか契約事務のマニュアルを作成するとかいろんな措置を講じてるということなんですけれども、やはり委託化を進めていくと、職員がその業務に直接携わるということが基本なくなっていくわけなんですね。ということになると、その技術だとか知識ということがどこで蓄積をされ、チェックとか、そういうのに生かされるのかということがすごく危惧されるところです。結局、安いなあとかノウハウが発揮できるなあとか思って委託したものが、結局は高くついたりとか質が確保されなかったりとか、いうことに容易になっていくんですね。やはり、そのためのチェックというのは進めていくんだとすれば必要だし、やはり一路指定管理者や委託を進めていくという、これ自体もいいのかどうかというのをしっかり検討していただきたいと思います。災害におけるごみの収集とかいうことについては、委託をどんどん進めていくということで今やられてますけれども、これについてもそういうチェックということもありますし、公的責任をどう堅持していくのかということについても大変重要ですので、その点についてもしっかり踏まえたプランっていうんですか、にしていただきたいというふうにこれは要望しておきます。
本委員会では所管外の部分がたくさんありますので、これについては一般質問でアクションプランについては質問取り上げていきたいというふうに思います。
次に、古川橋駅北側の
まちづくりについてですけれども、これは前回の第２回定例会においても一定一般質問で質問をしましたけれども、それ以降、この
まちづくりの施設配置イメージ等の変更ということが一定説明されて意見聴取がなされたというふうに聞いてますけども、この説明や意見聴取の状況、これについてお伺いしたいと思います。
◎長光 地域整備課長 幸福町・垣内町地区における施設配置イメージ案については、本年６月１９日に開催された門真市幸福町・中町
まちづくり協議会において説明いたしました。
まちづくり協議会での主な意見や要望につきましては、もっとスピード感のある取り組みをしてほしい、生涯学習複合施設が東側に建設されることにより垣内町と幸福町が分断されることになる、交流広場の面積減により一時避難場所としての機能は失わないのか、駅前の一等地を交流広場にするのはもったいない、交流広場の面積減は幸福町公園を拡張して避難場所の確保をすればよい、市有地を売却すれば売却先の言いなりにならないかなどをいただいております。
また、地区内及び隣接する自治会の自治会長や商店会の役員を通じて、幸福町及び垣内町の全戸及び全店舗に回覧により周知し、地区内の換地希望の地権者には個別説明を行っているところであります。地区内の地権者からは早く事業を進めてほしい、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンは何が建設されるのかなどの意見をいただいております。
◆福田 委員 まさにいろんな意見が出されて、市有地を売却すれば売却先の言いなりにならないかというのは本当にそのとおりだと思うんです。これについては後で聞きますけれども、あと、こういう説明等をしている中で、幸福町・垣内町・中町
まちづくり協議会から一定考え方が示されたというふうに報告がありましたけれども、この内容についてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長
まちづくり協議会からの
まちづくりコンセプトにつきましては、本年７月５日付で市へ提案され、子育て世代をターゲットとし、大人も楽しめ子どもの成長とともにまちも一緒に育つ場所、また、子どもたちとシニアの方々とのコミュニケーションの場としてずっと住みたい、訪れたいと思う
まちづくりを目指す、このコンセプトをもとに各エリアにおける建物や空間演出にまでイメージできるような内容となっており、まちとしてのつながりやにぎわいの演出などについても表記されたものであります。
◆福田 委員 この示されたコンセプト、これについての市の考え、これについてお伺いしたいと思います。
◎長光 地域整備課長
まちづくり協議会から提案された
まちづくりコンセプトを尊重しながら、門真市幸福町・中町
まちづくり基本計画の
まちづくりの目標等に向けて、
まちづくり協議会及び地権者等との関係者と協力し、その実現に努めてまいりたいと考えております。
◆福田 委員 やはり古川橋駅北側の
まちづくりについては、大方の市民の皆さん、地域の皆さん、もちろん地権者等の皆さんの合意のもとで、やっぱり進めていくというのが、これが大前提であると思いますので、そういった協議というのはしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、ただ、その全体構想の中で市保有地を売却していくというふうな方向が出されて、これについては多くの問題点があると思います。これについてもさきの第２回定例会の一般質問で、なぜこの市保有地を原則売却としたのか、売却した場合としなかった場合、こういった比較検討はしたのかというふうなことを質問しましたけれども、比較検討はしてないというふうな答弁だったんですね。改めて市保有地売却に対する考え方についてお答えいただきたいと思います。
◎長光 地域整備課長 門真市幸福町・中町
まちづくり基本計画では、門真市の顔となる魅力的で質の高い賑わい交流ゾーンとしてさまざまな都市機能の集積・複合化を図っていくため、民間活力を導入していくこととしております。本地区における施設配置イメージ案の高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンについては民間活力を導入することにより市の生涯学習複合施設に加え、商業や住宅等のさまざまな都市機能が集積し、にぎわいを創出することが期待できます。このことから、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの市有地については原則売却とし、公募型プロポーザル方式等による民間事業者の選定方法を検討し、市場調査等により実現性を検証しながら良質な共同住宅や立地環境に応じた商業サービス等の民間施設を誘致してまいりたいと考えております。
○岡本 委員長 お昼を回りましたけども、このまま続行してもよろしいでしょうか。大丈夫ですか。では、このまま続行いたします。福田委員。
◆福田 委員 民間活力の導入というのはこれまでもいろんな形でされてきたわけなんですけれども、これ市保有地の売却とイコールじゃないわけなんですね。にもかかわらず、これを原則売却というふうにしたと、比較検討もしてないと、これは端的に聞きますけど何でなんですかね。
◎長光 地域整備課長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンについては民間活力を導入することにより、市の生涯学習複合施設に加え、商業や住宅等のさまざまな都市機能が集積し、にぎわいを創出することが期待できることから高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの市有地については原則売却とし、公募型プロポーザル方式等による民間事業者の選定方法を検討し、市場調査等により実現性を検証しながら良質な共同住宅や立地環境に応じた商業サービス等の民間施設を誘致してまいりたいと考えております。
◆福田 委員 同じ答弁されても仕方ないんですけれども、それは売却せんでもできる話で、なぜ売却にしたのかと。売却しなかったら今答弁あったやつはできないんですか。
◎長光 地域整備課長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの市有地については原則売却といたしまして、公募型プロポーザル方式等による民間事業者の選定方法を検討しまして、市場調査等による実現性を検証しながら良質な共同住宅や立地環境に応じた商業サービス等の民間施設を誘致してまいりたいと考えております。
◆福田 委員 だから、それは売却しないとできないのかと聞いてる。
○岡本 委員長 質問について答弁が変わらないでしょうか。
◆福田 委員 同じ質問してないですよ。
○岡本 委員長 理事者答弁。
◎長光 地域整備課長 何度もの答弁になりますけれども、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの市有地については原則売却としまして、公募型プロポーザル方式等による民間事業者の選定方法を検討しまして、市場調査等による実現性を検証しながら良質な共同住宅や立地環境に応じた商業サービス等の民間施設を誘致してまいりたいと考えております。
◆福田 委員 僕の言うてることおかしいですかね。だから、その今答弁のあった内容は市有地を売却しないとできないのかどうかって聞いてんの。ちゃんと答えてください。
委員長のほうからもちゃんと答えるように。
○岡本 委員長 内海委員。
◆内海 委員 今、同じような答弁が続いてるような形で、また、同じような答弁される可能性もちょっとあるので、１回ちょっと理事者のほうで答弁調整していただきまして、再開していただくというのはどうでしょうか。
○岡本 委員長 ただいま内海委員のほうから休憩の動議が出されましたので、これについて皆様にお諮りいたします。
内海議員の動議に賛成の委員の挙手をお願いします。
〔挙 手 多 数〕
挙手多数であります。それでは、この機会に休憩いたします。
１時１０分まで休憩したいと思います。
（休 憩）
（再 開）
○岡本 委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を続行いたします。
それでは、理事者の答弁からお願いします。
◎小野
まちづくり部次長 先ほどの福田委員の御質問になります、売却しないとできないのかということでございますけども、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンの市有地に分譲マンションなど売却しないと実現できない可能性のあるものが含まれておりますことから原則売却としたものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆福田 委員 一応答弁はあったんですけれども、そもそもしっかりそういうふうなことで売却というふうな方向が出されていたんだとすればすぐ出てくる答弁なので、何でなかなか出てけえへんかったんかなというふうにすごく感じます。売却しないとできない可能性があるというふうな答弁でしたけれども、それは定期借地とかいろんな手法で売却しなくても分譲マンションというのはできるわけで、後づけっぽい答弁やなというふうに思います。
前回の、前回のというか６月議会の一般質問の中でも、そしたらプロポーザルで売りに出して売れへんかったらどないすんねんというふうな答弁の中では、そういうことのないようにしますというふうな答弁やったんですね。やはり、土地を売却するというふうになった場合にはプロポーザルで売却するということになると一定条件をつけて売却するということですけれども、それが不調になったらどういうことが起こるかというと、結局ハードルを下げようかと、下げて売ろうかということになるんですね。それは説明会の中で危惧されていた、土地を買う民間の言いなりになるんちゃうかということにもつながってくるんですね。いずれにしても、そもそもそういう土地を持ちながら
まちづくりをしていくというふうなところの検討を全くせずに、売却の方向が出されたというふうに言わざるを得ないというふうに思います。マンション市場を見ても門真市内でいわゆる分譲マンションが好調に売れてるかと言ったらそうじゃないわけですよ。
問題になった中町のマンションだってまだ完売になってないんですよ。もう１年半たってるけどね。そういう状況をどんなふうに考えているのかというのをまた、聞いていくと切りがないので、これは今後いろんな議論の場があると思いますので、これについてはとりあえず原則売却に至った理由についてはそういうことだということにしておきたいと思います。今後も古川橋駅北側の
まちづくりについては議論していきたいと思います。
次に、移ります。門真市への大阪府営住宅事業の移管に関する協定書及び確認書についてなんですけれども、まず、この協定書、確認書の目的、概要についてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 協定書は円滑な移管に向け、移管の時期や管理方法、費用等の基本事項について定めるもので、主な内容として移管時期、引き継がれる文書、財産、滞納金、敷金、負債償還金の取り扱い、移管後の団地の管理方法、地域の
まちづくりへの活用、事業主体の変更手続等について定めることとしております。
また、確認書は協定書に規定する管理方法や起債償還相当額の負担などに関する詳細な内容について定めるもので、主な内容として家賃制度等や入居者募集、起債償還相当額の負担範囲などについて定めることとしております。
◆福田 委員 これまでのこの移管に関する議論の中でもありましたけれども、既に先行市として大東市がありますけれども、この４月１日から第１次移管がなされているということですけども、門真市が締結しようとしているものと大東市が締結したものとの内容点に違いがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 協定書案及び確認書案とも大東市が締結したものと大きな違いは基本的にございませんが、本市への移管に当たっては門真住宅建てかえ事業の引き継ぎがあることから、協定書案及び確認書案において建てかえ事業中住宅の取り扱いを設け、入居者の安全を確保するため本市が建てかえ事業等実施することや、円滑に事業を実施できるよう市の要請に基づき、府が協力を行うことなどを新たに規定しております。
また、大東市では家賃の減免制度については市の基準を適用することから、負担額が上昇する入居者に対する経過措置を確認書において規定しておりますが、本市では大阪府と同じ制度を適用することとしており、経過措置等は設けておりません。
◆福田 委員 大東なんかは家賃の減免についての経過措置等が書かれているということですけれども、大阪府の減免制度について聞きたいんですけれども、府の減免制度と市の減免制度の違い、これについてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 府と市の減免制度の違いについてですが、府営住宅では最も収入の低い区分である第１分位の世帯を対象に入居者の収入に応じ、基本家賃の５割を上限として家賃の減額が実施されております。市営住宅では収入が減少した場合などに収入の区分を見直すことによって家賃額の変更を行っておりますが、府のような第１分位の基本家賃額以下への減額は行っておりません。
◆福田 委員 門真市においては府のような第１分位の基本家賃額以下への減額は行っていませんと、それ以上についても区分を変更するということなので、少なくとも減額、減免というのはやってないというふうなことだと思いますけれども、市営住宅条例の第１７条には、家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予ということでうたわれているんですよね。一つ目には「入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。」、また、二つ目には「入居者又は同居者が失職、病気等の事由により著しく生活が困難な状態にあるとき。」等々規定がされているんですけれども、それがやられてないというふうな答弁なんですね。その条例では減免制度ということをうたっておきながら、施行規則とかも確認しましたけれども、そこにはそういう基準というふうなことも、もちろん全く書かれてないということなんですけれども、これは問題じゃないんですかね。
◎橋本
都市政策課長 減免制度につきましては市営住宅条例上しなければならないという義務規定ではなく、することができるという規定のため同制度を運用していないこと自体は問題ではございません。
なお、本市といたしましては公営住宅法の逐条解説にもあるとおり、公営住宅は入居者の収入に応じて家賃額が決定される応能応益家賃制度であることから、減免制度の適用については例外的かつ補足的なものと考えており、これまで運用しておりませんでした。しかしながら、今回の府営住宅の移管を機に、減免制度を含めた家賃制度等について府営住宅全団地の移管が完了した時点で、現市営住宅制度との一元化も含めてその方向性を決定することとしており、検討に当たっては府営住宅及び市営住宅の入居者の双方にとって後退することのないよう配慮しつつ、制度のあり方について引き続き検討を行うこととしております。
◆福田 委員 確かにすることができるということなんですけれども、そんなに軽いすることができるっていうことではないと思うんですね。開き直りの答弁ですよね、やってへんかったことについての。この市営住宅については、公営住宅については、午前中の議論にもなりましたけれども、やはりセーフティネットとしての役割というのが強いわけですから、当然することができるとの規定だけども、当然基準を設けて実施するというのが、これ当たり前の話やと思うんですね。そういうことなので、今回移管が完了したらいろんなことを統一するという時期について２はまあ考えますわというふうなことですけども、これについては早急にやるべきですよね。そもそも条例にうたっていながらやっていない。することができるですみたいなことでは絶対認められへんと思いますね。ですから、これについては早急に減免の基準をつくって実施するということを強く求めておきたいと思います。
あと、最後に、この協定書の中では地域の
まちづくりへの活用についてということで規定をされてます。移管の際は府と協議するというふうな内容ですけれども、この条項を設けてる趣旨、これについてお答えいただきたいと思います。
◎橋本
都市政策課長 協定書案の地域の
まちづくりへの活用を設けている趣旨についてでありますが、府営住宅資産を市が
まちづくりに積極的に活用していくことが移管の目的、効果の一つでもあることから、積極的な活用に向けて府・市で協議を行うことや、移管後は市が
まちづくりに有効活用するといった規定を設けたものであります。
◆福田 委員 文章を見れば移管の際に協議するというふうなことに読み取れる内容となっているので、これはちょっと適切な文書にもう１回書き直していただきたいなと思うんですけれども、いずれにしても地域の
まちづくりへの活用ということについては、やはり門真市にとって、いろんな
まちづくりの考えあると思いますし、特に門真市南部の
まちづくり、やはり大変重要な
まちづくりになってきますので、そういった観点でしっかりと検討していただきますように、これは要望として質問を終わりたいと思います。
○岡本 委員長 それでは、次に、森副委員長の発言を許可します。森副委員長。
◆森 副委員長 私のほうからは公共下水道施設の整備の状況及び今後の老朽化対策について質問させていただきたいと思います。
最近、自然災害が猛威を振るっておりまして、上水道については飲み水が来ないということで断水ということですね。非常にその情報としてマスコミに露出することが多いです。ただ、公共下水道については地震なんかの被害というのがどういう状況だったのかというのは余り、確かに雨水が吹き上がってきたりとかいろんなことありますけど、余り意識されないようなところで、もしかしたら市民の方々も考えておられるのかもしれないので、一度そういうこともありつつ質問させていただきたいなというふうに思います。
公共下水道が老朽化しているというか最初に布設されたのは大分昔のことだというふうに思いますし、そういう意味合いで言ったら更新の計画ですとか、そういったものを立てて、施設の更新作業をしていくことに今後なっていくというふうに思っております。施設の耐用年数の中で、全て更新できるのかということが非常に心配なんですけれども、今９０％ぐらいいってると言いますけれども、これはここ近年において急速にパーセンテージを上げてきたということもありますので、そういう意味合いでいくと押し延べてある時期になると急に全てを更新しないといけないという状況があって、そうなってくると同じような費用もかかってくる、こんなところも一つの課題提起という形で心配をしているところであります。
まずは、現在の公共下水道施設の整備状況についてお伺いをいたしますが、また、下水道管の全ての布設延長、それから標準耐用年数が経過した管路の割合についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎平山 下水道整備課長 本市の公共下水道事業は昭和４２年から着手し整備を進め、平成２９年度末時点で公共下水道管の全布設延長は約２９６km、処理人口普及率は９０．９％に達しております。下水道の管路施設の標準耐用年数は国土交通省において５０年と定められております。最も早く整備に着手した市域北西部の第１配水区の一部の下水道管は２９年度に布設後５０年に至ったところであり、その延長は約２００ｍで０．１％に満たない割合であるものの、今後においては標準耐用年数を迎える下水道管が増加することが見込まれております。
◆森 副委員長 今、回答にもありましたように、最初は徐々に徐々にふえていったわけですが、それが急速な状況というか、増加がされるということが今後５０年後には、５０年待たないうちにそういうことが起きてくるというふうに思います。そういったことも踏まえて標準耐用年数を迎える下水道施設が増加すると予測される中で、どのように老朽化対策を実施していくのかについてもお伺いをいたします。
◎中田 工務課長 老朽化対策につきましては平成２５年度に公共下水道長寿命化計画を策定し、２６年度から３０年度までの５カ年で第１配水区内の改築が必要なマンホールぶたの取りかえ約４３０基、下水道管約１２０ｍの管更生工事を実施してきたところです。また、今年度より老朽化による維持管理、更新費用の増大が見込まれる中、財源等の制約のもと適切に管理していくために下水道施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画を策定中であり、布設年度、重要な施設へつながる管路等に対して、リスク評価及び優先順位づけを設定した上で計画的に点検調査を行い、効率的な改築更新を実施してまいります。
◆森 副委員長 ありがとうございます。今ストックマネジメント計画を策定中だということでございますけども、そこにぜひとも施設の波があるということをぜひ理解、理解というか織り込んでいただきまして、財政的にも急に厳しくなる状況が出てこようとも限りませんので、そのことを前提に計画を立てていただきますよう要望しておきたいというふうに思います。
以上です。
○岡本 委員長 次に、池田委員の発言を許可します。池田委員。
◆池田 委員 ことしの６月議会本会議で質問いたしました、幸福町・垣内町地区の
まちづくりについて引き続き質問します。
６月１９日に開催された幸福町・垣内町・中町
まちづくり協議会以降は当
まちづくり協議会はどのような活動をされていますか。
◎長光 地域整備課長 門真市幸福町・垣内町・中町
まちづくり協議会から本市宛てに本年７月５日付で門真市幸福町・垣内町・中町地区における
まちづくりコンセプトの追認についてのお願い文書が提出されました。お願い文書には本年６月１９日に開催された
まちづくり協議会で承認議決を得た
まちづくりコンセプト、アートフォレスト古川橋及び
まちづくり協議会第７回議事録が添付されております。
◆池田 委員
まちづくり協議会から提出された門真市幸福町・垣内町・中町地区における
まちづくりコンセプトの追認についてのお願い文書が提出されたとのことですが、その内容を教えてください。
◎長光 地域整備課長
まちづくり協議会から提出されたお願い文書の内容としましては、
まちづくり協議会で承認議決を得た
まちづくりコンセプトを市が追認すること、次に、改訂アートフォレストに即した仮称生涯学習複合施設及び交流広場の整備、次に、共同住宅や商業・サービスゾーンとして市有地を売却する際の一定の条件づけ、次に、官民連携による
まちづくりを具現化させるための貴市と当協議会並びに地権者組合との３者協定の締結、次に、当地区をエリアマネジメントの代表事例とすべく市の後援及び行政上の協力について検討をお願いする内容であります。
◆池田 委員
まちづくり協議会から文書でお願いされたことに対して、市が回答した内容を教えてください。
◎長光 地域整備課長 市が回答した内容としましては、
まちづくり協議会が提案された
まちづくりコンセプトを尊重しながら、門真市幸福町・中町
まちづくり基本計画の
まちづくりの目標等に向けて
まちづくり協議会及び地権者等の関係者と協力し、その実現に努めてまいりたいと考えていること及び提示された項目については、今後、庁内において検討してまいりたい旨の内容を文書にて本年７月１２日に回答いたしました。
◆池田 委員
まちづくり協議会では地元の皆様との意見交換ということになりますが、地権者の皆様に対してもしっかりとした説明は必要であるはずですが、それはどのように行うのかお聞かせください。
◎長光 地域整備課長 市では地区内の換地希望の地権者の方々には施設配置イメージ案について個別説明を行っているところであります。今後、地権者で組織されております共同整備事業組合の総会を開催していただき、
まちづくり協議会からは
まちづくりコンセプト、市からは施設配置イメージ案をそれぞれで説明を行い、地権者の方々が土地区画整理事業に参画していただけるよう努め、早期に土地区画整理組合の設立を目指してまいりたいと考えております。
◆池田 委員 ありがとうございます。
まちづくり協議会からのお願いの中には、門真市と
まちづくり協議会と地権者組合の３者協定の締結を求める文章がありました。このような要望が出されるということはここに至るまでの市の方向性がしっかりと定まっていなかった、あるいはわかりやすく伝わっていなかったということではないかと思います。さまざまな御意見がある中で、
まちづくり協議会の皆様も地権者の皆様も自分たちの住む門真のまちをよくしていきたい、そして子どもたちや孫たちによいまちを残したい、この思いは全員共通であると思います。今後
まちづくりを進めていく中で、この共通の思いを大切に関係者の皆様としっかりと意思疎通を図り、市としての役割を果たしながら門真市全体の都市イメージを先導していくオンリーワンの
まちづくりという基本理念を胸に誇りある仕事を遂行していただきたいと要望して質問を終わります。
○岡本 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって所管事項に対する質問を終了します。
以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。
長時間にわたり慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。
閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案どおり御決定賜り、心から御礼申し上げます。
この後、本会議におきましても、原案どおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日はどうもまことにありがとうございました。
○岡本 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
午後１時３４分 閉会
以 上
総務建設常任委員会
委員長 岡 本 宗 城...