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平成30年 6月14日文教こども常任委員会-06月14日-01号

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  1. 門真市議会 2018-06-14
    平成30年 6月14日文教こども常任委員会-06月14日-01号


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    平成30年 6月14日文教こども常任委員会-06月14日-01号平成30年 6月14日文教こども常任委員会     平成30年 第2回定例会          文教こども常任委員会記録 〇出席者氏名 ・出席委員(7名)  委員長  松本 京子   副委員長  豊北 裕子  委 員  高橋 嘉子   委 員   中道  茂  委 員  堀尾 晴真   委 員   大倉 基文  委 員  戸田 久和 ・説明のために出席した者  市長    宮本 一孝  副市長    下治 正和  副市長   日野出俊夫  教育長    久木元秀平  教育次長  森本 訓史  こども部長  内田  勇  教育部長  満永 誠一  その他関係職員 ・職務のために出席した議会事務局職員  局長   吉田 清之   次長    岡 一十志  課長   隈元  実   課長補佐  笠置 真記  主査   西脇  優   係員    西川 祥平
    〇付託議案  議案第36号 平成30年度門真市一般会計補正予算(第2号)中、所管事項  平成30年6月14日(木)午前10時開会 ○松本 委員長  ただいまから、文教こども常任委員会を開会いたします。  開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ◎宮本 市長  おはようございます。委員各位におかれましては、早々に御出席賜りましてまことにありがとうございます。  文教こども常任委員会に付託されました案件は、議案第36号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第2号)中、所管事項についての1件となっております。詳細につきましては担当の者より御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが開会の御挨拶といたします。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。 ○松本 委員長  次に、さきの臨時会において、委員会が新たに構成されましたので、この機会に理事者の紹介を願います。 ◎森本 教育次長  私は教育次長の森本訓史でございます。よろしくお願いします。 ◎内田 こども部長  私からこども部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  私は、こども部長の内田勇でございます。よろしくお願いいたします。  次に、次長の坂本裕でございます。  次に、こども政策課長の田代勝也でございます。  次に、子育て支援課長の寺西乾二でございます。  次に、保育幼稚園課長の花城勉でございます。  次に、こども発達支援センター長の宮下勝仁でございます。  以上がこども部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎満永 教育部長  私からは教育部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。  私は、教育部長の満永誠一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、次に、次長の水野知加子でございます。  次に、総括参事の寺西照之でございます。  次に、教育総務課長の中野康宏でございます。  次に、学校教育課長の三村泰久でございます。  次に、学校教育課参事の高山拓也でございます。  次に、学校教育課参事の峯松大輔でございます。  次に、社会教育課長の牧薗友広でございます。  次に、図書館長の西中敏美でございます。  以上が教育部の課長級以上の職員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○松本 委員長  以上で理事者の紹介を終わります。  審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願い申し上げます。委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いします。また、質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には委員会運営に御協力のほどよろしくお願いします。なお、携帯電話及びタブレット端末についてはマナーモードにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより、本委員会に付託されました1議案を議題といたします。 ──────────────────────────────────── ○松本 委員長  議案第36号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第2号)中、所管事項を議題といたします。  本件に対する理事者の説明を求めます。 ◎内田 こども部長  ただいま議題に供されました議案第36号、平成30年度門真市一般会計補正予算(第2号)中、本委員会の所管事項のうち、こども部所管分につきまして御説明申し上げます。  議案書66ページから67ページの第1表歳入歳出予算補正のうち、66ページの歳入でありますが、13款国庫支出金、2項国庫補助金の3114万8000円の減額のうち、738万3000円の減額は、地方創生推進交付金の交付決定に伴う減額分を計上し、14款府支出金、2項府補助金の771万1000円のうち、733万6000円の追加は、子どもの貧困緊急対策事業費補助金の追加分を計上いたしております。  以上がこども部所管分でございます。 ◎満永 教育部長  続きまして、教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。  議案書66ページをごらん願います。  第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入であります。13款国庫支出金、2項国庫補助金の3114万8000円の減額のうち、1576万4000円の減額は、門真の子どもの夢と希望プロジェクト及び子どもの安全・安心なまちづくりプロジェクトに係る地方創生推進交付金申請が不採択となったため、学校安全推進事業、「ようこそ門真へ」国際交流事業、めざせ世界へはばたけ事業の歳入分を減額することに伴い、計上いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第36号中、本委員会の所管事項につきましての御説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○松本 委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。高橋委員。 ◆高橋 委員  おはようございます。議案書73ページの子どもの貧困緊急対策事業費補助金についてお伺いします。  今回の補正予算では、本年度の当初予算に計上していた地方創生推進交付金の減額と新たに子どもの貧困緊急対策事業費補助金が計上されておりますが、この補正予算の概要についてお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  大阪府のモデル事業として実施している、子どもの未来応援ネットワーク事業については、委託期間が平成30年7月までとなっており、大阪府からの委託金が終了することから、8月以降も本事業を継続的に実施するための財源として、30年度の当初予算において地方創生推進交付金を計上するとともに、国に申請し協議したところでありますが、不採択となったことから本交付金を歳入予算から減額するため計上するものであります。  一方、大阪府が30年に創設した子どもの貧困緊急対策事業費補助金について、今年度4月以降、事前協議を行ってまいりましたところ、本事業の趣旨や内容等が対象となる旨、確認できたことから、国の交付金の減額分を補完するため、歳入予算に追加計上するものであります。 ◆高橋 委員  不採択となった具体的な理由は何なのか、ぜひお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  国からは本事業を含め、今回不採択となった事業全般について、目指す将来像及び課題の設定等の合理性、自立性、官民協働、地域間連携等について不十分と端的に示されておりますが、本事業に係る具体的な不採択理由は示されておりません。 ◆高橋 委員  市では30年3月末に作成した子どもの未来応援ネットワークモデル事業の報告書をまとめられましたが、どのような内容となっているのかお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  30年3月末に作成した大阪府子どもの未来応援ネットワークモデル事業報告書は、29年度に取り組んだ内容について学識経験者にも御協力いただき、中間報告としてまとめたものであります。  その内容でありますが、まず、28年度に実施した子どもの生活に関する実態調査を踏まえ、子どもの未来応援ネットワークモデル事業を大阪府と門真市が協働して実施することや、事業の目的、期待される効果など、事業の概要を記載しております。  次に、門真市における実施状況として、推進体制や支援フロー、個人情報の取り扱い等、全体的なスキームを示した上で、具体に取り組んだ応援団員の養成研修やスキルアップ研修の実施状況を記載しております。  また、事業を実施してきた中で生じた課題と、それへの対応を記載するとともに、学識経験者による全体評価を記載しており、最後に抽出した具体の事例を9ケース紹介しております。 ◆高橋 委員  子どもの貧困対策は、地域のボランティアの皆さん方を初め、各理事会でも取り組みが始まっておりますし、本市での取り組みについても新聞掲載やテレビ放映がなされるなど、大変注目されていると感じております。  そこで、現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいのですが、まず、子どもの未来応援団員の登録数や現在の取り組み状況、また、これまで対応してきたケースの数についてもお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  現在の状況でありますが、子どもの未来応援団員の登録者数は30年6月6日現在で874名となっており、当初目標としていた600名を大幅に超え、地域の皆様の子どもへの関心の高さがうかがえる結果となっております。  本市といたしましては、さらに多くの子どものシグナルをキャッチする必要があると考えており、特に家庭以外で子どもが多くの時間を過ごす保育園や放課後児童クラブの協力が不可欠との思いから、本事業に対して協力を呼びかけた結果、多くの園及び児童クラブから応援団員養成研修実施の依頼をいただいているところでございます。  また、企業との連携を進めているところであり、昨年度の大日運輸株式会社、株式会社出雲に続き、今年度は市内清掃業者の協議会である門真市清掃協議会及びヤマト運輸株式会社からも賛同いただき、業務中などに子どもの見守りを実施していただいているところでございます。今後も引き続き他の企業にも呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、子どもの未来応援チームが着手したケース数についてでありますが、30年6月6日現在で68件となっております。応援団員からの情報も増加傾向にあり、事業実施から9カ月が経過して徐々にではありますが、地域で子どもを見守る風土が醸成されてきていることを実感しているところでございます。 ◆高橋 委員  子どもの未来応援ネットワーク事業は、子どもの貧困対策として大変必要な事業と考えられますが、来年度以降の事業の方向性についてお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  子どもの貧困問題、特に相対的貧困は表面化しにくく、支援が必要でありながら見過ごされている子ども等がまだ多く潜在していると考えられます。このことから、本事業を継続的かつ長期的に実施していく必要があると考えており、来年度以降も事業展開が図れるよう財源確保等を含め、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆高橋 委員  ありがとうございます。本当に痛ましい事件というか、地域で子どもを見守る風土というのは本当に大切だと感じておりますので、よろしくお願いします。  そして同じく、めざせ世界へはばたけ事業に関して、国の地方創生推進交付金の歳入予算が減額となっておりますが、今後は一般財源による対応となるのでしょうか。お聞かせください。 ◎牧薗 社会教育課長  今般の平成30年度地方創生推進交付金の減額につきましては、めざせ世界へはばたけ事業を含む子ども関係の3事業を、門真の子どもの夢と希望プロジェクトとしてパッケージ化し交付金申請をいたしましたが、不採択との結果を受けたことにより、歳入予算の減額を行うものであります。このことにより、地方創生推進交付金がなくなりますが、本市ふるさと納税を活用することとしており、本事業に対し29年12月から30年3月までの間に28件、61万5000円の寄附を受けており、29年度に充当しております。  また、今後につきましては、ふるさと納税を充当しつつ、新たに制度改正された大阪府新子育て支援交付金等の活用も含め、特定財源の確保に努めてまいります。 ◆高橋 委員  めざせ世界へはばたけ事業の中学生英語プレゼンテーションコンテストにおいて、優秀賞をいただいた人はいいんですが、奨励賞受賞者に対する支援はどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。 ◎牧薗 社会教育課長  中学生英語プレゼンテーションコンテストの新たな取り組みとして、今年度奨励賞受賞者に対し実践的な英語コミュニケーション能力を高められるよう、生徒の夏休み期間において吹田市の万博記念公園内にある体験型英語教育施設を活用し、外国人講師による体験レッスンの受講を実施いたします。  今後におきましても、このように海外派遣研修生だけでなく、コンテスト参加者が事前研修や発表を通じて学んだ英語力を生かす場を提供し、グローカルな人材育成につながるよう実施してまいります。 ◆高橋 委員  このめざせ世界へはばたけ事業というのは、オーストラリアへの派遣研修が華々しく取り上げられております。派遣される生徒以外の奨励賞受賞者もコンテストに至るまでに審査を経過し、たくさんの事前研修を受けてこられており、中学生にとっては大変有意義な体験であったと私は思います。  ことしの3月、私も出席させていただいたある中学校の卒業式において、卒業生代表として答辞を読まれた生徒は、2年生のときに奨励賞を受賞したとのことでありました。優秀賞じゃなかったからオーストラリアには行けなかった生徒なんですが、そのときの答辞の一部を紹介しますと、私は奨励賞、同じ学校の友達は優秀賞という結果でした。コンテストの表彰式があった後に、友達が自分のことのように悔しがって、私がおめでとうと伝える前に大丈夫、頑張ってたよとの一言が次を目指していこうという大きな力となりました、との内容でございました。このように、はばたけ事業は生徒にすばらしい影響を与えていると私は思います。結果も大事ですけれども、その過程で得られるものも大切であります。門真の中学生には何事にもチャレンジし、たくさんの経験をして成長してもらいたいと思います。この事業が本当にもっともっとパワーアップして門真の未来を照らしてくれるように、希望してやみません。ありがとうございます。これからも頑張ってください。 ○松本 委員長  ほかに質疑はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより議案第36号中、所管事項を採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって議案第36号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって付託議案の審査を終了いたしました。 ─────────────────────────────────―――― ○松本 委員長  次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、高橋委員の発言を許可します。高橋委員。 ◆高橋 委員  続きまして、所管事項に移らせていただきます。  まず初めに、待機児童解消についてお伺いさせていただきます。  全国的に待機児童の数が問題となっている中で、大阪府内でも政令都市である大阪市とか堺市を初め、数市の待機児童数が公表されておりますが、門真市での待機児童数はどうなっているのか教えてください。平成30年4月1日時点の待機児童の年齢と人数についてお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  30年4月1日時点の待機児童の年齢と人数は、1歳児6人、5歳児1人の計7人であります。 ◆高橋 委員  門真市では、平成27年度から保育定員拡充事業を実施されており、待機児童解消に努められておりますが、平成29年度の保育定員拡充事業における保育定員の確保状況及び事業効果についてお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  29年度の保育定員拡充事業による保育定員の確保状況でありますが、砂子みなみこども園及び小規模保育事業所3カ所の開設に加え、既存事業者の定員変更に伴い、30年4月1日時点において0歳児12人、1歳児18人、2歳児25人、5歳児1人の合計56人の定員が新たに確保されております。  また、申し込み児童数は2334人で昨年度と比べて横ばいという状況の中、待機児童数は昨年度の17人より10人減少しておりますことから、保育定員拡充事業等による一定の効果が発揮されたものと考えております。 ◆高橋 委員  門真市では、待機児童を解消するために企業主導型の保育事業所の普及に力を入れてこられたと聞いておりますが、29年度に設置された企業主導型保育事業所の状況等についてお聞かせください。 ◎田代 こども政策課長  29年度に設置された企業主導型保育事業所は市内3カ所で、利用定員は47人となっております。  また、これらの施設には門真市内の子どもが19人入所していることから、待機児童数が昨年度と比べ減少した要因とも考えており、引き続き門真市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間保育所等の施設整備を促進させるほか、企業主導型保育事業の周知を図るなど、あらゆる手法を活用し、喫緊の課題である待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆高橋 委員  企業主導型保育事業については、企業などが従業員の働きに応じて運営方法を決めることができるほか、地域枠を設けることが可能で住民も助かるし、企業も地域貢献ができるなどのメリットがあります。  その一方で、認可外保育所となりますので、スタッフや施設面など運営体制が脆弱ではないか、市町村行政の関与がなく、子どもたちの安全面が危惧されるのではないかというお声も耳にいたします。  そういった点についてはいかがでしょうか。お伺いします。 ◎田代 こども政策課長  企業主導型保育事業所認可外保育施設となりますが、国からの整備費や運営費の助成を受けるためには、保育に従事する者の数及び資格、保育室等の設備及び保育内容等を定めた認可外保育施設指導監督基準家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を遵守することを条件として、市町村窓口へ相談の後、国の窓口へ申請することとなっております。そのため、事業者は申請前に設置基準等を確認するとともに、必要に応じて市の助言等を受けることになっているほか、スタッフについては認可外の基準よりも厳しい保育士の配置が求められており、さらには保育士の割合が高くなるにつれ、補助単価が上がるように設定されるなど、保育の質が向上するように配慮されたものになっております。  また、運営体制においては、市からの指導監査に加え、国から委託を受けた公益財団法人児童育成協会による施設整備、運営及び助成金の経理についての指導監査が実施されることとなっております。  市といたしましては、引き続き待機児童の解消、保育の質の向上及び園児の安全を図りつつ、企業が自社の従業員の働き方に応じて多様で柔軟な保育サービスの提供ができるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
    ◆高橋 委員  これからは、このような新しいタイプの保育所が、親の働き方のニーズに応じてふえてくるのではないでしょうか。子どもの安全、ひいては子どもの幸福を第一に考えていける取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、生涯学習複合施設についてお伺いします。  3月の総合教育会議で市長から再検討の依頼を受けて、これまでの経過と再検討の方向性はどのようにお考えなのかお示しください。 ◎牧薗 社会教育課長  生涯学習複合施設の再検討につきましては、3月19日に開催の門真市総合教育会議で市長より教育長及び教育委員に対し、これまでの議会などにおいて一中跡地活用についての議論や提案の内容、市内のまちづくりの状況の変化、本市の厳しい財政状況を踏まえ、既存の施設の活用についても十分検討できるのではないかとの考えから、生涯学習複合施設のあり方について、一定の再検討をお願いしたいとの考えが示されました。4月の教育委員会第4回定例会では、教育委員より事務局に対し、既存の施設での活用を検討する資料の作成について指示があり、5月の第5回定例会では、事務局より市北部の生涯学習複合施設建設予定地の周辺に位置する市立文化会館、市立公民館、門真市民文化会館ルミエールホール及び中塚荘の各諸室における利用状況について調査し、報告しております。  再検討の方向性といたしましては、平成25年3月策定の門真市生涯学習複合施設建設基本計画における図書館機能を核とし、基本コンセプトであります地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点をもとに、文化会館機能については、複合施設の導入機能を既存施設と連携することで機能の分散を検討し、複合施設内の諸室の集約が可能かどうかを連携先の候補となる諸室の利用状況を比較しながら、関係附属機関等の意見を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。 ◆高橋 委員  それでは、教育委員会の今後のスケジュールについてお教えください。 ◎牧薗 社会教育課長  6月の第6回定例会で、さらに既存施設との連携の可能性を検討し、早期に社会教育委員会議及び公民館運営審議会といった関係附属機関などで各委員の御意見をいただきたいと考えております。7月の第7回定例会では、いただいた御意見を踏まえ、さらに既存施設との連携、分散による諸室の集約などについて検討を深め、利用者の声も参考にしつつ、8月の第8回定例会に検討結果を取りまとめたいと考えております。 ◆高橋 委員  それではもう今は一つ慎重に御審議いただいて、市民が納得できる複合施設をつくり上げていただきたいということを要望させていただきます。  続きまして、在日外国人教育について、渡日した子どもたちをどのように受け入れられているのかお伺いします。  人口の減少に伴い、介護や建設現場や生産分野といったところに海外からの労働力が求められています。先日、砂子小学校の視察に行かせていただきました。砂子小学校は1990年代後半より中国残留孤児の帰国事業に伴って、門真団地を中心に急激に中国の方々がふえ、また、それに伴って中国につながりを持つ子どもたちが急増したという経緯があります。現在に至るまで、学校でも多文化共生のさまざまな取り組みがなされてきました。  現在のところ、中国から渡日される方々の人数は以前ほど多くないと聞きますけれども、それでも小学校1年生26人のうち8人も中国の子どもたちが通ってきています。言葉の壁を心配しておりましたが、大人に比べてずっとうまく溶け込んでいるのです。門真市だけじゃなくて、全国的に外国につながりを持つ子どもたちがふえていると聞いておりますが、門真の小・中学校における外国につながりを持つ児童・生徒の在籍状況やつながりのある国について教えてください。 ◎三村 学校教育課長  本市におきましても、近年、外国につながりを持つ児童・生徒が市内各校に在籍しており、その国や言語も多岐にわたっております。29年度の調査では小学校で196名、中学校で131名の児童・生徒が外国につながりを持っております。国別では中国が最も多い状況ではありますが、韓国、朝鮮、フィリピン、ブラジル、タイ、インドネシア、チリ、ペルー、アメリカ、カナダ、パキスタン、マレーシア、スペイン等、約20カ国にわたっております。 ◆高橋 委員  このような状況の中で、子どもたちの課題にあった教育を行っていくことは大変に重要と考えます。他県にある学校では、外国から急に来日した児童への対応に学校自体もなれておらず、教頭先生がさまざまな対応に奔走せざるを得なかったそうです。結局、具体的な支援が進まず、子どもも保護者もなかなか学校になじめず不登校のような状態になってしまったと聞きました。どこにでも起き得ることですけれども、このような事態を防ぐためにも子どもたちのアイデンティティを確立させることが大切だと考えます。  そこで、学校においてこうした子どもたちの指導に関する人的配置や通訳等の派遣も大切だと考えますが、門真市の現状についてお教えください。 ◎三村 学校教育課長  学校現場には、外国につながりを持つ子どもたちへの日本語指導やアイデンティティを大切にする教育のほか、日本語が不得手な子どもや保護者とのコミュニケーションを円滑にするためにも、さまざまな人的支援が行われております。30年度には、日本語指導を必要としている児童・生徒が多数在籍している学校を中心に、府より加配教員が配置されており、子どもの実態に合わせた日本語指導など特別な教育課程を編成しながら指導に当たっております。  また、この加配教員は、加配が配置されていない学校にも赴き、巡回という形で日本語指導が必要な子どもに対して指導を行っております。  また、本市では加配教員と連携して生徒の支援が行えるよう、市費による自立支援通訳を配置しております。現在7言語13名が登録しており、今年度は、需要に合わせて3言語6名を市内18小・中学校で、授業での指導補助や、家庭訪問、懇談、進路相談など保護者対応等に活用しております。 ◆高橋 委員  外国につながりのある子どもたちが門真にもたくさんいて、学校現場では通訳を初めとして、さまざまな人的支援が行われていることがよくわかりました。その子どもたちには日本語の指導も当然必要だと思います。  しかし、先ほど私が申し上げた他県の例で考えますと、渡日してきた人や子どもたちが、自分の国を誇りに思える、自分のつながりを誇りに思えるようなアイデンティティの確立ということが、これからの多文化共生社会を生きていく上で、その子自身、そして周りの日本人の子どもたちにも大切ではないかと思うのです。教育基本法第3章教育行政の第16条2項には、「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」   また、3項では、「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」とあります。門真市教育委員会としてはどのような取り組みを行っておられるのでしょうか、お伺いします。 ◎三村 学校教育課長  近年、中国だけでなくさまざまな国につながりのある子どもたちの割合がふえていることから、教育委員会といたしましても28年度に門真市在日外国人教育基本方針の改訂を行い、みずからのアイデンティティを大切にしながら、さまざまな異なる文化を尊重し合い、理解することを目的とした多文化共生、国際理解教育を推進しております。  また、各学校の担当教員で構成される門真市在日外国人教育研究協議会におきましても、季節ごとにさまざまな行事が行われており、外国の文化に触れ、外国につながりを持つ子どもたちのアイデンティティを育む機会を設けるとともに、違いを認め合い、ともに生きる子どもたちの育成を図っております。30年度には、新規事業として「ようこそ門真へ」国際交流事業を立ち上げ、門真の子どもたちが外国の子どもたちと触れ合い、国際感覚を高めるための事業を行うなど、一層取り組みを進めてまいります。 ◆高橋 委員  地方に行くと、このような渡日の子どもはまだまだ数が少ないことから、マイノリティの子どもとして認識されて、臨床心理士資格を持っている教師がかかわったり、言葉や日本の文化、学校制度になじめず不登校になった子ども、母親が母国語しか話せないため、緘黙、言葉が出なくなってしまう、緘動、体が動かなくなってしまうという、に陥ってしまう子どもがいるというのが現状だそうです。  これからは、ますますこのような子どもたちとのかかわりがふえることが予想されます。学校になじめず不登校になったからといって、子どもに罪はありません。周辺地域に住む保護者から見れば、同じ学校に通っていて学力が落ちるのじゃないかとか、悪い影響があるんじゃないかとか、御心配もあるかと思いますけれども、地元にいるだけで国際感覚が身について視野の広い子どもをつくることができると考えると、マイナスの発想ばかりではありません。これは、公立の学校の強みでもあると私は思います。島国根性を排して、多国籍ウエルカムの時代というのが絶対やってくると思うんですね。そのときに、門真市の子どもたちが、どのように判断していける大人に成長していくかを楽しみにして、質問を終わります。頑張ってください。 ○松本 委員長  次に、豊北副委員長の発言を許可します。豊北副委員長。 ◆豊北 副委員長  おはようございます。日本共産党の豊北です。私も待機児童の状況についてお聞きしたいと思っております。  厚生労働省は、昨年の10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が全国で5万5433人いたというふうに発表しております。前年度の同時期よりも7695人多いというふうに発表しています。  門真市ではどうかということなんですけれども、今年度の待機児童数については先ほど高橋委員も御質問されたので、よくわかったんですけれども、復唱しますと1歳児が6名、5歳児が1名の7名が4月1日の門真市の待機児童数ということでお聞きしました。この4月1日に7名という待機児童数なんですけれども、昨年のこの4月1日に入れるといいますか、この数に上がっている子どもさんは、今年度の4月1日に入りたいという申し込みをした子どもさん、その中から待機児童が何人出たかという数字なんですねこれ。  そのときは私、担当課にお聞きしたんですけれども、1歳児から5歳児までは12月28日で締め切り、0歳児だけは1月の末が締め切りとなっている。この子どもたちが4月1日にその中で何人出たかというのが、ここの数字になってるんですよ。そのときに私、聞いたんですけども、その申込者数と門真市が入れる枠、新しい新入園児がどれだけ入れるのかという枠を私聞いたら、そのときの開きが1歳児は34人、2歳児は1人の入所枠の不足ということがわかったんですね。だからそのときは、35名の待機児童が出るだろうというような状況だったんです。それが4月1日に待機児童はどれだけと聞いたら、7名ということなので、かなりの開きがあると思うんですね。こういった開きが出てくる理由についてお答えください。 ◎田代 こども政策課長  要因はさまざまでございますが、申請期日以降、施設との調整により入所枠が増加したことや、申請者の事情として離職や市外への転出等により申請を取り下げられたケースがあったことのほか、国で定義する待機児童の要件から外れたケースとして、育児休業を延長することを理由に利用可能な施設を断ったケースや他に利用可能な保育所等の情報を提供したにもかかわらず、特定施設のみを希望されたケース等があったことにより、差が生じたものであります。 ◆豊北 副委員長  そうですね、この国の基準では今言いましたように待機児童から外れるケース、今御説明ありましたような状況の人はカウントしないよということと、離職や市外への転出ということもあるというふうにお聞きしたのは、入れなかったからなのかなって想像してしまいます。やっぱりそういうことがないように待機児童の解消というのは早く図っていかなあかんなと思います。待機児童からこれ省いていくんですけども、1歳から5歳は12月28日、0歳は1月末が締め切りですけれども、それ以降に申し込んでる子どもさんっていっぱいいるんですよ。後から聞きますけど。そういう子どもさんは何でこの4月1日に入れられないのか、4月1日までにやめた子は待機児童から減らしていくということを数で合わせながら、合わせるといいますか数に入れていきながら、こういったことが行われているのはなぜかなって思います。  次の質問なんですけれども、現時点での待機児童数についてお伺いいたします。 ◎田代 こども政策課長  30年5月1日時点の待機児童数につきましては、速報値でございますが0歳児9名、1歳児17名、2歳児9名、3歳児1名の計36名であります。  また、4歳児及び5歳児につきましては、待機児童は発生しておりません。 ◆豊北 副委員長  そうですね、やっぱりもうこれだけ36名、40名近くが入りたいけど入れてない子どもさんが出ております。本市も手をこまねいているわけではなく、定員拡充で頑張ってるんですけれども、今後の待機児童の解消に向けて、よく私も聞かせていただいておりますが、改めて聞かせていただきたいと思います。 ◎田代 こども政策課長  市では、昨年度に門真市子ども・子育て支援事業計画について、計画策定以降の児童数の変化や教育保育の利用者数、待機児童の実績値を踏まえ、31年度までを目途に待機児童解消を目指した中間見直しを実施したところであり、今後におきましてもこの計画をもとに民間保育所等の施設整備を推進するとともに、整備計画の進捗管理を行いつつ企業主導型保育事業の周知を図るなど、あらゆる手法を活用し、喫緊の課題である待機児童の解消に努めてまいります。 ◆豊北 副委員長  あらゆる手法を用いて解消を図っていくということなんですけれども、企業主導型の周知も図っていくということなんですけども、企業主導型をたたえる人もありますけれども、企業主導型というのは先ほども示されてましたけれども、市町村の関与は必要ありません。国が直接認可する事業所内保育というのを主軸としております。資格者は2分の1でいいということになってます。新制度のもとでの事業所内保育は子どもが20人超えると全員資格者でなければならなくなったんですけども、この企業主導型保育では20人超えても2分の1でいいというこういった緩和もされています。そして地域の子どもは、2分の1以内で入れてもいいよということになってるので、入れなさいよということにもなっていないので、本当に地域の子どもたちがどんだけ入れるのかというようなこともありますし、その企業内保育所ですから時間もいろいろと工夫できると思うんですけれども、その分やっぱり保育士さんの仕事量というんですか、そういったこともすごく複雑になってくるという中身も決して見過ごせないものだと思っていますので、企業主導型を推進するとはおっしゃってませんので、周知していくということなんですけども、私は企業主導型というのは特段そこに期待を、門真市としてはしてほしくないなということを申しておきます。  今、待機児童をどうしていくのかということで、いろいろ数字ではあらわしてませんが、私もお聞きしてますと早い時期、一、二年、二、三年ぐらいで待機児童、寝屋川市のように年内の途中でもゼロになるように、取り組まれているのかなというふうに思っています。門真市も待機児童ゼロというのがもうすぐかなと思うんですけども、そこで問題なのが、新制度ではいろんな型の保育所が認可となったということで、待機児童の解消を図ると言いながら、そして保護者たちには選択肢がふえたと言いながら、結局は資格者が2分の1でよかったり、園庭がなくてもいいとか、それから調理室がなくてもいいとか、基準に差をつけています。これはやはり問題だと思っております。  私たち日本共産党はどの子も安心して預けられる保育環境をつくっていくために、これからもしっかりと国の保育制度をよくしていかなければならないと思っています。そして、門真市の保育環境をよくしていくために、門真市の担当課の皆さん、そして市民の皆さんとも力を合わせてといいますか、私たちも頑張っていきたいということを申しておきます。  次の質問に移らせていただきます。この4月1日から公立の幼保連携型認定こども園、砂子みなみこども園がスタートしたんですけれども、スタートしてからどんな状況かなということをお聞かせいただきたいんですけれども、まず、園児数は260名というのが定員ですけれども、その現状況についてお答えください。 ◎花城 保育幼稚園課長  30年6月1日時点で2、3号認定児童は0歳児12名、1歳児20名、2歳児36名で定員どおり、3歳児は定員40名に対して35名、4歳児は定員40名に対して41名、5歳児は定員どおり42名で計186名が在園しております。  また、1号認定児童は3歳児は定員5名に対して在園なし、4歳児は定員30名に対して8名、5歳児は定員35名に対して15名の計23名となっており、全体の定員260名に対して209名の児童が在籍しております。 ◆豊北 副委員長  1号認定児が定員に満たっていないという状況がうかがえたのかなと思います。この1号認定児のあきに2号認定児の受け入れというふうなことは、今後可能なんでしょうか。 ◎花城 保育幼稚園課長  2号認定児童の定員を超える受け入れについては、職員の配置基準及び面積基準の範囲内において実施することが可能であり、1号認定児童の利用状況や職員体制等を勘案し、園と調整を行い、追加で人員配置が必要な場合は財源面等も考慮の上、受け入れの可否について判断することとしております。 ◆豊北 副委員長  人員配置などの条件が整えば、受け入れ可能だということですね。わかりました。  それから、子どもの状況については以上なんですけども、施設の状況についてお聞きしたいと思います。  先日、認定こども園を見させていただきましたら、園長から、ちょっといろいろな施設整備の中でふぐあいが起こってるということをお聞きしました。それは何かといいますと、全てを聞いてきたわけではないんですけども、網戸が外れたり、クーラーがきかなかったり、子どもたちの保育の床がうねってくる、でこぼこになってくるというようなこともお聞きしてます。それから、中庭の砂場、0、1、2歳児だけが使う園庭なんですけども、そこを私、見てましたら、少し段差が砂場と部屋に入ってくるところにあるので、あの段差はちょっと危ないんじゃないかなというふうに思ったわけです。その状況と、あと排水溝、砂場には雨がかかるので、雨を流していくための排水溝というのがあるんですけれども、その2カ所のうちの1カ所がちょうど子どもたちが遊ぶ砂場の真ん中にあったということで、後から気づいたそうなんですけれども、何でそんなふぐあいが起こってるのかなというふうに思うんですけれども、これらのふぐあいについてどのように対応されているのかについてお答えください。 ◎花城 保育幼稚園課長  これまでの間、施設、設備について園児の安全面や衛生面において特段の問題は生じておりませんが、一部の網戸の取りつけ不良や空調設備の不調、床材の浮き等、園よりふぐあいの報告を受けたことについては、施工業者等と相談の上、適切に対応してきたところであります。  なお、中庭の排水溝については園児の遊びスペースの確保を考慮した砂場の設置場所としたことにより、便宜的に塞いだ箇所がありますが、他の排水溝により特にふぐあいなく排水可能な状態となっております。 ◆豊北 副委員長  今後も何か出てくるかもわかりません。危険な箇所がないように、まずは保育士がしっかりと点検して、未然に子どもたちのそういった危険がないように防いでいただきますように、当たり前ですけれども安全な保育環境の整備に力を入れていただけますように要望しておきます。  次の質問です。学校施設の老朽化に対する対応についてお聞きいたします。  私たち日本共産党議員団で今、市民アンケートをとらせていただいております。子どもさんのことから高齢者の問題から、いろいろ皆さんに書いていただけるような空欄も設けているんですけれども、そこに結構書いてあるのが、トイレ、学校のトイレを何とかしてほしいというのがあるんです。一つ読み上げますと、小学校のトイレが老朽化していて参観に行くたびに思うことですが、トイレをもっと明るく、怖がらずに行ける場にしてほしい。暗くて怖い感じがするので、行きたくても我慢している子もいるようです。トイレの環境はとても大事だと考えます。特に1年生は明るくきれいなトイレで迎えてあげてほしい。暗いといじめの場にもつながる可能性があるかもしれません。ぜひ明るくきれいにしてください。こういった声はたくさんあります。  そして先日、魅力ある教育づくり審議会が行われたんですけれども、そこでも老朽化施設の整備について話し合われました。その中でも、市民の方から老朽化施設の設備についての現状、トイレをきれいにしてほしいというような内容なんです。これもちょっと市民の方の御意見ですから、そのまま皆さんにしっかりと受けとめていただきたいなということで、ちょっと読み上げます。子どもが学校のトイレ、汚くて怖いので、朝行って帰ってくるまで我慢して帰ってきている。なぜ学校でトイレに行かないのと聞くと、汚いから嫌、2階は怖いから嫌と言って我慢して帰ってきている。  まず、トイレはきれいであってほしいと思う。トイレを我慢すると、勉強に集中できない、給食も気になって水分がとれなかったり余り食べなかったりしているようだ。集中力は欠けていきます。下の子は、砂子小学校。砂子小学校のトイレはきれいになったので、それから我慢しなくなったんです。トイレがきれいになって行くようになって、給食も残さなくなった、集中力も出てきたかなと感じるというような御意見でした。本当にこういったことをしっかりと受けとめていただきたいなと思います。  そこで質問なんですけれども、小・中学校でトイレ改修が必要な学校をどのように把握されているのかお答えください。 ◎中野 教育総務課長  学校トイレにつきましては、校舎建築以来、改修を行っていない学校が小学校で4校、中学校で1校ございます。 ◆豊北 副委員長  今、お聞きしましたら、トイレの改修を1回も行っていない学校はそれだけなんですね。この小学校で4校、中学校で1校なんです。じゃあ、あと5校かと思うんですけども、1回してても随分年数がたっているところも少なくないと思います。そして、和式のために、そういった構造から出てくるにおいというのはなかなか改修できていない。そしてまた、暗さ、明るさなんかであったりということがありますので、小学校4校、中学校1校だけではないんかなって思います。  市のほうも大規模改修とか、頑張ってくれてるんですけれども、市の財政も国の補助金もあるかわりに、市もたくさんの財源が要りますので、なかなか進んでいないというのが状況だということも担当課のほうからお聞きしています。それで今後、このトイレを何とかしてほしいという学校が多いんですよね。このトイレ環境を何とかよくしてほしいと思うんですけれども、それについてどのような対策をお考えですか。 ◎中野 教育総務課長  学校トイレにつきましては、一部の学校においてトイレの老朽化が進んでいることから、児童・生徒の快適な学習環境を提供する上では改修が必要であると考え、今後につきましても基本的に国の補助制度など特定財源を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◆豊北 副委員長  先ほどお聞きしたように、1回もトイレを改修してないのは小・中合わせて5校、これ1年1校ずつしていったら、小学校の子はもう卒業する、中学校の子も卒業していきます。何とかやっぱりトイレを、大規模改修を待ってたらなかなかっていう感じがしますので、やっぱりそれ以外の方法はないんかということで、もっと早く改修できる方法というのはないんでしょうか。 ◎中野 教育総務課長  簡易な修繕であっても学校トイレの環境の改善が見込める学校につきましては、トイレの洋式化、照明器具の取りかえや天井材の張りかえなど部分的な修繕についても検討してまいりたいと考えております。 ◆豊北 副委員長  ぜひ急いで子どもたちみんなが快適といいますか、安心してトイレに行けるように、当たり前ですけれども早くに、ほかの老朽部分も大切ですけれども、このトイレは別枠で計画も立てていただきたいなということを要望しておきます。  次の質問です。子どもたちの登下校時の安全体制についてお聞きしていきたいと思います。  このところ子どもたちが被害に遭う事件が本当に、連れ去りだけじゃなくても虐待であったり、本当に悲しい事件が続き過ぎております。連れ去りっていいますと、5月に新潟で下校中の小学校2年の女の子が連れ去られ、殺害されるという悲しい事件もありました。  東京都内で警視庁の有識者研究会というところが分析されたそうなんですけれども、小学生以下の子どもが不審者に声をかけられたり、性犯罪に巻き込まれたりした被害の約3割が学校から帰宅後に外出した際に起きているということだそうです。  こういうふうに不審者の事件というのが後を絶たないわけですけれども、私、この門真の城垣町でも先日、もうつい最近です。こんなことあったの知ってると地域の方から声をかけられて、全然知らなかったんですね。それはどんなことかといいますと、5月10日に低学年の子どもたち3人が下校時に城垣町上島町交差点付近で黒いワゴン車が横にとまり、中から40代の男性がおりてきて、車に乗らないかというふうに声をかけてきて、子どもたちは怖くて走って逃げて、事なきを得たんですけれども、それを学校にお母さんが連絡したということです。もう一つは、今のは5月10日なんですね、引き続いて5月15日に、また、城垣町で、朝、自動販売機に、幼児だそうですけども、飲み物を買いに来ていたら、また、不審な人が横にいて、怖いから走って逃げたら、ずっとついてきて、家の中まで来て、お母さんがいたから男の人はすぐにどっか行ったようなんですけれども、本当に身近でこういうことが続いております。  本当に子どもたちの安全パトロールというのは、キッズサポーターを初め、地域の方々にも見守っていただいているんですけれども、質問なんですけれども、この門真市内でこういった不審者情報というのが、どれぐらいの件数に上っているのか、この4月から何件あったのかお聞かせください。そして、また、その数は例年と比べて多いのか、少ないのかについてもお答えください。 ◎三村 学校教育課長  門真市教育委員会が、30年4月から5月末日までに発出した不審者情報は、4件ありました。29年度の総数は24件で、4月から5月末日までが4件でしたので、昨年度と同程度の件数で推移しております。 ◆豊北 副委員長  同じぐらいの数が発生しているということです。こういった事案が発生したときには、やっぱり周囲をしっかりと警察官とかが見回り、注意喚起してほしいなと思うんですけれども、学校や教育委員会の対応としては、どのようになっているのかお答えください。 ◎三村 学校教育課長  緊急事案が生起した際の危機管理体制につきましては、事案が生起した学校の管理職が教育委員会に報告し、教育委員会から各学校及び関係機関に対して情報共有や不審者情報の発信をすることになっております。それを受けた学校は、集団下校や保護者への周知等、学校での対応や関係機関・PTA・地域への協力要請などを示したマニュアルに沿って対応を行います。  なお、このマニュアルは校長会等で全校に周知しております。  緊急対応が必要と判断した際には、教育委員会といたしましても緊急対応チームを立ち上げ、文書、本市ホームページ、メール、防災行政無線、青色防犯パトロールなどで状況説明と注意喚起を行うとともに、警察を初め、スクールガードリーダー、キッズサポーター、交通専従員、PTA、青少年育成協議会等の地域の方々へ見守り、巡回依頼を行うなどの対応をとることとなっております。 ◆豊北 副委員長  よくわかりました。ありがとうございます。やはり、地域の方々にパトロールをしていただくことが一番なんですけれども、地域の方はこういったことが起こったときには、やはり警察官にその地域を1日であったり、2日であったり、パトロールしていただきたいなという、すれば心強いということをお聞きしております。  警察とのこういったパトロールに関して、どのような連携をとっておられるのかお答えください。 ◎三村 学校教育課長  不審者事案が発生した際には、当該学校から教育委員会に報告することと並行して、教育委員会といたしましても必要に応じて青色防犯パトロールによる巡視を行っております。  また、門真警察署にも依頼し、周辺のパトロールを強化していただいております。  警察との連携につきましては、教育委員会の担当者が月に1回、不審者対応を含めた警察との情報共有を行っているほか、門真警察署生活安全課防犯係を講師とした防犯訓練を多くの小・中学校にて実施しており、教員向けの侵入者対応訓練や児童を交えた避難訓練などを実施しております。 ◆豊北 副委員長  警察のほうとも月に1回話し合いをしているというふうに受け取りました。  先ほども言いましたように、こんな事案が起こったときは、やっぱり警察官、その犯人といいますか、そういった不審者を、取り押さえていただくためにも、注意していただくためにも、警察官のパトロールというのは必要かなと思います。警察官といっても人員が減らされているというふうにも聞いております。子どもたちの安全を守るためにも、こういったことの警察官の人員配置というのは強化してほしいなというふうに思いますので、こういった御意見を保護者から、地域の人からのこういった警察官によるパトロールの強化ということもあわせて警察のほうに要望していただきたいなということを私も要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○松本 委員長  次に、堀尾委員の発言を許可します。堀尾委員。 ◆堀尾 委員  そうしたら、まず、生涯学習複合施設についてなんですけども、一部、ちょっと重複する部分もあるかとは思うんですけども、順に質問をしていきたいと思います。  生涯学習複合施設について、この間議論されている中で見直しの方向ということで出されて、総合教育会議を開いて意見を聞くというようなことで、第1回定例会3月議会の中で言われまして、3月19日に総合教育会議が開かれたわけですけども、この総合教育会議の中での議論の内容、市長からどのような提案があって、また、それに対して委員からどのような意見があったのか、この点についてお聞かせください。 ◎牧薗 社会教育課長  平成30年3月19日に開催されました門真市総合教育会議では、市長より教育長及び教育委員に対し、これまでの議会等での一中跡地活用についての議論や提案の内容、市内のまちづくりの状況の変化、本市の厳しい財政状況等を踏まえ、既存の施設の活用についても十分検討していただきたいとの考えが示されました。  また、まちづくり事業全体のスケジュールをおくらせないよう本年6月までに一定の方向性を示す必要性があるとの発言がありました。  その際、教育委員からは、財政状況、幸福町・垣内町地区のまちづくりの進捗状況についての質問や、多世代の方が利用できる施設になってほしい、図書館部門の機能を変更しないでほしいなどの意見がありました。 ◆堀尾 委員  この総合教育会議、僕も傍聴に行きましたけども、委員さんからは結構厳しい意見も出されたのかなと、一様に戸惑い、また、驚きの声も出されたというふうに思います。  ただ、こうした提案に対して、委員さんも受けとめて、どういうふうに検討していくかということで、この4月、5月で教育委員会の定例会も開催されましたし、その中で、委員さんの中からどういうふうな意見が出たのか、どういうふうな議論が行われたのか、この点についてお聞かせください。 ◎牧薗 社会教育課長  教育委員会第4回定例会におきましては、教育委員より事務局に対して、既存の施設での活用を検討する資料作成の指示や、社会教育委員会議公民館運営審議会などからの意見を聞いてはどうか、これまでの計画のコンセプトの変更は考えられないなどの御意見がありました。  さらに、6月までに方向性を示すことは困難であることを市長へ伝えてほしいと教育長に対して要望がなされました。  また、第5回定例会におきましては、教育長より検討期間が8月まで延長され、第8回定例会において検討結果を取りまとめて市長へ回答したいと説明後、各担当課より市北部の既存施設における利用率の状況、本市の財政状況、まちづくりの状況、子育て支援機能についての説明が行われ、教育委員から財政見通しの中に生涯学習複合施設の建設等の費用が含まれているのか、市内のまちづくりが生涯学習複合施設に与える影響などについて質疑応答がされました。 ◆堀尾 委員  この複合施設については、平成25年3月に基本計画が策定をされておりますけども、この策定に至る経過、過程についてもいろんな議論がされて策定されていったというふうに思います。それを見直しの方向が出されて、6月までに結論をというのが言われたわけなんですけども、この教育委員会の中で、それはちょっとさすがに厳しいと、6月までには一定の方向性見出せないということで、期間の延長、それが8月まで延長されたというようなことだと思うんですけども、いろんな意見が出されております。子育て支援の機能についても保健福祉センターのほうに子育て包括センターですかね、あれがつくられるということも出されて、それに対してのいろんな意見も出されてきていますけども、そもそも、この複合施設ですね、生涯学習複合施設について、どのような施設なのか、具体的な機能を含めて、どのような施設を考えているのかお聞かせください。 ◎牧薗 社会教育課長  平成25年3月に策定した門真市生涯学習複合施設建設基本計画におきまして、多様な文化・学習活動の展開、地域コミュニティの醸成、地域の景観づくりを目指し、地域とともにコミュニティを育む文化・学習の交流拠点を基本コンセプトとした施設であります。  また、生涯学習複合施設に導入する主な機能につきましては、図書館部門では図書閲覧機能などを、文化会館部門では学習・創造機能などを、附帯部門では滞留機能などを、施設の運営上必要な管理・サービス部門では事務・管理機能などを設定しております。 ◆堀尾 委員  そうしたら、今後8月までに意見を取りまとめてということなので、教育委員会の中での検討、状況、今後のスケジュール、これについてお聞かせください。 ◎牧薗 社会教育課長  教育委員会事務局では、8月の第8回定例会に向けて、第6回、7回定例会で類似の機能を持つ既存施設との連携による機能分散について、さらに検討を深め、社会教育委員会議公民館運営審議会といった関係する附属機関からも意見を聞き、検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。 ◆堀尾 委員  3月に開かれた総合教育会議の中では、委員さんから総合教育会議の招集の通知も10日前に行われて、教育委員会として議論を取りまとめる時間もなくてというような意見も出されていて、どうしても拙速な感が拭えない。25年3月に策定をしたこの基本計画では、いろんな議論の中で策定されてきた経過を踏まえても、この、当初6月までということで、それが8月までに延長されてということで、短い期間の中で検討していかなくてはいけないという部分については、どうしても拙速な感が拭えないなというふうには思っています。  拙速に決定していく、進めていくというよりかは、やはり地域住民の意見、しっかりと聞きながら、また、市民の合意の上で、よりよいものをということで、慎重に議論をしていただきたいなというふうに思います。これ要望としておきます。  次に、●(ひえ)島地域の小学校通学についてなんですけども、先日、この●(ひえ)島に住んでおられる方から相談を受けまして、この●(ひえ)島地域に住んでいる子どもたちが二島小学校が校区となっていますので、二島小学校まで通学しなければいけないと。ただ、子どもの足で、この二島小学校まで●(ひえ)島のところから行くのに歩いても四、五十分ぐらいかかると。1時間近く歩いていかなくてはいけないと。●(ひえ)島地域の中でも大阪市内の小学校に通学している子どももいると。なんでこういうふうな状況になっているのかと。二島まで50分かけて小学校まで行くのも危ないんだというようなことを受けて、どうにかならないかというような相談を受けました。  まず、この●(ひえ)島地域で小学校に通学している児童数が何人いるのかと、この大阪市内の小学校に通学している児童がいるということなんですけども、この状況についてお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  ●(ひえ)島地域から二島小学校へ通学している児童は現在44名です。市教育委員会規則により大字●(ひえ)島は二島小学校が指定校となっております。
     しかしながら、大字●(ひえ)島647番地の1から647番地の24まで及び650番地の3につきましては、古川によって他の門真市域と隔たれ、かつ周囲を大阪市鶴見区茨田大宮1丁目に囲まれた地域であるため、二島小学校に通学するには、鶴見区を経由する必要があり、門真市域のみで通学路を確保することが困難であります。そのため、鶴見区所管の小学校への就学を認める内容の覚書を鶴見区と交わしており、保護者の申し出に基づき大阪市立茨田北小学校への就学が認められております。 ◆堀尾 委員  二島小学校が指定校とされてて、ただ、この●(ひえ)島647番地の1から24、あと650番地の3、ここについては古川によって隔たれているということで、本当に地図を見たら一目瞭然なんですけども、周囲をこの周りを大阪市に囲まれて、●(ひえ)島はもともとそうですけども、一本道を渡ったらもう大阪市というような状況になっていて、ここの地域の子どもたちが二島小学校に行くには、大阪市内の道を通らないといけないと、門真市の道を通っての通学ができないというようなことで覚書が結ばれて、この大阪市の茨田北小学校への就学が認められているということなんですけども、ここの地域の方は全員がこの茨田北小学校のほうに行っていて、二島小学校に通学している児童はいないというようなことも聞いております。  ただ、やはりこの門真市の道を通れるということを理由に二島小学校に通学しているということで、やはり児童・生徒の安全面ということを考えたときには、この覚書の範囲ですね、それを●(ひえ)島地域全体であるとか、また、相談してきた保護者の方は、バスなんかも、スクールバス、通学バスというような形も出してもらえないかというようなことも言われていたんですけども、この対象地域の範囲を広げる、また、このスクールバス、こういったことについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎高山 学校教育課参事  覚書の対象地域につきましては、門真市域のみでの通学路確保が困難なため、特別に鶴見区との協議により区域外就学が認められております。他の●(ひえ)島地域につきましては門真市域のみでの通学路確保が可能であります。  また、●(ひえ)島地域から二島小学校までの距離は約2kmであり、文部科学省が示す通学距離の適正基準内でもあるため、対象地域の拡大及びスクールバスの運行については検討しておりません。 ◆堀尾 委員  二島小学校まで●(ひえ)島から約2kmということで、文科省が示している通学距離の適正基準というのが、小学校で4km、中学校で6km、時間ですと1時間以内というようなことで聞いておりますが、やはり実態に即した形で通学の学校というのは決めていただきたいなというふうに思っています。やはり●(ひえ)島から二島小学校に渡るには、第二京阪道路であったりとか、大きな道路を挟んで通学をしていかなければいけないというようなことで、やはり小学生の子どもの足で通学するには、今も豊北副委員長のほうから安全面ということでは言われておりましたけども、こういった事件、事故、そういうことを考えたら、やはり、まず、児童・生徒の安全な通学ということは保障していかないといけないのかなというふうに思うんですけども、この点について、現状の認識と安全確保の考えについてお聞かせください。 ◎高山 学校教育課参事  通学距離については適正範囲内と考えておりますものの、児童の通学の安全確保につきましては、非常に重要であると認識しております。  各校におきましては学校安全計画を策定し、全教職員の共通認識のもと、子どもたちに交通ルールの順守についての指導を行うとともに、学校だより等による児童及び保護者への啓発活動も随時行っております。  また、小学校においては、交通安全指導を目的とした交通安全教室を実施しており、昨年度から警察による現地安全指導も実施していただいております。  以上の取り組みを継続していくとともに、危険箇所への交通専従員の配置及びキッズサポーター等、地域の方々の協力も得ながら、引き続き児童の通学の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆堀尾 委員  引き続き安全確保ということは継続していただきたいとは思います。  ただ、今も言うたように、やはり実態に即した形で児童・生徒の安全を確保していただきたいというふうに思いますし、なかなかスクールバスなどを出すというのは厳しいかなというふうには、僕も考えますけども、覚書の範囲を広げるということについては、そこまで難しいことなのかなというのを正直思っています。なので、●(ひえ)島地域だけに限らないんですけども、やはり門真市の中でも時間かけて危ない道を通って、特に門真市域内ではなかなか歩道がね、安全確保されていないという現状も見受けられますし、しっかりと児童・生徒の安全というのを第一に考えて検討していただきたいなというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○松本 委員長  次に、大倉委員の発言を許可します。大倉委員。 ◆大倉 委員  それでは、私からこの所管事項について質問させてもらいます。教育に係る施策の効果についてということで質問させてもらいます。  学校現場の頑張りと、それに伴う効果については、これまでの文教こども常任委員会において、さまざま質問する中で聞かせていただいておりますけれど、例えば学力に関して言えば、全国学力テストにおいて、国の平均を超えているような学校もあることや、児童会や生徒会活動を中心に挨拶運動や清掃活動に取り組み、地域社会にも貢献している学校があったり、小・中が連携して一貫教育を進めたりしているような中学校区もあると聞いています。  こうした具体的な取り組みの例を紹介するとともに、こうした取り組みを進めるには、学力向上や生徒指導の取り組みを学校間で共有することがとても大切であると考えますが、今、どのような形で学校間で共有しているかについてお教えください。  また、こうした取り組みを、市民に対しても、ぜひ、もっとアピールし、理解と応援を得ることが必要と考えますが、市教育委員会としての考えをお答えください。 ◎峯松 学校教育課参事  本市の学校現場におきましても、学力向上や生徒指導に効果的な取り組みや小中一貫、地域と連携した取り組み等、多数行われております。  学力向上につきましては、研究指定校において、新学習指導要領に即した授業改善やカリキュラムマネジメント、自分の将来について考えるキャリア教育、国語力向上に資するための学校図書館の活性化などの研究を行っており、研究発表大会等を開催して市内全校にその成果を発信し、学校間で共有できるようにしております。  また、生徒指導面では、児童・生徒だけでなく保護者も巻き込んでSNSに関する学習会を実施している中学校区、共通の生徒指導マニュアルを小・中学校で活用している中学校区の例があり、教育委員会といたしましても、各校の生徒指導担当者を集めて門真市子ども支援コーディネーター連絡会や門真市小学校生徒指導担当加配教員連絡会を定期的に開催し、学校間での情報共有を行っております。  さらにキャリア教育の一環として、子どもたちがよい先輩やよい大人と接する機会をふやし、夢を持って頑張るためのきっかけづくりとして大学見学や職業講話に取り組む学校もございます。  また、小中一貫教育として、中学生が小学校の放課後学習を手伝ったり、絵本の読み聞かせを行ったりしている中学校区もあります。地域と連携した取り組みでは、地域の方々と連携して子どもたちが地域に花を植える花いっぱい運動に取り組んでいる小学校や、部活動単位で地域清掃に取り組んでいる学校もあります。  こうした取り組みにつきましては、市ホームページのフォトニュースを活用し、学校活動の様子をアップしているところでありますが、このような各校の取り組みをもっと広く市民にアピールし、学校に対する理解と応援を広げていく必要性は教育委員会としても認識しており、指導主事が定期的に学校訪問を行い情報収集し、好事例を一層積極的に発信、共有できるよう取り組んでまいります。 ◆大倉 委員  私が以前、秋田県の横手市へ教育視察に行った際に感じたことなんですけれど、特に小学校ですが、担任と子どもとのコミュニケーションの重要性を大変強く感じました。私が視察した小学校では、1年生から自主学習ノートで宿題を行います。毎日の自主学習ノ一トのやりとりの中で、先生と児童が交換ノートを行います。低学年のうちから担任が一人一人の子どもとしっかり向き合い、その子どもに対する理解を深め、個々の課題に丁寧に対応することで、学力も含めたその子の成長を促すのだと強く思いました。  本市でもこの自主学習ノートのような取り組みは行われているのでしょうか。実例があったら、その課題点も含めてお答えください。 ◎峯松 学校教育課参事  本市の学校におきましても自主学習ノートの取り組みが行われている学校もございます。例えば、ある中学校区では小中連携として、小学校高学年から自主学習ノートの取り組みを行っております。その中で交わされる何げないコメントも、子どもの状況を把握する貴重な情報として、担任は注意深く観察し、指導や対応を行うケースがございます。  ただし、本市におきましても教職員の多忙化の問題もあり、会議や教材研究に加えて保護者対応や生徒指導対応が日常的に多く、ノートのやりとりも含めて子ども一人一人と向き合う時間を確保することが大きな課題となっております。 ◆大倉 委員  保護者対応とか、その生徒指導の面の課題など、門真市の現状が秋田とは違うことは、私も十分理解しております。その上で、やはり学力も含めてしんどい状況にありながらも、しっかりと効果をあらわしている学校も各地にあると聞きましたので、そのような学校の研究も必要ではないでしようか。  また、答弁の中にもありました教職員の多忙化は、昨今大きな社会問題となっており、その解決に向けて取り組んでいかなければならない課題であることも明らかであります。子どもと向き合う時間が大切だとわかっていながら、なかなかその時間が確保できない現場の多忙な状況に対して、市としての具体的な取り組みも行われていると思いますが、その効果についてわかっている範囲で構いませんので御答弁願います。 ◎峯松 学校教育課参事  委員御指摘のような学校については教育委員会といたしましても認識しており、文部科学省の定義では教育的に厳しい環境のもとにある子どもたちの基礎学力の底上げに成功している学校であり、エフェクティブ・スクール(効果のある学校)と呼んでおります。お茶の水女子大学研究グループの調査によりますと、こうした学校に通う子どもの特徴として、教師を信頼している、自己肯定感が高い、総合的な学習が好き、決まりを守るといったポジティブな学校生活を送っているということが挙げられています。教育委員会といたしましても、こうした好事例を検討し、校長のリーダーシップのもと効果のある学校づくりに資するような取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に教員の多忙化解消についてであります。今年度より、任期付市費負担教員の配置対象とならない学校に対して、学校サポートスタッフを各校1名配置しております。非常勤嘱託職員という立場であり、教員免許を要しない立場でありますことから、教諭としての職務は行っておりませんが、印刷業務や会議の準備、給食補助、不登校児童・生徒への対応等、学校の実情に合わせ、さまざまな活用がなされており、教職員の業務の軽減に寄与しております。現場からも有効に活用されている旨、報告が来ており、一定の効果があらわれていると考えております。さらに、夏季休業中の完全閉庁日の設定や、タイムカード導入による教職員の勤務実態の把握等とあわせ、教職員が子どもと向き合える環境の確保に向けて、今後も取り組んでまいります。 ○松本 委員長  次に、戸田委員の発言を許可します。戸田委員。 ◆戸田 委員  所管事項質問、二つの項目行きます。最初、生涯学習複合施設建設計画の不当、突然の変更問題についてであります。  まず、クエスチョンの1。まちづくり部は、議員全体に対して6月7日に説明会を行われましたが、ここでの録画、録音はだめだということと、1時間程度であったので個別にお願いして、教育委員会及びまちづくり部、それぞれに私の部屋で録画つきで説明をしてもらいました。その中の6月8日のまちづくり部による私に対する個別説明の中で、この幸福町・垣内町地区のまちづくり計画について、ことし2月に企業アンケートを実施して、計画見直しの参考にすることを考え、かつ実施した。そういうことについて、議会の場では今まで一切紹介しなかったと私に説明しております。  2月にアンケートをとることを考えた。そして実際に実施した。そのこと自体、全く議員に言わずに突然に考えて、議員にはないしょで考えて、ないしょで実施していたということをまちづくり部ははっきりと証明したわけですけども、教育委員会のほうは、市長部局がそういうふうな形で幸福町・垣内町地区のまちづくり計画について、まず1点目、市が2月に企業アンケートを実施して、計画見直しの参考にすることを決定したこと。2番目、実際に2月に企業アンケートを実施したこと。3番目、そのアンケートの結果がどうだったのかの各項目について、教育委員会自身はいつ知ったのか、市のどの部署から知らされたのか、また、どのような文書で知らされたのか。以上、まとめて答えてください。 ◎牧薗 社会教育課長  市が2月に企業アンケートを実施して計画見直しの参考にすることを決定したこと、実際に2月に企業アンケートを実施したこと、このアンケートの結果がどうだったかの各項目に関しましては、2018(平成30)年3月16日の庁内会議において、地域整備課より企業アンケートの集計概要、速報をもとに説明を聞き、同年4月19日の同会議において、企業アンケート及びヒアリングの現在の状況について説明を受けました。 ◆戸田 委員  はい、わかりました。じゃあ、クエスチョン2として、そういうふうにして知ったと。そして議長が、我々議員が市長部局から2月企業アンケートや計画変更の意向を知らされたのは、この6月議会直前の5月末から6月冒頭にかけてなんですが、このとき以前に、つまり3月の庁議だとか4月の庁議だとかで情報を教育委員会は得ているわけですから、生涯学習複合施設を所管する文教こども常任委員会の委員、少なくとも我々、この文教こども常任委員会の委員には、そういう動きを市として、今、進めておりますよということを伝えて当然と思うんですけども、それを伝えなかったのはなぜなんでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  2018(平成30)年5月28日の庁議を経て、市の案として決定されたものであり、その後、速やかに全議員へ説明すべく、同日に正副議長へ報告を行っております。 ◆戸田 委員  この答弁の打ち合わせいろいろして、基本的に今の時点で同意は、きのうしてるんですけども、今ちょっと考えますと、3月や4月の庁議でこういう動きがあるということはちゃんと知っていたと、けども、我々文教こども常任委員会の委員には言わなかったと。5月の28日庁議をして、市の案として決定されたので、あと正副議長からいろいろ説明を始めていったんだと、それはいいです。  要するに3月や4月の庁議でこういう動きがあった、現に2月に企業アンケートは既にとった、そのことを5月28日庁議以前の段階で、極めて大きな動きが現実にあったということを知っていながら、我々文教こども常任委員会の委員に、これ非常に重要なことを伝えなかったのはなぜなのか。これはまだ言うなと、議員には言うなと言われていたのでしょう、どこかからか。もし、そうであれば、どこからそういうふうな指示があったのか言ってください。誰か答えられる人、お願いします。 ◎水野 教育部次長  今、委員の御質問にありました3月、4月の庁議においてというところは、庁議に諮られたのは5月28日のみでございまして、3月、4月の段階は、関係部局の庁内会議において、私たちが情報共有をしたというところでございますので、その意思決定過程の内容において、議員の方にお示しする状況ではなかったというふうに考えております。 ◆戸田 委員  ありがとうございます。ただし、ちょっとやっぱりその意思決定過程だから議員には言わなかったと、そういうことなんですけども、ほぼ10年がかりでこういうことができるんだということをみんなで同意して進めてきた、非常に期待を皆持っている生涯学習複合施設について、もう今まで誰も考えなかった企業アンケートをとる、外野の企業ですよね、しかも。ゾーンの見直しをがあっと図る、そんな重要なことがあるのに、まだ意思決定過程だから議員には伝えないというのは、これはこの点はもう次の質問に進みますけども、これはやっぱりよろしくない。こんな重大な決定をしようと考えて、具体的に市の金出して、市の金出してですよ、企業アンケートもとって、それをまとめて、今度いよいよえらい面積の区画を変更するという過程に踏み出していて、それを所管の委員のほうに全く伝えないで、庁議でこの図面を正式に市として決めましたというようになってから初めて伝えると、全く抜き打ち的にですね。地域会議の三中のやつをつくらないということを決めた庁議も抜き打ち的にあって、12月議会になってから初めて言うと。またしても、そういう抜き打ち的な議員に情報を隠して、ある日突然出すということをみんなでそれをやって、それが当たり前みたいになっているということについては、非常に疑義を呈して、次の質問に移ります。  クエスチョン3番目。生涯学習複合施設について、非常に重要な議論がこの6月議会、常任委員会の質疑質問や、今度6月21、22日の本会議質問でも取り扱われます。さて、教育委員会事務局も教育委員会委員の方々も8月教育委員会会議前の唯一の市議会、市議会での議論といったら、この6月議会が唯一なんですね。この唯一の6月市議会で市の計画変更方針に対して、どういう疑問や批判が出されたか、市はそれにどういう答弁をしたか、市の答弁にどれほど妥当性、正当性があるものかをできるだけ早急に正確に教育委員会事務局も教育委員会会議の方々も把握する必要があるはずですけども、どうでしょうか。違いますでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  市議会での議論の内容を把握していただくことは重要であります。 ◆戸田 委員  そのとおりですね。クエスチョン4番行きますね、教育委員会事務局が教育委員会委員の方々に対して、この6月議会での生涯学習複合施設の建設に関する審議内容をできるだけ早急に正確に伝達する義務があるはずですけども、違いますでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  教育委員にも、適宜、情報提供していきます。 ◆戸田 委員  こういう大前提を確認した上で、次、クエスチョンの5番です。  さて、教育委員会事務局がその義務を果たすためには、職責ですね、6月議会議事録の正式の完成を待つ、これは7月末か8月冒頭になってしまいますから、という悠長な姿勢をとっていてはならず、事の特別な重大性で鑑みて特例的措置として、常任委員会が終わるごとに、生涯学習複合施設に関する質疑、質問、答弁、説明の部分に関しては、音声記録から早急に文字起こしした仮議事録を1週間以内に作成して教育委員に届ける。  また、6月21と22日の本会議一般質問や討論での生涯学習複合施設に関連する質疑、質問、答弁、説明の部分に関しては、本会議終了後1週間以内に音声記録から早急に文字起こしした仮議事録を作成して、教育委員に届けると、そういうことをすべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  6月議会の議事の音声記録から仮議事録を1週間以内に作成することは困難でありますが、理事者からの答弁内容や質問議員からの質問要旨や原稿等を収集するなどして、できる限り速やかに各教育委員へ情報提供してまいりたいと考えております。 ◆戸田 委員  音声からの文字起こし、1週間はそれはちょっと無理だということで残念ですが、ただ、今は幸いにこの間私が今手に持っている質問答弁のそれぞれの原稿メモ、合体したやつもあります。したがって今、言われたように理事者の答弁原稿や答弁メモは理事者から集めると、そして質問、質疑した議員のほうにも協力願って、その理事者での答弁メモ、現行の中にも質問者の質問の内容、大分組み込んで門真市では答える習慣になっておるんですけども、質問する議員の原稿そのものだったらもっと詳しい部分がある場合もありますので、議員の方々にも要請して、そういう収集すると、紙ベースでも収集すると。  具体的には、6月12日火曜日に行った総務建設常任委員会でのものは今週中、つまりあしたまでに、あしたに教育委員に届けると、本日の文教こども常任委員会でのやつは、私の質問、堀尾委員の質問、高橋委員も含めた、これは月曜日に届けるというのは十分可能であるはずなので、こういうものは、とりあえずとっても重大なことを日ごろお仕事をいろいろ抱えている教育委員の方々にじっくり目を通してもらってやると。  本会議でいえば、次の6月の教育委員会会議が6月22日の午後ということなので、21、22日の本会議が終わったとき、ふだんは本会議での質問答弁が少なくとも原稿とかメモを渡しておくと。そのとき、読む暇はないでしょうけども、もう市議会からの生の資料がこれだけ、やっぱりどさっと手にしてみたときに、3月の9日、19日の総合教育会議みたいに宮本市長から都合のいい、かいつまんだ、ぱぱっと説明だけされるのと全く違って、どれほど重大な問題なのかということを教育委員も6月、7月とじっくり考えていただく間違いない機会となりますので、その点はぜひよろしくお願いしたい。今の時期的な面、もう一度言うと、総務建設常任委員会についてはあした、この文教こども常任委員会については月曜日、21、22日の本会議のものは紙ベースで当日の21、22日ということについて努力してもらいたいんですけどもどうでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  先ほども御答弁申し上げたとおり、できる限り速やかに情報提供してまいりたいと考えております。 ◆戸田 委員  教育委員会の課長以下の体制でできる限りと言えば、久木元教育長も含めて、ほぼそのとおりやっていただけるものと信頼しまして、次の質問に移ります。  クエスチョンの6番目。さて、幸福町・垣内町地区のまちづくり計画の中で、市がつくることが確定している施設、市がつくると公に公言している施設というのは、生涯学習複合施設とそこに至る交流広場の二つだけのはずですけどもどうでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  市がつくる施設といたしましては、道路や小規模な公園などの公共施設を除けば、生涯学習複合施設と交流広場となっております。 ◆戸田 委員  そうですね。道路や小規模な公園以外に、この一中の跡地を活用して、再活用しますよということで、市がつくりますと言っているのは、この二つだけなんですね。生涯学習複合施設と大きな交流広場、この二つだけなんです。  さて、クエスチョン7です。これを前提に行きますが、クエスチョン7として、幸福町・垣内町地区のまちづくり計画によって、市の顔となる魅力的で質の高いにぎわい交流ゾーンをつくると。そして、この一帯を門真市のシンボルゾーンにするに当たっては、生涯学習複合施設と交流広場の二つが人寄せの魅力発信の核心施設としてもう決まっており、この二つそれぞれの施設の機能の魅力、そしてまた、この二つの施設が組み合わされた景観と空間の魅力が人寄せの魅力発信の核心となることについて、生涯学習複合施設を所管する教育委員会は、主体的に責任感を持って考えるべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  建築物を建設する際には、その立地条件は重要な要素となることから、主体的に責任感を持って考えるものであります。 ◆戸田 委員  ありがとうございます。クエスチョン9で、ちょっと別の方面から別の言い方をしますと、生涯学習複合施設を所管する教育委員会は、単に生涯学習複合施設それ自体をどのようなものとしてつくるかということのみならず、生涯学習複合施設がにぎわい交流ゾーンを牽引するとか、人寄せの魅力発信の核心施設となる、門真市の新たなシンボルゾーンを形成するに当たって、どの場所に設置されるのが最も効果的なのか、交流広場との組み合わせはどうするのが最も効果的なのかについても、さまざまに検討して責任感を持って主体的に見識を持つべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  今後、社会教育委員会議公民館運営審議会などでの意見を踏まえつつ、教育委員会において、さまざまな議論がなされ検討を深めることを通じて、主体的に考えてまいります。 ◆戸田 委員  クエスチョンの9番に行きます。この図を持ちながら、議員の皆さんには頭に浮かぶと思いますけど、市が宮本当局が新たに出してきた計画変更案というのは、要点をまとめますと、生涯学習複合施設を建設すると、この点はちょっと安心なんですが、ただその機能は少し縮小すると。  また、生涯学習複合施設の位置をこの用地全域の当初は中央部の北側にあったと、その位置から東側で駅のそばに変更すると。(3)これによって、交流広場は面積が6300㎡から3700㎡に減って、2600㎡も減ると。南北の長さもぐっと短くなると。当初案では南北の長さが、この交流広場、約160m、古川橋駅をおりて、ずっと広い空間を北へ向かって生涯学習複合施設に着くまで160m。しかし、新しい案で市が出してきた案でいうと、わずか80m。しかも、この水色で薄いウグイス色で塗っているところが、実は、これはちょっとひきょうだと、おかしなこと、今、現にあるタクシー・バス乗り場、絶対にこれはこの位置に置かないと、仮に縦に置くか、横に置くか、今のような横にべらったいやつと、縦にやるにしても、これもかなりの面積もう既にないと絶対だめなわけですね。左右に移せませんからね。  そういうことを含めると、市の新しい案で行った場合に、その交流広場なるものは非常に短いものになって、言うたら今のサン・ジョゼ広場程度かなぐらいの感じになっちゃうわけですね。そういうことです。この変更をした場合、こういうことがあらわれます。  まず、Aとして、古川橋駅北口から生涯学習複合施設への距離自体は短くなって、その点では確かに便利にはなります。ただし、B、その分ですね、生涯学習複合施設に用事のある人は従来の計画ではですよ、東西の商業サービスゾーンを目にしながら、交流広場をある意味進んで行かざるを得ないことによって、周辺店舗への関心が増大したり、生涯学習複合施設直近西側に位置する商業居住ゾーンにある商店にも関心を持ちやすいという、にぎわい要因があったものがなくなってしまうと。 ○松本 委員長  済みません、戸田委員、所管の範囲を超えているように思われますので、範囲内でお願いいたします。 ◆戸田 委員  いやいや、違いますよ。ちょっと余計なこと、ちょっとややこしいな、これは。今までの流れ聞いたら明らかでしょう。教育委員会と生涯学習複合施設に責任を持たなくてはいけない。これが、にぎわいの要因をきちっと責任を持たなくちゃいけないいうことの中でしゃべっとるわけですよ。ということは指摘しておきます。御意見は御意見で聞きました。こういうことになると。  また、今度は逆に生涯学習施設じゃなくて、商業施設の側の人たちから見ると、旧来計画だといやが応でも、すぐ北側で大きな生涯学習複合施設もありますから、そこを見て、新しいものできたな、行こうかなという気持ちにもなりやすい。けれども、新しい変更で駅のそばにぼんとつけたら、そっち側の北側のほうにいる商店、高層住宅のスペースにおる人は、やっぱり遠いところで、特段関心が持ちにくいというマイナスもある。  つまり、こういうことによって、この変更によって、生涯学習複合施設と交流広場の二つは、二つそれぞれの施設の機能の魅力と二つの施設が組み合わされた景観・空間の魅力が、人寄せの魅力発信の核心となるという従来計画の核心部分が阻害されてしまうという重大な欠陥を市のこの変更案は持っていると私は考えるんですけども、教育委員会は、この私の指摘に対して同意できる部分が多いのではないのかと思いますが、どうでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  施設配置イメージ案の変更により、古川橋駅前から生涯学習複合施設に来られる方には、駅からの距離が近づき来館しやすくなると考えられます。  一方で、委員御指摘の御意見もあろうかと思いますが、生涯学習複合施設の敷地面積は、にぎわいの持てる規模及び配置とすることを前提に施設配置イメージ案が作成されており、にぎわいの阻害誘因にはないという考えもあろうかと思います。  商業・サービス等ゾーンに来られる方は、アプローチ広場で生涯学習複合施設を囲むことにより、一体化した歩行者動線が確保されており、生涯学習複合施設に関心を持つことは可能であるという論も成り立つと考えます。  いずれにいたしましても、幸福町・垣内町地区における適正な施設配置イメージ案の変更及び市有地活用の方向性に係る資料につきましては、6月の教育委員会第6回定例会において配付を予定しておりますことから、今後、さまざまな議論がなされていくものと考えております。 ◆戸田 委員  それでは、この項目では最後の質問。クエスチョンの10番。市の変更案では、従来計画にある古川橋駅北側から、門真市ではほかにない広々とした駅前景観で生涯学習複合施設が見えるというすばらしい利点がなくなってしまって、駅そばのちょこっとした広場越しに生涯学習複合施設、その他は商業ビルや高層マンションというありきたりな景観に劣化してしまう。  また、10年近く前から市が建設構想を出し、それゆえに地元住民も一中関係者も同意して協力してきた生涯学習複合施設と交流広場の二つの適切な組み合わせで、門真市内の駅そばにかつてないすてきな景観をつくり、シンボルゾーンとしてにぎわいと交流を生み出すというポリシーを投げ捨てて、この二つによるにぎわい交流産出の努力をせずに、いつ、何ができるかさっぱり不明で、何かできたとしてもいつでも撤退自由な高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンを幸福町・垣内町地区まちづくり計画の主役に祭り上げてしまうという本末転倒をしております。このことについて、教育委員会は市長や市長部局の先走りをいさめて、主体的な立場を持つべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎牧薗 社会教育課長  先ほども御答弁申し上げたとおり、今後、社会教育委員会議公民館運営審議会などでの意見を踏まえつつ、教育委員会において、さまざまな議論がなされるものと考えております。 ◆戸田 委員  これで、この項目については、私は質問は全て終わります。  こういうことを多方面から考えて、本末転倒になっている、目的がもうずれてしまっているということを強く指摘して、教育委員の方々にはしっかり検討してもらいたい、その資料を届けてもらいたいということをお伝えして一旦終わります。 ○松本 委員長  質問の途中ですが、12時を過ぎましたので、この機会に休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、この機会に午後1時まで休憩いたします。                 (休  憩)                 (再  開) ○松本 委員長  定刻となりましたので、委員会を再開いたします。  質問を続行いたします。戸田委員。 ◆戸田 委員  所管事項質問の件名の2、学校給食、双葉給食の賃金未払い犯罪と教委の文教こども常任委員会委員への隠蔽についてを質問していきます。  まず、クエスチョンの1。2011年度から2017年度までの間で、小・中学校の学校給食調理業務委託は、どういう会社にやらせてきたのか、教委が私に一覧表を出してくれたので、この内容を説明してください。 ◎中野 教育総務課長  第一中学校はコック食品株式会社で2011(平成23)年度をもって同校は再編統合となりました。第二中学校は御質問の全ての期間で阪神給食株式会社、第三中学校は株式会社南テスティパル、2017(平成29)年度末段階ではナフス株式会社、第四中学校は株式会社東テスティパル、2017(平成29)年度末段階では株式会社南テスティパル、第五中学校は御質問の全ての期間でコック食品株式会社、第六中学校は大新東ヒューマンサービス株式会社で2011(平成23)年度をもって同校は再編統合となりました。第七中学校は日本誠食株式会社、2017(平成29)年度末段階では株式会社東テスティパル、はすはな中学校は2012(平成24)年度から2017(平成29)年度末段階ではシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、大和田小学校と沖小学校は御質問の全ての期間で阪神給食株式会社、二島小学校は御質問の全ての期間でコック食品株式会社、上野口小学校は双葉給食株式会社、2017(平成29)年度末段階ではナフス株式会社、速見小学校は御質問の全ての期間でナフス株式会社、脇田小学校は株式会社東テスティパル、2017(平成29)年度末段階ではコック食品株式会社、五月田小学校及び砂子小学校につきましては2017(平成29)年度から給食調理業務が初めて民間委託され、2017(平成29)年度末段階ではそれぞれ株式会社東テスティパル、名阪食品株式会社となっています。 ◆戸田 委員  それでは、次にクエスチョン2。2011年度から2017年度までの間で給食委託入札時の入札参加業者の情報について。これも一覧表を出してもらっていますが、説明してください。 ◎中野 教育総務課長  年度ごとにかいつまんで説明させてもらいます。  2011(平成23)年度は5校で入札がありましたが、入札が行われた学校名とそれぞれの落札業者名と入札者数を申し上げますと、二島小学校落札、コック食品株式会社を含んで7社が入札。沖小学校落札、阪神給食株式会社を含んで6社が入札。上野口小学校落札、双葉給食株式会社を含んで7社が入札。第三中学校落札、ナフス株式会社を含んで8社が入札。第四中学校落札、株式会社東テスティパルを含んで6社が入札。  2012(平成24)年度は3校で入札があり、速見小学校落札、ナフス株式会社を含んで7社が入札。脇田小学校落札、コック食品株式会社を含んで7社が入札。第二中学校落札、阪神給食株式会社を含んで7社が入札。2013(平成25)年度は3校で入札があり、大和田小学校落札、阪神給食株式会社を含んで6社が入札。第五中学校落札、コック食品株式会社を含んで7社が入札。第七中学校落札、日本誠食株式会社を含んで5社が入札。  2014(平成26)年度は6校で入札があり、二島小学校落札、コック食品株式会社を含んで7社が入札。沖小学校落札、阪神給食株式会社を含んで4社が入札。上野口小学校落札、双葉給食株式会社を含んで3社が入札。第三中学校落札、ナフス株式会社を含んで6社が入札。第四中学校落札、株式会社南テスティパルを含んで5社が入札。はすはな中学校落札、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を含んで4社が入札。  2015(平成27)年度は5校で入札があり、速見小学校落札、ナフス株式会社を含んで3社が入札。脇田小学校落札、コック食品株式会社を含んで2社が入札。五月田小学校落札、株式会社東テスティパルを含んで5社が入札。砂子小学校落札、名阪食品株式会社を含んで4社が入札。第二中学校落札、阪神給食株式会社を含んで4社が入札。  2016(平成28)年度は3校で入札があり、大和田小学校落札、阪神給食株式会社を含んで5社が入札。第五中学校落札、コック食品株式会社を含んで7社が入札。第七中学校落札、株式会社東テスティパルを含んで6社が入札。  2017(平成29)年度は6校で入札があり、二島小学校落札、コック食品株式会社を含んで3社が入札。沖小学校落札、阪神給食株式会社を含んで3社が入札。上野口小学校落札、ナフス株式会社を含んで3社が入札。第三中学校落札、ナフス株式会社を含んで3社が入札。第四中学校落札、株式会社東テスティパルを含んで2社が入札。はすはな中学校落札、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を含んで2社が入札となっております。  次に、2011(平成23)年度から2017(平成29)年度までを通してみた場合、入札実施学校数は延べ31校で、入札業者の数は延べ154社でございます。  入札業者の数は13者、入札回数が多い順に並べたときの会社名と落札回数は、阪神給食株式会社入札23回、うち落札7回。ナフス株式会社入札21回、うち落札6回。双葉給食株式会社入札19回、うち落札1回。コック食品株式会社入札16回、うち落札7回。日本誠食株式会社入札15回、うち落札1回。株式会社東テスティパル入札14回、うち落札4回。朝日給食株式会社入札11回、うち落札なし。名阪食品株式会社入札11回、うち落札1回。シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社入札10回、うち落札2回。株式会社お弁当の浜乃家入札5回、うち落札なし。株式会社南テスティパル入札4回、うち落札1回。株式会社ニチダン入札3回、うち落札なし。ハーベスト株式会社入札2回、うち落札なし。
     以上です。 ◆戸田 委員  ありがとうございます。こうして見ますと、1回の入札で大体平均5社が入っていると。そして、13社のベスト3を述べると、阪神給食株式会社というのが入札23回、落札7回、ナフス株式会社、入札21回、うち落札6回、コック食品株式会社、16回入札で、うち7回と。もう一つつけ加えると、株式会社東テスティパル、入札14回、うち落札4回。ここら辺が常連の有力な業者というふうに考えていいかと思います。いっぱい名前がこれからも出てくると思いますが。  さて、次、クエスチョンの3番目。2011年度から2017年度までの間で、他市で出入り禁止になっている業者っていうのはいないか。  また、そういう情報を教委がつかんでいなかったとしたら、今後の改善策はどうするか答えてください。 ◎中野 教育総務課長  門真市の一般競争入札参加者名簿に登録している調理業務委託業者のうち、他市で指名停止の措置等を受けていたとの情報はつかんでおりません。  また、これまでも入札参加資格確認申請時に誓約書により、大阪府内で過去3年の間に食品衛生法に基づく食中毒による行政処分を受けていないことを確認するとともに、門真市調理業務委託業者の営業、現場社員で構成する二者面談にて懇談会を実施し、業務の状況を確認したり、栄養教諭または巡回栄養士による日々の相談等を行い状況把握に努めています。  また、門真市では、調理業務実施業者が業務履行の継続ができなくなれば、門真市・受注者・連帯保証人で三者合意を締結し、連帯保証人が受注者のかわりに業務を履行することを契約上規定しており、安定した給食の提供を担保しております。  なお、2017(平成29)年度入札より、発注者の解除条項に該当するおそれがあると門真市が認めたときは、連帯保証人が業務を履行することを保証することを明記し、連帯保証に関する規定を増設し、手続の明確化を取り組んだところでございます。 ◆戸田 委員  ありがとうございます。さて、クエスチョンの4番。今の話を聞きますと、食品衛生法に基づく食中毒による行政処分を受けていないというのが入札させないという要件になるんですけども、一方で不当労働行為、賃金未払い、賃金未払いというのは、労働者へ払うものを私するわけですから、泥棒と一緒で重大犯罪ですよね。これについては、そういう違反があった業者でも、今までは学校給食調理委託の入札には自由に参加できていたということでしょうか。不当労働行為の場合は、確定判決とか正式な謝罪文を要するという事実確定について、少しクエスチョンがあるかもしれませんけども、賃金未払いの場合は、賃金を払わなかったという事実それ自体が、それで違法行為が確定するわけですから、賃金未払いがあったという事実自体で入札参加資格を与えないようにするべきと思いますが、どうでしょうか。 ◎中野 教育総務課長  入札参加資格では、労働基準法その他労働関係法令を初め、本業務委託に関連するあらゆる法令を遵守していることを要件としておりますので、不当労働行為などの法律違反を初め、賃金未払いについても事実が認定されれば、入札参加資格は付与しないものと考えております。 ◆戸田 委員  はい、わかりました。そういう賃金未払い等があれば、入札も流れない。ただ問題は落札してから、業務をやってから、途中で未払いがあったら、今までのところは、それでもまだ続けられていたと、こういう矛盾があったわけですね。  次、5番に移ります。先ほどの答弁で、2017(平成29)年度入札より、連帯保証に関する規定を増設したということですけれども、これは今後、今からの質問の中で明らかにされていく上野口小学校での双葉給食に賃金未払い事件があったと、これをきっかけに改善したことなのでしょうか。  また、不正業者を首にして別の業者に業務移行させることについて、最初から連帯保証人業者を選定しておく必要があるということですが、それはどうしても必要があるのでしょうか。ちょっと考えますと、お互い競争相手同士のところのはずだし、業者同士が仲よし業者でないと、これはなってくれないわけで、連帯にね。そうすると、仲よし業者だから、裏で何か都合を通じてマイナスの面もあるのではないかという気もするんですけども、この連帯保証人業者ということについて教えてください。 ◎中野 教育総務課長  2017(平成29)年度の入札からの連帯保証に関する規定の増設の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。  連帯保証人の選定につきましては、不測の事態に対処し、給食の安定的な提供に資するために必要と考えております。  また、連帯保証人による業務移行制度につきましては、給食を安定的に提供するため、他の多くの市町村においても同様の制度が導入されており、学校給食調理業務を受注する業者間では、暇疵担保責任を担う上で、必要な手続として広く浸透していると考えておりますことから、適切に運用されていると考えております。 ◆戸田 委員  はい、わかりました。ちょっと普通の人だと知らない制度があるんだなと。商売がたき同士だけども、こういう制度で、ある種の瑕疵担保責任になっているということも理解しました。  次、クエスチョンの6番。さて、2011年度から17年度までの間で、調理員からパワハラだとか、給与未払いの不祥事の訴えはなかったでしょうか。 ◎中野 教育総務課長  2016(平成28)年9月の上野口小学校給食業務受託業者の給与未払いの訴え以外はありませんでした。 ◆戸田 委員  クエスチョン7番。とんでもない事件が起こっているわけですね。  そもそも門真市で学校給食の調理業務委託を開始して以来、賃金未払い事件なんていうのは、この2016年発覚の上野口小学校事件までは起こったことがない門真市学校給食史上前代未聞の不祥事のはずですけども、どうでしょうか。民間委託を開始した年にさかのぼって回答してください。 ◎中野 教育総務課長  民間委託を開始したのが2002(平成14)年度の第五中学校及び第七中学校が最初ですが、それ以降本件以外はありません。 ◆戸田 委員  やっぱりそうですね。もう、驚くべきことであります。さて、クエスチョンの8。次から、この2016年発覚の上野口小学校での給食調理業者の賃金未払い事件について、その事実経過を詳細に述べてもらっていきます。幾つかに流れの分割しながらね。その際、双葉給食という業者名もちゃんと挙げて。  また、教育委員会側で対応した職員については、課長補佐級以上は、肩書と氏名をちゃんと挙げて詳細に答えてください。  まず、2016年9月にどういうことが起こったのか、門真市のことについて詳しく答えてください。 ◎中野 教育総務課長  当時の記録を読み上げますと。2016(平成28)年9月27日火曜日、上野口小学校大西校長から電話あり、教育総務課係員が対応。現場調理員より栄養教諭に給与の未払いがあり、辞めたいとの相談があったとのこと。早急に事実確認を行うため、同課高岡課長補佐及び係員が同日、学校にて直接現場の調理員に聞き取り。主任は6カ月、副主任は1カ月半、パートは今月分が未入金。調理員としては、仕事をやりたくないというわけではないので、別の業者のもとで働きたいとのこと。市教委としては、子どもたちへおいしい給食をつくってあげたいという調理員たちに何とかして業務を続けてもらいたいと思い、対策を練るため教育委員会へ戻り、調理員の状況整理、調理業務委託契約内容の確認及び法務監察課へ相談し、未払いの是正方法等について相談する。  同月29日木曜日、教育総務課係員より双葉給食に電話し、担当課長が対応。直接話を聞くため日程調整。門真市としては、法務監察課に対応確認を行い、双葉給食に電話連絡し、上野口小学校で給与の支払いおくれがあると聞いており、早急に状況確認及び解決したいので、翌日に市教委への来庁を求めたが、担当部長の日程の都合で10月4日になるとのこと。  以上です。 ◆戸田 委員  最高で6カ月未払い。こんなことがわかった時点で、もうすぐこの業者は首を飛ばさなあかんけれども、対応・相談とか、なんやかんやと生ぬるい感じ。一方の双葉給食の横着さですね、これを感じますが、それは一旦横に置いておいて、この2016年9月には、双葉給食の不祥事について、他市との情報交換もあったようですが、それについて答えてください。 ◎中野 教育総務課長  2016(平成28)年9月15日木曜日に箕面市から電話があり、箕面市の双葉給食の現場で給料の未払いが発生しており、もう2回目なので市としても調査を始めたが、門真市では未払いが起きていないかとのことであった。この段階では未払いの話は出ていなかったので、特に聞いていないと回答した。この経緯があったため、9月29日に箕面市へ連絡した。  守口市へ電話で確認。今のところ守口市へ未払いの話は出てきていない。ただし、欠員は慢性的に出ており、市に何の連絡もなかったので、注意・指導したとのこと。  以上です。 ◆戸田 委員  箕面でもやっているんですね。しかも、これは実は門真市のほうで、箕面にいや、うちは聞いていませんよと答えたということやから、念のために上野口小学校の調理員に聞いておけば、この9月段階では、既に6カ月の未払いの最後ぐらいになっていますからわかっていたんですね。そのときに、現場から特に報告もないからということで、うちはないだろうと、あるはずないよというのが、ちょっと間違いだと思います。  そこで、次、指摘します。ところで、この双葉給食という会社はどんな会社なのか、概要を説明してください。 ◎中野 教育総務課長  本社所在地は大阪府高槻市下田部町2-41-14でございます。営業所などはございません。資本金は3000万円で社員数は2014(平成26)年12月1日時点で、正社員132名、正社員以外が268名でございます。主な業務内容といたしましては、学校給食調理業務、医療・福祉施設給食調理業務、会社等事業所内食堂運営業務、官公庁施設内食堂運営業務でございます。 ◆戸田 委員  双葉給食、この資本金とか従業員数だけ見ると、そこそこの会社で、しかし、こんなのがあっちでこっちで未払いしているという驚くべきことですね。  次に、クエスチョンの10番目。10月4日になって、やっと市教委と双葉給食が初めて賃金未払い問題を面談するわけですけれども、この2016年10月にはどういうことが起こったのか、また、10月のことを詳しく回答してください。 ◎中野 教育総務課長  2016(平成28)年10月4日火曜日、双葉給食担当部長来庁。教育総務課西岡課長、同課係員にて対応。キャッシュ・フローの関係で若干入金のおくれがあった。10月以降は影響が出ないように進めるとのこと。市教委としては今後の対応を10月7日金曜日までに示すよう伝える。  同月7日金曜日、双葉から報告書が届く。全体的な遅延に関しては対応が記載されていたが、個人への遅延に関しては明記されていなかったため、記載するよう、教育総務課係員より再度担当部長へ連絡する。しかし、個別に文章化することが難しいとのこと。法務監察課と相談した上で連絡することとした。  同月13日木曜日、午前9時30分、法務監察課才木補佐、同課主任、教育総務課西岡課長、同課係員にて打ち合わせ。双葉給食に遅滞の対応について現段階での予定を書いてもらう、改善が見られない場合は入札参加停止もありうる、また、労働基準監督署への通報やナフスの連帯保証について検討。  同日午後2時、上野口小学校現場調理員より電話あり。依然として未払い解消されていない。市教委より双葉給食に電話し、来庁依頼。  同月19日水曜日、双葉給食担当部長来庁。教育総務課西岡課長、同課係員にて聞き取り。他市の給与遅滞の件で茨木労働基準監督署が来て、遅滞のある本人の了承を得て計画的に支払いをしていくようにとの話があったとのこと。  門真市としては、契約に関する監督責任がある。今後どのようなスケジュールで支払うか、労働基準監督署に提出する同じ内容の計画を10月28日までに提出するよう求める。  同月26日水曜日、上野口小現場調理員より電話あり。昨日給料日であったが、全員、パートも含め入金されていないとのこと。  同月28日金曜日、報告書案をファクスにて受け取り。内容確認。  同月31日月曜日、法務監察課才木補佐、同課主任、教育総務課高岡補佐、同課係員にて、報告書案について打ち合わせ。今後も報告書のスケジュールどおりにおくれがないかを注視し、遅滞があれば労基法関係での契約違反となり看過するわけにはいかないため、早急に対応を求めることに。  以上です。 ◆戸田 委員  茨木市でも未払いがあるのがわかる。それで、ずるずると引き延ばして、もう払います言うて払っていないところがどんどん重なると。市教委のほうが、それでもここでばっと処断すべきところを改善を求めながら、ずっと引きずり回されよったんですね。  次、11月にはどういうことが起こったのか、引き続き回答してください。 ◎中野 教育総務課長  2016(平成28)年11月15日火曜日、市教委より双葉給食担当部長へ架電。双葉給食は、昨日夜に調理員から報告書案について了承を得た。  また、本来直接話をして了承を得るべきだったと反省しているとのこと。  同月22日火曜日、午後3時、双葉給食部長来庁。報告書の原本を受理し、教育総務課高岡課長補佐、同課係員より、支払いスケジュールを守ることと、このような大事な案件については現場調理員に会いに行って、直接話をするように指示する。  同月25日金曜日、調理員から教育総務課係員に電話あり。一部給与の未払いがあり、調理員が翌週より出勤したくないとの連絡があり。調理員は、児童のことを考えると心苦しいが、もう会社を信頼できないため、この会社で給食をつくり続けることはできないとのこと。市教委としては何とかできることはないかと、教育委員会事務局職員もともに調理作業することも視野に入れつつ、双葉給食、調理員と何度もやりとりを重ね、同時に、万一に備え連帯保証人のナフスから調理員の派遣打診を行った。  午後7時45分、最終的に双葉給食と調理員の協議の結果、11月30日月曜日に支払いを行う条件で調理員が出勤することとなった。  同月28日月曜日、午前7時、上野口小学校へ教育総務課高岡課長補佐、同課主査が訪問。調理員へ子どもたちのために出勤してもらったことに感謝の気持ちを伝える。午前11時、門真市の顧問弁護士であるパーク綜合法律事務所谷村弁護士に同課西岡課長、同課係員にて法律相談の結果、入札の実施要領を確認すると、業務を履行できない場合について明記しており、調理業務の履行可能なものを連帯保証人としているので、問題はなく、三者で合意書を結ぶこととする。次回契約書をつくる際に、連帯保証人に業務が移る際の判断基準が市にあることを明記しておいたほうがよいとのこと。  同月29日火曜日、上野口小学校にて市教委と調理員で話をし、子どもたちのためにも、調理員の今後の働ける場の確保等のためにも、他の会社への雇用継続について、調理員全員から継続を希望する意向を聞き取った。同日、ナフスと双葉給食の社長同士が話をし、12月早々に業者変更するのは雇用の問題等で無理だが、1カ月後であればいけるとのこと。  同月30日水曜日、双葉給食から電話あり。調理員の給与を支払ったとのこと。上野口小学校にて教育総務課西岡課長と同課主査より調理員へ給与支払いがあった旨を伝える。  以上です。 ◆戸田 委員  市教委や顧問弁護士、主観的には熱心なんだけども、はたから見ると非常に生ぬるい、引き回される対応が続きます。  続いて、12月にどういうことが起こったのか説明してください。 ◎中野 教育総務課長  2016(平成28)年12月6日火曜日、双葉給食株式会社社長来庁し学校教育部山口次長、教育総務課西岡課長、同課高岡課長補佐、同課係員にて対応。社長より不採算事業所の整理によってキャッシュ・フローが大幅に改善してきており、今後は必ずスケジュールどおり支払う、万が一支払わなければ、翌日からでもナフスにかわれるように、ナフスの社長とも話をしている。このまま業務を続けたいとのことだが、市教委としては、口頭で聞いたところ判断はできない。  また、社長がそう言ったところで現場の調理員が納得して業務を続けてくれるかもわからない。こちらとしては早急にナフスに移行した方がよいと考えている。ひとまず、キャッシュ・フローの改善や、円滑な移行手続の方法の書面を12月9日金曜日までに提出するとともに、調理員に会って話をし、誠実に対応して現場調理員から承諾を得て、12月9日までにこちらへ連絡することを求めた。  同月9日金曜日、双葉から市教委に何も連絡がなかった。教育総務課高岡課長補佐が上野口小へ行き、調理員から会社側から書面提出について説明を受けたかどうかの現状の聞き取りを行う。  同月12日月曜日、教育総務課西岡課長から双葉給食担当部長へ連絡。先週の話はどうなっているか確認したところ、まだ何も対応できていないとの返答。こうした誠意が見られない対応に、今まで給料がおくれても、子どもたちのためにと情熱を持って一生懸命調理を続けてくれた調理員のことを思うと、給食に携わってきた教育委員会事務局職員全員が強い憤りを感じ、学校教育部満永部長、同部山口次長、教育総務課西岡課長判断のもと、連帯保証会社に業務履行してもらうことを決意。市教委としてはこれ以上対応を引き延ばせないと伝える。  同月15日木曜日、双葉給食より業務をナフスに移行する判断をしたとのこと。  同月21日水曜日、合意書を作成の上、市長決裁を得た。  以上です。 ◆戸田 委員  クエスチョンの13番。双葉給食のあきれ返る不誠実な対応が続いて、12月半ばになって、ようやく業者交代を決断して、それが決まったわけですけれども、これは上野口小学校の給食業務は、その後どうなりましたか。  また、この悪質業者、双葉給食はどうなったでしょうか。 ◎中野 教育総務課長  2017(平成29)年1月11日から、ナフスによる給食調理業務が開始されました。  また、同年3月27日付で双葉給食株式会社が大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたと聞き及んでおります。 ◆戸田 委員  はい、わかりました。自業自得というか、倒産したのね。  さて、クエスチョンの14。この学校給食委託業者による賃金未払いという門真市始まって以来の犯罪不祥事が発覚したのが、宮本市長体制が始まって間もない2016年の7月末。7月選挙で当選して、8月から実務をとるような感じですからね。この2016年の9月末、議員はほとんど毎日市役所に来ておりますし、10月には決算特別委員会があるし、この問題が頂点に達した12月には12月議会が開かれて、さまざまな審議をしております。思い起こせば、三中、五中の地域会議の建物をつくるのをやめるとか、門真小跡地につくる予定のやつを実は10月26日庁議でつくらないことにして、補助金要らないという話にしたと。大騒ぎに議会でなっている。そのさなか、教育委員会は議員にそういうことして、実は双葉給食対策で非常に一生懸命動いているんだけども、議員には、もうかけらも情報を出さないということをしていたわけですね。  そして、それは2016年の12月議会だけじゃなくて、2017年の3月議会、6月議会、9月議会、10月の決算特別委員会、12月議会、そして、ことし2018年の3月議会を経ても、ずっと我々議員に隠蔽してきたわけですよ。たまたま私が3月の末にある市民から情報を得て、こういうことがわかった。4月に市教委に問い合わせたところ、ようやく事実を認めた、私に伝えたわけで、これ考えてみますと、2016年9月末に発覚以降、実に1年7カ月間も議員に隠蔽してきたんですよ。3月で、たまたま偶然にある市民から話を聞くことがなければ、もうずっと門真市で実はこんなことが起こっていたということを議員が何にも知らないまま今もおるという、とんでもない話ですね。  これは、今回の6月議会、文教こども常任委員会の所管事項質問で初めて、事件発覚以来1年8カ月たって、初めてようやく議会で事実公表がされることになりましたが、これは、戸田という一議員の質問に対する答弁であって、議会に対する報告ではないんですよね。この事件は、本来、理事者報告として、全議員に対して、未払い発覚直後に文書で報告されるべき案件です。  そういうことを踏まえて聞きますが、本来ならば、事件発覚直後に議会に報告すべきものなのに、それをしないできた理由や経過を述べてください、率直に。 ◎中野 教育総務課長  本件については、児童のために学校給食を欠かすことなく提供することを念頭に、現場調理員への聞き取りや状況説明のほか、法務監察課、顧問弁護士との調整を何度となく行い、双葉給食への連絡、指導、要請を重ねるとともに、連帯保証人であるナフスへの事業移行や調理員継続雇用の調整などに奔走することで、前例のない事案に教育委員会事務局職員として最大限取り組んだものであります。  また、本件契約については、契約解除を行うことなく、本件委託契約の範囲内で、あらかじめ定める連帯保証人による業務移行措置をとったものであり、かつ、委託内容そのものの給食調理についても支障なく、2017(平成29)年1月から連帯保証人による業務として履行できたことから、議会へ報告するという考えには至りませんでした。 ◆戸田 委員  クエスチョン15。教育委員会が賃金未払いという労働者に対する重大な犯罪行為、人権侵害、生活破壊行為に対して、いつまでも業者に生ぬるい姿勢を続けて、双葉給食のうそ対応に振り回され、議員に対しては事実隠蔽を続けたことについては、私は大きな憤りを持ちました。  当初は、満永部長らとも話したときに、きっとこの人たちは、民間労働者の苦しさに鈍感で賃金未払いという重大犯罪に対する怒りを感じず、事の重要性を理解していないのだと思っておりましたけども、この間、答弁の準備で教育委員会職員と詳しく話してみると、教育委員会職員自身も双葉給食の行為や対応に大きな怒りを感じていた。しかし、学校給食を停止させないということに最大重点を置いて考えたことや、未払い被害の労働者自体が教育委員会が頑張ってくれているから、よく対応してくれていると評価をしているという感触を持ったがために、事件発覚直後に双葉給食の名前を挙げて、賃金未払い発生事件を公表することや、至急に双葉給食に契約打ち切りの厳しい処分をとること。  また、議員に事実を伝えることの必要性を思い至らず、また、そういったことをしないことによって、実は周辺の事情を知る人々には、門真市は違法業者に甘いとか、何か癒着があるのだろうとか、疑念を持たれて行政の信頼感を失うという弊害について全く認識していなかった。自分たちは頑張っている、子どもたちのために、調理員さんのために頑張っているというところにばっかり捉われていたということがわかってきました。  とにかく給食継続ができたのでミッション完了と、自分らはよく頑張った、成功したという感覚だったということが話を聞いてみてわかったわけですけども、実際のところ、どういう感覚で対処を行ったのか、教育委員会自身の口で率直に2016年9月以降のことを語ってください。  また、そういう当時の感覚や判断は、今になって指摘してみると誤っていたと、反省すべきと思うが、どうでしょうか。 ◎中野 教育総務課長  本件につきましては、日々子どもたちに安心で安全な給食を提供してくれている調理員に対し、賃金未払いが生じていることの2016(平成28)年9月の一報に対し、憤りを感じながら早急な是正を強く求め、子どもたちへの給食を欠かすことなく安定的に提供することを最優先に対処してきたものであります。  また、連帯保証人による業務移行につきましても当該調理員の意向確認、顧問弁護士等による合意書作成の法的妥当性の検証等を重ねながら取り組んだ結果、給食を一日も欠かすことなく支障なく提供できたものであり、かつ、当該調理員の雇用についても継続することができ、調理員からは、他市のパート従業員はもっと給料の支払いがおくれていたと聞いているが、門真市は私たちの話を聞いてくれ、迅速な対応で一番最初に会社を変更してくれたと聞いており、感謝しているとのお褒めの言葉もいただいております。あわせて、本件に係る連帯保証人による業務移行は、確認できる範囲内で府内で最も早く取り組んだものでありまして、先進事例としてその後他市からの問い合わせが相次いだとのことです。  教育委員会としましては、本件に対して当時考えられる最善の方法をとったものと認識しておりますものの、今考えますと議会への報告をすることも考えられたと思っており、今後は議会の報告を行ってまいりたいと考えております。 ◆戸田 委員  当時の真面目で一生懸命な気持ちはわかるんですけども、筋違いだということは言うまでもありませんね。  続いて、クエスチョン16。ところで、2016年という年は、まだ園部市長存命のときで、まさか後で亡くなるとは夢にも思いませんでしたが、3月議会で私が一般質問の中で、一般質問の件名に品格の高い魅力ある行政をつくっていくことについて、そしてその要旨の(2)でモラルのよい業者が有利になる選定方法の工夫についてで、質問の文面としましては、クエスチョンの2、行政処分や裁判による有罪判決に至らない場合でも、社会的モラルに反する、企業モラルに欠ける、公害輸出、侵略戦争や占領に加担等々、それなりに強い社会的指弾を受けている企業と、工事や納品・出店の契約を市がした場合。中略。行政的な被害とコストを負うという側面からの考察・検討も必要ではないか。そういった企業との工事や納品・出店の契約について、こういう新たな側面の考察をして、公募や選定の方法を改善していくべきと思うが、どうか。という質問を行い、これに対して当時の重光千代美総務部長が、議員御指摘のとおり、行政的な被害とコストを負うような契約にならないよう、不良不適格業者の排除を図るための情報収集等は必要と考えております。  次に、そういったそれなりに強い社会的指弾を受けている企業との契約について、行政的な被害とコストという新たな側面の考察をして、公募や選定の方法の改善を検討していくべきだが、どうかについてでありますが、今後におきましては、不良不適格業者の排除と地域貢献を行う業者の育成等に関する契約制度について調査研究を行い、品格の高い魅力ある行政の発展に努めてまいりたいと考えておりますと答弁しております。  この2016年3月議会本会議での、市答弁を普通に遵守しようと意識しておれば、2016年9月末に契約業者に賃金未払いの違法行為が発覚したのに議員に伝えないとか、この業者の違法不誠実が改善されず、やっと2016年12月に業者変更を決めたが、議会には何も報告しないとか、不正発覚以降、議員に指摘されるまで1年7カ月も議員に隠し続けるとかの行為は起こり得ないはずです。  2017年から契約規定を改善したものの、この2016年3月議会での質問答弁を、教育委員会は実は今まで全然考えなかったようですけどどうですか。私が教育委員会と協議している面談の中でも、この2016年3月議会の質問答弁については全く念頭にないという感じが非常に明白でした。2016年3月議会の質問答弁を思い起こしたとすればいつからなのか、率直なところを答えてください。 ◎中野 教育総務課長  2016(平成28)年3月議会での質問答弁については、十分認識しておらず、2018(平成30)年6月13日に議員からの指摘を受けたところでございます。 ◆戸田 委員  本会議での質問というのは、そこで答えるのが直接的には市長部局であろうとも、教育委員会も通じて全ての部署、拘束するいうことは、かねがねずっと言ってきて、門真市ではそういうことがそれなりにちゃんと守られてきたわけですけども、この件についてはそうなってない。市長がかわった影響があるのか、市長、9月、10月、12月、2016年のあの騒動にそんたくして議員には言わなかったのかという疑問も湧いてきますが、これは横に置いておいて、次の質問、最後のほうに進んでいきます。  クエスチョンの17。この事案は、賃金未払いという重大な違法行為、労働者の生活破壊行為が発生したことが確かな事実として判明した時点で、つまり2016年9月末時点で、議員議会に連絡するべきであるのに、それをしなかった。であれば、これこれの違法事案の発生が確認されたので、現在、是正作業を進めているなどの報告があるべきですね。そういう行政の重大なミスなので、行政の失敗事例集に当然掲載すべきだが、どうか。行政の失敗事例集の掲載のめどを明らかにしてください。 ◎中野 教育総務課長  もし、子どもたちに給食の提供ができないということがあれば、当然失敗事例ということになると考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、当時としては職員も迅速に動き、調理員にはいまだに感謝されているという事実や、議会に対しましては本件委託の範囲内での措置でもあり報告するという考えには至りませんでした。  しかしながら、当然業者選択の際の改善策等を共有し、改善を実施してくことを周知していくことは重要であると考えており、そういった観点から掲載してまいりたいと考えております。 ◆戸田 委員  教育委員会は、この間の私との協議で非常に率直にいろんなことを反省しながらやっているんですけども、今の答弁のところ、ちょっと聞き入れられなかったですね。給食ストップしなかったらいいじゃないかというのが、まだいまだに強く感覚が残っているようですけども、議員の皆さん、委託業者でこんな犯罪行為が起こって、それをずっと議員に言わないと、許されることではありませんよね。それを確認して、ちゃんと失敗事例集になるというふうに考えておりますので、その次に、18番に移ります。  さて、賃金の未払い額については、どういう身分の職員に対して、どうなっているのか答えてください。 ◎中野 教育総務課長  パート職員5名については、2日間から2か月の遅滞がありましたが、全額支払われております。正規職員2名については、国からの補償により未払い総額の8割が支払われておりますが、残り2割は支払われておりません。  本人の協力を得て把握した内訳といたしましては、A氏未払い総額91万9329円、国からの補償額73万5463円、実質未払い額18万3866円、B氏未払い総額24万1124円、国からの補償額19万2899円実質未払い額4万8225円です。
     なお、国からの補償といいますのは、厚生労働省所管の未払賃金立替払制度で、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立てかえ払いする制度でございます。 ◆戸田 委員  ここの未払いの保険というのは、慰謝料、物すごいストレスを受けたことに対する慰謝料、いろんな手続をしなくちゃいけなかったことに対する労賃、全くありません。しかも、正規職員の場合は、18万何がし、4万8千何がしのこともらえずじまいの人がいるわけですね。ちょっとついでに聞きますけど、これ、この人は確かに労働したわけですね、市の委託した労働を確かにしたわけで、けれども賃金がもらえない、一部欠損だということについて、これは市から補填するということは全くできないものなんでしょうか。 ◎中野 教育総務課長  市としては、業者に委託として委託料を支払ってございますので、そこの給食調理員の雇用関係というのは、その業者が使用主ということですので、それに対して市が成りかわって支払いをするということは困難であると思います。 ◆戸田 委員  非常にお気の毒な話ですね。連帯労組であるとか、僕のほうにこの方が直接依頼すれば、取り立てを何とかできるんじゃないかと思いますけど、それは置いておいて、次、そろそろ最後ですけども、最後から3番目かな。  クエスチョンの19。この賃金未払い被害を受けた調理員の中で、門真市の市民は何人いましたか。 ◎中野 教育総務課長  7名中3名が門真市民で、この当該3名につきましては、パート従業員であります。 ◆戸田 委員  大変お気の毒な話で、子どもの貧困対策ということは、大人の貧困対策と同義であって、こういった労働した権利がないがしろにされるということはあってはならない。それはやっぱり門真市もやっぱり大きくバックアップすると、不良業者を追放するということの必要性、改めて示されたと思います。  次の質問に行きます。さて、クエスチョンの20。今後、こういった不良業者への対応をどうするか、改善策は決まっておりますか。 ◎中野 教育総務課長  入札参加資格要件として、労働基準法で行政処分等がないことや、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の提出について、今年度発注分より追加することを検討しております。 ◆戸田 委員  今年度発注分より追加することを検討しておりますということは、検討だけ、今年度からちゃんとやるというふうに理解してよろしいですか。 ◎中野 教育総務課長  実施に向けて検討しております。 ◆戸田 委員  では、質問、最後の項ですね、いよいよ。  クエスチョンの21。賃金未払いを行った業者に対する会社名の公表措置について、考えを聞かせてください。 ◎中野 教育総務課長  法令違反の疑いがある業者に対する公表措置については、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく、入札参加停止となった業者の公表を行っているところです。あわせて、労働法令所管の厚生労働省においても、労働者に賃金を払わなかったとする最低賃金法違反の疑いとして、労働関係法令の疑いで書類送検した企業の企業名を公表する措置を行っているところであります。  本件、双葉給食の場合につきましては、2016(平成28)年12月の段階で指名停止を行い公表することも考えられましたが、指名停止や公表には至りませんでした。 ◆戸田 委員  本来は、未払い発覚した時点、遅くても業者を変更して、もうこいつは首だと、別の会社を入れるというようになった時点で、こういうけしからんことをしたから首にしたんだということを公表しておくべきだったんですね。もう今となっては会社も潰れた、もう年数もたっている、公表しないということになって、この議事録だけですよ、双葉給食がとんでもないことをしたということがはっきりわかるのがね、今の段階で。  私どもの要望としては、学校給食の現場に、今回のこの議事録、議事録というかメモですね、はっきり全部載っている、これをコピーしてちゃんと渡しておく、こういうことがあったんだよと、こういうふうにして教委としては、そのときはこういう努力をしたんだということをはっきりわかるようにしておいてほしい。ということは、厳しいやり方をするということによって、業者の不正を物すごい抑止力になるわけです。今度、双葉給食は潰れてしまったけども、もし、まだ存続していた場合は、双葉給食と検索したら、たちまちこういうのがホームページに出るわけです、ネットにね。物すごいプラス面の抑止力がありますから、こういうことを厳しくやってほしい。  最後に、この件について、指摘と私自身の反省も述べておきます。これは、私がたまたま門真市民の人から話を聞かなければ全く知らないできた。文教・文教こども常任委員、もう足かけ19年やって、それが全く知らないできたというのは、本当にお恥ずかしい話であります。やっぱり学校給食の現場にやっぱり時々顔を出して、現場の人の話とか、そういうのを聞かないかんなというのを痛感しました。  また、例えば門真市職労であったり、門真市共産党議員もこの情報は全く知らなかったわけですね。そういう面では、やはり議員の側、あるいは労働組合としてのやっぱり種々のチェックとかいうことが弱いからこういうことが起こる。そして、労働者の側が非常に人がよい、我慢して、我慢して、教育委員会よく頑張ってくださったよというふうな考えだけども、本当の権利意識に目覚めたら、こんなこととんでもないと、ペナルティ、慰謝料取らないかんと思うはずなんで、今の日本社会の労働者の権利意識の弱さということも改めて浮き彫りになった。これは大いに改善点と、お互いにしていくいうことを述べまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○松本 委員長  以上で、通告による質問は終わりました。  これをもって所管事項に対する質問を終了します。  以上をもって、本委員会の審査は全部終了しました。  慎重かつ熱心に御審査賜り、まことにありがとうございました。  閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ◎宮本 市長  閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。  委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、原案どおり御決定を賜り心から御礼を申し上げます。  この後、本会議におきましても原案どおり御決定をいただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○松本 委員長  これをもって本委員会を終了いたします。  午後1時52分閉会                                 以  上                            文教こども常任委員会                            委員長  松 本 京 子...