羽曳野市議会 > 2018-03-03 >
平成30年第 1回 3月定例会-03月03日-02号

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  1. 羽曳野市議会 2018-03-03
    平成30年第 1回 3月定例会-03月03日-02号


    取得元: 羽曳野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成30年第 1回 3月定例会-03月03日-02号平成30年第 1回 3月定例会                  目      次                △開  議  午前10時零分 〇日程第1 会議録署名議員の指名(4番 百谷孝浩、14番 今井利三)………………………50 〇日程第2 平成30年度施政方針に対する代表質疑…………………………………………………50  o質 疑(自由民主党議員団 松井康夫)…………………………………………………………50   (1)市政運営の基本方針より     ①財政運営について     ②人材育成について   (2)キーワード「魅力」より     ①歴史資産への具体的な取り組みについて     ②羽曳野版DMO設立について   (3)キーワード「安心」より     ①総合防災訓練の具体的な内容は。   (4)キーワード「未来」より     ①今後の認定こども園の整備・検討について     ②認定こども園以外の施設における、公立、民間との連携等について
      (5)「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」より     ①市制施行60周年記念事業について     ②地域の活性化の具体的な実施計画について   (6)「市民とともに築く 自立したまち」より     ①指定管理者制度について    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………52    1. 質 疑(松井康夫)…………………………………………………………………………57    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………58    1. 要 望(松井康夫)…………………………………………………………………………58  o質 疑(大阪維新・無所属の会 上薮弘治)……………………………………………………59   (1)「快適でうるおいのある 住みよいまち」より     ①空家バンクの創設について      ア 移住・定住をどのように発信していくのか。      イ 老朽化した倒壊の危険性がある空家への対策は。     ②下水道事業について      ア ストックマネジメントでは、老朽化を見据えた資金マネジメントと同時に人材マネジメントを行うのか。   (2)「地域がつながり 安全で心安らぐまち」より     ①同報系防災行政無線のデジタル化により、これまでと何が変わるのか。     ②みんなで防災大作戦について      ア 今後の開催場所や回数について      イ 大阪府やタウンページの協力による、防災タウンページの周知について   (3)「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」より     ①市民プールの整備について      ア 利用者数の目標設定は。      イ 公共施設等適正管理推進事業債の活用は。   (4)「未来に羽ばたく 子ども・若者を育むまち」より     ①英会話教室はびきのE-Kids!について      ア 職員や外国人スタッフの確保について      イ 公立保育園での特化プログラムへの考えは。     ②西部こども未来館の整備について      ア 公立認定こども園と捉えてよいのか。      イ ゼロ~2歳児までの受け入れ態勢は。      ウ 全体のキャパシティとして、園児の受け入れ人数は。     ③給食センターについて      ア 市民プール跡地の面積で対応できるのか。      イ 近隣住民への周知と合意について      ウ 給食センター移転後の跡地の活用計画は。   (5)「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」より     ①DMO事業の具体的な事業計画と素案について   (6)「歴史・文化が息づき 心身ともに躍動するまち」より     ①イコモスによる現地調査への対応について      ア 堺市、藤井寺市、当市の3市協議と連携体制は。      イ どのようなアピール方法を考えているのか。     ②観光バスの乗降場の整備について      ア 具体的な場所は。      イ 民間の観光会社や交通会社との協議は。   (7)「市民とともに築く 自立したまち」より     ①行財政改革大綱について      ア 具体的なプランはどのようなものか。      イ 計画の実施時期は。    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………61    1. 質 疑(上薮弘治)…………………………………………………………………………66    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………67    1. 要 望(上薮弘治)…………………………………………………………………………68                △休  憩  午前11時47分                △再  開  午後零時50分  o質 疑(市民クラブ 金銅宏親)…………………………………………………………………70   (1)「快適でうるおいのある 住みよいまち」より     ①空家バンクの展望について     ②駅前周辺整備について   (2)「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」より     ①地域ブランドの創出について   (3)「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」より     ①はびきのウェルネス事業について   (4)「未来に羽ばたく 子ども・若者を育むまち」より     ①給食センター、市民プールの跡地の基本計画について   (5)行財政改革の効果について     ①11年連続黒字の要因と今後について   (6)キーワード「未来」より     ①幼保連携型認定こども園について      ア 認定こども園の将来の計画について      イ 将来の幼稚園・小学校の統廃合についての考えは。   (7)市政運営の基本方針より     ①人口減少について      ア 今後の対策と課題について    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………73    1. 要 望(金銅宏親)…………………………………………………………………………79  o質 疑(日本共産党 広瀬公代)…………………………………………………………………81   (1)市政運営の基本方針より     ①社会情勢について      ア 国の政治について      イ 大阪府の政治について     ②市民の生活実態について   (2)3つのキーワードについて     ①「安心」より      ア くらし応援、福祉の充実、市民の負担軽減について      イ 災害対策について     ②「未来」より      ア 子育て支援について      イ 教育について     ③「魅力」より      ア まちづくりについて      イ 地域経済の活性化について   (3)政治姿勢について     ①住民の声を聞く、民主的な市政運営について    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………83    1. 質 疑(広瀬公代)…………………………………………………………………………86    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………87    1. 要 望(広瀬公代)…………………………………………………………………………89                △休  憩  午後2時32分
                   △再  開  午後2時50分  o質 疑(公明党 笠原由美子)……………………………………………………………………90   (1)キーワード「魅力」より     ①羽曳野版DMO「(仮称)はびきの観光移住創造カンパニー」について   (2)キーワード「安心」より     ①公共施設等総合管理計画第1期アクションプランについて      ア 市民会館等の利活用計画について     ②「総合防災訓練」の実施について     ③備蓄品の保管場所の問題点について   (3)キーワード「未来」より     ①妊娠から子育て期までの切れ目ない相談体制の取り組みについての庁内連携について     ②婚姻届のリニューアルと新しい取り組みについて     ③幼稚園児の3歳児保育について      ア 国における幼児教育無償化との整合性について   (4)「快適でうるおいのある 住みよいまち」より     ①羽曳野市版空家バンクの創設について   (5)「地域がつながり 安全で心安らぐまち」より     ①同報系防災行政無線のデジタル化の拡充について   (6)「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」より     ①(仮称)手話言語条例の制定の着手について   (7)「未来に羽ばたく 子ども・若者を育むまち」より     ①英語教育の充実と、その他の教育について      ア がん教育の取り組みについて     ②就学援助制度の取り組みについて(子どもの貧困対策)   (8)「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」より     ①賑わいと創造にあふれるまちについて      ア 当市の産業について      イ 企業の「設備投資に係る新たな固定資産税特例」について      ウ 道の駅やグレープヒルスポーツ公園内の遊具のリニューアルについて   (9)「市民とともに築く 自立したまち」より     ①マイナンバーカードの申請時における利便性の向上について     ②マイナポータルの取り組みの進捗状況について    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)…………………………………………………………………97    1. 質 疑(笠原由美子)…………………………………………………………………… 103    1. 答 弁(市長 北川嗣雄)……………………………………………………………… 104    1. 要 望(笠原由美子)…………………………………………………………………… 104                △散  会  午後4時10分 〇平成30年3月3日羽曳野市議会第1回定例会を羽曳野市議会議事堂において再開した。 〇平成30年3月3日 第2日目 〇出席議員は次のとおりである。   1番   外 園 康 裕   2番   通 堂 義 弘   3番   笠 原 由美子   4番   百 谷 孝 浩   5番   竹 本 真 琴   6番   花 川 雅 昭   7番   樽 井 佳代子   8番   金 銅 宏 親   9番   広 瀬 公 代   10番   渡 辺 真 千   11番   笹 井 喜世子   12番   若 林 信 一   13番   上 薮 弘 治   14番   今 井 利 三   15番   田 仲 基 一   16番   黒 川   実   17番   松 村 尚 子   18番   松 井 康 夫 〇説明のため出席した者は次のとおりである。   市長       北 川 嗣 雄   副市長      安 部 孝 人   副市長      樽 井 市 治   教育長      高 崎 政 勝   市長公室長    白 形 俊 明   こども未来室長  渡 邊 浩 一   総務部長     植 田 修 司   保健福祉部長   津 守 和 久   市民人権部長   山 脇 光 守   生活環境部長兼市長公室部長            松 永 秀 明   水道局長兼下水道部長            椿 原   稔   教育次長兼生涯学習室長            清 水 淳 宅   市長公室理事   山 田 剛 史   市長公室理事   横 山 智 一   危機管理室長   阪 口 幸 雄   税務長      吉 村 俊 一   保険健康室長   川 浦 幸 次   土木部理事    戸 成   浩   都市開発部理事  上 野 敏 治   学校教育室長   川 地 正 人   世界文化遺産推進室長            南 里 民 恵   総務部副理事   淋   信 行 〇議会事務局   局長       中 村 靖 夫   次長       松 川 貴 至   課長補佐     森 本 美津子   主幹       内 本 祐 介   主幹       金 銅 菜保子 〇議事日程は次のとおりである。  日程第1      会議録署名議員の指名  日程第2      平成30年度施政方針に対する代表質疑
        午前10時零分 開議 ○議長(樽井佳代子)  おはようございます。  これより第1回定例市議会第2日目の会議を開きます。  出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の日程に入ります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は会議規則の定めにより、議長において4番百谷孝浩議員、14番今井利三議員を指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  日程第2、平成30年度施政方針に対する代表質疑を行います。  これより北川市長の平成30年度施政方針に対する各派代表による質疑に入るわけでありますが、その前に確認をさせていただきます。  施政方針に対する質疑の回数は2回までとし、3回目は要望とさせていただきます。よろしくご了承のほどお願いいたします。  発言の通告がありますので、順次指名いたします。  初めに、自由民主党議員団代表松井康夫議員。    〔18番 松井康夫 質問席へ〕 ◆18番(松井康夫)  会派を代表して質問いたします。  改めまして、おはようございます。くじ運に恵まれまして、トップバッターということでございますので、元気にいきたいと思います。市制60周年の年にふさわしく、大きな観点で未来志向で質問を行いたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。  さて、市政運営の基本方針の中で示されているとおり、平成31年1月に本市は市制施行60周年を迎えます。この間、市長におかれましては、議員として8期、市長として3期の40年もの間市政に深くかかわってこられました。感慨深い思いがあることと想像いたします。そして、近年の急速に進む少子・高齢化や人口減少社会、また多様化、複雑化する行政課題に対応するためには、その歩みをとめることはできません。  平成30年度の主要な取り組みとして多くの施策が示されております。一つ一つの施策がいい形で交錯しながら継続していくことで、相乗効果が働き、目指すべきまちづくりに確実につながっていくことと想像しながら、またエールを送りながら質問に入ります。  まずは、市政運営の根幹となる財政運営と人材育成について質問いたします。  本市の人口は一時は12万人に届いていたものの、その後は減少し続け、現在では11万2,000人となっています。ちなみに、平成22年から27年までの府内の市町村の人口推移を比較しますと、吹田市が5.2%の増加で最も多く、田尻町、島本町、箕面市も増加で続いており、本市は43団体中31位の4.2%の減少となっております。また、29年度の財政力指数は0.574で、43団体中35位であります。これは府内の33市の中では32位で、非常に脆弱と言えます。  そのような本市の状況を踏まえながら、どのようにして魅力あるまちづくりを進めていくのでしょうか。相当な創意と工夫が必要となります。市民に理解と協力を得ながら、未来に多大な負担をかけないという大変難しいかじ取りが求められています。改めて、今後の財政運営の考え方と各種事業計画の実現性をお聞かせください。  そして、施政方針に示されている数多くの事業がうまく進むか否かは、やはり職員の力量だと考えます。全国一律のサービスを何となく提供できていればよかった時代から、各自治体が持つ資源と発想力、特殊性をもとに比較優位を発揮していく時代が本格化していく中で、職員の育成は今まで以上に重要になってきます。本市でも各業務は複雑かつ多岐に及び、一職員が多くの業務にかかわり、かつ責任を持って処理しなければならない環境にあります。職員のやる気を引き出し、成長させるような人事管理が非常に大切であります。  さきに申し上げたように、人口減少社会において財政規模の縮減も余儀なくされる中、住民サービスを極力低下させずに行政組織を維持させる専門的な能力と市民との積極的な対話によって、納得は難しくても理解してもらう説明能力が求められ、それらに応えられる人材を多く育てていかなければならないと考えます。正規職員、再任用職員、嘱託職員、非常勤職員と、立場は違えど当市の貴重な戦力であります。これから先を見据えためり張りのある人事管理と人材育成についてのお考えをお聞かせください。  次に、「魅力」のキーワードより質問いたします。  ことしの重点施策でもあります日本遺産に認定された竹内街道の観光機能の強化や百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた機運の醸成への取り組みとありますが、具体的な取り組みをお聞きします。  ちなみに、近鉄バスが竹内街道に沿って奈良から堺市を結ぶ観光バスの運行が2月18日に行われ、また3月18日にも運行されると聞いております。今後の予定はどのような状況なのでしょうか。  また、このような官民が連携した事業の推進のためにも羽曳野版DMOを設立するという理解でよいのか、そのお考えをお聞かせください。  次に、「安心」のキーワードより質問いたします。  自治体が地域のために存在している価値を肌で感じ、目に見える形で試されるのが危機事象への対応であります。中でも地震、豪雨、洪水、地すべりなどの自然災害であり、そして思わぬ事件、事故、火災への対応です。災害は人々の日常生活の中断や大きな狂い、混乱を招きます。  今までも本市においてはさまざまな取り組みがされておりますが、このたび9月1日の防災の日に総合防災訓練「みんなで防災大作戦」を実施すると示されています。具体的にはどのようになるのかお聞かせください。  次に、「未来」のキーワードより質問いたします。  いよいよ4月にはこども未来館たかわしが開園いたします。新たな事業を立ち上げ、軌道に乗せるまでにはさまざまな苦労があると思いますが、地域や保護者の理解を得ながら、幼稚園と保育園の進むべき方向性は間違っていないと考えます。当市では1校区で1幼稚園として、評価もいただきながら進めてきた事業でありますが、少子化や人口減少社会においては、今までの事業を見直し、工夫してうまく進めていくことが求められています。  そこで、西の地域に2カ所目の認定こども園の整備に着手するとありますが、その他の幼稚園や保育園、そして民間保育園等との連携や役割分担を含め、今示すことができる範囲でお聞かせください。  次に、「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」について質問します。  まず、平成30年度は1年間を通して市制施行60周年記念事業を行うとあります。具体的にはどのような事業をどのように行うのでしょうか。また、その効果をどのように評価するのでしょうか。  そして、次の10年、20年先を見据えたまちづくりの姿とはどのようなものなのかお聞かせください。  次に、昨年12月議会で大阪府の農政アクションプランを利用してブドウやワインを生かした地域の活性化などについて一般質問をいたしました。一定の答弁をいただきましたが、今回本格的な整備に向けた実施計画を策定するとありますが、その内容について具体的にお聞かせください。  そして、大阪府立環境農林水産総合研究所と連携して人材の交流派遣を実施し、事業の充実を図るとあります。これは2つの施策が重なり合い、相乗効果を期待しての事業のように考えますが、その狙いをお聞かせください。  最後に、「市民とともに築く 自立したまち」について質問します。  平成30年度末に生きがいサロンなど18カ所の施設で指定管理者制度導入施設指定管理期間が満了となることから、各施設の管理運営のあり方を検証した上で指定管理者を選定するとあります。これはいま一度指定管理者制度そのものを見直すことも視野に入れた思いなのかお聞かせください。  以上、1回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(樽井佳代子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  自由民主党議員団を代表されての松井議員の代表質疑にお答えをさせていただきます。  議員からは、今後の財政運営の考え方と各種事業計画の実現性についてご質問をいただきました。  本市の財政運営でございますが、施政方針の冒頭で申し上げたように、11年連続での黒字堅持をしてきたことにつきましては、市民の皆様並びに議員の皆様のご理解、ご協力があってこそ実現できたことであると感謝をいたしているところであります。  しかしながら、議員お示しのように、本市の財政基盤につきましては、市税を初めとして歳入に大幅な増加が見込めない中、社会保障関連経費や公共施設の更新等に対する経費につきましては、今後とも増加し続けることが想定をされます。安定的な財政運営を継続して総合基本計画各種事業計画を推進していくためには、本市の置かれている財政状況と全ての経費が公費により賄われているということをいま一度私ども職員全員が認識をして、選択と集中をさらに進めていく必要があると考えています。これらを踏まえまして、時期を逸することなく効果的に事業を実現して、住んでよかった、これからも住み続けたいと感じていただけるような町を目指してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、施政方針に掲げられた各事業を推進するために、職員一人一人の育成が必要であり、将来を見据えた人材育成についてはということでの市長の考えをということでのお尋ねであります。  議員もお示しのように、我々自治体を取り巻く情勢が大きく変化をする中において、行政課題、市民ニーズに対して的確かつ迅速に応え、魅力ある行政サービスを展開するためには、自治体職員にはより専門的で高度な知識を持つことはもちろん、柔軟な発想力、コミュニケーション能力、説明能力といった能力をさらに高めていくことが非常に重要であります。また、職員一人一人が持つ意欲、能力を高めることこそが結果として組織力を高めるということにつながると考えています。  そうした意味におきまして、職員の育成という点においては、その時々の情勢等に応じながら各種研修をしっかりと行っていくことはもちろん重要であります。また、大阪府などに対して職員を派遣することで、専門的な知識だけではなく、人のつながりという部分も含めて、行政に関する諸課題に柔軟に対応することができる人材の育成も行っておりまして、これからもしっかりと続けてまいりたいと考えています。  さらに、職場のリーダーである管理職員が中心となって活力のある職場づくりを推進し、職員の持つ能力、モチベーションを向上させ、意識改革と成長を職場全体で促していくことが重要であります。また、特に新規採用職員につきましては、職種などにとらわれることなく、さまざまな部署で研修を実施をしておりまして、これらの経験を通じて職員一人一人の可能性を広げ、幅広い視野を持つことができているものと考えています。さきに述べましたように、こうした職員のスキル向上の広がりが組織力の向上、ひいては市民サービス、財政運営にも大きな効果が生まれてくるものと確信をいたしております。  今現在、本日も当市に参っておりますけども、新規職員27名が今研修を受けておりますが、この27名を入れますと約690名の職員がおります。ただし、その690名に近い職員の中で、もう既に30名以上の職員は2つの仕事を1日にこなしております。職員それぞれが自分に与えられた仕事をしっかりと1日の目標を立てて、そして例を挙げますと、午前中は当市の市長公室の秘書課の職員として、あるいは行政改革の職員としてこなしながら、午後からは各学校に参りまして、小学校の児童の英語の教職員のサポートあるいは留守家庭児童における児童たちのお勉強対応ということで、1時間それぞれ担当して、そして帰ってまいります。そのような職員をこれからも数多く持つことによって、当市のそうした弾力性のある人材といいますか、そういうものが生まれてくるのではないのかなというふうに思っています。もう既に議員もご承知のとおり、選挙管理委員会の職員につきましては、1年を通じて繁忙期といいますか、そういった研修をする期間あるいは実務的な選挙があるときをしっかりと捉まえて、1年間を通じては選挙管理委員会の職員として、またあるときは税の職員としてそれぞれ頑張っていることについても、議員におかれても大きく評価をしていただいているところであります。  今後とも本市が持続的に発展をしていくために、正規、再任用職員等がそれぞれの役割、責任の中で行政サービスの担い手として、固定的な考え方にとらわれず、柔軟な発想を持ちながらさまざまな課題に対して主体的に取り組むことができる人材となるようしっかりとこれからもその育成に努めてまいりたいというふうに思っています。  次に、議員お尋ねの歴史資産への具体的な取り組みについて、そしてまた羽曳野版DMOの設立についてお答えをさせていただきます。  まずは、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた機運醸成の取り組みについてであります。  特に当市における歴史的な資産のその周辺の整備については、いろいろと大阪府とも調整をさせていただきながら、特に実施をいたしましたのが向墓山古墳の周辺の整備あるいは文化財展示室の整備をさせていただいた。また、29年度には百舌鳥古墳群と古市古墳群のバスの運行を実施をさせていただいた。そして、そのバスには市民の皆さんの知恵をおかりをした循環バスへのラッピング、車体へのラッピングや応援シールの張りつけ、国内推薦の決定時には近鉄各駅でそれぞれの号外の配布などをさせていただきました。特に今年1月にはもずふる応援隊の皆さんと一緒にLICはびきのでのそういった古墳DEるるるといったイベントについても開催をして、多くの方々に参加をしていただいたところであります。  平成30年度にはさらに応援していただけるように、皆さんのその広がりが目に見えるような取り組みをさせていただきたいな、さらに機運の醸成のための行動をとってまいりたいというふうに思っているところであります。とりわけ古市駅周辺の整備、特に竹内街道あるいはまた東高野街道の整備など、町会の皆さんと一緒にその整備を進めさせていただきたいなというふうに思っています。多くの市民の皆さん、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録についてもっと知っていただいて、そしてまたさらにもっと応援をしていただけるよう頑張らせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、日本遺産竹内街道の観光機能の強化についてであります。  議員もご承知のとおり、昨年4月に日本遺産に認定をされた竹内街道につきましては、沿道自治体10団体と大阪府、奈良県で構成をいたしております竹内街道・横大路活性化実行委員会において、負担金や国からの補助金等を活用してさまざまな事業を実施しております。本年度は1月28日にBSで放送されました日本遺産特集番組の映像の制作、認定されたストーリーの説明、あるいは構成資産を含めたホームページの作成、街道沿線に統一した案内表示板の設置などを行っております。ご質問をいただいた奈良、大阪を結ぶ周遊バスにつきましても、本実行委員会の取り組みの一つでもあります。  また、2月18日に行われました1回目について簡潔に申しますと、古市駅から桜井駅までの20カ所を回るコースになっておりまして、有料ではございますけれども、一日中自由に乗りおりができるような形といたしております。また、本市におきましては、古市駅、河内ワイン、飛鳥ワインを停車場所といたしまして、古市駅から延べ136名の皆さんが乗車をされて、特に河内ワイン、飛鳥ワインなどで乗りおりされた方は200名を超えているというふうに伺っているところであります。  また、3月に入りましても、堺駅から葛城市の尺度駅の間18カ所を周遊する形にもなっておりまして、本市におきましては、先ほど説明をいたしました停車場所にLICはびきのを加えた4カ所で、訪れる方にワインや街道の散策など楽しい時間を過ごしていただけるように計画をいたしております。  本市といたしましても、広域的な取り組みを連携をしながら、あわせて市制施行60周年事業ということで、七夕祭あるいははびきのの夕べなど本市独自のにぎわいの創出をうまく組み合わせながら、歴史資産、地域特産品など本市の持っている個性と魅力を生かせるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、羽曳野版DMOの設立につきましては、昨年の施政方針で述べさせていただいて今回に至っておりますけれども、活動の拠点となる施設整備につきましても一定のめどが立って、私といたしましては、平成30年度ようやくその準備が整ってきたというふうに思っております。組織の設立に当たりましては、観光事業者、交通機関、金融機関や大学など、さまざまな分野の方々に参画、連携をお願いをして、一体となって意欲的に取り組みを進めていける環境の構築が必要であると考えております。  また、DMOの活動拠点となるのが浅野家住宅であります。旧翁千歳の酒蔵であります。オキナ酒造につきましては、平成15年まで営業しておられたと記憶をいたしております。日本遺産となった竹内街道沿いに隣接をしているこの歴史的な価値の高い旧浅野家住宅を平成30年度に購入をさせていただいて、景観としてしか見ることのできなかったところを、多くの方がその歴史に触れながら、滞在をして交流をできる拠点として再生をしてまいります。平成30年度は具体的な活用の方法を検討しながら、各種調査、耐震化を進めることにいたしておりますが、本市の持つ特産品でありますワインやお肉などが楽しめる地産地消レストランあるいは浅野家の歴史を振り返ることができる資料を展示するなど、新たな価値を見出して羽曳野版DMOによる活動を通じてにぎわいを創出しまして、交流人口の増加にとどまらず、住んでみたいという気持ちを実現できるよう総合的に取り組んでまいりたいと考えています。  次にお尋ねの「安心」による総合防災訓練の具体的な内容についてお尋ねであります。  この訓練は、市制施行60周年の記念事業の一環として、9月1日、防災の日に峰塚公園におきまして本市初の総合防災訓練を実施するものであります。  具体的な内容としましては、まずは南海トラフ巨大地震が発生をしてライフラインが破壊されたものと想定して、防災行政無線や緊急速報メールによる全市民へ地震の発生をお知らせをいたします。その後、市は自衛隊や消防組合、警察など関係団体と連携して資機材を使用した救助活動、物資搬送の訓練を実施をしまして、市民の皆様にはこのような訓練の様子を見ていただくとともに、炊き出しによるアルファ米の試食あるいはまた避難所の受け付け、非日常の体験、見学を通して防災・減災について学ぶ機会を提供いたしたいと考えております。  また、職員は災害対策本部と避難所との情報伝達を想定して、防災行政無線を使用した訓練などもあわせて実施をいたします。  なお、峰塚公園に参加できない市民の皆様については、家庭でも災害時の避難場所の確認、避難経路の確認などを家族で話し合っていただける機会として捉まえていただけたらというふうに思っております。また、そのための広報活動をしっかりと家庭にもお知らせをさせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  この訓練を実施することによって、災害発生時にとるべき行動、想定される救援内容等を市民の皆様が体感、確認をすることによって、防災・減災に対する意識の向上につなげていただくとともに、職員に対しては、この機会を逃がすことなく、課題をしっかりと把握をして整理をして防災体制強化につなげていきたいと考えています。  続きまして、キーワードの「未来」のうち、まずは小さく1つ目の今後の認定こども園の整備検討についてお答えをさせていただきます。  子どもの人口の減少、特に幼稚園における園児の減少、幼稚園・保育園施設の老朽化、また多様化する保護者の就労形態など、子どもたちを取り巻くさまざまな課題がある中で、就学前の教育、保育の新しい形として、平成30年4月に幼・保連携型認定こども園こども未来館たかわしを開園してまいります。今後の就学前の教育、保育については、その充実を図るため、公立幼稚園・保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情や施設の耐震性、老朽化度合いを十分踏まえながら、統合、再編を進めていくことにしておりまして、全体的な方針については、その方向性を平成30年度中にお示しができるように検討してまいりたいと考えております。  なお、施政方針に示させていただきました西部地域における認定こども園につきましては、コロセアム東側の敷地に新たな園舎を建設をさせていただいて、隣接する向野保育園と耐震性に課題のある恵我之荘幼稚園、丹比幼稚園を統合する方向で平成30年度から基本設計を進めていく予定でございまして、地域の皆さんや保護者、関係者などの意見をお聞きをしながら、当該地域の子どもたちにとってしっかりとした就学前の保育、教育の環境が整えられるように検討をしてまいります。  次に、認定こども園以外の施設における公立、民間連携等についてお答えをさせていただきます。  先ほども申し上げましたとおり、公立幼稚園・保育園については、今後の統合、再編を進めてまいりますが、民間各園についてはそれぞれの園の方針で、認定こども園に移行されたり、建てかえなどに伴い定員を増員されるなど、さまざまな形で本市の就学前の教育、保育にご協力をいただいているところでありまして、今後も連携を密にしながら、多様化する保護者ニーズに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」から、市制施行60周年記念事業について、また地域の活性化の具体的な実施計画についてお尋ねであります。  まず初めに、市制施行60周年記念事業につきましては、その具体的な内容については、またその評価、次の10年、20年を見据えたまちづくりについてお尋ねであります。お答えをさせていただきます。  平成31年1月15日に市制施行60周年を迎えるに当たりましては、本市がこれまで歩んできた道をふり返るとともに、新たな道へとつながることができるように各種記念事業を展開をしてまいります。  具体的には、先ほどご答弁いたしましたように、総合防災訓練を初め、後世に残したい道の風景をテーマとした絵画・写真コンテスト、四季を通じた町の風景を伝える記念動画の制作などを実施してまいります。また、既存のイベントに市制施行60周年記念と冠をつけまして機運の醸成を図ってまいります。さらに、先般決定、発表いたしましたシンボルロゴマークにつきましては、市のみならず市民や企業の方にも積極的にご活用いただき、市内外に本市の60周年をPRしてまいります。  記念事業の目標は、歴史と未来が結ばれ、誇りと愛着、幸せを実感することで、市民一人一人、町全体がもっとずっと元気になることであります。事業の効果を数値で示すことは困難でありますけれども、いずれの事業もこの目標の達成を目指して実施するものであります。10年後、20年度、さらにその先も市民と町が元気であり続けられるよう、この60周年を契機として、町の魅力により一層磨きをかけまして、数多くの歴史的資産、特産品など本市の魅力をさらに発信できるこの機会を逃すことなく、羽曳野ブランディングに取り組み、住みごこちのよい魅力あふれる町を創生して、訪ねてみたい、住んでみたい、ずっと住み続けたい、選ばれる町として持続的に発展できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ブドウやワインを生かした地域の活性化に向けて実施をする本格的な整備に係る実施計画の具体的な内容についてお尋ねであります。  議員もご承知のとおり、本市のブドウ畑は急斜面で狭隘な山地に多くつくられておりまして、生産者の高齢化、担い手不足などにより、栽培をやめられる農家がふえていることや、その管理が行き届かず荒れてきているといった問題が発生をしております。  かねてより地元の皆さんからも、羽曳野市の特産物であるブドウの栽培技術の伝承、継承を目的に、駒ヶ谷地域における農道の新設及び既存の農道の拡幅等についても要望をいただいているところであります。  このような中、大阪府におきましても、議員のお示ししたとおり、大阪農政アクションプランの中で府内の農業販売額を10年間で2割以上増加させる取り組みを掲げられています。ブドウを大阪の戦略作物として指定をして、本市駒ヶ谷地区においてモデル的に事業を展開したいとの考えだと聞いております。今回、大阪府より、駒ヶ谷駅を中心とした交流拠点の拡充、農道の整備及び拡幅、荒廃園地の更地化などの事業を盛り込んだ羽曳野グレープまちづくりプラン、これは案でありますけども、事業提案をいただきました。平成30年度におきましては、昨年度以降の本格的な整備に向けてこのプラン案を具体化し、農道、区画整理事業の土地改良法の手続に必要になる事業計画書を作成、並びに経済効果算定資料の作成を実施してまいります。  今後とも、ブドウ生産を支える産地の育成と担い手対策を地域と一緒になって推進をしてまいりますので、議員におかれましてもよろしくご指導、ご協力のほどお願いをいたします。  また、大阪府環境農林水産総合研究所との連携につきましては、職員の交流派遣の初年度は、果樹、花木の育成に関する研修を受けて、習得した知識と技能を市立観光農園あるいは道の駅などの観光施設へ生かしていければなというふうに思っております。したがいまして、平成30年度は現役の職員を含めて2名の派遣をさせていただく予定であります。今後、これらに携わる職員の経験値や技術力を高めて、知識をより深めることによりまして、将来的には、議員ご指摘のように、本市の特産品であるブドウやワインなどに何らかの形で携わって盛り上げてまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。  次に、指定管理者制度についてであります。  指定管理者制度導入から10年が経過をいたしました。現在、18施設について導入をしています。これまでの間、各施設のあり方を含めて指定管理の期間はどの程度がよいのか、また利用者の意見を初めとして、指定管理者の実績や効果を確認するための中間報告を求め、学識経験者を含めた委員会による総合評価をいただくなど、きめ細かく検証を重ねてきまして、利用者サービス向上とコスト削減の両面で効果を上げてきたところであります。  そのような中で、平成30年度はその18施設について一斉に指定管理期間の最終年度を迎えることになりますので、改めて施設のあり方、指定管理者制度の効果がより発揮できる施設の選定などについて見直しを行うものであります。  また、アクションプランによる公共施設の再編への取り組みも進めてまいりますので、その場合は指定管理者制度に限らず、さらに広い視点からの民間資本についても研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上が議員からのお尋ねによります答弁というふうにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  松井康夫議員
    ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、1点だけ再質問させていただきます。  認定こども園を含め、幼稚園、保育園の全体的な方向性については、今後検討を進め、平成30年度中に提示するというご答弁でした。  そこで、昨年の高鷲北幼稚園の再編計画が提示された際には、保護者や地域の方々から、方針の提示が唐突過ぎる、どこでどうやって決まったのかなど、手続の問題が大きく指摘されたところであります。  そこで、今後の幼稚園、保育園の施設のあり方、公立、民間を問わずに全体としてどのように再編、統合を図っていくのか、その方針を検討するに当たって、関係者、学識経験者も含めた委員会などを設置してその検討を進め、広く市民の意見を聞く手続を行う必要があると考えますが、市長としてそのお考えをお伺いいたします。  また、施政方針の重点的な施策の中で、今後の就学前の教育・保育施設のあり方として、公立幼稚園・保育園の認定こども園化を基本として統合、再編することとしています。第2、第3の認定こども園は公立での設置、運営の方向であると認識します。しかし、公設の場合には施設整備の補助金がなく、運営においても国や府の交付金がないと聞いております。今後の市の財政状況も踏まえ、社会福祉法人等による施設整備や運営が求められると考えます。民営化も含め、指定管理や民間資金を活用した効果的、効率的な再編計画も検討していく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  松井議員の再質問にお答えをさせていただきます。  議員からは、今後の就学前の子どもの教育・保育施設の統合、再編についてご質問いただきました。  まずは、1点目の関係者、市民の意見を聞く手続についてお尋ねであります。  今後の認定こども園、幼稚園、保育園の全体構想は、先ほど申し上げましたように、平成30年度中に議会にお示しをさせていただきたいと考えています。さらに、地域や関係者の皆さんから幅広くご意見をお伺いしてまいりたいと考えておりますが、議員お示しの学識経験者も含めた意見反映手続も含めまして検討してまいりたいと考えております。  なお、幼稚園につきましては、羽曳野市教育改革審議会におきまして、公立幼稚園教育のあり方についても審議がなされまして、平成27年3月に答申をいただいておりますので、この内容も踏まえて検討してまいりたいと考えております。  また、2点目につきまして、再編をしていく全体構想の中で、民間活力の導入あるいは民営化も含めた計画の検討はどうかというご質問であります。  今後、認定こども園の再編計画の検討を進める中におきまして、議員のお示しのように、指定管理の手法も含めて幅広く検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  以上をもちまして再度のお尋ねの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(樽井佳代子)  松井康夫議員。 ◆18番(松井康夫)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、意見、要望をさせていただきます。  まず、人事管理については、国において正規職員の定年延長が検討されており、現行の再任用職員の年齢は段階的に正規職員と勤務する年齢となります。  そこで、現行制度で再任用として働いている職員の経験や立場、責任能力などを十分考慮して、定年延長を先取りするようなめり張りのある人事管理を再検討していただきますよう要望いたします。  そして、正規職員とそれほど変わらないような積極的な役割を果たすことにより、施政方針に掲げる各事業の推進がよりきめ細やかな対応により、市民の理解と協力につながると考えますので、よろしくお願いいたします。  次に、羽曳野版DMOですが、施政方針に、活動を通じてにぎわいを創出し、交流人口の増加にとどまらず、住んでみたいと思う気持ちを実現できるよう総合的に取り組むとあります。  以前、関空から古市駅までリムジンバスを乗り入れる構想もありました。現在は南阪奈道路も完成し、その利用の増加により、一部では拡幅に向けた工事も始まります。そして、府内に目を向けますと、2020年度末には阪神高速大和川線が開通し、淀川左岸線が開通すれば、大阪都心を周回できる新たな環状道路が完成いたします。また、鉄道においては、南海、JR、阪急が相互乗り入れする関空と新大阪駅を結ぶなにわ筋線が2031年開通を目指して動き始めている。そんなようなときに、本市の潜在的な能力も高まってきていると考えますので、そこでリムジンバスを上ノ太子駅に乗り入れることも考えていただければ、上ノ太子駅周辺を初め太子町にも新しい風とにぎわいが生まれるものと思います。一つの町開きの発想としてご検討いただければ幸いでございます。  3つ目として、今後の幼稚園と保育園の施設のあり方、また就学前の子どもの教育・保育施設の統合と再編につきましては、市長が特に気にかけて取り組んでおられる重要課題の一つだと認識しておりますし、その必要性は十分理解できるものであります。それだけに、地域や保護者の皆様にもできる限り理解をしていただき、そして子どもたちが楽しく笑顔で過ごせる施設として喜ばれるような運営をしていただくことを要望いたします。  4つ目として、大阪府より事業提案がありました羽曳野グレープまちづくりプランですが、地域にとっても大変喜ばしいことだと期待しております。現在の大阪府では、2019年の20カ国・地域首脳会議の開催も決定し、大阪万博、IRの誘致、また百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録とともに、大阪府の機運は大変高まっているように感じます。この機を逃すことなく、当市の特徴を生かして積極的に前に踏み出すときだと考えます。いろいろ調整すべきことは多いと思いますが、よろしくお願いいたします。  最後に、ここ10年ほどの劇的と言えるITによる社会の変化、特にスマホの普及による情報の氾濫と犯罪への結びつきは、今後ともますます大きな社会問題となると思われます。そんな中で、行政の役割もその変化に対応する能力が問われていますし、もちろん我々議員にとっても同じことが言えます。今回示された多くの施策や事業についても、施政方針の結びで述べられているとおり、将来世代にツケを残すことなく、羽曳野市の未来へと新たな物語を紡ぐとあります。市長を先頭に職員が一丸となってあらゆる課題に真摯に、そして夢を描いて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(樽井佳代子)  次に、大阪維新・無所属の会代表、上薮弘治議員。    〔13番 上薮弘治 質問席へ〕 ◆13番(上薮弘治)  大阪維新・無所属の会を代表して、先日お示しされました北川市長の平成30年度施政方針から第6次総合基本計画に上げられました7つの施策目標に従い、順次総括で質問してまいりますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。  なお、松井議員のほうと一部重複する点もございますが、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。  それでは、1点目、「快適でうるおいのある 住みよいまち」より、空家バンクの創設についてお聞きします。  少子・高齢化により空家が増加をしており、それらの情報を提供し、移住・定住促進に努められる事業であることは理解をしますが、これらをどのような形で情報発信していくのかお聞かせください。  また、不動産価値のある空家に関しては移住・定住促進に活用できますが、老朽化を迎え、危険性のある空家も目立つようになってまいりました。このような物件にはどのような対策を講じていくのかお聞きいたします。  続きまして、下水道事業より、ストックマネジメントを導入するとありますが、資金・資産マネジメントや老朽化を正確に把握するには専門的職員の配置も必要となると考えますが、人材マネジメントにも同時に着手されるのかお聞かせください。  続きまして2点目、「地域がつながり 安全で心安らぐまち」より、同報系防災無線のデジタル化が計画をされておりますが、デジタル化により、これまでの防災無線と何が変わるのか、具体的に教えてください。  次に、9月1日に総合防災訓練として峰塚公園で「みんなで防災大作戦」が行われ、有事に備えての動きは、このような防災訓練を積み重ねることにより自助意識を高められるものであると考えます。ぜひ継続事業として取り組んでいただきたいのですが、峰塚公園以降の開催のお考えがあるのかをお聞きいたします。  また、大阪府がこのたび、民間会社発行のタウンページと提携され、大阪府下全域の避難所等を記載した防災タウンページ、これが現物なんですけれども、こちらのほうを2018年3月末までに全戸配布されます。このようなこともぜひ知事、市長協力体制のもとで周知活動を行っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。  続きまして3点目、「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」より、市民プールの整備についてお聞きいたします。  具体的に利用者の目標人数を設定されているのか。また、スポーツ振興くじの補助金を利用され整備されるようですが、補助金以外に公共施設等適正化管理事業債の活用も可能であると考えますが、活用に向けての動きがあるのかをお聞かせください。  続きまして4点目、「未来に羽ばたく 子ども・若者を育むまち」より、英会話教室はびきのE-Kids!についてお聞きいたします。  具体的に職員や外国人スタッフの確保をどのような形で行っていくのか、お考えをお聞かせください。  また、事業が認定こども園、公立幼稚園での事業展開となっておりますが、公立保育園に関して特化プログラムのお考えはないのかお聞かせください。  次に、西部こども未来館の整備についてお聞きいたします。  この西部こども未来館については、高鷲こども未来館同様に、公立認定こども園の位置づけとの理解でいいのか。また、ゼロ歳児、1歳児、2歳児までの受け入れ態勢はどのようになっているのかお聞かせください。  また、全体的なキャパとして、何名くらいの園児の受け入れが可能なのかお聞かせください。  続きまして、給食センターについてお聞きいたします。  西浦市民プール跡地に移転の計画であると理解をしておりますが、市民プール跡地面積で対応できるのか、数字的根拠を教えてください。  また、近隣住民への周知と合意を今後どのように行っていくのかお聞かせください。  また、現給食センターの移転後の跡地活用で具体的な計画の素案があるのなら教えてください。  続きまして5点目、「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」より、地方創生を活用したDMO事業がスタートされますが、DMO事業の具体的な意図、目的と計画の素案について具体的な内容を教えてください。  続きまして6点目、「歴史・文化が息づき 心身ともに躍動するまち」より、イコモスによる現地調査への対応についてお聞きします。  これまでも世界文化遺産登録国内推薦決定までには、大阪府、堺市、藤井寺市、羽曳野市のもとでさまざまな協議、連携を積み重ねてきたと思われますが、イコモス現地調査に対しての協議や連携体制はどのようになっているのかお聞かせください。  また、市長自身は羽曳野市の行政を預かる立場から、イコモスに対してどのようなアピールを考えられているのかお聞かせください。  次に、観光バスの乗降場の整備についてから、具体的に乗降場所をどこに何カ所設置される予定なのか教えてください。  また、来ていただける観光バスがなければ意味のない事業に終わってしまいますが、今後の民間観光会社や交通会社との協議はどのようになっているのか、お考えをお聞かせください。  続きまして7点目、「市民とともに築く 自立したまち」より、行財政改革大綱についてお聞きいたします。  これまで北川市政13年のもとで、自治体の借金に当たる建設地方債残高171億円を減少させ、11年連続で黒字を維持してきたことは、我々会派の方向性としても大いに賛同するものであります。今後の地方自治体が生き残る手段としても、行財政改革プランを策定するということは大変重要であり、北川市政14年目に向けては大きな行財政改革をお示ししていただくことで、羽曳野市が今後地方自治体として生き残れるかは行財政改革大綱にかかっていると言っても過言ではないと思われます。  そこで、具体的なプランはどのようなものなのか。また、計画実施時期をいつから考えているのかお聞かせください。  以上、大阪維新・無所属の会代表としまして1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  大阪維新・無所属の会を代表されて上薮議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。  まずは、移住・定住をどのように発信をしていくのかということでございますが、空家等の売却、賃貸を希望する物件の情報を紹介をする羽曳野市版空家バンクを設置いたしまして、空家等の利活用の推進を図るとともに、本市の移住・定住情報サイト「はびすむ」あるいは大阪の住まい活性化フォーラムが運営をする大阪版空家バンク、さらに全国版空家バンクとの連携を図るなど、幅広く情報提供を行います。  次に、2点目の老朽化・倒壊危険空家への対応でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法でいう特定空家等に該当するものと認識をいたしておりまして、本市におきまして空家等の対策を総合的に推進するために、現在策定中の羽曳野市空家等対策計画の施策の一つとして、特定空家等へ対応を盛り込んでおりまして、さらに羽曳野市特定空家等に対する措置の運用マニュアルを現在作成をいたしております。また、来年度から羽曳野市空家等対策協議会の専門部会として、羽曳野市特定空家等判定委員会、これは仮称でありますけども、立ち上げまして、専門家の意見を聞いて総合的に対策に取り組んでいく予定といたしております。  次に、下水道ストックマネジメントに対してお尋ねであります。  これまで本市の公共下水道は、清潔で快適な生活環境を確保するため、昭和51年に事業着手後、継続した整備促進に努めてまいりました結果、現在その普及率は84%に達する状況となりまして、引き続いて下水道の整備を進めてまいります。  また、平成元年の供給開始後30年を経過しようとしております既存の下水道管など施設の老朽化が進んでおりまして、現在も平成32年度までの部分的な長寿命化事業に取り組んでおりますが、さらに計画的かつ効率的に管理をするために、市内全体を対象とするストックマネジメントを導入いたしまして、全ての下水道施設の現状把握と今後の対応策を検討しまして、実施に向けて中・長期的な全体計画を作成してまいります。そのため、国の交付金及び財源の確保を図りながら、限られた人員体制の中で行っておりますが、必要に応じて専門家等との連携も視野に入れて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、同報系防災行政無線のデジタル化によって一体何が変わるのかということでのお尋ねであります。  デジタル化につきましては、平成17年2月1日に同報系の市町村防災行政無線における総務省のスプリアス規格の変更、周波数の有効利用のためのデジタル方式の導入が決定をされました。現在、アナログ機器の使用は平成34年11月までしか使用できなくなるとのことになりました。  危機管理上、地震や風水害、大規模な災害による被害を最小限度に抑えるためには、災害に関する正確な情報を迅速かつ的確に収集するとともに、情報の伝達を円滑に行うことが災害対応を実施する上で極めて重要であります。その中で、今回の防災行政無線は住民に情報を一斉に伝達することが可能であることはもとより、気象情報、避難情報など防災情報の伝達に極めて有効な手段であります。  今後はデジタル化によります双方向の通信が実現されて、屋外拡声子局間において電話のように会話が可能となるとともに、市役所から市民への拡声通報中であっても、別の場所へ連絡できるなど、通信網の拡充が図られ、災害時の対応を迅速、多岐に行うことが可能となります。例えば東日本大震災では、災害箇所の情報が災害対策本部に届けられないことから、被害の大きさが伝わらなくて対応が大きくおくれたというケースが報告されておりますけども、今回の整備によりまして、災害現場から災害対策本部への無線を利用して状況報告ができるようになっているところであります。  また、電波がデジタル化されることによりまして、悪意のあるハッキング行為がされにくくなり、送信内容の秘匿性が向上いたしまして、個人情報等の保護が強化されることとなります。  今回のデジタル化整備に伴い、屋外拡声子局の配信等を見直すことによりまして、広域かつ明確に配信することが可能になるほか、市民への情報伝達手段をテレビ、ラジオ、マスコミ情報や大阪防災ネットによります緊急速報メール配信などと同様に、市内全域に災害情報を伝達する手段として、災害時の防災情報受発信の多重化に向けた大規模な基幹整備を行うことによりまして、安定した情報通信網が構築されることになります。  次に、みんなで防災大作戦についてお答えをさせていただきます。  この事業につきましては、9月1日、防災の日に峰塚公園におきまして本市初の総合防災訓練として実施するものであります。災害発生時にとるべき行動、想定される救援内容等、市民や職員が体感、確認することによりまして、防災・減災に対する意識の向上を図るとともに、防災体制の強化につながることを目標としています。  内容は、南海トラフ巨大地震が発生をし、ライフラインが破壊されたものと想定をしまして、防災行政無線や緊急速報メールによる全市民への地震発生をお知らせをいたします。その後、市と関係団体が連携をした救助活動、物資搬送の訓練をごらんいただくほか、さまざまな非日常の体験や見学を通して防災・減災について学ぶ機会を提供させていただきます。  本事業は、市制施行60周年の記念事業の一環として実施をしようとするものであります。他の60周年記念事業と同様に、町に対する誇りあるいは愛着を実感できるように、町の魅力により一層磨きをかける契機となるように事業としてまいりたいと考えております。  平成31年度以降の実施については、現在は未定でございますが、この訓練の実施によって課題を把握、整理をし、今後の防災事業推進につなげたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、防災タウンページについてお答えをさせていただきます。  議員お示しの防災タウンページにつきましては、2018年3月に各戸に配布をされているところと伺っております。作成主体は、NTTタウンページで、さきの2月22日、大阪府とNTTタウンページとが防災・減災に関する啓発活動を行うことに対して相互協力するような協定を締結したものと認識をいたしております。  当市といたしましても、昨年の7月にさきの企業より打診がありまして、災害対策課と協議したところであります。当市では、羽曳野市の総合防災マップを平成29年3月に市内の企業の協力を得て発行したところでありましたので、今回は羽曳野市版の作成に対しては内容の監修のみに関与させていただいたところであります。  そのような中で、3月14日には防災タウンページの完成段階でお世話になったとして、NTTタウンページの方が当危機管理室にお礼に来られることになっておりまして、簡単ではございますが、完成した防災マップの受領式もとり行えればと思っているところであります。そこで市民の皆様に改めて防災に関心を持っていただきたいということから、広報誌への掲載も考えているところであります。  次に、議員お尋ねの市民プールの整備についてであります。  利用者の目標人数の設定はしているのかということでのお尋ねでありますが、中央スポーツ公園に整備をいたします新たな市民プールにつきましては、現在、来年夏のオープンに向けて設計委託業者と協議を進めている最中でございますけれど、その中に、西浦にあります市民プールの利用者数は考慮しておりますけれども、利用者目標人数の設定は行ってはおりません。  施設の内容につきましては、平成30年度より開校するはびきの埴生学園の授業でも活用することから、学校とも協議を進めておりまして、他の市町村のプール施設、PTAの方々からいただいた意見や西浦市民プールの利用者からいただいた要望等も検討いたしております。  また、新しい市民プールの管理棟は、はびきのウェルネス事業の新たな教室としても整備を行うことから、中央スポーツ公園全体として多くの市民の方々に体力づくり、健康づくりの場として活用していただきたいと考えています。  次に、公共施設等適正管理推進事業債についてお尋ねであります。  公共施設等適正管理推進事業債は、発行した市債の元利償還額に対して交付税措置がある地方債であります。この地方債の集約化、複合化事業の適用には、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの計画がありまして、集約前施設の合計延べ床面積が集約後に減少することが条件となっています。新設をいたします市民プールにつきましては、アクションプランに位置づけられていること、そしてまた既存の西浦市民プール、羽曳野中学校プール、埴生小学校プールの合計施設面積より減少する計画になっていることから、このことは要件に該当するものと判断をいたしまして、現在大阪府と協議を進めているところであります。  次に、英会話教室はびきのE-Kids!は、英語を楽しみながら体験することから、園児たちに無理なく英語に親しみを持ってもらえる事業にしたいと考えております。ネーティブな発音や外国文化に触れられる機会を提供して、英語力やグローバルな視点の基礎づくりに寄与することを目的といたしております。実施体制は、英語に堪能な本市の職員、外国人スタッフでの運営を考えておりまして、外国人スタッフにつきましては、過去2年間、はびきの夏スタ!事業での実績があって、保護者や参加児童から好評を得ております団体に協力の依頼をする予定であります。  平成30年度はこども未来館たかわし及び市立13幼稚園の5歳児を中心に実施をして、こども未来館たかわしでは1号認定児、2号認定児ともに対象といたしております。
     次に、西部こども未来館の整備についてお尋ねであります。  今回の施政方針に示させていただきました(仮称)西部こども未来館につきましては、平成30年4月に開園するこども未来館たかわし同様、本市の教育、保育の新しい形として、市立の認定こども園として進めてまいります。コロセアム東側の敷地に新たな園舎を建設をいたしまして、隣接をいたします向野保育園と耐震性に課題のある恵我之荘幼稚園、丹比幼稚園を統合する方向で、平成30年度から基本設計、実施設計を進めていく予定としているところであります。  また、ゼロ歳から2歳の受け入れにつきましては、向野保育園の機能を統合することで、ゼロ歳から5歳までの認定こども園として検討してまいりたいと考えています。全体の受け入れ定員につきましては、今後進めていく基本・実施設計の中で、地域の実情や園の運営上の安全性、他の市立幼稚園・保育園の入園状況などを踏まえながら決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、給食センターについてお答えをさせていただきます。  まず、市民プールの跡地の面積で新しい給食センターが広さ的に対応できるのかについてでありますけれども、第1給食センターの敷地面積は3,686平米、第2給食センターの敷地面積は1,163平米ですので、2つの給食センターの敷地は合計で4,849平米でございます。一方、移転予定の市民プールの敷地面積は約3,500平米ですので、現在よりも敷地が狭くなってきております。しかし、現在の給食センターの建設当時に比べて児童数が減少をしていることに伴って給食数も減少していることから、今後給食センターの基本計画を策定する中で検討してまいりたいなというふうに思っております。したがいまして、一番最大のピークは約1万2,000食で稼働しておりましたけども、今現在は6,000食を切った状態で稼働しているのが現状であります。さらに、こうした新しい機器を導入することによって、効率的に安全で、しかもそういった形の中で稼働率も上がってくるというふうに思っておりますので、さまざまな視点の中で検討を加えてまいりたいというふうに思っております。この場所だけに固執するということではなしに、やはり新しく給食センターを建設するという立場の中で、幅広く検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  また、近隣住民への周知と同意につきましては、給食センターの基本計画の策定後に近隣住民の方にご理解いただけるように十分説明を行ってまいりたいというふうに思っております。  また、現在の給食センターが移転した後の跡地の活用計画については、今後有効的な活用をぜひ積極的に検討してまいりまして、その案を具体的に早期にお示しができたらなというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、「魅力発見 賑わい創造にあふれるまち」より、DMOの事業の具体的な事業計画について、またその素案についてお尋ねであります。  本市におけるDMO設立の目的やその役割については、交流人口の増加によるにぎわいと雇用の創出、定住意識の向上と移住の促進、観光、産業、交流を担っていく活動拠点の整備、運営を3つの大きな柱に掲げておりまして、本年度はその実現に向けまして、本市ならではのDMOの方向性について、事業内容、組織計画、ビジネスモデルなどの事業展開にかかわるプランの策定に向けた事前調査や、ワイン、食肉加工品等の市場でのポテンシャルやターゲットの確立に向けた調査を行ってまいります。  次に、イコモスの現地調査についてお尋ねであります。  議員からは、「歴史・文化が息づき 心身ともに躍動するまち」より、1点目のイコモス現地調査の対応についてお答えをさせていただきます。  まずは、大阪府、堺市、藤井寺市との協議、連携状況についてでありますけれども、4者で資産周辺を実際に歩いてまわり、課題の抽出を行ったり、昨年、一昨年にイコモス現地調査を受けた長崎県や福岡県などを訪問いたしまして、ヒアリングを行ったりということを一緒にしております。そして、イコモス現地調査までどのような準備が必要なのかを協議をして、3市が足並みをそろえて必要な対策を確実に行えるように調整をしております。  次に、イコモスへのアピールについてであります。  まずは、やはり古墳そのものの雄大さ、そしてそこから出土した数多くの歴史的な資産、遺物にあわせて、1600年前の日本の国家づくりが始まったころの歴史の証言者であるというそういった価値を私どもはお伝えをしたいなというふうに思っております。私どもは、この古墳そのもの、羽曳野に残された資産は私たちの生活の身近なものにありますことから、1600年前と変わらない姿で保存されていること、そしてまた住民の皆さんと一緒に大切に守ってきたそのあかしというのをしっかりとお示しをさせていただくということから、今後はやはりそういった資産周辺の整備はもちろんのこと、資料館などの整備など具体的なことについて検討を私は加えていかなければならない、またそのことをしっかりとした形の中でお示しをすることが今大事だというふうに思っております。どうかこのことにつきましても議員におかれてもよろしくご理解のほどお願いをいたします。  特にこれからの一番大きな課題は、墓山周辺での整備ではないのかなというふうに思っております。峰塚古墳あるいは白鳥陵あるいは応神陵については、一定の、やはり多くの方々のご理解もいただく中で協力をいただいておりますけれども、特にこの墓山周辺については現在手がつけられていないというんですか、ここ数年の間につきましては、向墓山古墳の整備、そしてまた文化財の展示室の整備などをさせていただきましたけど、これでは十分ではないというふうに思っております。ぜひここを具体化させていただいて、いい形での整備をさせていただいて、そして多くの方々に古墳を、そうした歴史的な資産を知っていただくための行動をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  次に、駐車場のことについてのお尋ねであったと思います。  特に観光バスの乗降場についての整備でありますけども、今現在2カ所は確定をさせていただいております。1つは羽曳野市役所、2つ目はLICはびきのであります。3つ目については、今現在具体的な場所についてはお示しはできませんけれども、大阪府並びに羽曳野警察と今協議をさせていただいておりまして、また了承がいただけましたら3つ目の観光バスの乗降場についてお示しをさせていただきたいなというふうに思っております。  現在でも、国内推薦をいただきましてから、観光バスについても古市古墳群への訪問といいますか、訪れる方、問い合わせもふえてきておりまして、そこをしっかりと来訪者対策を進めてまいります。加えてまた、大阪府を通じて旅行会社あるいは交通会社との連携を密にさせていただいて、そして宣伝、アピールも行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、行財政改革大綱であります。  私が市長に就任させていただいた当時は、本市は、平成13年度に陥った赤字財政から脱却ができずに、平成16年度の一般会計決算では8億円を超える赤字決算という極めて厳しい状況でありました。こうした財政危機を打開するために、直ちに抜本的な行財政改革に着手をすべく行財政改革大綱を策定をいたしまして、その後3期にわたり具体的な取り組み項目を財政健全化計画として定めて、職員の給与の削減、超過勤務手当の抑制、市税等の徴収率の向上、そして事務事業の見直しなど、さまざまな取り組みを継続をした結果、平成18年度以降は黒字決算を維持してきたところであります。  しかしながら、今後については、公共施設の更新を初めとして、人口減少、少子・高齢化の中で発生をする行政課題にも対応してまいらなければなりません。そこで、新たな大綱は、第6次羽曳野市総合基本計画に基づくまちづくりを進めていく上での平成31年度以降の行財政改革の基本指針となるものであります。策定に当たりましては、これまでの大綱の考え方を継承しつつ、新たに取り組まねばならない事業にどうすれば着手できるかという発想を強く持って取り組んでまいらなければならないと考えております。  なお、大綱の策定時期につきましては、現在第3期財政健全化計画の期間の満了に合わせて、平成30年度中の策定を目指しておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  以上をもちまして上薮議員の第1回目の質問のお答えとさせていただきます。 ○議長(樽井佳代子)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  北川市長、細部にわたりご答弁ありがとうございます。  それでは、3項目に絞らせていただき、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、西部こども未来館から再質問をさせていただきます。  施政方針では、現状建設がされましたこども未来館たかわし、また方針が示されております西部こども未来館、そして東部にこども園の計画があることをお示しされておりますが、計画的には3園のビジョンが示されております。仮に将来的に3園になった場合、1号認定児、2号認定児でお弁当、給食に分かれている状況は好ましいものではないと考えます。また、共働き世帯がスタンダードになる中、こども園の給食制をとることにより、保護者の負担軽減、さらに広げて言わせていただければ、女性の社会進出のサポートにもつながるものだと考えますが、給食化のお考えをお聞かせください。  また、ただいま国政において、3歳児から5歳児までの保育料の無償化が議論されておりますが、この法案が正式に決定されれば、保育園に対する需要がさらに高まるものだと予測をされます。このようなことから、今公立の保育園を減らしていく具体的なビジョンがあるならば、一度立ちどまり、国政の動向を注視しながら慎重に検討すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。  続きまして、給食センターの移転についてお聞きいたします。  近隣住民との合意形成については、西浦小学校の通学路に配送トラックが走行することが考えられます。また、皆様御存じのとおり、現市民プールから東西に走る道路は道幅も狭く、保護者から道路の危険性の声が出てくることも予想されますが、安全な道路確保をどのように考えられているのかお聞きいたします。  そして最後、イコモスによる調査への対応から、世界文化遺産に向けた取り組みについて再質問をさせていただきます。  先ほどのご答弁では、堺市、藤井寺市、羽曳野市が足並みをそろえてというご答弁がありましたが、私自身は大変危惧していることがあります。それは先日2月21日に行われました堺市の竹山市長の記者会見の中で、来年のG20サミットで大阪府に来ていただいた各国首脳に堺市の古墳群を見てもらい、世界文化遺産登録につなげていきたいという発言をメディアにされました。このような内容は前もって北川市長や國下市長に説明をされていたのでしょうか。もし説明がないならば、イコモスによる調査を控えている現状、そして来年度に結果が決まる現状を考えれば、竹山市長の勇み足であり、一体感、一貫性の姿勢がないと誤解されてしまう可能性があると考えます。今後の動きについては、各自治体の大きさや予算規模の違いはあれど、慎重に3市と3市民の皆様が足並みをそろえてよい結果に進むべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。  以上を再質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  上薮議員の再度のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。  まずは、認定こども園での給食、また保育需要への対応についてお尋ねであります。  平成30年4月に開園をいたしますこども未来館たかわしは、本市における教育、保育の新しい形として今後の方向性を示す事業であると考えています。今後展開をしていこうといたしております第2、第3の認定こども園につきましては、こども未来館たかわしで進めていく新しいカリキュラム、課外教室、食育に重点を置いた給食など、よいものについてはしっかりと生かしてまいりたいというふうに考えています。  以上のことを踏まえながら、今後認定こども園の給食に関しましては、こども未来館たかわしでの状況、保護者ニーズ、また食育の観点から、全員給食も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えています。  次に、国の幼児教育無償化に対する対応についてであります。  羽曳野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、就学前の保育・教育施設の必要量の見込み、その確保のための方策、整備計画を定めておりますが、平成32年度から第2期の事業計画を策定することになっておりまして、平成30年度から需要調査を実施し、検討に入っていく予定としております。この事業計画の策定におきまして、幼児教育の無償化の影響を勘案して、就学前の保育・教育施設の必要量の見込み、その確保のための方策を検討してまいります。  このことにあわせまして、就学前の子どもの教育・保育施設の統合、再編の検討を進めるに当たりましても、国における議論の進捗に注視するとともに、近隣自治体の情報共有、幼児教育を無償化とする年度に入園年齢を迎える児童数、公立、民間の幼稚園、保育園での受け入れ可能な園児数などをしっかりと把握をして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、給食センターでの移転後の安全対策についてお尋ねであります。  市民プールの跡地に給食センターの建設をした場合、西浦小学校から近くて通学路が配送ルートに当たるといったこともございますが、これらにつきましては、しっかりとまずは児童の安全を第一に考えた形の中でのそのことを生かした基本計画を策定いたしてまいりますので、またそのことについての整理もさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、3点目の堺の竹山市長さんの発言についてのお尋ねでありますが、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録は、G20直後の7月に控えているので、ぜひ首脳の皆さんに視察をしてもらいたいとして、百舌鳥だけではなしに、古市の古墳の名前も上げて答えられたものというふうに私どもは聞いておりまして、確認をいたしております。したがいまして、決して堺だけアピールされたのではないというふうな、堺だけということの意図ではなかったように私どもは確認をいたしております。実際に各首脳に視察をしていただけるかどうかはわかりませんけども、可能であればぜひひとつ古市古墳群にも足を運んでいただけるように働きかけをさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  以上であります。 ○議長(樽井佳代子)  上薮弘治議員。 ◆13番(上薮弘治)  北川市長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、3回目ですので、意見、要望をさせていただきます。  今後の羽曳野市の生き残りを占う意味で、私自身、本市が力を入れていかなければいけないと思うポイントが5つあります。  1点目がインバウンド施策による税収拡大です。少子・高齢化を迎えた我が国において、早急に解決できる魔法のつえはなく、これらを一時的措置として税収を安定させていくには、大胆なインバウンド施策を組むことが最も有効的な措置になると考えております。  今、大阪府の海外観光客数は年間1,000万人を超え、海外観光客が大阪で消費する金額を見ましても、平成26年度では2,420億円、この額が3年後の平成29年度では8,708億円と、消費額が1兆円に迫る勢いとなっております。この消費の流れを羽曳野市にもつなげるためにも、今回お示しされたDMO事業は大変重要であると考えております。竹内街道、百舌鳥・古市古墳群のアピールとうまく連携をとり、ぜひ成功に導いていただきたいと思います。  2点目は、教育予算拡充であります。今の子どもたちが就労される時代には、国内の内需だけでは食べていけない時代に突入をしてしまいました。国内の内需がなければ、海外の需要をもぎ取りに行かなければならず、そこには必然的にスピーキング、ヒアリングを中心とした英会話力やIT、ICTのスキルを身につけることが求められます。このようなことに特化したプログラムもお示しをされておられますので、ぜひ予算の確保をお願いいたします。  3点目が、女性の社会進出に向けた環境整備です。共働き世帯がスタンダードになっている中で、よく市民の方々からいただく声としては、女性が社会に出るための環境がまだまだ整っていないというお声をよく耳にいたします。その中でも一番要望のお声を聞くのが、認定こども園から中学校までの全員給食化です。そして、本市では、認定こども園を現状1園から3園までふやしていくビジョンがお示しをされておりますが、同じ敷地内で1号児、2号児に給食とお弁当が存在することに疑問を感じてしまいます。財源の問題で、こども園から中学校までの全員給食化が無理というのであれば、まずは創意工夫で、子育てに手のかかる要保育時期のこども園から全員給食化を検討していただき、女性が社会に進出しやすい環境整備に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  4点目がイノベーションによる雇用の拡大です。イノベーションという言葉が新産業創出のような意味合いで難しくとらわれがちですが、新産業の創出は今あるものを融合させて新しいものが生まれていくということを大手民間会社の役職の方に教えていただきました。携帯電話がなぜ短時間で誰もが所有するまで普及したのか。それは電話機能にメール機能が加わり、その上カメラ機能までが設置され、話すだけの機能から写真つきの情報をメールにより相手に伝達することができるため、一気に普及が広まりました。今やスマートフォン等の機能は説明の必要がないくらい、利便性の高い生活ツールとなっております。  このようなリノベーションを羽曳野市としてどのようにして捉えていけばいいのか。製造業で特異性を除くもの以外、製造業が海外に移行し、国内の製造業では労働賃金が上げにくい状況になってまいりました。そこで、今注目されているのが農業のイノベーション化であり、かつて製造業につかれた方が農業に転職をし、大成功をおさめられている例がたくさんあります。成功事例のどれもが農業とITを融合させたものであり、品質、収穫量、コストまでの細かい作業がデータ化をされ、これまでの農家さんの巧みな技術や直観がデータ化をされております。一例を申し上げますと、これ私もびっくりしたんですけれども、イチゴ栽培の農家さんで、イチゴの葉っぱが茶色くなったと。そういったときに、こういったITの写真を撮っただけで、土壌の窒素が足りないとか、そういうことをITが正しく判断をしてくれます。このような農業イノベーションを起こしたいと思われる農家さんは羽曳野市にもたくさんおられると思います。  また、羽曳野市はブドウの産地としても府内では有名な町であり、6次産業からワインの製造にかけても注目を浴びているところであります。また、大阪府からもブドウの山再生プロジェクトといった補助金事業が始まると聞いております。行政としてもぜひ遊休地の把握や農地バンクの状況等を把握していただき、新たな新規就農者がふえることを望みます。Iターン・Uターン現象を起こすことが農業のイノベーション化に拍車をかけ、羽曳野市のブドウ産業を守っていくことにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。  5点目が医療・福祉に向けた安心の担保と財源の獲得です。財源の獲得に向けては、創意工夫により、先ほど申し上げました4点を成功に導いていただき、税収の窓口を広げ、循環型の仕組みをつくり上げ、新たな医療・福祉体制を構築していただくことを望みます。  特に高齢者に関しては、健康施策として、体を動かしていただき、認知症予防や体力向上に取り組んではいただいておりますが、第7期高年者いきいき計画で示されておりますパブリックコメントの結果では、高齢者の方が外出をためらう理由として、病気や足腰の痛みを除き、トイレの心配であったり、交通手段がない、外での楽しみがない等の理由が上位に来ております。これらに対する施策も十分に検討をしていただきたいと思います。  また、安心の担保からは、皆様周知のとおり、民間病院の移転により、南河内地域から第3次医療圏に当たる高度医療病院の入院先に不安を残す状態となっております。この状態を放置したままではなく、しっかりとした政策を羽曳野市としても打ち出すべきであると考えます。我々会派では具体的に今解決案をまとめているところであり、近日中にお示しをさせていただきますので、ぜひ納得いただけるものであれば、市長を初め皆様のご協力をお願いしたいと思っております。  今後も大阪維新・無所属の会は、羽曳野市の資源を生かしたまちづくり、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくり、人口減少下での活力と成長に向けたまちづくりに尽力を尽くすとともに、さまざまな政策案を提言し、住みたい町羽曳野市の実現に向けて精いっぱい取り組ませていただくことを約束させていただき、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  それでは、昼食のため、午後零時50分まで休憩いたします。     午前11時47分 休憩     午後零時50分 再開 ○副議長(外園康裕)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(外園康裕)  代表質疑を続けます。  市民クラブ代表、金銅宏親議員。    〔8番 金銅宏親 質問席へ〕 ◆8番(金銅宏親)  市民クラブの代表として、発言通告に従いまして大きく7点、平成30年度施政方針について質問をさせていただきます。  私ども市民クラブとしては、午前中のお二人の質問と重複するところもありますが、今回の施政方針で掲げられた項目に対し、市長の考え及び将来の展望、ビジョンについてお聞きいたします。市長、ご答弁よろしくお願いします。  大きな1番目の質問は、「快適でうるおいのある 住みよいまち」より、小さな1番目として、空家バンクの展望についてお聞きいたします。  空家バンクを質問させていただく上で、まず空家対策についてお話をさせていただきます。  近年、市域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅等の老朽化に伴い、空家は年々増加しています。当然羽曳野市も同様です。今後も人口減少に加え、世帯減少も進むと見込まれる中、空家対策は増加することが考えられます。適切な管理が行われず、放置されている空家の多くは、衛生、景観、生活環境面で地域住民の生活や財産に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策が必要とされます。  このような状況の中、国は空家問題の解決策として、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年に制定され、平成27年5月26日から完全施行しています。また、空家等対策の推進に関する特別措置法の第4条には、市町村に対し、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めるものとすることが決まりました。このことにより、羽曳野市も空家などの対策を総合的に推進するため、平成29年4月1日に羽曳野市空家等対策協議会が設置され、羽曳野市空家等対策計画を策定する流れになりました。  最近の調査の結果、羽曳野市全体の空家状況を地域別で見ますと、空家等の最も多い地区は高鷲地区で481件、続いて古市地区の251件、埴生地区の247件となっています。7地区の総数では1,336件となっています。  そして、この現状を踏まえ、今回羽曳野市版空家バンクの創設に至ったと考えられます。空家バンクは、空家等の売却または賃貸を希望する物件を紹介し、空家等の利活用の促進を促す役割もあると考えられます。空家等に関する相談は多岐にわたることから、関係課の役割、所管を明確にし、ワンストップ対応などの体制の構築が必要だと考えられます。  そこで、質問ですが、空家バンク制度の目的と、今市長が考えておられる方向性及び庁内組織の考え方を教えてください。  次に、小さな2番目の駅前周辺整備についてお聞きいたします。  まず初めは、現在基本計画策定中の恵我ノ荘駅前広場についてお聞きします。  恵我ノ荘駅前広場の現状と推移については、私どもの会派の市民クラブの花川議員が一般質問で詳しく聞かれますので、今回私の質問は、市長の南恵我ノ荘駅前広場の思い入れと恵我ノ荘駅前周辺の将来像、ビジョンをお聞かせください。  また、高鷲駅は北側ロータリーや古市駅前は西・東側の暫定整備のほか、上ノ太子駅のバリアフリーも含めて順次整備を進めてこられました。  そこで、今回は駒ヶ谷駅についてお聞きいたします。  百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けての玄関口が古市駅ならば、昨年4月に日本最古の官道として大阪府で初めて日本遺産として認定されました竹内街道・横大路の日本遺産の羽曳野市の玄関口は駒ヶ谷駅だと思います。駒ヶ谷駅周辺には羽曳野市の観光の拠点として軽トラ市が開催される駒ヶ谷駅西側公園、コロコロパーク、大阪府河川敷公園、パークゴルフ、羽曳野市が世界に誇る梅酒のチョーヤの本社、河内ワインで有名な金徳屋、由緒ある杜本神社、周辺には壺井八幡宮、源氏三代の墓など、多くの史跡があり、駒ヶ谷の中を竹内街道が通る本当にすばらしいところです。今回の竹内街道が日本遺産登録されたことで、今後はより多くの方が駒ヶ谷周辺に訪れられることが予想されます。  そこで、質問ですが、駒ヶ谷駅前周辺の整備について、観光客の受け入れも含めてどのように考えておられるのかをお聞かせください。  次に、大きな2番目の「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」より、小さな1番目は、地域ブランドの創出についてお聞きします。  まず初めは、世界文化遺産登録についてお聞きします。  今、羽曳野市民は2019年の世界文化遺産登録の動向を気にし、大変期待しております。そこで、質問ですが、世界文化遺産登録に向けたさらなる機運の醸成に向けた取り組みとは具体的にどのようなことをお考えでしょうか。市長の登録に向けた意気込みなどをお聞かせください。
     次に、浅野家住宅(旧オキナ酒造)を取得するに至った理由と、市長が考えられている今後の展望についてお聞かせください。  最後は、ブドウやワインを生かした地域産業のさらなる活性化と魅力向上を図るために実施する本格的な整備に向けた実施計画の内容についてお聞かせください。  大きな3番目の質問は、「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」より、はびきのウェルネス事業についてお聞きいたします。  はびきのウェルネス事業は、市民の皆様がいつまでも健康で生き生きと住みなれた場所でお過ごしいただき、健康寿命を延ばす取り組みとして平成28年1月、LICウェルネスゾーンがオープンされ、7月にはフォローアップ教室として峰塚公園管理棟においてはびきのウェルネス東部教室がスタートし、平成29年9月には陵南の森生きがい情報センターではびきのウェルネス西部教室が開催されました。  LICウェルネスゾーンの実績では、平成29年4月から平成30年3月までの延べ利用数は1万1,783名、はびきのウェルネス事業のフォローアップ教室の東部教室、峰塚公園管理棟、平成29年4月から平成30年1月まで延べ参加数は5,738名、西部教室、陵南の森生きがい情報センター、平成29年9月から平成30年1月までの延べ参加数は602名です。どの会場も、募集をすれば毎回多数の申し込みがあり、抽せんとなる好評な事業と聞いています。また、今後は中央スポーツ公園に移設されます市民プールの管理棟を利用してスタートされると聞いています。  そこで、質問ですが、市長ははびきのウェルネス事業について、事業の意義と事業に対する思い及び今後の展開をお聞かせください。  次に、大きな4番目の質問は、「未来に羽ばたく 子ども・若者を育むまち」より、給食センター、市民プールの跡地の基本計画についてお聞きいたします。  平成29年に今の西浦地区にあります市民プールが閉鎖となり、平成31年には中央スポーツ公園に市民プールが新築移転されます。そして、今まであった市民プールの跡地に今回給食センターを移転する予定と聞いています。  そこで、質問ですが、給食センター建設の全体構想と、新しい給食センターを建設するための市長が考えられている最大の課題を教えてください。  次に、大きな5番目の行財政改革の効果についてお聞きいたします。  今回の質問は、市長就任から14年目を迎えられ、徹底した行財政改革を実施され、羽曳野市を再生から躍進、躍動へと頑張ってこられ、事業においては、学校施設の耐震化、こども園等子育て支援、健康づくりと介護予防のためのはびきのウェルネス事業などに着手され、平成28年度決算において11年連続黒字財政の運営の成果は賞嘆すべきことだと思います。  そこで、質問ですが、この間市長は平成18年から11年連続黒字財政を堅持してこられましたが、いかなる手腕をもって財政運営をされてこられたのかと、加えて今後の行財政運営のあり方の展望をお聞きいたします。  次に、6番目の質問は、キーワード「未来」より質問させていただきます。  最初の質問は、幼・保連携型認定こども園の小さな1点目として、認定こども園の将来についてお聞きいたします。  平成30年4月から幼・保連携型認定こども園、こども未来館たかわしが開園します。幼・保連携型は、幼稚園機能と保育園機能の両方の機能をあわせ持つ施設と思います。また、認定こども園は、保護者の就労状況等に影響されることなく就園でき、保育が必要な子どものための保育時間を確保することにより、安定した教育、保育を提供することができます。また、認定こども園のメリットは、1つ目は、保護者の働いている状況に関係なくどの子どもでも教育、保育を一緒に受けられる。2つ目は、保護者が失業したなど、就労状況が変わっても継続して利用できるので、子どもの環境が安定する。3つ目は、子育て支援の場としても利用するので、通園していない子どもの拠点としての役割も果たし、子育て相談や親子の交流の場に参加しやすいメリットがあります。  ことし開校のこども未来館たかわしの募集状況は、就園年齢は3歳児から5歳児で、各学年2クラス制、1クラス当たり定員は20人から30人で、施設全体の定員は160人を予定されています。平成30年2月14日現在の申込者数ですが、3歳児は31名と8名、4歳児が31名と6名、5歳児は19名と3名の合計98名です。  そこで、質問ですが、市長が考えられる認定こども園の今後の方向性について具体的にお答えください。  次の質問は、少子化が進む中で当市の今後の幼稚園及び小学校の統廃合について市長のお考え方をお聞かせください。  最後の質問で大きな7番目は、市政運営の基本方針より人口減少について今後の対策と課題についてお聞きします。  当市の人口は、平成12年の11万9,246人をピークに、それ以降は減少傾向が続いています。ここ最近6年間の人口推移を見ますと、平成24年には11万7,140人、平成25年には11万6,561人、平成26年には11万5,578人、平成27年には11万4,757人、平成28年は11万3,847人、平成29年は11万3,152人となっています。平成12年と比較すると、何と6,094人の人口減少になります。  人口減少の影響は、コミュニティ機能では、基礎的なコミュニティ機能の低下、市民生活での安全・安心感の阻害、地域経済活動の低下は、地域経済の縮小によるにぎわいの創出、産業の衰退や遊休地の増加、税収の減少による負担増では、高齢者の増加による社会保障費の増大、公共施設やインフラ等の維持管理費の負担増、さらなる負のスパイラルにおいては、とまらない年少人口、生産年齢人口の減少と高齢者の増加により、さらなる人口減少の進展などがあります。  そこで、質問ですが、市長の考えられる人口減少を緩やかにする施策についてお聞かせください。  そして、魅力ある羽曳野に向けての将来の課題をお答えください。  以上、大きく7点を質問とさせていただきます。市長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(外園康裕)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  市民クラブを代表されて金銅議員のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。  議員の熱い思いは十分に受けとめをさせていただきました。その思いは私も決して金銅議員に負けない強い思いを羽曳野のまちづくりに持っておりますが、うまく表現できるかどうかは少し疑問に思っておりますけども、そこはよろしくお受け取りをいただきたいなというふうに思っています。  まず、議員のほうからは、空家バンクの展望についてお尋ねでありました。  羽曳野市の空家バンク制度は、近年増加をしております空家問題の対策として、移住・定住による地域の活性化を推進するために、市内の空家を有効活用を促進することを目的に設置するものであります。本空家バンク制度を通じて、賃貸、売却を希望される空家所有者の物件情報や空家の取得、利用を希望される人々のニーズなどを登録していただくことによって、空家に関する情報を全国に向けて幅広く提供し、空家の所有者と希望者のマッチングを推進してまいります。  平成30年度から空家等対策事業のさまざまな取り組みが始まります。所有者からの利活用に関する相談、近隣住民からの空家等に対する相談などに迅速に対応するために、関係各課が緊密に連携を図る必要があります。本市では、空家等にかかわる問題についてワンストップ化として、総合的な窓口を都市開発部建築住宅課に設置することで、市民が相談しやすい相談窓口体制づくりを進めてまいります。庁内組織体制におきましては、空家対策として総合的に対応できるように、充実をした体制を構築してまいりたいと考えています。  次にお尋ねは駅前整備についてであります。  市内には古市、高鷲、恵我ノ荘、駒ヶ谷、上ノ太子の5駅がございますが、これまで古市駅におきましては、駅舎のバリアフリー化、西側駐車場の暫定整備を初めとして、駅と直結した古市駅東広場の整備をいたしまして、観光案内所、イベントの開催など、多くの方々に利用をいただいているところであります。また、高鷲駅や上ノ太子駅におきましても、駅前広場のロータリー、駅舎のバリアフリー化など一定の整備を進めてまいりました。  なお、恵我ノ荘駅におきましては、バリアフリー基本構想に基づきまして、南側の広場でシェルターを設置するなど、駅舎やその周辺も含めた一体的な整備を図ってきたところであります。現在進めております恵我ノ荘駅前の南側広場整備につきましては、平成29年度より基本計画策定のための近隣事業者とのヒアリング及び駅利用者、近隣町会の皆様へアンケート調査を実施をして、その結果について分析、検討を行うとともに、基本計画検討委員会を設置いたしまして、整備概要、整備案について諮問いたしまして、現在基本計画を取りまとめているところであります。  今後につきましては、平成30年度において基本設計等を実施をいたしまして、駅周辺の道路ネットワーク等を含めて、羽曳野市の西の玄関口としてふさわしい駅前の整備をしてまいりたいと考えています。  加えて、駒ヶ谷駅につきましては、これまでブドウやワインなどの特産品を生かして、駒ヶ谷駅西側公園における軽トラ市の開催やブドウ狩りなど、地域の活性化に取り組んできたところであります。昨年は竹内街道が日本遺産に認定されたことによりまして、今後さらに広域での観点から注目を集めることになることから、より多くの方に地域の魅力を発信できるように、現在駅舎に多言語化に対応した案内板、はびきのガイドマップを設置し、これは3月中に設置の完了予定をしておりますけれども、進めてまいります。  またあわせて、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用して、堺市から奈良県の明日香村までの竹内街道沿いに計53枚の案内板の設置を進めておりまして、駒ヶ谷・飛鳥地区におきましても案内板を設置をしてまいります。今後とも、駒ヶ谷駅周辺につきましては、いにしえより受け継いだ貴重な歴史資産、豊かな自然環境、ブドウ、ワインなどの特産品、地域の魅力の発信を通して、より多くの方に訪ねていただけるにぎわいのあるまちづくり、活性化につなげられたらなというふうに思っております。  とりわけ議員のほうから、先ほど熱い思いをご披露いただきました。駒ヶ谷地域は羽曳野の魅力が凝縮された地域というふうに私自身は思っております。ぜひ、機は熟した、これから一気に羽曳野の魅力を発信する年がこの平成30年である。羽曳野市施行60年を迎えたことしが一つの大きな飛躍をさせる年であるというふうに私自身は認識をしております。  したがいまして、今まで駒ヶ谷地域で実施をいたしておりました軽トラ市、特に収穫祭あるいはまた秋のはびきのの夕べなど、しっかりとしたこの事業を多くの方にもっと知っていただく取り組みをさせていただこうというふうに思っております。そういった意味では、特に民間企業との、特に近畿日本鉄道も含めて今話を進めておりますワイン列車の運行も含めて、ドローンの活用、そして大きくこの羽曳野の魅力、駒ヶ谷の魅力を発信をしてまいりたいというふうに思っておりますので、特に今年度は駒ヶ谷地域の町会挙げてのご参加をお願いをしようというふうに思っております。したがいまして、駒ヶ谷駅からあの上ノ太子駅までしっかりとコースをつくらせていただく中で、それぞれの多くの方が駒ヶ谷地域に足を向けていただける、それのおもてなしをぜひ今年度は形としてあらわしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力のほどお願いをいたします。  次に、地域ブランド創出について順次お答えをさせていただこうと思っております。  まずは、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録の実現に向けたさらなる機運の醸成についてであります。  世界文化遺産登録を応援していただくもずふる応援隊には現在、個人会員が約1,800人、企業など161団体がエントリーをしていただいております。平成30年度には古市駅前の商店街、ショッピングセンターに、トイレ提供、ウォーキングマップなどの配布もご協力をいただいて、それを共通するデザインのステッカーなど記載をして、店舗の入り口に張りつけをしていただくことになっておりまして、町ぐるみで機運醸成と来訪者へのおもてなしに取り組んでいこうという雰囲気づくりを今させていただいているところでございます。世界文化遺産登録に向けて、ますます市民や企業が一丸となって来訪者対策を進めていく、こうした機運醸成に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、地域ブランド創出について、旧浅野家住宅を取得するに至った理由と今後の展望についてお答えをさせていただきます。  浅野家住宅、旧のオキナ酒造でありますが、日本遺産となった竹内街道沿いに隣接をしている広さ約800坪の敷地でありまして、議員もごらんいただいているとおり、街道を彩る景観と歴史的な価値の高い家屋が今なお残っています。私も実際にこの翁千歳を何度か訪問させていただいて、昔の100年以上続いたこの翁千歳のその趣、今もなお残っているというふうに感じさせていただきました。この翁千歳を買い取らせていただいて、可能な限り原形を残しながら、多くの皆さんに羽曳野の魅力の継続的発信をしていける拠点になるように活用させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  まずは、平成30年度には各種調査、耐震化を進めてまいります。本市特産品であるワイン、お肉などを楽しめる地産地消のレストラン、浅野家の歴史を振り返ることのできる資料の展示、観光、産業、交流等複合的な機能と安全性を兼ね備えた施設へと再生をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  また、その拠点として羽曳野版DMOが運営することによりまして、ソフトとハードをうまく連動させながら、にぎわい創出、多くの方に楽しい時間を過ごしていただけるように総合的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、駒ヶ谷地区における農道整備、果樹園への転作促進等、本格的な整備に向けた実施設計についてお尋ねであります。  現在、大阪のブドウ生産額は全国で7位、デラウェアに関しては全国3位を誇っており、その大半は本市の生産者が担っているところであります。栽培面積約80ヘクタール、販売額で約7億円の売り上げを計上されています。ブドウ農家の新規就農者に関しましても、毎年1名ずつふえているところでありますが、担い手の高齢化等に伴い、栽培面積の減少、遊休農地化が進んでいるところであります。このままでは10年後には生産者数、販売額ともに3割程度減少すると見込まれる中で、販売額の増加に向けた生産体制の構築が求められています。  遊休農地対策として、今後も新規就農者の受け入れ、若手ブドウ農家に農地の集約を勧めていく必要があります。そのために、農道などの農業基盤整備が不可欠であると考えています。また、最近では本市における3社のワイナリーの努力によりまして大阪ワインの人気も高まり、その生産量もふえてきている状態でありますが、ワインの醸造用のブドウが不足がしているという声も届いています。今回提案のあったはびきのグレープのまちづくりプランを大阪府とともに推進することで、遊休農地化が進んでいるブドウ山の再生、水田から果樹園への転換、直販機会の拡大、新たな品種のブランド化などに取り組んでいきたいと考えておりますので、どうか議員におかれてもよろしくご協力のほどお願いをいたします。  次に、「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」について、はびきのウェルネスの事業についてお尋ねであります。  LICウェルネスゾーン及びはびきのウェルネス事業は、市民の皆様がいつまでも健康で生き生きと住みなれた場所でお過ごしをいただくための健康寿命を延ばす取り組みの一つと考えています。とりわけ保険を使わずに元気な体をつくる、これが私どもの願いでありますから、健康であるためには継続して運動を続けていくことが大切。その思いから、平成28年1月にLICウェルネスゾーンをオープンをいたしまして、7月にはフォローアップ教室として、峰塚公園管理棟においてはびきのウェルネス東部教室をスタートしたところであります。議員もご承知のとおり、大変ご好評をいただいておりまして、LICウェルネスゾーンは利用者を募集すれば毎回多数の申し込みがあって、抽せんとなっておるところであります。  そこで、西地区の皆様にもお声をいただいて、はびきのウェルネス事業について昨年9月、陵南の森生きがい情報センターにおいて西部教室をオープンさせていただいて充実を図ったところであります。平成31年度にオープンする中央スポーツ公園市民プールの管理棟を利用させていただいて、はびきのウェルネス事業の中地区の拠点として展開する考えに立っております。これによりまして、LICウェルネスゾーン、はびきのウェルネスの東、中、西の各教室で健康づくりの介護予防の柱としてバランスよく位置づけが可能となってこようと考えております。  健康づくりや運動は、継続することで効果が得られるものであり、はびきのウェルネス事業を末永く実施するための事業効果の検証を行いながら、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいります。そしてまた、それぞれ当市にあります各施設にしっかりと市民の皆様が汗を流していただける、あるいはまた集っていただける、そんな施設をさらに充実をさせていきたいなというふうに思っています。そういった面では、アクションプランに基づきまして公共施設の利活用を積極的に考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、給食センター、プールの跡地及び基本計画についてお尋ねであります。  新しい給食センターを建設するに当たりましては、全体的なスケジュール、おおむね、急ぎましても4年から5年かかってまいる、建設完成まで約5年近くはかかるのではないのかなというふうに思っています。そういった意味で、ぜひ急がなければなりませんけれども、まず今年度については、現在の市民プールの解体をさせていただくと同時に、調査、設計に順次入ってまいります。そしてまた加えて、民間の皆さんの力をおかりをさせていただこうというふうにも思っております。そういった意味でのPFIの事業の導入可能性の調査もあわせてさせていただこう、そして基本計画を策定をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  また、給食センターの整備につきましては、用地の確保、インフラ整備というような要素も位置づけておりますけれども、新しい給食センターにつきましては、この東の地域でも現在ある公共施設をいかに利活用していくのかというのが問われているというふうに思っておりますので、この市民プールの跡地も含めて周辺の整備を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、議員のほうからは、黒字財政の要因と今後の行財政運営の展望についてお尋ねをいただきました。  ちょうど14年前については、羽曳野市政をお預かりいたしましたころについては、赤字財政が続いておったところでありますけれども、こうしたわずか3年余りで黒字に転換させていただいたのは、まずはやはり市民の皆さんのご理解があったこと、これが1番です。2つ目は、職員の頑張りです。職員の頑張りなくして私はこの財政の再建はあり得なかったというふうに考えています。そういった意味では、特にそれを後押しする市民の皆さんの力、そしてそれに応えた職員、この2つが一番大きな黒字を生み出した、安定したといいますか、決して安定とは言いませんけれども、11年間黒字が続けさせていただいた大きな源はここにあるというふうに私は思っています。私ども、特に特別職の役目は、それをしっかりと受けとめて、形にして、二度と崩れない形の組織体制をつくることが我々の役目というふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただくと同時に、これからもしっかりと事業の選択と集中を行いながら進めてまいりたいなというふうに思っておるところであります。  特に事業につきましては、安全・安心のまちづくりを最優先にしながら、国の補助金を活用して学校施設の耐震化を中心に進め、そして近年、こども園を初めとする子育て施策、健康づくり、介護予防のためのはびきのウェルネスの事業がとれたということについては、本当に私自身、市民の皆さんの協力のおかげであるというふうに思っております。とりわけ認定こども園、そしてまたことしの4月から始まります幼小中一貫校、これにつきましても、近隣では初めての一番最初の取り組みを進めた市であることであります。これができましても、本当にそういった面での私ども議会も一体となった形の中のまちづくりを進めてきた結果ではないのかなというふうに思っています。  そういった意味では、選ばれる町ということについて、しっかりとこれからも進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。そして、誇りを持って次代に引き継いでいける町として実現できるよう積極的にこれからも努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、大きく5点目の幼・保連携型こども園についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず最初の認定こども園の将来の計画についてでありますが、本市における今後の就学前の子どもの教育・保育施設については、その充実を図っていくために、公立幼稚園・保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情、施設の耐震性、老朽度合い等を十分踏まえた上で、統合、再編を進めていくことといたしております。今回、施政方針でお示しをさせていただいた西部地域における2カ所目の認定こども園の整備、東部地域における3カ所目の認定こども園の検討に関しましても、同様の方針を持って進めてまいりたいなというふうに思っています。  今回の西部地域における認定こども園につきましては、コロセアムの東側の敷地に新たな園舎を建設をいたしまして、隣接する向野保育園、耐震性に課題のある恵我之荘幼稚園、丹比幼稚園を統合する形で平成30年度から基本設計を進めていく予定であります。  また、東部地域における3カ所目の認定こども園の計画を初めとして、今後の就学前の子どもの教育・保育施設の統合、再編の全体的な方針につきましては、その方向性をこの平成30年度中にお示しをできるように検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。  次に、将来の小学校、幼稚園の統廃合の考え方についてでありますが、小学校の統廃合につきましては、中・長期的な課題であると認識をいたしておりますが、現段階では具体的な統廃合の計画は現在あるものではございません。次に、幼稚園の統廃合につきましては、さきに教育委員会が出しました幼稚園のあり方についての答申を受けまして、そのことも検討材料にしながら、しっかりとした教育・保育環境を最優先に考えて、子どもたちが円滑に小学校へ進むことができるように、質の高い総合的な教育、保育を展開するとともに、課題である待機児童の解消、適正な集団活動の確保など、地域の実情、ニーズ、施設の耐震性、老朽度合いを十分踏まえた上で、統合、再編を進めたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、人口減少についてでありますが、議員もご承知のとおり、人口減少につきましては、全国のほとんどの自治体がその問題に直面している状況でございます。本市においても、平成12年をピークに減少傾向となっており、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に発表したデータでは、本市の人口、2060年には約7万3,000人になることが予測をされました。私といたしましては、人口減少は避けることのできない問題でありますが、その減少のスピードを緩やかにすることが我々の役割であるという認識を常に持ちながら、中・長期的な視点とともに、あらゆる方策、施策を重ね合わせることで、好循環を生み出してまいりたいというふうに思っております。  議員には特に、そうした緩やかに対する施策はということでのお尋ねでありますが、さまざまな取り組みをしっかり進めるということと同時に、私はこれはどの自治体も共通したことであると思いますけれども、この少子化、高齢化の大きな壁をどうここで自治体が力を合わせてそのことに対する克服をしていくのか、この克服した自治体こそが人口減少を緩やかにすることができるというふうに私は思っています。そういった意味での取り組み、特に高齢社会における高齢者がいつも勢いを持って、ここ羽曳野に住んでよかったなと思えることを実感していただけるような、そんな高齢化対策、そして特に子どもたちについては、就学前の子どもたちに対する、いかにいい環境を我々が提供するか、ここにかかっているのではないのかなというふうに思っています。中学校給食も結構でありますけども、私は就学前の子どもたちに対するその施策の充実をしっかりと図ることが大事というふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  いろいろな思いを少し話をさせていただきましたけれども、金銅議員に十分伝わったかどうかは少し疑問でありますけども、よろしくお願いをいたします。  以上であります。 ○副議長(外園康裕)  金銅宏親議員。 ◆8番(金銅宏親)  市長、熱いご答弁ありがとうございました。十分に伝わりましたんで、ありがとうございます。  それでは、再質問はございません。そして、平成30年度の施政方針に対する意見等もございません。要望だけお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  「快適でうるおいのある 住みよいまち」より、小さな1番目の空家バンクの展望についての要望は、市長のご答弁にもありましたように、空家対策の庁内組織体制を早急に充実及び強化な組織の構築を要望いたします。  次に、小さな2番目の駅前周辺整備についての要望は、恵我ノ荘駅の周辺の将来像や市長の恵我之荘へのお考えはよく理解させていただきました。  古市駅周辺は、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録が実現すれば、にぎわいのある駅周辺になることでしょう。その日のためにも、羽曳野市の玄関口として来訪者の皆様に喜んでいただけるような整備をよろしくお願いいたします。  駒ヶ谷駅周辺整備については、日本遺産認定の竹内街道の駅です。そして、羽曳野市の観光の拠点でもあります。自然、文化、歴史、何をとっても誇れる駒ヶ谷地区です。観光客を受け入れるべく、例えば近鉄と羽曳野市が連携して羽曳野市の特産品でもあるブドウと羽曳野市のキャラクターでもありますつぶたん、皆様も御存じのように、つぶたんというのはブドウの粒から来ているということなので、駒ヶ谷のブドウづくりにもこのつぶたんができたときに貢献させていただいているんじゃないかと思っております。ですから、羽曳野市のキャラクターのつぶたんとかブドウをモチーフに取り入れた駒ヶ谷駅の駅舎をつくって、もう一度駒ヶ谷の活性化を考えていただきたい。今、駒ヶ谷地区の最大の課題である駒ヶ谷駅の無人化の解消につなげていただけるよう要望します。  次に、地域ブランドの創出についての世界文化遺産の登録に向けての要望は、市長が答弁されたように、2019年の登録に向けて、ことしは羽曳野市にとって大変重要な年です。これからも今まで以上に市民の皆様や関係団体と緊密な連携をとっていただき、町ぐるみで機運を高め、来訪者へのもてなしや周辺整備も含め、最大限の努力をしていただき、今こそ羽曳野市が日本全国はもとより全世界に誇れる羽曳野市を発信する機会と考え、登録をかち取っていただけるよう要望いたします。  次に、浅野家住宅(旧オキナ酒造)は、日本遺産認定の竹内街道沿いに隣接し、沿道を彩る景観と歴史的価値の高い家屋も残っており、最高の物件だと思います。また、この浅野家住宅が将来羽曳野の魅力を発信する拠点として、羽曳野市の特産品のワイン、またお肉などで食事を楽しみ、浅野家の歴史を振り返ることができる資料の展示などを含め、観光、産業、交流などの複合的な機能を兼ね備えた施設に生まれ変わり、にぎわいを創出し、多くの方に楽しんでいただき、皆様に喜んでいただける施設になることを期待しています。  また、完成後のアクセス面でも検討いただき、身近で便利で楽しい施設として今後羽曳野市のにぎわいのスポットになるように要望いたします。  最後のブドウやワインを生かした地域産業のさらなる活性化と魅力向上を図るために実施する本格的な整備の要望は、今回大阪府と共同し、駒ヶ谷地域の発展、ブドウ産業の継承のために新たなプロジェクトをスタートさせていただくというのは本当にありがたいことだと感じています。日本遺産の認定を受けた竹内街道が通る駒ヶ谷地域が発展していくということは、地域ブランドでもありますブドウ、ワイン産業のますますの発展にもつながっていくものだと考えています。この結果、駒ヶ谷地域に観光客が集まり、にぎわいを取り戻し、先ほど駅前周辺整備のときにお話ししました、現在無人駅となっている駒ヶ谷駅の改修、有人化についても、近鉄に対して強く要望していただけるのではないかと思っております。ぜひこのプロジェクトについてしっかりと最後まで頑張っていただけることを強く要望いたします。  「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」より、はびきのウェルネス事業についての要望は、はびきのウェルネス事業は市民の皆さんにとって健康維持の分野で大きく貢献していると思います。また、3会場とも募集をすればすぐに定員がいっぱいになる好評な事業です。しかし、今のウェルネス事業は、LICウェルネス事業とはびきのウェルネス事業とに分かれ、次に予定されている中央スポーツ公園の市民プールの管理棟の教室もはびきのウェルネス事業になることが予想されます。LICウェルネス事業の1カ所はミズノスポーツに委託、はびきのウェルネス事業の3カ所は行政職員での運営です。これからも長期にわたり実施をしていただくためにも、適切な経費支出による費用対効果の検証と効率的な事業運営を検討していただけることを要望させていただきます。  5番目の行財政改革についての要望は、これまで本市の行財政改革の健全化に努められ、11年間黒字決算を継続してこられたことは十分評価するところです。しかしながら、今後も市税等の大幅な増収は望めない中、社会保障費はまだまだ増大していく傾向にあるので、この状況に甘んじることなく、今後より一層行財政改革を進めていただくことを要望いたします。  キーワード「未来」の認定こども園の将来の計画の要望は、統合、再編につきましては、将来の羽曳野市を担う子どもたちの教育、保育の充実と安心・安全な施設となるよう、関係者や地域の方々の意見を十分に聞きながら、地域ぐるみで子どもたちを育んでいけるようなすばらしい認定こども園になるように要望いたします。  7番目は、施政方針の基本方針より人口減少についての今後の対策と課題についての要望は、市長からは人口減少の対策として、未来ある子どもたちの笑顔が輝き、健康や安全から導き出される安心して暮らせる環境を整え、穏やかながらも活気ある町の様子を魅力として感じていただけるように取り組むとのご答弁でしたが、それだけではなく、今後のこの魅力ある町羽曳野にもっと多くの人が魅了され、行ってみたい、住んでみたいと思っていただけるよう、市内のみならず、府内、そして全国にアピールする政策の展開をしていただけることを要望いたします。  以上で市民クラブを代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質疑を終わらせていただきます。  市長、ご答弁ありがとうございました。 ○副議長(外園康裕)  次に、日本共産党代表、広瀬公代議員。    〔9番 広瀬公代 質問席へ〕 ◆9番(広瀬公代)  日本共産党議員団を代表しまして、施政方針について質問をいたします。また、発言通告にありました大きな2の③アのまちづくりにつきましては、要望のみとさせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、まず1点目の施政運営の基本方針について質問をします。  今回の施政方針には政府の発表した経済情勢は一部載せていますが、第三者的な感じを否めません。施政方針の土台となる今の社会情勢や、国や大阪府の進める政治、そして市民生活の実態をどのように捉えるのかが重要だと思います。  そこで、大きく1点目の社会情勢について質問をします。  国の政治ですが、昨年は世界で平和への流れが大きく前進しました。7月7日の国連では、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択をされました。1月30日の時点で60カ国を超える国がこの条約に署名をしています。この間取り組まれてきたヒバクシャ国際署名にも日本の自治体首長は1月8日時点で20の県知事を含めて1,015の自治体が賛同をしています。しかし、日本政府はいまだに核兵器禁止条約に署名をしていません。ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の事務局長が来日をしたときにも、会おうともしませんでした。世界でただ一つの被爆国である日本だからこそ、世界に先駆けて核兵器禁止条約に署名をして核兵器廃絶の先頭に立つことが求められていると考えます。  羽曳野市は非核平和宣言都市です。市長は平和への関心も高く、広島へも毎年記念式典にも参加されているともお聞きをしています。
     そこで、質問ですが、この間の日本政府の対応と市長の核兵器廃絶と平和への思いをお聞きします。  次に、大阪府政についてです。  大阪府は、大阪湾の夢洲にカジノを強引に進めようとしています。2024年までにカジノ業者が4,300億円の投資をして、来客数の8割は日本人、2割が外国人としています。将来的には8,240億円の投資と日本人2,400万人、外国人600万人を集める計画だと言われています。カジノは、ギャンブル依存症を広げ、府民の勤労意欲を低下をさせ、人の人生を壊してしまいます。府民の命と暮らしを守るべき自治体が人の不幸を踏み台にしてもうけるカジノの誘致を進めることについて、市長の考えをお聞きします。  小さく2点目に、市民の生活実態について質問します。  安倍政権の5年間で大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は3倍にもなりました。その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、消費税増税や社会保障の負担増などで、実質消費支出は20万円減っています。格差と貧困がますます広がっているのが今の情勢ではないでしょうか。  また、羽曳野市の生活実態を見ますと、日本共産党市会議員団の毎年出しています予算要望書にありますように、大変厳しくなっています。16年間で生活保護世帯は約2.7倍にふえ、給与所得者の年収は6割になり、出生数は57%に減っています。所得が減って子育てがしにくくなっているということがここからもわかるのではないでしょうか。  市長は、市民の生活実態をどのように考えておられるのかお聞きします。  大きく2点目に、3つのキーワードについて質問をします。  まず1点目の「安心」についてですが、何よりも市民が安心して暮らせるということは、憲法25条に基づく市政を進めていくことではないでしょうか。そこで、くらし応援、福祉の充実、市民の負担軽減について質問をします。  この間、年金がどんどん減らされる中、社会保障の負担は本当に重くなっています。介護保険は、年間所得が80万円以下で、所得がなくても現在年3万3,264円になっています。年金が年18万円以上あれば、介護保険料と後期高齢者医療保険料がその年金から天引きをされて支給されます。例えば2カ月分3万円の年金からは5,500円の介護保険料が天引きをされます。それと合わせて、後期高齢者医療保険料も天引きをされるわけです。さらに、国民健康保険の都道府県化がこの4月から始まります。大阪府は、統一保険料にすると言っていますが、統一保険料になれば、当市は大幅な保険料の値上げになる試算が今議会にも示されています。国も大阪府も、最終的に保険料を決めるのは各市町村だとはっきり言っています。羽曳野市には大阪府下でも断トツの基金の積み立てがあります。基金など独自の繰り入れをして保険料を引き下げてほしいという市民の要望が大変強いです。市長のお考えをお聞きします。  次に、災害対策についてお聞きをします。  自治体の役割である市民の命と財産を守るために、災害対策は大事な施策です。災害や災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、被害の拡大を防止するための減災対策が求められています。当面市としてどのようなところに力を入れていこうと考えておられるのか、市長のお考えをお聞きします。  小さく2点目に、キーワード「未来」より質問をします。  未来を担う子どもたちを産み育てやすい環境づくりが大切だと思います。  そこで、小さく1点目に子育て支援についてですが、少子化が進む中で子育てを応援することが大変重要です。この間、少子化と老朽化を理由にして幼稚園と保育園の統廃合が進められています。地域の保育園、幼稚園をなくなさないでほしいという署名は2万筆以上集まっています。子育て中のお母さんたちの不安が大きい中で、今回施政方針に西部地域におけるこども園の整備に着手するとなされました。今後の進め方についてお聞きします。  また、日本共産党は、市民の要望が強く、少子化対策にもなる幼稚園の3歳児保育を求めてきました。今後の市立幼稚園の3歳児保育の考え方についてもお聞きをします。  小さく2点目に、教育についてお聞きをします。  子どもの貧困が広がる中で、経済的に苦しくて安心して教育が受けられない子どもたちがふえています。新入学時には制服代やランドセルなど準備の負担が大変重いですが、これまで就学援助、入学金補助では7月にしか支給をされてきませんでした。  文部科学省は2017年3月31日付で、入学準備金の増額と入学前支給は可能とする通知を出しました。その結果、全国の市町村の小学校では4割、中学校では5割を超えるところが準備金を入学前に支給することがわかりました。当市の入学準備金の前倒し支給について、また就学援助制度の認定基準の引き上げについて、市の考えをお聞きします。  また、就学援助制度の当市の基準は生活保護費の1.05倍となっているために、対象となる世帯が大変少なくなっています。子育て応援のため、認定基準の引き上げが求められていますが、市のお考えをお聞きします。  キーワードの3番目のまちづくりについては、先ほど申しましたが、要望のみ述べさせていただきます。  施政方針にありますように、世界遺産の登録実現に向けた取り組みが進められていくと思いますが、この機会にぜひ、古墳周辺でなく、市内全体の住環境の整備をして災害にも強いまちづくりを総合的に進めるように要望をしておきます。  次に、にぎわいについてですが、活気のある元気な町をつくることも地域経済の活性につながります。店舗、住宅リフォーム助成制度は、リフォームをしたい市民にも喜ばれるだけでなく、市内中小業者の仕事をふやすので経済効果が抜群です。日本共産党はこれまでもリフォーム助成制度を求めてきました。全国でも多くの自治体が実施をしていますが、リフォーム助成制度について市長のお考えをお聞きします。  また、中小企業、小規模事業者支援策を進めるために、市内の業者の実態を調査し、必要な支援策を講じることが求められていますが、市長のお考えをお聞きします。  最後に、市長の政治姿勢についてお聞きをします。  住民の声を聞き、市政に生かすことが市の大切な役割だと思いますが、市長はこれについてどのようにお考えかお聞きします。  以上、大きく3点についてよろしくお願いします。 ○副議長(外園康裕)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  日本共産党を代表されての広瀬議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。  まず、国の政治について、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応についてお尋ねであります。  本市は1983年、非核平和都市宣言を行いました。また、2009年には平和首長会議に加盟をさせていただきまして、核兵器の廃絶と製造及び使用禁止を訴えてまいりました。また、私自身も羽曳野市長として、広島、長崎で行われる平和記念式典に参加をさせていただいておりまして、核なき世界をつくっていくためには国際社会全体として取り組んでいくことが重要であると考えています。国の責任において、国民の安全・安心を確保するためにも、しっかりとかじ取りを行っていただくことを期待をするとともに、私も平和首長会議の一員として、そして平和のとうとさを伝える一人として、戦争のない平和な社会を築くことが今できる私たちの使命であると強く自覚をして行動しているところでありますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  続いて、府政におけるカジノの誘致に関してのお尋ねであります。  総合型リゾート、いわゆるIR施設の立地推進事業は、アジアにおける都市間競争に打ち勝つための新たなエンターテインメント機能を創出をして、観光客からビジネス客まで誰もが楽しめる国際エンターテインメント都市大阪の実現を目指すことを目的に、大阪府政において数年前から調査研究されてきたものと承知をいたしております。また、大阪府の平成30年度当初予算案においては、事業者公募や区域認定申請に向けた準備等を行うとともに、昨年8月に取りまとめた大阪IR基本構想(案)中間骨子を踏まえ、ギャンブル等依存症対策などのIR立地に伴う懸念事項の最小化及び地域の合意形成に向けた府民・市民理解の促進等に取り組むとされています。本事業については、府行政及び府議会内でこれまでも議論されてきたもので、これからも議論をされていくものだと理解をいたしております。  いずれにいたしましても、当市は当市として基礎自治体としての役割と責任を果たして、きっちりと市民の暮らしを守るために最善の努力を尽くしてまいりたいと考えていますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、市民の生活実態についてであります。  平成30年2月の月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断として、景気は緩やかに回復をしているとあります。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとされています。平成29年度の実質国内総生産成長率は1.9%程度、名目国内総生産成長率は2.0%程度と見込まれています。大阪府労働局の労働市場の月報平成30年2月号では、大阪府の平成29年12月の有効求人倍率は1.68倍で、昨年同月と比較すると0.21ポイント上昇、新規求人倍率は2.73倍で、同0.35ポイント上昇となっていました。このように経済情勢は一定改善の様子が見られ、全体として緩やかなプラス基調にあると言えます。  しかし、経済成長の恩恵を十分享受している様子に触れる機会はまだ少なく、基礎自治体として引き続き、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりにきめ細やかな手だてができるように取り組まなければならないと思っています。  次に、キーワードの「安心」から、くらし応援、福祉の充実、市民の負担軽減につきましては、特に国民健康保険についてのお尋ねであります。  平成30年度から国民健康保険は大きく制度改正が行われます。都道府県と市町村がともに国保の運営をして、都道府県も保険者として財政責任を担うこととなりまして、国民皆保険の中核である国民健康保険制度の安定化が図られます。特に大阪府においては、大阪府で一つの国保として保険料率を含めて統一基準を設け、府内全体で負担を分かち合うという大阪府国保運営方針が策定をされました。  法定外一般会計繰り入れについては、従前からもそうでありますし、大阪府国民健康保険運営方針でもそうでありますが、受益と負担の公平の観点から、保険料の負担緩和に法定外一般会計繰り入れは望ましくないとされ、この30年度の国保の広域化に際しましては、国、府から公費による激変の緩和措置が講じられますので、それをもって保険料の抑制を図ってまいります。  次にお尋ねの災害対策についてお答えをさせていただきます。  議員からは、災害対策の施策として当面どのようなところに力を入れていこうと考えているのかとの質問であります。  近年、全国的には地震や集中豪雨等による災害が相次いでいることから、また昨年の台風21号の豪雨では本市でも避難勧告の発令がされたことなどから、市民の皆さんの災害に対する不安はこれまでになく強くなっておりまして、災害に備えての施策は一段と重要となっているものと強く認識をしているところであります。  災害への備えとして、行政による公助は言うまでもありませんが、自助、そしてまた共助、これらの3つの助けが連携することが重要でありまして、この視点に立って施策を進めなければならないと考えています。この意味からも、自助、共助につながる市民の防災意識と知識の向上、市民の連帯をベースにした地域の防災体制の充実強化が特に求められていると考えています。  そのための施策として、これまで実施をしてきました防災講演会などの取り組みに加えて、今年度は防災・減災の意識の向上と防災体制の一層の強化を図るために、市民も参加する形で総合防災訓練を実施するものであります。これらが今年度取り組む同報系行政防災無線のデジタル化や避難所ともなる小・中学校体育館での非構造部材にかかる耐震化工事、災害備蓄物資、資機材等の充実などのハードの施策とあわさって、災害に強いまちづくりにつながるものと考えています。  次に、子育て支援についてのお尋ねであります。  質問の趣旨といたしましては、西部地区におけるこども園の計画と進め方についてと、市立幼稚園に対する3歳児保育の考え方についてということで、順次お答えをさせていただきます。  まず、西部地区におけるこども園の計画ですが、本市では今後の就学前の教育、保育については、その充実を図るため、公立幼稚園・保育園の認定こども園化を基本として、地域の実情や施設の耐震性、老朽化度合い等を十分踏まえながら、統合、再編を進めていくこととしています。  施政方針に示させていただいた西部地域における認定こども園については、コロセアム東側の敷地に新たな園舎を建設をして、隣接する向野保育園と耐震性に課題のある恵我之荘幼稚園、丹比幼稚園を統合する方向で、平成30年度から基本設計を進めてまいります。またあわせて、地域の皆さん、保護者、関係者などの意見を聞きながら、当該地域の子どもたちにとってしっかりとした就学前の保育、教育の環境を整えられるように検討してまいりたいと考えています。  次に、市立幼稚園につきまして3歳児保育についての考え方ということですが、施政方針にもありますように、本市では平成30年度から、まずはこども未来館たかわしと埴生幼稚園で3歳児保育を開始をします。平成30年度の入園申し込みでは、両園とも募集定員に近い申し込みがあったことから、他の幼稚園においても平成30年度から3年間で順次実施をしてまいりたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、お尋ねにございました教育についてであります。  まずは、入学準備金、いわゆる新入学用品費の支給時期についてでありますが、本市では就学援助費を受給されている中学1年生の保護者を対象に、例年7月に新入学用品費を支給をしていましたけれども、平成30年度から保護者の方の負担を早期に軽減するために、平成29年度就学援助費を受給されている小学校6年生の保護者の方を対象に、希望者に対して新入学用品費の支給を4月に支給することといたしました。既に担当課では、該当するご家庭に通知をするとともに、受け付け事務を開始をいたしておりまして、2月末現在で53件の申請がございました。  なお、新小学校1年生を対象とした新入学用品費の就学前の支給につきましては、近隣市の動向も注視をしながら、継続して検討してまいりたいと考えております。議員におかれましてもよろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、就学援助制度の認定基準についてお答えをさせていただきます。  本市は、受給資格を生活保護基準の1.05倍という認定基準を基本として、教育委員会が審査、認定をし、支給をしているものとしています。認定要件は、就学援助の認定資格を生活保護、非課税だけではなく、児童扶養手当認定者や国民年金の保険料の免除者、または一部免除を含むなど、7項目の認定要件を設定をいたしまして、経済的に支援が必要な世帯をより多く支援できるように工夫をいたしまして、他の自治体よりも多い認定資格を設定をしております。  また、国の方針で、平成25年8月より生活保護基準額が順次引き下げられておりますが、本市では平成24年12月末日の生活保護基準額を引き続き適用いたしておりますので、一概に認定基準が厳しい状況ではないと考えております。それの答弁は以上であります。  次に、「魅力」のうち、地域経済の活性化についてお答えをさせていただきます。  まず、店舗に対するリフォーム助成につきましては、議員が以前よりご提案、ご要望いただいているところでございます。  リフォームに対する直接対応する制度ではありませんけれども、国においては、中小企業等経営強化法に基づきまして、新規に取得をする生産性を高める機械設備の導入に対しまして、固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間2分の1に軽減をする支援施策が実施をされているところであります。本市におきましても複数の事業者が利用されているところですので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  続いて、中小企業、小規模事業者に対する支援策についてでありますが、現在本市においては、大阪府における各種融資制度に加えて、小規模企業者を対象とした融資制度の実施などの支援策を講じております。また、創業支援事業計画に基づいて、創業を考えておられる方を主な対象とした創業セミナーなど、平成30年度も実施をしてまいりますので、制度の推進にご協力のほどよろしくお願いをいたします。  次いで、私の政治姿勢についてお尋ねであります。  政治姿勢については、従来から申し上げておりますとおり、胸襟を開いて市民の皆様、市議会の議員の皆様とそれぞれお話をさせていただいています。また、時間のある限り、できるだけ現場に出かけていく、そしてまたこの目で見て確かめる、その場で話もさせていただく、このことが非常に重要であると私は思っています。地域のまちづくりにかかわっていただいている各種団体の会合などにはできる限り足を運んでお話を伺っております。そして、私自身の市政への思いを直接お伝えできるよい機会であると私も考えているところであります。どのような事業をするにいたしましても、賛否さまざまなご意見があるのが当然でありますし、そうした中で最適な方針をお示しをしてご理解をいただく、これが私の使命だと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  以上をもって私の答弁とさせていただきます。 ○副議長(外園康裕)  広瀬公代議員。 ◆9番(広瀬公代)  それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、市長の平和への思い、平和首長会議に加盟をして核兵器の廃絶と製造、使用禁止を訴えてこられたと、こういうこともわかりました。  日本政府は、国際会議でも核兵器廃絶に向けて行動をすると約束をしながら、核兵器禁止条約に署名をしようとしていません。この間のこの日本政府の姿勢についてどう思われるのかお聞きします。  また、安倍政権は2020年までに憲法を変えようとしています。とりわけ憲法9条は、二度と日本が戦争をしないと世界に誓った国際的にも大変評価をされているところです。安倍政権が進めようとしている平和憲法9条改憲についての市長のお考えをお聞きします。  次に、市民の生活実態と安心についてですが、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険など、大変重過ぎる負担となっています。市長はただいま答弁で、独自の法定外繰り入れは国民健康保険にしないと、こういうことでしたけれども、市民の暮らしを守るために、まずは国や大阪府に制度の改善と大幅な補助金の増額を求めていただきたいと思いますし、今もこれを求められているのではないでしょうか。市民の日々の暮らしは大変厳しくなっております。これまでの国や府の補助制度だけでは、自治体としても住民の暮らしを守る役目を果たすことは大変難しいと思われます。市民の暮らしを守るために、国や大阪府に対してどのように意見、要望を述べられ、今後も働きかけていかれるのかお尋ねをします。  「魅力」についての地域経済の活性化についてお尋ねします。  大阪府でも近隣市町村でも、中小企業振興基本条例を制定して中小企業の支援策を進めています。羽曳野市でもこの条例を制定をして、中小企業の実態を把握して施策を進めることが求められますが、市長のお考えをお聞きします。  大きく3点目に、政治姿勢についての質問です。  市民に何の計画も知らせないで、西浦にある市民プールの廃止や島泉保育園と高鷲北幼稚園の廃園が突然打ち出されてきました。さらに、給食センターの老朽化問題についても、突然市民プールの跡地に新築移転をする計画が今回出されました。このような経過から見ても、提案するときには既に予算案が出されていることが多く、市民から見れば、予算化されてほぼ内容が決まってから初めてわかる、こういうことが繰り返されています。さらに、市民プールの廃止が決まる前には、跡地利用のうわさも流れ、それが事実となっています。  この間の市政運営については、市長が市民に案を示す前に決めてしまい、市民の意見や反対があっても強引に進めているようにしか見えません。効率化やコストが重視をされ、市民の願いは置いてけぼりになっているのではないでしょうか。しっかりと意見を聞いて進めることが必要ではないでしょうか。計画案を出して、時間をかけて練り上げてこそ、市民の願いに沿ったよりよいものをつくることができるのではないでしょうか。市民から市長に要望書や請願も含め、届けられた願い、これまでもたくさん出されてきましたが、これらについてどのように受けとめてこられたのでしょうか。市政運営は住民の声を聞いて、その願いをしっかりと審議をして、粘り強く民主的に進めていくべきですが、お考えをお聞きします。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(外園康裕)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  広瀬議員の再度のお尋ねに順次答弁をさせていただきます。  まず、核兵器禁止条約についてのお尋ねについて、我が国の核軍縮に関する基本的な立場として政府は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものであると述べられています。また、政府として、唯一の戦争被爆国として引き続き核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取り組みを継続していく考えですとも述べられています。  私も、先ほど答弁をいたしましたように、核兵器のない世界をつくっていくためには、国際社会全体として取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、今後も国の動向を注視をしてまいりたいと存じます。  次に、日本国憲法の改正についてお答えをさせていただきます。  日本国憲法は我が国の最高法規でありまして、行政として日本国憲法を遵守することについては当然の責務であると認識をいたしております。また、日本国憲法の改正につきましては、昨今さまざまな意見や考え方が出されているところであり、今後も国民的な議論が行われていくものと考えています。  その上で、私は重要であると考えているのは、私たち国民一人一人が日本国憲法のことをよく知ることが大事であります。本市では毎年、憲法週間の期間中である5月5日、市民フェスティバル会場内において平和展&人権展を開催をして、基本的人権の尊重と平和の大切さを訴え続けてまいりました。日本国憲法につきましても、一人でも多くの方々がよく知り、考える機会になりますように、これからも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、市民の生活実態についてということで、市民の暮らしを守るために、国や府に対して意見、要望を行っているかどうかのお尋ねでありますけれども、これまで国及び大阪府に対しまして、大阪府市長会などを通じて毎年度、国、府の施策、そしてまた予算に関する要望、意見等をお伝えをしております。特に福祉、医療、防災などといった市民生活に直結する各分野においては継続的に行っているところであります。また、国や大阪府が実施をする施策につきましても、しっかりと見きわめた上で、必要な要望等について適切に行ってまいります。引き続き、本市としては市民の皆さんが安心して暮らせるように、きめ細やかな手だてに努めるとともに、市民ニーズを的確に把握をして、必要なことにつきましてはしっかりと要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。  次に、国民健康保険の負担についてお尋ねであります。  国保は、国民皆保険を支えるナショナルミニマムでありまして、将来にわたり安定的かつ持続可能な制度の維持が欠かせません。この平成30年度の国保制度の改正はそういった趣旨のもと行われたもので、新たに多額の公費が投入されて、引き続き安定的かつ持続可能な制度が維持されるものであります。今回の制度改正にとどまらず、今後も市民、被保険者の負担の軽減を含め、よりよい制度への改正は引き続き国や府へ要望を行ってまいりたいと考えています。  幸い、当市においては、国保財政の調整基金を保有をいたしております。これらを活用しまして、当市独自の特色のある施策を展開することによりまして、市民、被保険者から評価をいただける取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、大阪府中小企業振興基本条例は、大阪府民の暮らしを支えて大阪経済活性化の担い手として重要な役割を果たしている大阪の中小企業の振興を重要課題として位置づけまして、施策を総合的に推進するため平成22年に施行されたものであります。条例の第7条では、大阪府は、市町村が中小企業の振興に関する施策を実施する場合、必要な支援の措置を講ずるよう努めることとなっております。同条例に基づきまして、府市一体となって中小企業の振興に努めているところであります。先ほども申し上げたように、融資制度、創業支援などの施策につきましては、まさにこの条例の理念に基づいて実施をされている制度であります。今後とも府と一体となって取り組んでまいりますので、その点よろしくご理解のほどお願いをいたします。  最後に、政治姿勢についてでありますけれども、住民と十分な議論や意見交換を行った上で、それらの意見などを生かして意思決定を行っていくべきと考えるがというようなお尋ねであります。  本市が行っているさまざまな事業は、市民ニーズの多様化や社会経済情勢の変化等によって、絶えずその環境変化に応じて対応を行っております。その対応に当たっては、それぞれの担当部局が日常業務を通じて市民や利用者の方々のご意見、ご要望をお伺いをし、必要な説明をさせていただいております。  繰り返しになりますけれども、どのような事業をするにいたしましても、賛否さまざまなご意見あるのが当然でありまして、我々はご意見、ご要望をしっかりと受けとめをさせていただいて、その最大公約数となるよう事業の企画立案を行っているところでありますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げまして答弁といたします。  以上であります。 ○副議長(外園康裕)
     広瀬公代議員。 ◆9番(広瀬公代)  最後に、要望を述べさせていただきます。  平和憲法への市長の思い、またこれまでの取り組みもわかりましたが、政府が核兵器禁止条約に署名をして、本当に被爆国である日本が核兵器廃絶の先頭に立てるようにと、またそのためにも憲法9条を守って改憲はしないようにとしっかりと求めていっていただきたいと思います。平和が市民生活の根底です。地方自治体の本旨である市民の命と財産を守る立場から、平和憲法をしっかり守って、核兵器廃絶に引き続き取り組んでいただくと同時に、国に向けてもしっかりと発信をしていただくようにと要望します。  また、貧困と格差が本当に広がっています。市民の暮らしが大変な中で、この間国が進めている社会保障の負担増とか、また過労死がふえる働き方改革、大阪府のカジノの誘致など、市民の暮らしを守る立場で、この点でもしっかりと意見を述べていっていただきますようにと要望します。  そして、市民の暮らし、福祉、教育、子育てを優先して市政を進めていただきたいですが、その中で子育て支援では、働きながら子育てをする世代が大変ふえています。今後も保育園の希望者がますますふえていくだろうと思われる中で、これからの保育園のあり方、幼稚園のあり方、しっかりと関係者の意見、保護者の意見を聞いて進めていただきたいと思います。  幼稚園の3歳児保育、4月から実施をする2園については、定員近く集まっているということですので、恵我之荘幼稚園、丹比幼稚園についても3歳児保育を考えられないか、またこの辺についてもしっかりと議論をしていっていただきたいと思います。  老朽化については、耐震化やリニューアルをできるだけ早く進めて、幼稚園の3歳児保育、33年度までにはみんなするということですので、早急に進めていただきますようにと要望をします。  教育の問題では、就学援助について前倒し支給ですね、全国的にも本当に小学校、中学校とも4月前の2月、3月に支給しているところがふえていますので、ぜひその辺も検討をして、小学校でも実施をしていくようにとよろしくお願いをします。  それから、市政運営というのは、本当にその願いをしっかりと聞いて、審議をして粘り強く民主的に進めるものだと思います。先ほど市長が、反対意見もあるだろうが、しっかりと調整をしていくということですので、特に今回出されている認定こども園、幼稚園、保育園のあり方、給食センターのあり方、給食そのもののあり方ですね、中学校給食や幼稚園給食も含めてしっかりと議論をしていっていただきたいと思います。長いスパンで時間をかけて住民の声を聞き、議論して練り上げていくことこそが住民参加の市政となると思います。民主的な市政を引き続きしていっていただくようにと要望いたしまして、具体的な施策については議員団のこの後の日程で行われます一般質問や委員会の中で意見を深めていきたいと思います。  これで日本共産党を代表しましての私の代表質問を終わらせていただきます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(外園康裕)  それでは、午後2時50分まで休憩をいたします。     午後2時32分 休憩     午後2時50分 再開 ○議長(樽井佳代子)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  代表質疑を続けます。  公明党代表、笠原由美子議員。    〔3番 笠原由美子 質問席へ〕 ◆3番(笠原由美子)  最終となりまして、皆さんもお疲れでしょうが、どうぞ最後までおつき合いください。  平成30年度市長の施政方針について、公明党を代表して質問させていただきます。  昨年の施政方針には、行財政改革の効果額について93億円に上り、自治体の借金に当たる建設地方債残高を152億円減額することができたとあり、30年度の施政方針の冒頭には、平成28年度決算においても11年連続の黒字決算、またこれまでの行財政改革の効果額は98億5,000万円、そして、建設地方債残高を171億円減少させた実績をお示しをいただきました。  市長が14年前、赤字財政だった羽曳野市を引き継ぎ、今日まで市民サービスを低下させることなく進めてきた手腕と、また大きな財政的実績を残されてきたことには多大な評価があり、すばらしい成果だと私も思っております。  しかし、市長も4期目を迎えられて、老朽化する公共施設の建てかえや耐震化など喫緊の課題も多く、30年度から取り組む施策には選択と集中、そして不断の改革をされる中で、市民に対して北川市長の英断による不断の改革をこの1年ぜひお願いをしたいと思いますし、また施政方針にもしっかり載っておりますが、その行間に込められました市長の思いをここでお示しをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  重点的な施策1、キーワード「魅力」から、小さく1、羽曳野版DMO「(仮称)はびきの観光・移住創造かんぱにー」の設立についての質問をいたします。  昨年の施政方針の主要な取り組みの第5の「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」の中に、市と多種多様な主体とが合同でまちづくりのトータルコーディネートに取り組む(仮称)はびきの観光・移住創造かんぱにーを設立しますと記されていました。また、今回は重点的な施策の中に同じ項目が盛り込まれていますが、この1年間、実際には事務的な情報収集等はされていたとは思いますが、残念ながら表に形として出てきたものはありませんでした。確かに計画どおりに進まないことは多々ありますが、同じ表現で施政方針に載せてしまうのは、市民目線の評価は「何もできていなかったのかな」ということになります。また、施政方針とはどういったものなのかと疑問を持ってしまうのではないでしょうか。組織の設立は平成31年と伺っていますが、平成30年度は設立に向けた取り組みが確実に実行されるかをここでお聞きをしたいと思います。どうぞお答えよろしくお願いいたします。  それでは、2つ目、キーワード「安心」から3点質問いたします。  小さく1点目、公共施設等管理計画第1期アクションプランによりますと、平成29年度にいただきました羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランを10年計画としてマネジメントとスケジュールを示しておられますが、中でも市民会館については、近隣施設との連携をした利活用の方法を検討とあります。この利活用とはどのようなお考えなのかをお聞きをいたしたいと思います。  次に小さく2点目、総合防災訓練の実施について質問します。  100ページから成る市の災害予防対策計画の中の総合的防災訓練の実施については、市は市の区域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者が一体となり、府など防災関係機関、住民等の協力を得て、組織動員、避難、そして通信、消火、救助、救急医療、ライフラインの対応、緊急輸送の総合的訓練、また水防、林野火災、危険物等の災害別対策訓練などの防災訓練を実施をする。また、市は、柏原市、藤井寺市、柏原羽曳野藤井寺消防組合本部との連携により、合同防災訓練を実施する。その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めると載っていました。  では、質問ですが、施政方針の9ページ、「地域がつながり 安全で心安らぐまち」の2に、みんなで防災大作戦を峰塚公園で行うことが記されていますが、市の防災対策計画にあります先ほど述べました内容を網羅するような総合防災訓練を検討されているのかをお聞きいたしたいと思います。  また、市民がメインの訓練となると思いますが、震災時の協定を結ぶ企業や医師会、そして歯科医師会、また介護施設など、さまざまな分野の方が参加をして行われる共助の総合防災訓練となるのでしょうか、あわせてお答えをよろしくお願いいたします。  次に、小さく3点目、備蓄品保管場所の問題点についてお聞きをします。  市内災害時備蓄物資また資機材の保管場所はどうなっているのかを確認の意味でお聞きをします。  次に、備蓄場所の問題点としてお聞きをいたしますのは、分散備蓄をされています、いわゆる避難場所、一時避難所の保管場所について問題があるからだと思うからです。  以前、公明党市会議員団で、保管場所になっています中学校、小学校を重点的に保管場所や備蓄品の内容、また有事の際の動線等について一斉調査を実施をいたしました。その際、問題点については、議会においても指摘し、また改善を要望し、ここで質問もしてまいりました。  備蓄品については改良がどんどん行われてきましたが、この備蓄場所についての問題点はほとんど整備がされていない状況にあります。小学校などの空き教室を利用して備蓄品保管場所とされることが考えられますが、まず平時以外学校は施錠されていますので、有事の際に鍵を保管されている方が不在の場合は、鍵は破壊をしなければ中に入ることができません。また、4階など最上階の保管であれば、持ち込みや持ち出しなどに時間がかかり、無駄が多いこと。そして、グラウンドの奥や校舎の隅にある場合は、保管場所に行くまでに大きな溝や段差などが見受けられ、危険を伴います。そして、何よりもこれらの保管場所は、学校を利用している市民、保護者、そして生徒すら余り認識をされていないということです。避難場所は小学校、中学校だと認識はしているが、保管物資があることまで認識していただくべきですが、保管場所の問題点についてはどうお考えかをお聞きをいたします。  それでは、重点的な施策3、キーワード「未来」から小さく3点質問します。  まず第1点目は、妊娠から子育てにおける庁内連携についての質問です。  施政方針には、安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子育て世代にとって魅力的な町となるよう未来の投資を行ってまいること。そして、妊娠期から出産、子育て期にわたって切れ目のない相談支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えていますとあります。市長、まさにこれが羽曳野版のネウボラです。市はさまざまな子育て支援をされていることは知っています。どうか30年度は本腰で取り組んでいただきたいと思います。  人口の減少、少子化の深刻さは年々激しくなり、羽曳野市においてもその加速度は増すばかりです。国にあっては、2004年、少子化社会対策大綱を策定、その後2010年と、少子化の現状を社会経済の根幹を揺るがす危機的状況と捉え、2017年3月に、実に3回の策定を行いました。そして、5つの重点課題を上げています。子育て期の方に対して切れ目なく相談支援をワンストップで提供する子育て世代包括支援センターの整備を明記されているのです。いわゆる日本版ネウボラと呼ばれるもので、現在全市区町村の3割に当たる525市区町村に1,106カ所あり、政府は2020年度末までの全国展開を目指しています。厚生労働省は、同センターを立ち上げる経費の補助を行っており、2018年度予算案では、開設をさらに促す2017年度比で50増しの200カ所分を計上しています。その他、産後鬱を防ぐ健診費用の助成、産前産後サポート事業、400市区町村での実施を目指す予算計上も行い、公明党は切れ目ない子育て支援に関する法改正や政府予算の拡充を推進してきました。  それでは、市長の羽曳野版ネウボラについてのお考えをお聞きをいたします。よろしくお願いします。  次に、小さく2点目、婚姻届のリニューアルと新しい取り組みについて質問します。  昨年の3月議会代表質問でも取り上げ、試作品の提示もするなど、この1年間取り組んできました。羽曳野市で婚姻届を出して、羽曳野市に定住していただける魅力ある取り組みが必要であります。婚姻届をリニューアルすることなど、小さな取り組みかもしれませんが、市としてお祝いを申し上げるささやかな取り組みが大きな実に成長してくださればこれほどありがたいことはありません。大阪府下でもこの取り組みは多くの自治体が迷うことなく実施をされています。  さて、1年間婚姻届はどの程度提出をされているのかお聞きをしたい思います。  そして、市としての取り組みのお考えをお聞きしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。  次に、小さく3点目、幼稚園児の3歳児保育について質問します。ここでは幼稚園児としていますが、3歳からの保育園児、またこども園の園児、そして全ての3歳児以上をお示ししますので、よろしくお願いします。  2018年度予算案が衆議院を通過し、参議院へと移りました。給付型奨学金の本格実施を進める自公政権の優先課題である人づくり革命や生産性革命の関連施策を充実させた予算であり、特に教育を重視する公明党の主張を反映し、幼児教育無償化の拡充も盛り込まれました。また、待機児の解消に向けて約32万人分の保育の受け皿をつくる子育て安心プランを前倒しをして、18年度は11万人分の運営費も計上されています。羽曳野市も幼児教育の重要性をしっかりと考えて取り組みを始めたこども未来館たかわしもことし4月からいよいよスタートをします。  さて、国の計画では、平成32年度から幼児教育の無償化がスタートをする中で、入園条件も大きく緩和もされ、入園希望者がふえることが考えられますが、幼児教育の無償化が前進していく中で、羽曳野市としての対応ができるのかをお聞きします。お答えよろしくお願いいたします。  それでは、施政方針の平成30年度の主要な取り組みについて質問をシフトしていきます。  まず第1の「快適でうるおいのある 住みよいまち」から小さく1点、羽曳野市版空家バンクの創設について質問します。さきの質問にも何度も出ていましたが、少し違った角度からさせていただきますので、よろしくお願いします。  まずは、空家バンクとは何なのかをお答えください。  次に、羽曳野市のホームページが刷新をされ、つぶたんが登場し、色合いもよく、楽しいトップページになりました。そして、メイン、ビジュアルの変わっていく画面には、世界遺産、日本遺産、軽トラ市、そしてはびすむという画面があり、クリックをすると羽曳野のさまざまな生活シーンがおしゃれに飛び出します。改めて、いい町だなあと思える、市民としては誇れる町がそこにはありますが、このはびすむは市のホームページに取り上げられていることすら知らない人も多いのではないでしょうか。実のところ、私もその一人でありました。今、時代は、パソコンはもちろん、スマートフォン、iPadやタブレットなど、さまざまなツールを使い、情報を瞬時に知ることができます。この空家バンクも他のサイトとリンクをさせて、空家の情報を多くの方に知っていただけたらいいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。  次に、市においても高齢者人口はふえる一方です。もちろん健康寿命を延ばすための取り組みも実施していただいていますが、独居老人や高齢者世帯、そして母子家庭など、なかなか住宅には簡単に住むことができません。住宅困窮者と言われています。以前にも研修に赴き学んだ住宅困窮者支援施策や、また平成30年度予算案で2億円計上されています居住支援の推進と新たな住宅セーフティーネット制度については、昨年立ち上げました空家対策推進協議会の中でも大いに議論し、形あるものにしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。  次に、大きく2点目、「地域がつながり 安心で心安らぐまち」から、同報系防災行政無線のデジタル化の拡充についてお聞きをします。これも質問が出ていましたので、少し違った角度から質問します。  防災行政無線は、市町村が地域防災計画に基づき、それぞれの地域における防災、応急救助、そして災害復旧に関する業務に使用することを主な目的とし、あわせて平常時には一般行政事務に使用できる無線局であると総務省の解説にはありました。  現在、羽曳野市ではアナログでの取り組みでしたが、新たにデジタル化にするメリットについては、総務省のホームページまたは消防庁を見てみると、こうありました。1つには、住民全員に一斉に情報伝達ができること。2つ目には、遠隔地への即時情報提供が可能であること。また、3つ目には、双方向の通信が可能となることでありました。市として、このメリットは全て今回のデジタル化で生かせるのでしょうか。  または、緊急情報を映像やデータで伝える一斉同報メール、エリアワンセグ放送については実施をされるのでしょうか。  また、今までアナログ方式で防災ラジオなどを聞いていた市民が戸別受信をするデジタル方式の防災行政無線はお考えでしょうか。  最後に、今までのアナログ方式では防災放送が聞こえるという感覚は皆無でした。このたびの同報系防災行政無線のデジタル化の拡充によって、市内どれほどの効果と、またはどれほどの地域を網羅することができるのかをお聞きをしたいと思います。お答えよろしくお願いします。  次に、大きく第3、「ともに支え合い 健やかに暮らせるまち」から、(仮称)手話言語条例の制定の着手について質問します。  手話を言語とする動きは、2006年に国連が採択をした障害者権利条約で手話を言語と位置づけたこともあって世界的に広がりを見せてきました。日本でも鳥取県が全国初の条例を平成25年10月に制定し、2016年3月3日をもって全国の1,788議会の全てが手話言語法の制定を求める意見書を提出、採択し、この羽曳野市議会としても意見書の提出をさせていただきました。  このたび、施政方針に手話言語条例の着手をお示しいただき、とても感激をしています。以前から手話言語条例の制定については強く要望してきましたので、遅々として進まなければ議員提出議案としてでも提出がしたいなと個人的には考えていたからです。  そして、実効性を持たせるためには、公的資格である手話通訳士の育成など、手話にかかわる人材の確保も必要で、職員の方の手話教室もその一環として有効であると思います。  それでは、質問ですが、大阪府内ではまだ取り組みがさほど進んでいるとは思いませんが、府内の状況がわかれば教えてください。  また、条例の制定に向けての具体的なスケジュールをお聞きします。よろしくお願いいたします。  次に、大きく第4「未来に羽ばたく 子ども・若者を育むまち」から小さく2点質問します。  まず1点目には、英語教育の充実とその他の教育についてお聞きします。  英語授業の若年化が進み、小学校での取り組みも始まる中、市としてはびきのE-Kids!に着手するなど、英語を身近に感じ取る取り組みがスタートをしますが、具体的にはどのような内容かお聞きをいたします。  次に、小さくア、その他の教育からがん教育について質問します。  公明党は、がん対策基本法を制定(2006年)や、がん対策推進基本法計画(2007年から5カ年計画)の策定を主導。がん教育については、第2次基本計画(2012年から5年の計画)にがん教育普及啓発を初めて盛り込ませるなど、国の取り組みを前進させてきました。  日本は世界一のがん大国、しかしがん対策後進国です。君たちの大切な人を思い浮かべて、次にその大切な人をがんで失ってしまったことを想像してほしいと。また、がんの話なんか聞いてもおもしろくもないし、でも今や日本人の2人に1人はがんになる時代だよと、がん教育を進め、みずからも現場で生徒たちに話しかける東大医学部の中川恵一准教授は、学齢期の子どもたちに向けた命の大切さを学び、生きる力を育むがん教育は、親、親類への逆世代からの教育につながり、子どもへのがん教育が予防につながる成果を上げつつあるとの効果を各地で子どもたちに向けて講演をしています。  大阪府では、がん教育が公明党の訴えでことし4月から中学校で実施をされ、授業を受けた生徒が親に禁煙を促したり、がん検診の受診を呼びかけるなど、大人への啓発にも結びついています。府は、がん死亡率が47都道府県中8位と高いことから、がん教育の充実に力を入れています。一昨年度からは文部科学省のがん教育総合支援事業を府内の中学、高校に合わせて5校で実施、さらに府独自にがん予防につながる学習活動もスタートをさせ、中学校23校で行っています。例を挙げると、府の支援で開かれた阪南市民病院の三島名誉院長が講義を担当したところでは、約140人の生徒が発がんのメカニズムや予防方法などを学び、生徒からは、がんには兆候があるのか、痛みが出るのかなどの活発な質問も寄せられたそうです。モデル校となった各学校では成果が確実に出ています。  国においても、中学校の学習指導要領については平成33年度から全面実施予定とされています。また、平成29年度においても、教員を対象としたがん教育研修会が実施をされていますが、市としての参加状況やがん教育の実施に向けた取り組みについてお答えをお願いいたします。  次に、小さく2点目、就学前就学援助制度の取り組みについて質問します。先ほども出ていましたが、させていただきます。  昨年の6月議会で私は質問させていただきました。この制度は、公明党の提案により、国の要請を受け拡大され、ことしの春から市区町村の4割で実施がスタートしました。就学援助は、児童・生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国の補助も得て支援する制度です。ランドセルなど入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では国庫補助金の対象に小学校入学前を含んでいない形にしていたため、多くの市区町村で入学後の支給となっていました。羽曳野もその一つです。  そこで、公明党の富田茂之衆議院議員が2017年3月、衆議院文部科学委員会で、国が要綱を変えれば入学前支給ができるじゃないか、早急に対策をとってほしいと主張し、当時の義家弘介文部科学副大臣から速やかに行いたいとの答弁を得ることができ、これを受け、文部科学省は同月末に要綱を改正いたしました。経済的な事情で必要な学用品をそろえられないまま入学する子どもがいないように、さらに広げていく方向です。  経済的に苦しい世帯に対し、義務教育に係る費用負担を軽減する就学援助については、今春から入学前支給に踏み切る自治体が大幅にふえています。入学前支給が実施されれば、入学準備に必要なランドセル代など費用に充てられるようになり、対象世帯にとっては一時的な出費を抑えることができます。国の補助金交付要綱の改正を受けて本年度から補助の対象に加わり、入学前の支給を予定する市区町村は前年の89団体から、何と約8倍の711団体へと急増しています。  ちなみに、大阪の状況ですが、小学校の平成30年度から実施をしたいと言っているところが9市です。そして、検討は現在できていないというのが22市。中学校では、実施予定は11市、検討していないが17市であります。全体の実施率で見れば40.6%にとどまり、約6割の市区町村では入学前支給が実施されない見通しで、もう一段の普及を進めるべきであり、羽曳野市はこの60%の中にあり、遅々として進む姿勢が見れないことは残念であります。  入学前支給ができない理由としては、予算措置や支給ルールを定める条例などの見直しが間に合わなかったり、対象世帯の把握ができなかったことなどが考えられると思いますが、有効な解決策を提示できるような議員力も問われるところであります。既に入学前支給を実施している自治体では、入学前の健康診断の際に案内チラシを配布するなどして対象世帯を事前に把握する工夫をされています。予算措置や条例などの改正にしても、手続だけの問題であれば、今からの準備でも新年度春の実施には間に合うはずです。財政状況が厳しい中ではありますが、知恵を絞って、一歩でも前進してほしいと望むところですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  それでは、次に大きく5点目、「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」から小さく3点質問します。  羽曳野市をにぎわいと創造あふれる町にしていくためには、多核面からの取り組みが必要であります。  それでは、小さく1点目、ア、羽曳野市の産業について質問します。  現在、羽曳野市の企業数はどれぐらいあるのでしょうか。また、就労人数はどれくらいかお聞きをしたいと思います。  そして、市内には近隣市にあるような工業団地や、また商業区域が多く存在してはおらず、生産人口世代の多くは他地域に働きに行き、昼間人口が少ない状況にあります。今後、羽曳野市の産業を守り、就労人口を地元で活性化していくためにも、何らかの手を打っていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きします。  次に、イ、企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例について質問します。  平成29年度補正予算が現在も動いていますが、国は生産性革命、人づくり革命と銘打ち、物づくりや商業・サービス経営力向上支援に1,000億円を初め、3,939億円の補正予算を決めました。そして、企業の後継者が決まらず、事業の継承ができない事業で廃業に追い込まれる企業も多くあることから、今後10年間の間に70歳、いわゆる平均引退年齢を超える中小企業、小規模事業者の経営者が今現在約245万人います。そのうち約半数の127万社が後継者未定の状況にあり、この数字は実に日本企業全体の3分の1に当たり、このまま放置をすれば2025年ごろには累計で約650万人の人の雇用、そして約22兆円のGDPが失われることになってしまいます。そして、この深刻度は地方においても顕著であります。  そこで、公明党の提案により、中小企業庁はさまざまな施策を実施していくことを決めています。中小企業、そして小規模事業者の経営者が代がわりをする際、後継者に係る税負担を軽減する事業継承税の抜本的拡充など、手厚い支援が実現し、円滑な資産継承による後継者の負担軽減が行われ、今回の大綱では全ての自社株を対象に100%の納税を猶予します。これにより、事業継承時、後継者の支払い負担は実質ゼロになることになります。既に2万5,000社が利用に踏み切っています。このような新たな取り組みが、質問の趣旨にある設備投資に係る新たな固定資産税特例であります。  2月に閣議決定をし、5月に成立、そして公布されることになりますが、6月議会で条例を定め、税率が決定される、そして施行となる法案であります。まだ決まってもいない、決定もしていない、この固定資産税特例をなぜここで上げたのか。これによって、私は企業は市町村計画に基づき設備投資や労働生産性が平均で3%向上するとし、また設備の拡充による従業員の拡充などを後押しするもので、特例率は3年間、この税を全くゼロにするのか、それか、もしくは2分の1以下で固定資産税の税率を決めるのか、市町村の条例で定めることになっています。それにより特例の3年間で税負担が、さきに申し上げた2分の1か、もしくはゼロになるわけでありまして、この3年間の間に設備投資や従業員確保のための取り組みが大いにでき、そして特例ですから、3年後にはこれは終わるわけでありますけれども、そしてその間この状況をどうするのかという現在意向調査が経済産業省の中小企業庁から各市に来ていると思います。もう羽曳野市にもこの意向調査は届いていると思いますが、市としての回答をどうお考えなのかをお聞きをしたいと思います。  次に、小さくウ、道の駅、グレープヒルスポーツ公園内遊具のリニューアルについて質問します。  道の駅は、従来のにぎわいを保ちつつ、多くの利用者があることはわかっています。また、敷地内にある遊具も、来られた家族の皆さんが使われていて、楽しい時間を持っていただいています。また、自分は余り利用していないのでよく把握はしていませんが、グレープヒルスポーツ公園も予約制で多くのスポーツに利用されていると認識をしています。  ここで質問ですが、この両施設の利用状況はどうでしょうかお聞きをしたい。  また、どのようなリニューアルをされるのかお知らせください。  次に、大きく第7、「市民とともに築く 自立したまち」から小さく2点質問します。
     ここで、施政方針の冒頭から、パスポート、そしてマイナンバーの申請時における利便性の向上を図るために、証明用写真撮影機を設置とありました。ここで、このことを読んだときの正直な感想を申し上げると、何のこっちゃと思いました。スーパーや駅前にあるようなそういう写真用の撮影機を設置、こんなちっちゃいことを書くんかいなと、こう実は思ったわけであります。  利便性の向上とは、マイナンバーにおいては、今後でき得るさまざまな取り組みを市民サービスという形でお示しをしてくれるなら、マイナンバーをいかに多くの市民に知っていただき、以前にも申し上げましたが、羽曳野市ではマイナンバーカードでこれだけの利便性と市民の皆さんの負担を軽減し、未来都市であるというバーチャルシティー羽曳野を示していただきたいと申し上げたと思います。それが証明用写真機の設置であるなら、かなり悲しい取り組みであるということですが、実はその程度ではないと思うことから、この取り組みについて具体的な内容をお聞きしたいと思うので、質問にさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。  また、現段階での申請状況についてもマイナンバーのことについてお答えください。  それでは、小さく2、これで最後の質問です。マイナポータルについて進捗状況をお聞きします。  マイナンバーカードがあってこそ利用できるマイナポータルですが、今後官民連携により市民生活にがっつり入っていくであろう取り組みについて、市の取り組みをお聞きします。  マイナポータル・ぴったりサービスについては、子育てワンストップサービスが平成29年7月18日からサービス検索を開始し、まずは子育て支援からサービスの開始を始めました。そして、10月からはマイナンバーカードを活用した署名つき電子申請も開始、利用者は役所に出向くことなくオンラインで申請が可能となっています。そして、この取り組みを既に松原市は子育て支援において開始を始めました。  ちなみに、羽曳野市では、パソコンから申請用紙をダウンロードし、それを見る、また書く程度にとどまっています。既に若い子育て中のお母さんが携帯をするスマートフォンやパソコンでは対応できる環境は整っているのに、行政がその供用開始に踏み切っているかどうかですが、そのお考えについてお聞きをしたいと思います。  以上、質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(樽井佳代子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  公明党を代表されての笠原議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。  まず第1点目は、議員からご質問のあった羽曳野版のDMOについてお答えをさせていただきます。  本市では、観光、産業分野に重点を置いた施策を推進をして地域の魅力の創出によるにぎわいづくりを進めておりまして、羽曳野版DMOにつきましては、昨年度の施政方針でも述べさせていただいているところであります。  議員もご承知のとおり、羽曳野版DMOの設立につきましては、国の地方創生拠点整備交付金の活用も視野に入れながら、総合的に取り組んでいくための活動拠点となる部分についてもあわせて検討を進めてまいりました。結果的には少し時間をいただく形となりましたけれども、このたびようやく活動拠点を整備するための準備が整ってきたものと思っております。平成30年度においては、交流人口の増加によるにぎわいと雇用の創出、定住意識の向上と移住の促進、観光、産業、交流を担っていく活動拠点の整備、運営を計画的に行っていくための基礎的な部分について取り組みを進めてまいります。また、組織の設立に当たっては、観光事業者や交通機関、金融機関や大学などさまざまな分野の方々に参画、連携をお願いして、一体となって意欲的に取り組みを進めていける環境の構築も必要であると考えています。  本市といたしましては、この組織で活動を通じて観光によるにぎわいの創出をし、訪れていただいた方に町のよさを知っていただき、住んでみたいという思いをそのまま実現できるよう、移住・定住につながるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。  次に、市民会館等の利活用計画第1期のアクションプランからお尋ねであります。  平成29年度に羽曳野市公共施設等管理計画第1期アクションプランを策定をいたしまして、今後10年間の計画をお示しさせていただきましたが、その後の市民会館の利活用計画についてお尋ねであります。  市民会館は平成28年度、約7万9,000人の方に利用していただいている施設であります。ただ、昭和44年に建設をされまして、ことしでもう49年が経過する施設でありますので、老朽化もかなり進んでおりまして、耐震化も必要とされていることから、施設の運営管理につきまして喫緊の課題であると認識をいたしているところであります。市民会館は300人収容できるホール、10室の会議室、音楽ルーム、料理教室、和室等がございますが、周辺に旧青少年センターや古市集会所及び老人いこいの家等があることから、会議室などは近隣の施設と連携をして利用することができないかなど、費用対効果等も十分に検証した上で、さまざまな観点から今後の市民会館の運営の方向性について検討してお示しさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、総合防災訓練の実施についてお答えをさせていただきます。  この訓練は、市制施行60周年の記念事業の一環として、9月1日、防災の日に峰塚公園において本市初の総合防災訓練を実施するものであります。災害発生時にとるべき行動、想定される救援内容等を市民が体感、確認をして、いざそのときに迫りくる危機に対して市民はどのような行動をとるべきなのか、また社会から何を求められているかなどの危機管理行動を意識しておいていただき、いざというときに即座に対応できるように経験を積み重ねていかなければならないという思いで企画したものでございます。  内容は、南海トラフ巨大地震が発生し、ライフラインが破壊をされたものと想定し、防災行政無線、緊急速報メールなど、全市民への地震の発生をお知らせをいたします。その後、市は自衛隊、消防組合、警察などの関係機関と連携をいたしまして、人命救助、倒壊した家屋の撤去、防災の基本になる道路の啓開、避難所との情報伝達など、実践に即した訓練を実施をいたします。また、これらの訓練と並行いたしまして、企業にもご協力をいただいて、防災関連情報、非常食、防災グッズなどの展示、体験ブースを設けて、市民にはさまざまな非日常の体験や見学していただくことによりまして、防災・減災について学ぶ機会を提供いたします。  今回の訓練は、羽曳野市の全ての市民、全ての職員が防災・減災に対する理解を深める契機とするとともに、関係機関、各団体等との連携した防災体制の強化につなげていきたいと考えています。  加えて、市内の備蓄保管場所の問題点についてお尋ねであります。  本市の災害備蓄物資・資機材につきましては、主としてLICはびきの、中央スポーツ公園及びこども未来館たかわしの3カ所の防災倉庫に備蓄をしております。さらに必要な物資を即座に運び込めない場合を想定して、国が指導いたしております分散整備方式にも対応するために、避難所となっている各小・中学校の体育館、倉庫、空き教室などに飲料水、毛布、簡易トイレ、投光器、発電機、その他の多岐にわたる備蓄物資、資機材それぞれ一定量備蓄をしております。  今後、災害備蓄物資・資機材の充実を計画的に進めていくに当たり、教育委員会とも協議を進めて、各避難所における備蓄に適切な保管場所を確保するとともに、保管場所の周知方法についても考えてまいります。  次に、妊娠から子育て期までの切れ目のない相談体制の取り組みについて、議員が再三現在までお尋ねをいただいているところであります羽曳野版のネウボラについての考え方をということでのお尋ねであります。  妊娠から子育てまでの切れ目のない相談体制の取り組みにつきまして、妊娠から子育てにおける庁内連携についてお答えをさせていただきます。  現在、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援サービス、ネウボラを実施するために、平成32年度末までに子育て世代包括支援センターの設置が市町村に課せられております。切れ目のない包括的、継続的な支援サービスを提供していくことは児童虐待防止からも大切であり、本市では保健師による母子健康手帳の交付、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、マタニティースクールなど、実施をいたしておりまして、関係部課間の子育てワンストップ連携会議の開催などを実施をしている状況であります。  子育て世代包括支援センターにつきましては、円滑な庁内連携のみならず、庁外関係機関との連携も含めて、切れ目のない相談支援体制の充実を進めていかなくてはならないのではないかと考えております。  次に、婚姻届のリニューアルと新しい取り組みについてであります。  婚姻届のリニューアルと新しい取り組みについての答弁でありますが、平成28年度、本市に提出がありました婚姻届の件数は447件でありました。婚姻届のリニューアルをとのご提案でありますが、婚姻届を提出されますと、婚姻届そのものは本人の手元に残りませんので、何か記念になるものをお渡しできないかと考えております。  具体的には、30年度に設置予定の証明写真撮影機はパスポートなどの証明写真を撮影できるだけではなくて、景色や文字などオリジナルの背景を合成した記念写真が撮影できるように一部機能を改良したものを設置することとしています。婚姻届を提出した記念になるような写真のデザイン等の検討を現在進めていますが、あわせて写真の台紙やオリジナルの婚姻届を市のホームページからダウンロードできるような仕組みについても検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれてもよろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、幼稚園児の3歳児保育についてお尋ねであります。  国では、幼児教育無償化について検討されておりまして、平成32年度から入園希望者の増加が見込まれる中、市としてどう考えているのか、また対応はできるのかということであったと思います。法定計画として策定をいたします羽曳野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、就学前の保育・教育施設の必要量の見込み、その確保のための方策、整備計画を定めることになっています。平成32年度からは第2期の事業計画を策定することになっておりまして、平成30年度から需要調査を実施をして検討に入っていく予定といたしております。  この事業計画を策定する前に、議員のご指摘の幼児教育の無償化の影響も勘案をして、就学前の保育・教育施設の必要量の見込み、その確保のための方策を検討してまいりたいと、そのように考えております。  また、市の方針といたしまして、今後の就学前の教育、保育について、公立幼稚園・保育園の認定こども園化を基本といたしまして、地域の実情、ニーズ、現存施設の耐震性、老朽化度合い等を十分に踏まえながら、統合、再編を進めていくことといたしております。国の幼児教育無償化に関しての対応につきましては、当該年度に入園年齢を迎える児童数と公立、民間の幼稚園、保育園が受け入れできる定員数などにつきましてもしっかりと把握をして、統合、再編を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、羽曳野市版の空家バンクの創設についてでございますけれども、羽曳野市の空家バンク制度は、本市の空家問題を解消し、地域の活性化を推進するために、市内の空家の有効活用をすることを目的に設置するものであります。本空家バンクを通じて空家の売却、賃貸を希望する空家の所有者に登録をしていただき、市のホームページ等で情報の提供、発信を行いまして、利用を希望する方のマッチングを推進をしてまいります。また、本市の移住・定住情報サイトはびすむや、大阪版の空家バンク、さらに全国版空家バンクとの連携により、幅広く情報提供を行います。  議員お示しの平成29年に施行された新たな住宅セーフティーネット制度については、現在作成中の空家等対策計画に基づき、平成30年度からさまざまな施策の展開を行っていきますが、新たな制度についても随時検討を行いながら、総合的な空家対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、同報系防災行政無線のデジタル化の拡充について、そのご質問の中で、従来のアナログ方式でも可能でありましたけれども、デジタル化による双方向の通信によりまして、電話のように会話ができるようになるものでありますので、スムーズな情報伝達が可能になってまいります。これらの機能につきまして、デジタル防災行政無線における基本的な機能でありますので、本市におきましても全て実現するものであります。  また、防災行政無線のデータ通信機能を活用した一斉同報メールやエリアワンセグ放送などにつきましても、防災行政無線の拡張機能といった位置づけであり、これらの機能を実現するためにはそれぞれの別途のシステムの構築が必要であることから、今回の整備において実施はいたしませんけれど、防災ラジオにつきましては、山間部など防災無線の受信エリアが十分に確保できない地域におきましては、コミュニティエフエム等の電波に乗せて市が流す災害放送を優先的に受信するもので、本市におきましては現在のアナログ方式においても導入してないことから、デジタル方式に移行しても導入の予定は現在のところございません。今回の防災無線の整備におきましては、市街地の90%以上の範囲に情報が伝達できるように、屋外の拡声子局の配置を見直して、市民の皆様に迅速、確実に情報伝達できるように整備をいたしてまいります。  次に、手話言語条例の制定の着手についてお尋ねであります。そして、お尋ねは、大阪府内の制定状況は、また条例はどのような内容でいつ施行するのかということであります。  手話言語条例の府内の制定状況でございますけれども、平成27年、大東市を皮切りに大阪市、堺市、熊取町、大阪府、29年度には岬町が制定をいたしております。平成25年、鳥取県での手話言語条例の制定から始まり、全国の200を超える自治体で手話言語条例の制定が進んでおります。これまで羽曳野市議会では平成26年、手話言語法の制定を求める意見書が採択をされました。議員におかれても、手話言語条例について議会へ取り上げていただきました。平成28年に結成をされた手話言語条例市区長会には、当市も結成時より参加をいたしておりまして、府内では比較的早い時期での今回の条例制定の表明となりました。  条例の内容でございますけども、具体的には、平成30年度より準備に取りかかるわけでありますが、まずは手話を言語として位置づけまして、手話への理解普及を図ることを進めていくための市の責務や市民等の役割を盛り込む予定といたしております。  制定に向けてのスケジュールとしては、平成30年度中に制定をいたしまして、周知期間を経て平成31年度4月に施行を予定いたしております。  具体的な推進施策は条例の施行後に展開をしていくことといたしますが、広く手話の普及を図ることにしておりまして、施政方針で述べた職員の手話教室への参加については、既に今年度も2名参加をさせました。今後も継続して予定をいたしておりまして、職員の手話への理解をさらに深めてまいりたいと思っております。  また、引き続いて、手話を初め障害福祉施策全般においてもしっかりと進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、議員からはがん教育、そしてまた就学前の就学援助制度の取り組みについてのお尋ねであります。  その前に、英語教育についての充実とその他の教育についてということでお尋ねであります。  まず、英語教育についてでありますけども、平成32年度より小学校5年、6年では英語が教科となりまして、小学校3、4年生では外国語活動の時間が設けられます。平成30年度から2年間はその移行措置期間として捉まえておりまして、議員お示しのとおり、本実施に向けた準備が必要となってまいります。本市におきましては、教員がモチベーションを高く持ち、自信を持って教壇に立つことを最重要課題として捉まえて、以下の2点について取り組みます。1点目は、教職員の英語指導力の向上を目的に、ノウハウを豊富に持った民間に委託をして、小学校全教職員を対象とした英語実践研修を実施をいたします。2点目は、教員の英語授業の工夫、改善を目的として、英語教育指導専門員を2名配置をいたしまして、小学校からの要請に応じて指導内容、方法について指導助言を行うものであります。  次に、がん教育についてであります。  がん教育については、中学校の学習指導要領に基づき、生活習慣にかかわる三大疾病として、科目「保健」で取り上げられておりまして、学校でも健康の保持増進と疾病の予防という観点から、がんの予防を含めた健康教育に取り組んでいると聞いています。さらに、児童・生徒にがんに対する正しい理解と命の大切さを主体的に考える態度を育成するために、平成29年度大阪府教育庁主催の教員研修への参加、府教育庁作成の資料を積極的に活用するなど、各校において研究検討しておりまして、市としても学校と連携をしてがん教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。  次に、就学援助制度の新入学用品費の早期支給についてでありますが、先ほどの代表質問でもありましたけれども、質問と重複する内容でありますので、重点のみお答えさせていただきます。  本市では、例年7月に中学校1年生に対する新入学用品費を支給をしていましたが、平成30年度より保護者の方の負担を早期に軽減するために、平成29年度就学援助費を受給されている小学校6年の保護者の方を対象に、希望者に対して新入学用品費の支給を4月に行います。既に該当者に対して通知も行い、担当課で受け付け事務も行っております。  なお、今回の早期支給を申請されずに平成30年度就学援助が認定になった方には、例年どおりの7月に学用品費等とあわせて支給をいたします。よろしくお願いをいたします。  次に、「魅力発見 賑わいと創造にあふれるまち」についてのうち、当市の産業についてお答えをさせていただきます。  当市内の産業の現況といたしまして、主要な産業は卸売業及び小売業、製造業、建設業の4業種で全産業の約50%を占めております。平成26年度の数値になりますが、市内における事業所数約3,800事業所、従業員数は約3万6,000人となっております。  次に、企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例についてですが、法律施行後、各市町村において導入促進基本計画の策定など、税制支援に向けた取り組みが進められることになっておりまして、現在国の担当部局より意向調査が来ているところでございますが、羽曳野市としまして、計画策定について前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、道の駅とグレープヒルスポーツ公園内の遊具リニューアルについてであります。  まずは道の駅しらとりの郷・羽曳野は年間95万人を上回る来場者がございまして、野外活動広場では遊具を備えた子ども広場を初め、バーベキュー広場、芝生広場などを利用する家族が多く、家族間の交流、地域コミュニティの場として活用されています。遊具もオープン以来、多くの子どもたちに親しまれてきました。  グレープヒルスポーツ公園も、市民にとどまらず、近隣市町村からの利用がございまして、子どもたちを中心に多くの方がスポーツを楽しんでいます。また、駒ヶ谷地域の豊かな自然環境を利用して、市民の身近な場所で野外活動を体験できる施設として利用されております。  平成28年度利用実績ですが、グラウンドが4万4,584名、ふれあい広場4,132名、散策、応援が1万8,393人と、その他会議室等の利用が3,440人で、延べ利用者数は7万549人となっておりまして、ふれあい広場のキャンプ利用だけではなくて、スポーツ大会に参加した子ども、応援に駆けつけた親子が待ち時間などに遊具を利用する姿もよく見受けられております。  どちらの施設も木製遊具を設置をいたしていましたけれども、長期間利用によりまして老朽化も進みましたので、安全に使用することができないため、29年度事業で解体工事を実施をして、30年度遊具をリニューアルをして、安全で安心して遊ぶことのできる遊具に整備するものであります。  道の駅につきましては、幅広い年齢層の子どもたちが利用できる空間を創出し、バーベキュー広場とあわせてにぎわいのある触れ合いの場を提供していきたいと考えております。  グレープヒルスポーツ公園につきましては、屋外の活動の体験が一番楽しいものとなるように、スポーツ公園としての魅力をさらに広げてまいりたいと思っております。  次に、マイナンバーカードの申請時における利便性の向上についてお尋ねであります。  マイナンバーカードの申請時における利便性の向上については、マイナンバーカードは平成28年2月から発行が始まりました。本年2月末現在で本市の申請者数は1万3,876人、申請率で約12.3%となっておりまして、順調に普及をしているとは言えない状況であります。  普及が進まない原因として、顔写真を添付をして申請する必要があることなどが上げられているようであります。施政方針でお示しをしましたように、30年度設置をする証明写真撮影機は、撮影したデータを利用して撮影機からマイナンバーカードをオンラインで直接申請することができるタイプのものになっておりまして、写真を撮影することで申請先である地方公共団体の情報システムの機構へ郵送する手間が省けることから、申請時における利便性の向上にもつながるものと考えております。今後も引き続いてマイナンバーカードの普及については積極的に啓発に努めていきたいというふうに考えております。  次に、マイナポータルの取り組みについてであります。  マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスについては、既に電子申請を導入されている大阪府下の複数団体においても利用件数がなく、あるいは近隣団体においても電子申請の効果に期待ができないと判断して導入を先送りしているところが多いのが現状であります。本市といたしましても、できるだけ早い時期に電子申請での届け出ができる環境整備、体制づくりに努めてまいりましたけれども、総合的に判断をして、今直ちに導入を図らずに、少し様子を見ることにいたしました。  しかしながら、ワンストップサービスが可能な手続の中で最も件数が多い児童手当等の現況届の時期に、電子申請の利用件数がどの程度あるのか、その時期に向け、実施すべきものか、引き続いて関係各課で有効性について協議を進めております。この件につきましては、積極的にマイナンバーカードの普及もあわせて、このマイナポータルの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。でき得れば、平成30年度で一定の方向づけが出されたらというふうに思っておりますので、ひとつ議員におかれてもよろしくご理解のほどお願いをいたします。  以上が議員からのお尋ねに対する答弁であります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  市長、長い時間を使ってのご答弁、大変にありがとうございました。私の質問に対してさまざまな角度からのご答弁であり、その一つ一つが実りますことを心から強く望みます。  さて、再質問ですが、1点だけです。安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子育て世代にとって魅力的な町となるよう未来への投資を行っていること、そして妊娠期から出産、子育て期にわたって切れ目のない相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えていますとの施政方針に沿って、羽曳野版ネウボラの一日も早い実現についてです。  市長は、少数精鋭で正規職員数を削減し、専門職やその他の力を急増し、行政運営をなされていることも存じています。このたびの羽曳野版ネウボラは、その少ない専門職の方や携わる職員側からも、複数の課を行き来したり、庁内を横断することを減らし、そして何よりも相談に来られた市民がワンストップで子育て支援を1カ所で行える体制をつくっていただきたいと、私は今回で3度にわたり質問をしているわけです。さきのご答弁にも、切れ目のない相談支援サービス、充実の検討を進めたいと申されていましたが、具体的には30年度どのような計画をお持ちなのかをお聞きをします。  また、羽曳野市における子育て支援の重要性を市長はどう思っておられるのかもあわせてお答えください。  以上、再質問です。 ○議長(樽井佳代子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  笠原議員の再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。  議員からにつきましては、切れ目のない相談支援体制について、30年度の計画はどうなのかということであります。  切れ目のない相談支援体制の対応といたしましては、子育て支援包括支援センターに求められている機能はおおむね現に市が行っている業務において備わっておりまして、ご相談にお越しになられた方をいかにお受けするかであります。30年度新年度においては、これまで以上に形が整っていけばいいのではないかというふうに思っております。したがいまして、今現在、平成30年度には形としてあらわしたいというふうに思っております。ただ、今現在非常に多く、特に専門職の分野になりますので、それぞれの職員のそういった休暇といいますか、家族的なこういった中での休暇も取得をしておりますことから、やはり設置をいたしますと、ここに人がいないということにはならないのでございまして、それをどの時点で形としてあらわせるかということだけであります。したがって、この平成30年度で議員の特にお望みの羽曳野ネウボラについては設置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  次に、羽曳野市における子育て支援の重要性の思いを重ねていま一度答弁をさせていただきます。  この4月には幼・保連携型こども園、こども未来館たかわしの開園、英語、体操、クッキングなどの教室、さらには親子の健康教室なども計画をいたしております。はびきのコロセアム東側の敷地を利用する2号館、西部のこども未来館の整備に向けた実施設計にも着手をしてまいりたいというふうに思っております。これら重要な子育て支援を進めるために、議員からいただきましたネウボラ、大変重要であると考えておりますので、しっかりと進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。  以上であります。 ○議長(樽井佳代子)  笠原由美子議員。 ◆3番(笠原由美子)  市長、ネウボラに対してのご答弁ありがとうございました。初めて市長のお心をお聞きしたような、行間をお聞きしたような気持ちです。ありがとうございます。  それでは、要望いたします。ご答弁ありがとうございました。各項目によって要望してまいります。  羽曳野版DMO「(仮称)はびきの観光・移住創造かんぱにー」の設立についての取り組みについては、お答えにもありましたように、国の地方創生拠点整備交付金をしっかりいただける体制をつくることや、中心拠点となる体制整備など、市民の目にはなかなか映らないところでの取り組みがされてきたことはわかりました。日本遺産認定も終わり、いよいよ世界遺産に大手をかける年となりました。さらなる取り組みで市民の機運醸成を図りますようお願い申し上げます。  これは次に私の小さな提案でございますが、現在たしか職員の方がドローンの操縦講習に参加をさせていただいていると聞いています。もちろん古市古墳群など、中に入れない羽曳野の世界遺産を空中から見た景色などを市民に見せていただける、そういうものだとも思っていますが、これはとてもよい一つの取り組みであります。今後、挙行します市制60周年のさまざまな行事の際に、このドローンにつぶたんのちいちゃな縫いぐるみを着せる。そうすると、つぶたんが空から登場する。サプライズです。そういう演出をしていくと、想像してください。あの峰塚公園で何かありました。空からつぶたんがやってまいりましたと言って、つぶたんがドローンに乗って登場する。これは実は奈良県の王寺町というところが雪丸というキャラクターを使った犬の縫いぐるみを乗せているのを先般見ることがありました。とてもいいことだなと思ったので、ぜひ機運醸成していくためにサプライズつぶたんの演出をお考えいただきたいと思います。  次に、公共施設等総合管理計画第1期アクションプランの市民会館についてですが、同じくアクションプランの計画には、時期を同じくして市役所庁舎の建てかえも計画上に上がっています。やるなら一気にこの市役所敷地の有効利用をお考えいただき、ここに200人から300人のキャパで利用できるホールを併設した市民会館と市庁舎、そして使い勝手が悪い保健センター機能もあわせ持ったウルトラアクションプラン並みのお考えをご検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、総合防災訓練についてですが、市としての初めての取り組みであり、総合と名がつく以上、何度もできる訓練ではない分、関係機関にしっかりと周知をしていただき、多くの関係機関の参加を促し、市民と一体となった防災訓練の計画をよろしくお願いします。
     次に、備蓄品保管場所の問題点についてですが、分散備蓄方式による一時避難所の備蓄品保管場所は余りにも問題が多過ぎます。ぜひこの点を再度調査して、災害時に本当に使える有効な備蓄場所を定めてください。できればグラウンドのよく目立つところにコンテナや備蓄倉庫を設置し、学校関係者である保護者、生徒、近隣住民、グラウンドを使用する方が、この学校には備蓄場所があることを絶えず目にすることで知っていただけることで、画期的な防災意識を育てられるというふうに思いますので、よろしくお願いします。教育委員会の方々もご協力をいただき、空き教室に設置をするなら1階で、窓には、ここが避難場所だとわかるような明示を最低でも行っていただくことを強く要望します。  また、市のホームページで市の防災備品というのを検索しますと、何とすばらしいことに、2010年の3月号の広報がヒットします。古い防災備蓄品や防災道具の写真が出てきます。阪神・淡路大震災後につくった市の広報の写真が堂々と出てくるんですね。とっても古いです。9年もの間には東日本大震災、新潟の中越沖地震、熊本地震、上げれば切りがないほど災害がありました。自然災害が起こっています。もう少し工夫をされてはいかがでしょうか。  次に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談体制の取り組みについてですが、市長から大変やる気のある、また30年度には何とかするというお答えがありました。国は、32年度末には体制整備をすることを明記しています。そこまでにやればよいというものではありません。このたびの幼児教育における市長の不断の決意で、4月から未来館たかわしが始動するように、先手で行動をおとりいただきたいと思いました。お答えにありました、30年度、ぜひネウボラの重要性をしっかりお考えいただき、設置をよろしくお願いいたします。  次に、婚姻届のリニューアルと新しい取り組みについてですが、証明写真撮影機が、ご答弁にあったように、ここでかかってくるとは思いませんでした。従来の撮影機とは全く違い、婚姻届提出記念や出生届等の記念写真も景色や文字などのオリジナルな写真が撮れるとのことで、よくよく考えると、今大人気の、こんなことを言っていいんでしょうか。プリクラ的システムが導入されるようになると私は理解をいたしました。使用開始になると、きっとプリクラ的な写真撮影ができるのは、大阪府下で羽曳野が1番かもしれません。ぜひよろしくお願いします。  また、出生届などの記念写真の台紙やオリジナルの婚姻届が羽曳野市のホームページからダウンロードできれば、市として多くの婚姻届をストックする必要も全くなく、またオリジナルのカラー仕様の印刷も市がする必要がなくなります。コスト的にも無駄をなくし、ご当人にはオリジナルの婚姻届をプリントしてご持参いただければよいわけですから、とてもいいアイデアだと思います。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3歳児の幼稚園、保育園、こども園等幼児教育の無償化との整合性についてですが、お答えをいただきましたように、今後の幼児教育拠点の統合や再編をする中で、公立、民間との整合性を見きわめながら入園希望者をきちんと受け入れる整備をよろしくお願いいたします。  次に、空家バンクの創設については、公明党では外園議員の取り組みですが、副議長を仰せつかっていますので、代表質問で行いました。  まずは、羽曳野版はびすむの活用ですが、もっと多くの方に知っていただくような工夫が必要です。サイト同士のリンクも大いに拡充していただき、空家の実態や貸したい方、借りたい方が双方で出会える仕組みや、またイノベーションの取り組みや施工業者の情報など、幅広い取り組みを今後もよろしくお願いします。  また、住宅困窮者や居住支援の推進等、新しい住宅セーフティーネット制度の取り組みも、空家対策等推進協議会などを中心に取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、同報系防災行政無線のデジタル化の拡充ですが、国の補助制度もそろそろ終えんに来ていて、やるのはいつ、そう今でしょの時期に差しかかりました。消防庁が示しています3つの取り組みとメリットについては、市としてもしっかりと取り組んでいただけることをうれしく思います。今までのアナログ方式では聞こえないというのが実際の状況で、遠隔地も網羅していたとはとても言えません。聞き取れなければ、ただありますというだけのもので、ましてや防災無線が聞こえないのでは設置の意味さえありませんでした。おくればせながらでも、デジタル方式の防災無線の設置をどうぞよろしくお願いします。  また、お答えにありましたように、市内90%以上の伝達効果はすばらしいことです。ご決断ありがとうございました。  次に、手話言語条例の制定についてですが、この条例設置がきちんとできますように、スケジュールどおり進められるようよろしくお願いいたします。  次に、英語教育とその他の教育についてですが、英語教育はご答弁にもありましたように、平成32年度から小学校が5、6年が70時間、3、4年生が35時間と、徐々に英語教育の拡充が行われてまいります。すごい時代になったなというのが実感ですが、子どもたちが進む未来にはグローバルに満ちた世界であり、英語は必須となることは当たり前であります。どうぞよろしくお願いします。  さて、がん教育についても、質問の中でもその必要性はお示ししました。30年度も国、府のモデル事業としてがん教育の実施希望をとるのかはわかりませんが、当市には府立呼吸器・アレルギーセンターを初めとする総合病院、また強靱な医師会組織があります。ぜひご相談申し上げて、まずは羽曳野市の中学校での実施をよろしくお願いします。  そして、これも提案ですが、また毎年行われている健康フォーラム、ここを小・中学生のがん教室のときと決めて一度開催するというようなこともご検討いただけないでしょうか。  次に、就学前就学援助制度の取り組みですが、中学校の新入生に対して通常の7月支給が4月支給との半歩前進のお答えをいただきました。予算的には国と市で2分の1ずつの配分となりますが、国における予算が可決してこその取り組みであり、自公連立政権下にあって教育費負担の軽減を公明党が推し進めた中での前倒し支援策であります。質問でも申し上げました。実施を拒む項目を一つ一つ精査しながら、小学校の入学前、ランドセル等の入学準備金の支給を可能とすることが昨年度決まったわけですので、市においても一日も早い時期での実施を強く要望いたします。  次に、羽曳野市の産業について、企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例についてですが、さきのお答えに、市としての意向調査についても市長のほうからは前向きに取り組んでいきたいとのお答えでした。3年間の特例であり、この間に事業を拡充することなど、かかる固定資産税をゼロにするのか、2分の1にするのかの意識調査であります。市としての前向きとのことですので、私はゼロ回答で行かれるのかと推察をしております。ゼロ回答した自治体は一次公募により、7月から交付決定が決まります。そして、この間、企業側は設備投資に係る固定資産税を3年間支払わなくてもよいことになり、市税が減ることになりますが、国は減少した税額の4分の3の補填をすることになります。いずれにしても、3年間で羽曳野市の産業が拡充でき、就労人口がふえる一助となることを期待をしています。  また、道の駅、グレープヒルスポーツ公園の遊具については、内容をお知らせいただきました。できれば、その次に西側のほうの陵南の森とかの遊具もご検討いただければということは要望したいと思います。  次に、マイナンバーカードの申請時における利便性の向上についてですが、パスポートの申請に来庁され、写真を必要とされる方からは、写真を撮れるところが欲しいとのお声をお聞きすることがありました。このたびの取り組みでそのお声が実ることになります。そしてまた、マイナンバーについていますバーコードの読み込みなどでも同時に行うことで、写真を撮りさえすればオンラインでJ-LISのマイナンバーをつくる機関へ申請ができる仕組みができるわけですから、大いにアナウンスしていただき、多くの市民の方がマイナンバーカードの申請をしていただけるようさらなる推進をよろしくお願いします。  また、マイナポータルの取り組みですが、質問でも申しました。子育て支援が既にできるようになっています。便利で、庁舎に何度も来なくてもいながらにしてスマートフォンやパソコンから手続ができる時代になりました。今後もこの勢いが後退することはないと思います。一日も早い取り組みで、羽曳野らしいマイナポータルもどんどん進めていく中で、子育て支援については、他の市の状況を見てマイナポータルの利用は期待できないという中の判断には決して置かないで、先ほど市長が言われたとおりに、少しでもこのことで子育てがスムーズになることを強く要望します。そして、羽曳野らしい情報化を進めていただきますことを強く要望いたしまして、公明党を代表しての代表質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長(樽井佳代子)  これで平成30年度施政方針に対する代表質疑を終了いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(樽井佳代子)  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。     午後4時10分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成30年3月3日  ┌───────────┬──────────┬───────────────────┐  │ 羽曳野市議会議長  │ 樽 井 佳代子  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会副議長 │ 外 園 康 裕  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 百 谷 孝 浩  │                   │  ├───────────┼──────────┼───────────────────┤  │ 羽曳野市議会議員  │ 今 井 利 三  │                   │  └───────────┴──────────┴───────────────────┘...