羽曳野市議会 2017-12-08
平成２９年第 ４回１２月定例会－12月08日-02号
平成２９年第 ４回１２月定例会－12月08日-02号平成２９年第 ４回１２月定例会
目 次
△開 議 午前10時零分
〇日程第１
会議録署名議員の指名について（２番 通堂義弘、12番 若林信一）……………32
〇日程第２ 一般質問……………………………………………………………………………………32
ｏ質 問（黒川 実）…………………………………………………………………………………32
(１)10月の大雨、台風について
①台風による被害状況及び対応について
②避難状況と対応について
③大雨による苦情とその対応は。
④今後の雨水対策は。
1. 質 問（黒川 実）…………………………………………………………………………32
1. 答 弁（
危機管理室長 阪口幸雄）………………………………………………………32
1. 再質問（黒川 実）…………………………………………………………………………33
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）…………………………………………33
1. 答 弁（水道局長兼下水道部長 椿原 稔）……………………………………………34
1
. 再々質問（黒川 実）………………………………………………………………………34
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）…………………………………………35
1. 答 弁（水道局長兼下水道部長 椿原 稔）……………………………………………35
1. 要 望（黒川 実）…………………………………………………………………………35
(２)市制60周年について
①60周年に向けて、どのような取り組みを考えているか。
1. 質 問（黒川 実）…………………………………………………………………………36
1. 答 弁（市長公室長 白形俊明）…………………………………………………………36
1. 再質問（黒川 実）…………………………………………………………………………36
1. 答 弁（市長公室長 白形俊明）…………………………………………………………37
1. 要 望（黒川 実）…………………………………………………………………………37
ｏ質 問（通堂義弘）…………………………………………………………………………………38
(１)
路面下空洞調査について
①空洞調査の現状について
②今後の調査方法等について
1. 質 問（通堂義弘）…………………………………………………………………………38
1. 答 弁（土木部理事 戸成 浩）…………………………………………………………39
1. 再質問（通堂義弘）…………………………………………………………………………39
1. 答 弁（土木部理事 戸成 浩）…………………………………………………………39
1. 要 望（通堂義弘）…………………………………………………………………………40
(２)市民の安全を守るための保険加入の促進について
①市民活動総合補償制度について
②自転車賠償保険について
1. 質 問（通堂義弘）…………………………………………………………………………40
1. 答 弁（総務部長 植田修司）……………………………………………………………41
1. 再質問（通堂義弘）…………………………………………………………………………41
1. 答 弁（
市民人権部長 山脇光守）………………………………………………………42
1. 答 弁（土木部理事 戸成 浩）…………………………………………………………43
1. 要 望（通堂義弘）…………………………………………………………………………43
ｏ質 問（松村尚子）…………………………………………………………………………………44
(１)台風21号、22号から見えた災害対応について
①市内における被害の状況について
②災害対応に関する意思決定の状況について
③石川スポーツ公園を含む、被害に対する復旧について
④避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告等の情報に対する避難状況とその評価及び今後の意識醸成について
⑤避難所開設と担当職員の割り振りについて
⑥災害時
職員初動マニュアル策定後、初の災害対応としての評価と教訓について
⑦府の治山対策の状況について
1. 質 問（松村尚子）…………………………………………………………………………44
1. 答 弁（
危機管理室長 阪口幸雄）………………………………………………………45
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）…………………………………………48
1. 答 弁（水道局長兼下水道部長 椿原 稔）……………………………………………48
1. 再質問（松村尚子）…………………………………………………………………………49
1. 答 弁（
危機管理室長 阪口幸雄）………………………………………………………50
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）…………………………………………51
1. 要 望（松村尚子）…………………………………………………………………………51
(２)百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録に伴う、新たな来訪者に対する消費先の創出について
1. 質 問（松村尚子）…………………………………………………………………………52
1. 答 弁（
世界文化遺産推進室長 南里民恵）……………………………………………52
1. 要 望（松村尚子）…………………………………………………………………………53
(３)学校園における給食後の歯磨き及び指導の実施について
1. 質 問（松村尚子）…………………………………………………………………………54
1. 答 弁（
学校教育室長 川地正人）………………………………………………………54
1. 再質問（松村尚子）…………………………………………………………………………54
1. 答 弁（
学校教育室長 川地正人）………………………………………………………55
1. 要 望（松村尚子）…………………………………………………………………………55
△休 憩 午前11時49分
△再 開 午後１時零分
ｏ質 問（松井康夫）…………………………………………………………………………………56
(１)駒ヶ谷地域の活性化とまちづくりについて
①地域の現状と課題について
②地域の将来の展望について
ア 地場産業の育成について
イ 農地整備について
ウ 地域の資源の活用について
エ 空家対策について
オ
イノシシ対策について
カ その他について
1. 質 問（松井康夫）…………………………………………………………………………56
1. 答 弁（
都市開発部理事 上野敏治）……………………………………………………57
1. 再質問（松井康夫）…………………………………………………………………………57
1. 答 弁（
生活環境部長兼
市長公室部長 松永秀明）……………………………………58
1. 要 望（松井康夫）…………………………………………………………………………59
ｏ質 問（笹井喜世子）………………………………………………………………………………59
(１)公立保育園・幼稚園のあり方について
①公立保育園・幼稚園のあり方について
ア これまでの経緯と全体構想
②認定こども園について
1. 質 問（笹井喜世子）………………………………………………………………………60
1. 答 弁（
こども未来室長 渡邊浩一）……………………………………………………60
1. 再質問（笹井喜世子）………………………………………………………………………61
1. 答 弁（
こども未来室長 渡邊浩一）……………………………………………………63
1
. 再々質問（笹井喜世子）……………………………………………………………………64
1. 答 弁（市長 北川嗣雄）…………………………………………………………………65
1. 要 望（笹井喜世子）………………………………………………………………………67
(２)学童保育の充実について
①土曜日保育の通年開所について
②学校の休業日の保育時間の延長について
1. 質 問（笹井喜世子）………………………………………………………………………68
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）…………………………………………68
1. 再質問（笹井喜世子）………………………………………………………………………69
1. 答 弁（教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅）…………………………………………70
1. 要 望（笹井喜世子）………………………………………………………………………70
(３)貸し農園について
①貸し農園の現状は。
②貸し農園への市民ニーズは。
③貸し農園の今後の計画について、市の考えは。
1. 質 問（笹井喜世子）………………………………………………………………………71
1. 答 弁（
生活環境部長兼
市長公室部長 松永秀明）……………………………………71
1. 再質問（笹井喜世子）………………………………………………………………………72
1. 答 弁（
生活環境部長兼
市長公室部長 松永秀明）……………………………………72
1. 要 望（笹井喜世子）………………………………………………………………………73
〇延会について……………………………………………………………………………………………73
△延 会 午後２時19分
〇平成29年12月８日
羽曳野市議会第４回定例会を
羽曳野市議会議事堂において再開した。
〇平成29年12月８日 第２日目
〇出席議員は次のとおりである。
１番 外 園 康 裕
２番 通 堂 義 弘
３番 笠 原 由美子
４番 百 谷 孝 浩
５番 竹 本 真 琴
６番 花 川 雅 昭
７番 樽 井 佳代子
８番 金 銅 宏 親
９番 広 瀬 公 代
10番 渡 辺 真 千
11番 笹 井 喜世子
12番 若 林 信 一
13番 上 薮 弘 治
14番 今 井 利 三
15番 田 仲 基 一
16番 黒 川 実
17番 松 村 尚 子
18番 松 井 康 夫
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄
副市長 安 部 孝 人
副市長 樽 井 市 治
教育長 高 崎 政 勝
市長公室長 白 形 俊 明
こども未来室長 渡 邊 浩 一
総務部長 植 田 修 司
保健福祉部長 津 守 和 久
市民人権部長 山 脇 光 守
生活環境部長兼
市長公室部長
松 永 秀 明
水道局長兼下水道部長
椿 原 稔
教育次長兼生涯学習室長
清 水 淳 宅
市長公室理事 山 田 剛 史
市長公室理事 横 山 智 一
危機管理室長 阪 口 幸 雄
税務長 吉 村 俊 一
保険健康室長 川 浦 幸 次
土木部理事 戸 成 浩
都市開発部理事 上 野 敏 治
学校教育室長 川 地 正 人
世界文化遺産推進室長
南 里 民 恵
総務部副理事 淋 信 行
〇議会事務局
局長 中 村 靖 夫
次長 松 川 貴 至
課長補佐 森 本 美津子
主幹 内 本 祐 介
主幹 金 銅 菜保子
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
午前10時零分 開議
○議長（樽井佳代子）
おはようございます。
これより第４回定例市議会第２日目の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（樽井佳代子）
日程第１、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において２番
通堂義弘議員、12番
若林信一議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（樽井佳代子）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名いたします。
それではまず、黒川実議員。
〔16番 黒川 実 質問席へ〕
◆16番（黒川実）
おはようございます。
質問通告に従って大きく２点質問させていただきます。
質問させていただきます前に、大きく(1)つ目の④番目の雨水対策については再質問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目ですが、10月に発生した台風、また大雨について質問させていただきます。
10月に非常に大きい台風が接近し、各地に被害をもたらしました。近隣市では、松原市や富田林市、また柏原市も被害が出ておりますが、今回の台風で本市の各地域における被害がどのようになっているのか、また被害に対して緊急で対応しなければいけないところもあると思いますが、どのような対応を行ったのかお聞かせください。
また、地域によって避難勧告が出されましたが、市民に対しての対応はどのように行ったのかもお聞かせください。
また、大雨での各地域からいろいろな苦情が私のほうに来ておりますが、本市にはどのような苦情が来て対応したのかをお聞かせください。
まず１つ目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長（阪口幸雄）
おはようございます。
黒川議員ご質問の大きく(1)番、10月の大雨、台風についての小さく①番から③番までについてご答弁いたします。
最初に、小さく①番の台風による被害状況及び対応についてご答弁いたします。
被害が多く発生しました台風21号では、
石川スポーツ公園の水没、広域農道への土砂崩れを初めとして数カ所で被害が発生しております。また、当日の
災害警戒本部では、市内各所からの要請を受けまして、高鷲地区340本、古市地区200本など、合計735本の土のうを配備いたしました。
次に、小さく②番の避難状況と対応についてご答弁いたします。
台風21号では、避難が必要な地域に対し、避難準備・
高齢者等避難開始及び避難勧告を発令するとともに、発令地域に合わせて９カ所の避難所を開設いたしましたところ、誉田中学校の19世帯29人、
古市南小学校の９世帯23人を初めとしまして、合計35世帯85人の方々が避難されました。それぞれの避難所には
災害警戒本部から避難救護班の２名を配置し、避難者の対応に当たっておりますとともに、施設管理者にも対応していただいております。また、台風等の大雨のときの避難者に対しましては、毛布と水の用意をさせていただいており、小学校、中学校の避難所におきましては、体育館に避難していただくことになっております。
次に、小さく③番の大雨による苦情と対応についてご答弁いたします。
台風に対する本市の基本的な対応は、大雨警報等が発令された場合におきまして、直ちに
災害警戒本部を設置し、
災害発生箇所における被害の拡大や事故の発生を防止するための緊急対応を行っております。また、警報等が発令される前の
災害警戒本部が設置されるまでは、それぞれ施設の管理者での対応となっております。一つの例としまして、下水道部では、水路や調整池について大雨が予想される台風の前などにパトロールをし、調整池の流出入ゲートの確認やスクリーンのごみの撤去等の作業を行い、
浸水災害防止に努めておられるとのことです。
以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
ご答弁ありがとうございます。
台風における避難状況と対応については、最後に意見、要望をさせていただき、被害状況についてと大雨について再質問させていただきます。
答弁の被害状況の中に広域農道の土砂崩れ、
石川スポーツ公園が水没と答弁をいただきましたが、農道の土砂崩れも問題と思うのですが、
石川スポーツ公園は多くの小さい子どもさんから高齢者の方までが利用しています。特に少年野球やサッカーなどの連盟の大会でよく使われていて、６年生は最後の大会に向け、小学校の校庭などで一生懸命練習をしています。
そこで、お聞きしますが、今の
石川スポーツ公園の状態では大会を開くことができないと思われますが、
石川スポーツ公園で行われる予定の大会をほかの
スポーツ施設で大会ができるようにと考えますが、市としてどのようにお考えか質問させていただきます。
次に、大雨による今後の対策についても再質問させていただきます。
答弁では、水路や調整池については施設の管理者で対応を行っており、パトロールとして流出ゲートの確認、スクリーンのごみ撤去などとして、
浸水災害防止に努めているとお聞きしましたが、実際台風の大雨もありますが、９月の大雨で私のところに南古市、羽曳が丘の方々からの苦情が届いており、緊急で対応しないといけないところは担当部署にお願いし、緊急工事で改修していただいたところもあります。
ここでお聞きしますが、今後の雨水対策はどのように行っていくのかお聞かせください。
以上、再質問です。よろしくお願いします。
○議長（樽井佳代子）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
黒川議員から再質問のありました
石川スポーツ公園を活用し、大会等を行っている団体に対する他の
スポーツ施設への配慮はどうかということについてご答弁申し上げます。
台風21号の通過で石川の水位が上昇したことにより、
石川スポーツ公園の第１グラウンドから第４グラウンドと
テニスコートにおいて真砂土が流され、川砂が堆積し、陥没している箇所が発生するなどの被害を受けたため、現在は使用することができない状況となっております。
本市では、スポーツは青少年の体力づくりや健全育成に寄与するものと考え、また議員お示しの小学校６年生につきましては、卒業前の最後の大会にもなることから、小学生が多く参加する
少年軟式野球や
少年サッカー大会について、連盟の役員の方々と協議をし、平成28年にリニューアルオープンしました
グレープヒルスポーツ公園や28年度より開場しております
中央スポーツ公園に大会会場を振りかえていただき、大会を開催していただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁は以上です。
○議長（樽井佳代子）
下水道部長。
〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼下水道部長（椿原稔）
私からは、黒川議員から再質問のありました今後の雨水対策についてお答えいたします。
南古市地区の浸水対策でございますが、大雨時には八丁水路へ上流から水が流入しないようにゲートを設置しております。平成15年度から平成20年度にかけて、上流部分にゲートを４カ所設置し、大雨時には
碓井ポンプ場で24時間監視体制のもと、遠隔操作によりゲートを操作し、
古市排水機場に排水しております。平成26年度には、市道古市153号線の整備に合わせて、道路地下に口径600ミリの雨水管が布設され、大雨時には南古市地区へ流入する雨水をゲート操作によりカットし、
古市排水機場を経て石川に放流しております。
また、現在当地区においては、
古市府営住宅建てかえ工事が行われておりますが、浸水対策として、
敷地内駐車場地下に
雨水調整施設を大阪府により設置する計画となっております。その
雨水調整施設については、府営住宅が４期に分けて建築されることに合わせて、第１期は平成30年度、第２期は平成33年度、第３期は平成36年度、第４期は平成39年度の完成予定となっております。これらの
雨水調整施設の設置により、南古市地区の浸水状況は軽減されるものと考えております。
羽曳が丘地区については、道路勾配が大きい箇所が多く、雨水の流れが速くなるのが特徴であります。道路側溝が傷んでいる箇所もあり、過去から
下水道管布設施工時には道路公園課と協議し、役割分担して側溝の補修工事を実施しております。今後も
下水道改築工事時には道路公園課と十分に協議を行い、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（樽井佳代子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
ご答弁ありがとうございます。
再々質問させていただきたいと思います。
石川スポーツ公園について質問させていただきます。
答弁では、連盟の役員さんと話をし、
グレープヒルスポーツ公園や
中央スポーツ公園で大会ができるということで理解いたしましたが、
石川スポーツ公園はいろいろな方が使われており、多くの方が早期復旧を望んでいると思われます。
ここでお聞きしますが、
石川スポーツ公園の
復旧工事完了のめどはいつごろと考えているのかお聞かせください。
次に、大雨についても再々質問させていただきます。
現在は昔と違い、ゲリラ豪雨が非常に激しくなる方向が見られ、今までの既設の側溝や会所、雨水管では雨水の処理ができなくなっているのではないかと思われます。
そこで、お聞きしたいのですが、市として現在既存の雨水処理で今後対応していけると思うのか、対策としてもう一度見直し検討をしていくべきと考えているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
黒川議員から再々質問のありました
石川スポーツ公園の復旧のめどについてご答弁申し上げます。
現在の状況として、復旧に係る財源について、補助金等の情報収集もしてまいりましたが、国や大阪府からの財源措置がないことが判明したことから、本市の単独事業として復旧することとなります。そのため、現在復旧工事に向け、工事費の削減や工事期間の短縮のため、職員によるごみの回収や土砂の搬送、川砂の集積などの作業を行うとともに、費用積算等の事務作業も鋭意進めており、できるだけ早い時期での復旧完了を目指してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁は以上です。
○議長（樽井佳代子）
下水道部長。
〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼下水道部長（椿原稔）
今後の雨水対策についての再々質問にお答えいたします。
当市では、時間雨量50ミリメートルを標準として雨水施設の整備を進めております。平成22年度より、主に市街化区域内において
雨水基本設計を行い、おのおのの雨水管渠はもとより、水路、側溝までをその対象とし、それらが適切な雨水排水能力を有するかを調査するとともに、その成果は一部の工事に反映させて施工しております。また、現況の施設には、時間雨量50ミリメートルを十分に排水処理することが可能なものも存在しております。これらの施設については、突発的な激しい豪雨にも対応できるよう、補修改修を行う際も勾配や断面を可能な限り現状のままとし、その施設が有するすぐれた排水機能の保持に努めておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
以上です。
○議長（樽井佳代子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
ご答弁ありがとうございます。
最後ですので、意見、要望させていただきます。
台風による被害状況、避難状況、対応もよくわかりました。今回の台風はちょうど衆議院議員選挙の開票と重なり、職員さんも限られた中での対応だったので、大変だったと思われます。お疲れさまでした。
ただ、私が見に行った避難場所なんですが、避難者が少ない場合の体育館は余りにも寂しく感じて、体育館の下に座っていて寒く感じたので、少人数の場合は、学校内で使われていない部屋などを使えるようにといった対応も考えていただきたいなと思っております。市民会館やったら畳があって、そこで皆ゆっくりと寝て、ゆっくりと言ったらおかしいですけど、避難して寝てはって、体育館の中はちょっとそういう状況じゃなかったというのがあったんで、またそういう少ないときは何かいい対応があればしていただきたいと思っております。
また、
石川スポーツ公園については、国、府からの補助金が出ない予算のない中の早期復旧のため、職員さんによる作業を行っていただいたということをお聞きしました。大変だとは思いますが、市民の方々のために復旧工事をよろしくお願いいたします。
次に、大雨についてですが、22年度より
雨水基本設計を行い、雨水管、水路、側溝を対象とし、排水能力を調査し、工事の一部に反映させ、雨水基準設計などを検証した結果をまとめ、判断した成果が雨水整備計画としてできるということですが、大雨時の羽曳が丘や古市南地区の苦情は本当によく耳にします。ほかの地域でも苦情はあると思いますが、その都度適切な雨水整備、補修や改修を行っていただきますよう強くお願いするとともに、大きく変わる環境に対応できる対策を常に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、大きく(2)つ目の市制60周年についての質問をさせていただきます。
本市は本来、来年、再来年と60周年を迎え、記念事業を行うと聞いていますが、市としてどのような60周年記念事業の取り組みを考えているのか。また、近隣市では周年事業にどんな取り組みを行っていたのか、わかれば教えていただきたい。１つ目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
市長公室長。
〔市長公室長 白形俊明 登壇〕
◎市長公室長（白形俊明）
黒川議員からご質問のありました市制60周年について順次ご答弁を申し上げます。
本市は、平成31年１月15日に市制施行60周年を迎えます。この記念すべき節目に当たり、本市がこれまで歩んできた道を振り返るとともに、新たな道へとつなげることができるよう記念事業を展開してまいりたいと考えています。
記念事業の実施期間については、平成30年１月16日から市制施行60周年を迎える平成31年１月15日までの１年間とし、現在各種記念事業の実施に向けて企画検討を進めています。
また、記念事業における目標については、歴史と未来が結ばれ、誇りや愛着、幸せを実感することで市民一人一人と町全体がもっとずっと元気になることといたしました。
なお、平成29年度については、市制施行60周年をＰＲするためのロゴマークの募集、また四季折々の作品を募集するため、絵画、写真コンテストの事前告知、60周年の記念日に向けたカウントダウンをウエブサイトで行うための写真とメッセージの募集、四季を通じた町の風景を伝える記念動画の制作などに取り組んでいます。
なお、平成30年度に実施する記念事業の具体的な内容については、来年度の施政方針や予算などでお示しをしたいと思っています。
次に、近隣市町村では平成28年度に藤井寺市が50周年、太子町、河南町、千早赤阪村が60周年、平成29年度に大阪狭山市が30周年の記念事業を実施されています。主な取り組みとしましては、キャッチフレーズやロゴマークの募集、記念式典、自治功労者などへの表彰、著名人による講演会や各種記念イベントの開催などであると認識をしております。
また、本市の市制施行50周年の主な取り組みとしましては、地域における新たな交流や活性化、歴史や伝統の再発見を理念に掲げ、記念式典や市民表彰、オラトリオ「ヤマトタケル」や古代史フォーラムの開催、キャッチフレーズや私の好きな羽曳野の風景の募集のほか、暮らしの便利帳や記念切手の作成など、市民を初め関係団体、企業の皆様と連携してさまざまな記念事業を行ったところであります。
答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
再質問させていただきます。
答弁では、平成30年１月16日から31年１月15日までの１年間を記念事業の実施期間とし、事業に向けて現在企画検討を進めており、29年度は60周年のＰＲのロゴマークの募集や記念動画募集などを行っていて、30年度の記念事業については来年度の施政方針や予算などで示していくということはわかりました。
また、記念事業における目標は、歴史と未来が結ばれ、誇りや愛着、幸せを実感することで市民一人一人と町全体がずっと元気になることともあります。
そこで、お聞きしたいのですが、歴史と未来、誇りや愛着、市民が幸せを実感することができ、町が元気になることを目標とするならば、記念事業の一つとして、各地域の祭りや、特にだんじりなどのパレードを考えてはどうでしょうか。祭りやだんじりは昔から続いている各地域の伝統ですし、地域の方は祭りやだんじりに誇り、愛着があり、祭りを通して地域の方、子どもたちが幸せを実感し、町全体が元気になっていると思われます。記念事業の目標にぴったりだと思うのですが、本市は記念事業に祭りやだんじりを出していただくイベントなどを考えていないのか、また昔行っていた花火大会などを周年事業として考えていないのか、再質問させていただきます。答弁よろしくお願いします。
○議長（樽井佳代子）
市長公室長。
〔市長公室長 白形俊明 登壇〕
◎市長公室長（白形俊明）
黒川議員から再質問のありました市制60周年について順次ご答弁を申し上げます。
まず初めに、だんじりをメインとしたイベントについては、だんじりのある地区やだんじりのない地区があること、だんじりの曳行に係る経費や地元の皆様のご負担などを考慮し、現在のところ、市が主体となって60周年記念事業として実施することは企画をしておりません。
次に、花火大会については、本市と社会福祉協議会の主催で関係団体や各企業の協賛のもと、平和事業の一環としてファイン＆ピースカーニバル、ふれあい盆踊り、大花火大会を平成４年度から平成13年度まで計10回にわたり開催をしてまいりました。平成13年度の事業費用は約3,000万円を要し、本市と社会福祉協議会の費用負担と関係団体や各企業の皆様からの協賛金により実施をしてまいりましたが、当時の社会経済情勢や市の財政状況などを踏まえ、事業を中止したところであります。事業中止後15年が経過いたしましたが、本市の財政状況や社会経済情勢はまだまだ厳しい状況が続いており、現在のところ花火大会を実施する予定はございません。
市制施行60周年記念事業については、多くの市民の皆様や企業の皆様などが参加し、町の魅力をつくり、磨きをかけ、第６次羽曳野市総合基本計画に掲げる施策の実現につながるよう企画運用してまいりたいと考えています。
答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
黒川実議員。
◆16番（黒川実）
ご答弁ありがとうございます。
60周年の事業について意見、要望を述べさせていただきます。
何かとっても残念な答弁で、だんじりに係る経費や地域の負担、花火大会も経費がかかる、経費がかかるものはしないという答弁なんかなという感じで、がっかりでたまりません。記念事業の目標にぴったりだと思うんですが、全く考えていないとの答弁、地域の方に負担がかかるのはわかりますが、実際古市、軽里７町会の青年部実行委員会の中では、60周年に向けての話し合いが聞かれますし、誉田、西浦地区の方々からもそのような声を耳にします。私の耳に入ってくるのは一部なのかもしれませんが、市としてはまずそのような話に耳を傾け、地域の方に周年事業に協力してもらうといった話だけでもしたらどうでしょうか。その話し合いの中で、経費、地域の方の負担などの問題で無理ならば仕方がないが、最初から考えていないというのは、協力しようと思っている人に対して残念で仕方がないと思われます。市として少しでも周年事業に祭りやだんじりのイベントを考えていただきたいと強く意見し、要望します。
また、花火大会ですが、経費がかかるのはわかりますが、大きい花火大会にしなくてもいいんです。以前狭山市が行った花火大会などは、花火を上げてほしい市民の方や地域の地元企業の方などがお金を出し合って個人的に申し込みをして、１発何ぼといった感じで個人的に申し込みをして打ち上げるといったことをしていました。例えばお孫さんがおじいちゃんやおばあちゃんに、また夫が妻に日ごろの感謝を込めた気持ちで上げる花火、結婚何十年の記念日で上げる花火や、病気明けなど全快を願って上げる花火、企業は地元に感謝の気持ちのこもった花火を上げる前に、アナウンスで一言そういうことを述べながら花火を一発ずつ打ち上げていくといった催しを狭山ではやっておりました。このような花火の大会ならば経費も昔みたいにかからないと思われます。打ち上げた市民の方々は一生の思い出になると思いますし、市民の方々の中には、昔していた花火大会はしないのかということも耳にします。
私の上の子どもたちは昔の羽曳野の花火大会を見たことがありますが、今の子どもたちは羽曳野市の花火大会を知りません。毎年花火大会をしてくれとは言いませんが、周年のときぐらい花火大会をしていただきたいとお願いし、検討していただくことを強く要望いたします。
最後に、経費がかかるからできないのではなく、経費は余りかからないやり方などを模索していただき、周年事業なんですから、少しは経費がかかっても仕方がないという気持ちで、市民の方々が思い出に残る周年事業を行っていただきますようよろしくお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（樽井佳代子）
次に、
通堂義弘議員。
〔２番 通堂義弘 質問席へ〕
◆２番（通堂義弘）
質問は、発言通告に基づき、一問一答にて大きく２点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
大きく(1)点目として、
路面下空洞調査について質問いたします。
これは平成26年、27年のそれぞれ３月の定例会で過去２回質問させていただきましたが、その後の状況などを再度お伺いいたします。
昨年の４月に発生しました熊本地震ですが、大型の本震やたび重なる余震により道路の陥没が発生したとのことです。また、博多駅前で発生した大陥没ですが、連日メディアで取り上げられたように、インフラ機能は麻痺し、周辺の市民生活及び企業の業務に支障を来したことは一目瞭然です。
以前の質問のご答弁では、このような道路陥没の原因となる道路下の空洞を見つけることは、日常パトロールによる目視点検で発見することは現実的に不可能であることから、羽曳野市においても毎年１キロメートル未満の小規模調査を実施しているとのことでした。市が管理する道路をきっちり調査するためには数十年以上かかると思います。国はもちろん、大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、大東市などでは年間数十キロメートルから数百キロメートル規模の道路陥没予防調査を実施しているとのことです。また、大阪府下の多数の自治体では、平成30年度から計画的に道路陥没予防調査、
路面下空洞調査を開始する予定であると聞いております。
そこで、質問ですが、当市での空洞調査の現状についてお尋ねいたします。
そして、大阪府や府下自治体の動向から、当市においても計画的に道路陥没予防調査を実施することが必要であるとは思いますが、今後の調査計画として、もっと広範囲に市内全域を調査することができないかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
土木部理事。
〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎土木部理事（戸成浩）
通堂議員からご質問のありました大きく(1)番、
路面下空洞調査について小さく２点、一括してご答弁申し上げます。
①点目の空洞調査の現状についてですが、本市では毎年、市道において、委託発注により路面下空洞探査車などを用い、路面下に発生する空洞の調査分析を行い、突然発生する道路陥没による重大事故を未然に防止し、安全で円滑な交通を確保することを目的としまして調査を実施しております。
調査方法につきましては、事前に設定した範囲を空洞探査車のレーダーで地中の異常を発見する１次調査と、１次調査で判明した地中の異常箇所の正確な位置や平面的な大きさを確認する２次調査で細かな測定範囲を設定し、精密調査を行い、空洞の発見や危険度の判定を行っております。
次に、②点目の今後の調査方法などについてですが、議員からは、市内全域を広範囲に調査できないかとのことですが、費用対効果の観点から、河川沿いの市道や、また陥没や異常のあった市道を中心に順次調査を実施しているものでございます。
また、土木部では、日常の道路パトロールを実施するとともに、職員が現場に出る際にも路面の損傷や異常箇所の把握に努めております。庁内的にも、電子掲示板を利用し、全職員に対し道路異常の発見協力を呼びかけ、道路陥没の発生防止に努めておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
通堂義弘議員。
◆２番（通堂義弘）
ご答弁ありがとうございました。
では、再質問いたします。
事業実施に当たり、どのような基準で業者選定されているのか注目するところです。以前の質問のご答弁では、今後の調査規模などにより、他市の状況や事例などを考慮し、検討するとご答弁いただきました。
道路陥没予防調査、
路面下空洞調査の目的は空洞を見つけることです。その目的を確認するために、大阪市は空洞調査の事業者を対象としてプロポーザルコンペ方式による業者選定及び技術レベルの調査を行ったところ、空洞の発見率が90％を超える企業から40％以下の企業まであり、技術レベル的に大きなばらつきが生じた結果となっておりました。
また、プロポーザルコンペ方式による業者選定は、堺市、東大阪市、大東市などでも実施されており、大阪市と同様に技術レベルに大きなばらつきがあるとのことです。そのため、国や先進自治体では高度な技術評価型の入札が導入されています。また、一部自治体では、昨今のくい打ちデータと同様に、粗悪な業者によるデータ流出が発覚し、行政処分が下される事例が発生しております。
そこで、今後本市においても業者選定に当たっては、道路陥没予防調査の目的である空洞を見つける技術、それを評価、確認するプロポーザルコンペ方式で業者選定されるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（樽井佳代子）
土木部理事。
〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎土木部理事（戸成浩）
再質問についてご答弁申し上げます。
公募型プロポーザル方式は、標準的な業務実施手法が定められていない業務で技術力が求められる業務などについては、業務内容に応じた具体的な取り組み方法の提示を求め、事業者からの技術提案と企業や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定するものと理解しております。
現在、空洞調査業務につきましては、制限付一般競争入札により発注しておりますが、入札に当たりましては、発注図書である業務委託特記仕様書によって業務遂行に当たっての必要事項を示し、目的や配置する技術者、調査方法、信頼性や技術力の確保などを求め、実施しているところです。
公募型プロポーザル方式の採用につきましては、大規模調査時において、その事業者の持つ技術力や取り組み方法などによって、より一層の成果向上が期待できる場合には必要であると考えております。
答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
通堂義弘議員。
◆２番（通堂義弘）
ありがとうございました。
それでは、１点要望を述べさせていただきます。
本市において、災害から命を守るため地域防災計画を策定されておりますが、他市においては、災害予防計画の中に、地震時の道路陥没を防ぐため
路面下空洞調査を進めますと明記しており、着実に道路陥没予防調査、
路面下空洞調査を実施している自治体もあります。この内容において、危機管理としての意識を持ち、道路陥没予防調査の着実な実施、これを防災計画にも盛り込むべきではないかと考えます。
ご答弁で、費用対効果の観点から、河川沿いの市道や陥没のあった市道を中心に順次調査を行っておられるとのことですが、年に３キロメートルの調査では、当市が管理されている道路は約2,000路線、総実延長は約300キロであり、質問でも言いましたが、調査するためには数十年以上かかります。このような調査に予算を今以上に計上していただき、他市におくれないよう実施していただきたいと要望いたします。
路面下空洞調査業務の業者選定方法をプロポーザル方式に変更された自治体では、技術力が低い事業者では危険な空洞が見逃されてしまうため、技術力の高い事業者と契約する必要があるとしています。加えて、技術力の低い業者の技術向上を促す目的でプロポーザルの結果を公開し、業者育成に努めているとあります。高い技術力を用いた調査方法では調査費用が上がる場合もありますが、空洞の見落としが多ければ何もなりません。ぜひ当市でも技術力の高い事業者を選定するプロポーザルコンペ方式の契約を実施していただくよう要望して、この質問を終わります。
次に、大きく(2)点目として、市民の安全を守るための保険加入の促進について質問をいたします。
小さく①点目に、市民活動総合補償制度について質問いたします。
日常の生活ではけがはつきものであり、なくなることはありません。交通事故や避けれない状況によって大きなけがをしてしまっても、保険に加入してれば金銭面ではかなり安心を得ることができます。
市民活動の中で各町会などで行っている水路清掃や草刈り、児童の登下校時の見守りなど、地域の市民の方が対応していただいています。高齢化も進む中、深い溝掃除など危険で大変だという声も聞きます。市民の安全を守るため、また安心して市民活動をしていただくための支援策として保険の加入促進が必要だと思います。市民活動中に事故でけがなどを負った場合、保険などに加入されておられない方はどうされるのか。また、主催者などに賠償責任が生じる場合があるのではないかと思います。
そこで、質問いたします。
当市では、そのような市民活動時に事故などが起こった場合、市で加入している保険はどのようなものがあるか、またどのような内容なのか現状をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
総務部長。
〔総務部長 植田修司 登壇〕
◎総務部長（植田修司）
通堂議員の大きく(2)つ目のうちの小さく①つ目の市民活動総合補償制度についてご答弁申し上げます。
本市が現在加入している保険は、全国市長会市民総合賠償補償保険であります。これは全国市長会が保険契約者となり、本保険に加入を希望する市を取りまとめ、一括して保険会社と契約を行う団体契約となっていまして、賠償責任保険と補償保険の２種類の保険により構成されています。
そして、その保険特約書に示されています賠償責任保険の内容では、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵や市の行う業務遂行上の過失に起因する事故について、市に法律上の賠償責任が生じることによってこうむる損害に対して保険金を支払う保険となっています。
そして、もう一つの補償保険の内容ですが、市主催の行事に参加する住民など第三者または市の管理下で社会奉仕活動を行う団体もしくは住民個人が急激かつ偶然な外来の事故により被災した場合に、市の法律上の賠償責任の有無にかかわらず、市が支払う補償金や見舞金に対して保険金を支払う保険となっております。
ちなみに、保険金支払い限度額は、賠償責任保険では身体賠償については１名につき１億円かつ１事故につき10億円、財物賠償については１事故につき2,000万円となっています。また、補償保険では、死亡保障保険金500万円、後遺障害補償保険金20万円から500万円、入院補償保険金、日数に応じ１万円から15万円、通院補償保険金、日数に応じ5,000円から６万円で、通院日数１日から適用されます。
なお、死亡保障保険と後遺障害補償保険の加入口数は、最高限度の５口を本市においては加入していますので、近隣他市に比べ手厚いものとなっているところです。
以上が現在本市が加入している保険の概要でありまして、議員お示しのような場合に市が関与している自治会等でのボランティア活動に対してはこの保険は適用されますが、市が関与していない場合には対象外となりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
通堂義弘議員。
◆２番（通堂義弘）
済いません、１回目の質問で、自転車賠償保険について質問が漏れました。再質問させていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（樽井佳代子）
はい、どうぞ。
◆２番（通堂義弘）
それでは、再質問させていただきます。
まず、市民活動総合補償制度について再質問させていただきます。
他市の状況を見れば、八尾市では、掛金は無料で、年度を通して申し込みできる住民活動補償制度として、住民団体が実施する社会福祉施設援護活動などの増進を図る活動、環境の増進を図る活動、環境の保全を図る清掃活動や防災訓練などの住民活動、急激かつ偶然な外来の事故による災害に対してこの保険を活用することにより救済を図り、住民活動のさらなる促進と社会福祉の向上に資することを目的として行っています。
枚方市でも、保険料は全額市が負担し、無料で加入できる市民公益活動補償保険という、偶然起きた事故でけがなどを負った場合に保険金を支払う制度があります。自主計画的に行う地域社会活動、社会福祉活動、社会奉仕活動で公益性のある活動に対して補償する内容となっています。
そこで、質問ですが、現在当市で活動される市民団体はどれぐらいの団体が活動されておられるのでしょうか。保険に加入されて活動されている市民団体はどれぐらいあるのかお伺いいたします。
市民総合賠償保険では、この場合の市民の方が地域社会活動を行っているとき、対象とならない活動があるようですが、どこまで適用されるのでしょうか。その場合はどのように対応しているのかお伺いいたします。
そしてもう一つの質問で、自転車賠償保険について質問いたします。
この質問も、平成26年６月、27年９月の定例会にて取り上げさせていただきました。以前は市民交通傷害保険条例により保険制度がありましたが、民間の傷害保険制度の充実などに伴う加入者の減少により、平成18年度末に廃止されました。以前に質問させていただきました後、大阪府では、自転車利用者は自転車損害賠償保険など自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の命または身体の被害に係る損害を填補することができる保険、また共済に加入しなければならないという大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を平成28年７月１日から施行され、自転車利用者が損害賠償責任を負った場合の経済的負担の軽減と被害者の保護を図るため、自転車損害賠償保険の加入が義務づけられました。個人賠償責任保険につき、自転車保険加入への市民への周知はどのように行っていただいたのか、今後どのように考えておられるかお伺いいたします。
また、自転車損害賠償保険は他の保険に附帯しているものがあり、以前は自転車向けの保険加入率はわずか２割とも言われていました。大阪府自転車条例の施行後、府民の自転車保険への加入状況がわかれば教えてください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
市民人権部長。
〔
市民人権部長 山脇光守 登壇〕
◎
市民人権部長（山脇光守）
１点目についての再質問にご答弁申し上げます。
市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険では、初めにご答弁申し上げましたように、市が関与している事業や行事等に関連して負傷された場合を保険対象としております。例えば町会での清掃活動や子どもの安全見守り隊などの活動中に発生した事故等により負傷された場合は保険適用となりますが、市民活動団体が独自に活動されている際に負傷等をされた場合は保険適用外となっているのが現状でございます。
現在、本市で活動していただいております市民活動団体は、子どもの健全育成、健康・医療・福祉の増進、まちづくりの推進等、さまざまな目的を持って約240団体が活動されている状況にあります。市民活動団体の活動は多岐にわたるため、活動によっては、市が加入している保険の適用外となることも想定されるところでございますので、このような市民活動団体につきましては、社会福祉協議会が窓口となっておりますボランティア保険への加入を勧めております。ボランティア保険には、１口当たり年300円から加入できるボランティア活動保険や、イベント開催時に１人30円から加入できる市民活動行事保険があり、平成28年度の実績では、活動保険では222団体1,840名、イベント等の行事保険では235団体１万9,187名が加入され活動されたところでございます。
議員よりご紹介がありましたように、市において市民活動団体として登録された方々を対象に補償保険等に加入し、市民活動の支援に取り組んでおられる市町村などもございます。
本市では、財政的な支援ではございませんが、市民活動への支援施策として、市民公益活動の拠点である緑と市民の協働ふれあいプラザを設置し、市民活動団体であれば無料で使用できるとともに、チラシや資料等の作成にも配慮して軽印刷機を設置するなど、市民の自主的な市民活動をさまざまな観点から支援しているところでございます。
議員ご提案の市民の安全を守るための保険加入の促進など、市民活動の支援施策につきましては、市民活動団体などのニーズの把握に努めるとともに、先進事例等も研究して、今後も引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
土木部理事。
〔土木部理事 戸成 浩 登壇〕
◎土木部理事（戸成浩）
私からは、再質問のあった自転車賠償保険についてご答弁申し上げます。
議員お示しの自転車損害賠償保険につきましては、本市においても、自転車による事故から市民を守り、市民の安全で快適な生活を確保することを目的とした羽曳野市自転車の安全な利用の促進に関する条例を大阪府自転車条例に準じ、平成28年７月１日に改正し、自転車損害賠償保険への加入義務を規定するとともに、自転車小売業者や事業者などに対し、自転車損害賠償保険への加入促進に努める旨規定をしております。このため、羽曳野警察署や羽曳野・藤井寺交通安全協会などと連携し、交通安全市民大会や交通安全街頭キャンペーンなどにおいて、自転車損害賠償保険の加入促進の啓発を行ってきたところでございます。また、道路公園課ウエブページや課内にリーフレットを配架し、その周知や加入促進に努めております。
次に、大阪府においての自転車損害賠償保険の加入状況についてのお尋ねですが、府民の保険加入状況につきましては、公式な統計がないため、自転車所有者1,000人を対象としたアンケート調査を実施しておられます。調査期間は平成29年７月24日から７月27日で、自転車損害賠償保険の加入率は67.4％という結果になっております。今後もより一層の加入が促進されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
通堂義弘議員。
◆２番（通堂義弘）
ご答弁ありがとうございました。
では、意見、要望を述べさせていただきます。
けがや事故はいつあるかわかりません。誰もわかりませんが、いざというときのために保険に加入することで、金銭面ではかなり安心を得ることができます。紹介させていただきました市では、保険料は全額市が負担し、市民活動の支援を行っておられます。市民活動の健全な発展を支えるために、総合的に市民活動の災害を補償する保険制度の設置を要望いたします。
自転車保険については、保険への加入促進として、他の保険の特約などで加入しているかどうかわからない方もおられると聞いています。加入しているかどうか確認していただく意味でも、確認シートなどをつくっていただき、今後の加入促進に努めていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（樽井佳代子）
次に、松村尚子議員。
〔17番 松村尚子 質問席へ〕
◆17番（松村尚子）
発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず大きく(1)番、去る10月に日本列島に影響された台風21号、22号から見た災害対策について質問させていただきます。
本年の10月は例年になく雨の多い月で、大阪における月降雨量は430ミリで、これは1883年の統計開始以来過去最高となりました。特に10月15日以降は11日間連続で雨量が観測され、その中でも超大型で強い勢力を保ったまま近畿地方に接近した台風21号は、南岸の前線や台風を取り巻く雨雲の影響で大雨をもたらし、10月22日には熊取町の281.5ミリを初め、府下３カ所のアメダス観測地点で、24時間降水量としては観測史上１位となる最大値を記録しました。この日の雨を気象防災情報を時系列に追いますと、羽曳野市には22日午前３時37分に大雨警報が発表されたのを皮切りに、10時37分に土砂災害準備情報が出されました。午後12時30分には、それまでの大雨警報に加え、洪水、暴風の警報が発表され、続いて土砂災害準備情報についても午後12時50分に警戒情報に切りかえられました。その40分後に出されていた駒ヶ谷、羽曳が丘、古市南、埴生南地区の一部、129世帯348人に対する避難準備・
高齢者等避難開始も、さらに土砂災害の危険性が高まったとして、午後６時には避難勧告に切りかえられています。台風が接近した夕方からは、さらに雨風が強まり、午後８時５分には大和川、石川水系の氾濫危険情報が発表されたことにより、午後８時15分に石川の浸水区域の誉田、碓井地区868世帯1,811人に、また深夜の11時27分には東除川が氾濫危険水位となり、恵我之荘、島泉の一部、1,736世帯3,944人に避難準備・
高齢者等避難開始と風水害に係る各種の防災情報が出される事態となりました。
折しもこの10月22日は衆議院議員選挙の投開票日で、選挙事務に人手がとられる中での災害対応だったわけですが、人間の都合に関係なく襲ってくるのが自然災害です。市職員の皆さんには、限られた人員の中での対応でご苦労があったことと推察いたしますが、このような特別な状況にあったとしても、事後に一連の対応を検証しておくことは非常に重要で、今後の防災対策を整えていく上で大きな教訓になるものと考えます。
そこで、次の数点にわたってお尋ねしますが、通告していました小さく①点目の市内における被害の状況については、さきの我が会派の黒川議員の質問、答弁と重複いたしますので、割愛させていただき、小さく②点目の災害対応に関する意思決定の状況からお尋ねしたいと思います。
今回は、地震のような突発的な災害ではなく、数日前から台風の接近が新聞情報によって伝えられ、また冒頭に述べましたように、大阪では15日から連続して雨が降り続き、羽曳野に最も近いアメダスの観測所の八尾の雨量は22日までに100ミリを超える雨が降っている中での台風接近でありました。そのような状況下で、どのようなプロセスに基づき各種情報の発出などの意思決定をされてきたのか、また災害の発生を前提に、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して防災行動とその実施主体を時系列で整理するタイムラインが取り入れられたのかどうかを含めてお尋ねしたいと思います。
また、先ほどの黒川議員の質問、答弁にもありましたように、市内各地では床下浸水を初め、市内東部の山合いを中心に土砂崩れなどが起こり、市の施設関係では
石川スポーツ公園が増水した石川の水で冠水しましたが、復旧はどのような状況にあるのか、小さく③点目としてお示しください。
特に
石川スポーツ公園につきましては、12月10日に市民マラソン大会が予定されていましたが、11月１日にはサイクルロードとともに甚大な被害を受け、安全確保等の大会運営ができないとして、ホームページ上で中止が発表されました。これについては、私自身は、なぜ早期の復旧に取りかかれなかったのか疑問を感じているところであります。お考えをお示しいただきたいと思います。
次に、今回の大雨では、さきに時系列に述べたとおり、避難に関する情報が出されました。対象となったのは、トータル数で言えば2,733世帯6,103人に対し、実際に避難所に避難された市民は85名で、割合的には1.4％にとどまりました。もちろん大雨や暴風雨の中で避難のあり方にはいろいろな考え方もあり、避難所へ行くことだけが災害から身を守る行動ではありませんが、避難を促す情報に対しての市民の行動の評価と今後の意識の醸成についてお考えを小さく④点目としてお示しいただきたいと思います。
さらに、今回の大雨では、市内の小・中・高校に加え、ＬＩＣや市民会館、コロセアムなどが避難所として開設されましたが、避難所開設と担当職員の割り振りについて、小さく⑤点目としてお答えください。
さて、今回の大雨による災害対応は、災害時職員初動マニュアルの策定後初めてとなる災害対応となりましたが、危機管理室としての自己評価と、そこで出てきた教訓を反省点も含めて小さく⑥点目としてお聞かせください。
次に、小さく⑦点目として、地域の治山対策についてお尋ねします。
現在、大阪府は、山腹崩壊によって人家や公共施設に被害を与えるおそれのある箇所を山腹崩壊危険地区とし、そのほかにも地すべりや崩壊、土砂流出などについて、それぞれの箇所を山地災害危険地区と位置づけて治山事業を行っていますが、ここ羽曳野市には一カ所もそれら危険地区とされていない状況にあります。
そこで、お尋ねしますが、大雨が降り、地中に含まれる水分が多くなると、避難準備や避難勧告を打つことになる警戒区域や特別警戒区域が現実に存在しています。このように、避難しなければならないのは、被害が出る可能性があるにほかならず、市としてこの状況をどのように認識されているのか。羽曳野市域では大阪府が府費により事業の対象となる山地はないという理解でよいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
以上、台風21号、22号から見た災害対応についての１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長（阪口幸雄）
松村議員ご質問の大きく(1)番、21号、22号台風から見た災害対応についての①番については割愛されましたので、私からは小さく③番の
石川スポーツ公園に係る部分を除き、②番から⑥番についてご答弁いたします。
最初に、小さく②番の災害対応に関する意思決定の状況についてご答弁いたします。
本市におきましては、台風時を含め大雨等の気象警報や土砂災害警戒準備情報が発令された場合、危機管理室職員、本部員、情報収集班等の１次参集職員が自動参集し、
災害警戒本部を設置し、災害に対応します。
災害警戒本部は、市長を本部長、副市長を副本部長、各部長と
危機管理室長の本部員による警戒本部会議を開催し、刻々と変化する気象、河川、土砂災に関する情報や情報収集班による市内の状況報告、水防警戒に当たっている消防団の状況報告、市民からの通報等の状況情報を避難勧告等判断・伝達に関するタイムラインに基づき、避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令及び避難所の開設の決定について判断するほか、災害予防や災害応急対策の総合的な基本方針を決定しております。
次に、小さく③番目の被害の復旧についてご答弁いたします。
災害発生箇所における被害の拡大や事故の発生を防止するための緊急対応は
災害警戒本部にて行い、その後の復旧については施設管理者において対応することになっております。現在、広域農道の土砂崩れにつきましては、路上に崩れた土砂を発生時に撤去し、その後に管理者によりシートによる防護を行っており、今後にさらなる防護措置をとるとのことであります。その他農道の一部が崩落するなどの相談が寄せられていますが、これらについては、管理者である地元において復旧を行っていただき、その後の申請に基づいて一定の補助金を支出させていただく予定であるとのことであります。
なお、台風21号で被害が発生した箇所におきましては、事前に施設管理者である担当課により応急的な復旧や被害防止対策を行っていたため、台風22号による被害が拡大することはありませんでした。
次に、小さく④番、避難勧告、避難準備・
高齢者等避難開始情報に関する避難状況とその評価と今後の意識の醸成についてご答弁いたします。
最初に、避難勧告等の意味を説明させていただきます。
避難準備・
高齢者等避難開始は、災害による被害発生の可能性が高まっている状態で、とるべき行動としましては、持ち出し品の準備等、すぐに避難できるよう準備を行う。テレビ等により最新の情報を収集する。また、高齢者等の避難に時間がかかる人は避難を開始する、であります。
次に、避難勧告は、災害による被害発生の可能性が明らかに高まっている状態で、とるべき行動は避難所へ避難を開始する、であります。
避難指示（緊急）は、切迫した状態であり、被害発生の可能性が極めて高い状態で、直ちに避難を開始する、であります。
しかしながら、付近の道路が冠水している、土砂崩れが発生している等、屋外への避難がかえって危険な場合や逃げおくれた場合には、２階へ逃げる垂直避難、また斜面や崖がある場合は、２階の反対側など、屋内のより安全な場所に逃げる等の避難方法もとっていただきますようお願いいたします。
台風21号におきましては、状況の推移に応じて、最初に土砂災害警戒区域に対して避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、同区域に対する避難勧告、石川左岸の大和川による浸水想定区域に避難勧告を、東除川下流の浸水想定区域に避難準備・
高齢者等避難開始を発令しました。これらの避難情報の発令に対し、避難された方は35世帯で85人でありました。今回は大和川、石川、東除川の浸水想定区域に対し避難情報を発令したこともあって、過去の土砂災害に対する避難情報を発令した場合に比べて多くの避難者がありました。台風22号におきましては、土砂災害警戒区域に対して避難準備・
高齢者等避難開始を発令しましたが、降雨が少なかったためか、避難者はありませんでした。
市民の皆様には、全戸配布させていただいております総合防災マップには、浸水想定区域及び浸水想定深さ、土砂災害警戒区域、避難所の場所、避難情報の取得の方法等、災害時に役立つ情報を記載しておりますので、ぜひとも各家庭で総合防災マップを読み込んでいただき、お住まいの場所の災害の可能性を認識していただき、災害への備え方や避難の方法や避難のタイミングを習得していただくことにより、自分と自分の家族の命を守っていただくために大切であると考えております。
また、中学校単位の防災講演会などを通じて、これらの災害への対応方法について認識を深めていただき、実際に避難していただく行動をとっていただけるよう意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、小さく⑤番の避難所開設と担当職員の割り振りについてご答弁いたします。
災害警戒本部におきましては、災害状況の推移に応じて避難準備・
高齢者等避難開始等の情報を発令します。また、情報の発令時には、発令対象地域に合わせた避難所を開設します。発令情報には、避難対象地区及び開設している避難所を掲載しており、緊急速報メール、テレビ等により周知しますので、自分が避難対象かどうか、どこへ避難すればよいか認識していただけるようになっております。台風や大雨等による避難所の開設は、
災害警戒本部に避難救護班としてあらかじめ選任している要員により行います。避難所開設の可能性が生じるおそれがある場合、事前に避難救護班を招集し、避難所の開設が決定した場合、直ちに避難所へ向かい、避難者の来所に備えています。また、避難所の施設管理者にも事前に、開設に向け備えていただいております。
最後に、小さく⑥番の
職員初動マニュアル策定後初の災害対応としての評価と教訓についてご答弁いたします。
議員からは、今回の台風21号、22号への災害対応が災害時
職員初動マニュアル策定後初の災害対応であるから、その評価と教訓についてお尋ねでございます。
今回の２つの台風への災害対応についてですが、特に台風21号においては、大雨警報の発令が未明の時間帯でありましたが、午前４時に
災害警戒本部を設置し、第１次配備職員が参集、午前５時30分に第１回目の本部会議を開催し、第２次配備職員、第３次配備職員を順次招集し、早い段階からの危険箇所の見回りの開始、機動班等による市民からの要請に応えた土のうの配備、避難所開設に向けた配備職員の招集、該当町会への電話連絡などを行い、９カ所の避難所を順次開設、35世帯85名の避難者への対応など、当日が選挙の投票事務と重なり、数的に苦しかった状況でありましたが、粛々と対応できたものと考えております。
災害時職員初動マニュアルでは、災害時における市の職員としての責務や心構えを認識してもらい、初動期において職員が速やかに初動態勢を確立し、災害警戒または対策本部の一員として応急対策活動を展開するためにとるべき行動を解説したもので、年度当初に全職員に配布し、７月には全職員への研修も実施し、その周知を図ってまいりました。災害時職員初動マニュアルを初めとしたこの間の災害対応に関する職員の自覚の向上と共通認識を深める取り組みが今回の災害対応における初動態勢の強化に一定つながったものと考えております。
今回の災害では、大和川の水位が急激に上昇したこと、石川、東除川が自分自身ではなく大和川の影響を受けて下流から水位上昇したことなどを経験しました。この経験を踏まえ、今後の
災害警戒本部の運営を行ってまいりたいと考えております。
以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
私からは、松村議員ご質問の小さく③番目の
石川スポーツ公園の被害に対する復旧についてご答弁申し上げます。
平成29年10月22日に大阪府に最接近した台風21号の影響により、石川の水位が氾濫危険水位に達しました。そのため、
石川スポーツ公園内の第１グラウンドから第４グラウンド、
テニスコートが浸水被害に遭いました。
被害内容といたしましては、４つのグラウンドにおいて真砂土が流出し、数カ所において陥没し、また多くの川砂がグラウンド上に堆積しております。
テニスコートにつきましては、ネットの支柱が折れ曲がり、
テニスコート周辺及び第１グラウンド、第２グラウンドの防球ネットも破れる被害を受けております。また、第３グラウンドに設置しておりました仮設トイレ４台が流出をしました。被害面積としましては約４万平方メートルと広範囲になります。
本市としましては、10月24日よりごみの収集や土砂の集積等を行うとともに、復旧には多くの費用がかかることが見込まれたため、国、大阪府からの補助金等の情報収集をしておりました。11月21日に台風21号は閣議決定により激甚災害の指定を受けましたが、
石川スポーツ公園の復旧に対する財政措置は見送られました。そのため、本市では、市単独で復旧を行うこととなり、災害復旧に係る地方債による復旧工事を行うか、または予備費を充用して復旧工事を行うかを調整しております。
現在は本格的な復旧に向けた処理として、11月28日より職員による土砂やごみ等の搬出や川砂の集積の作業を行い、復旧費用の軽減や工事期間の短縮に努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（樽井佳代子）
下水道部長。
〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕
◎水道局長兼下水道部長（椿原稔）
私からは、小さい⑦番の府の治山対策の状況についてお答えいたします。
大阪府では、山地災害から暮らしを守るため、治山ダムの設置や荒廃森林の整備などの治山事業を実施しております。山地災害危険地区は、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出危険地区の３つの分類に区分され、山腹傾斜角、災害特性、荒廃現況及び保全対象の有無、東南海地震の影響等を地形図等で数値化し、危険度を判定して区域指定されております。
議員お示しのとおり、羽曳野市内では森林法に基づく大阪府の指定する山地災害危険地区はございません。本市においては、土砂災害防止法に基づき、大阪府において平成24年12月に土砂災害のおそれのある区域の指定がなされており、それに基づき、羽曳野市総合防災マップに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を記載しております。土砂災害警戒区域34カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が32カ所となっております。
本市においては、施策として、崖地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼす区域に存する住宅の移転、補強を促進するため、平成28年度より崖地近接等危険住宅移転及び補強補助金事業を行っております。28年度には土砂災害特別警戒区域内の住宅移転補助事業を１件実施しており、家屋移転415万円、区域内の家屋除去費用80万2,000円を補助いたしました。
なお、費用については、国が２分の１、大阪府が４分の１、市が４分の１の負担割合となっております。
大阪府による土砂災害防止法に基づく府全域の土砂災害警戒区域等の指定は平成28年９月に完了しておりますが、基本方針に基づくフォローアップ、またおおむね５年ごとに必要な基礎調査が実施されることとなっております。今後も、国、大阪府の動向を注視するとともに、関係部署と情報を共有して安全対策に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
松村尚子議員。
◆17番（松村尚子）
ご答弁いただきましたので、意見を述べながら３点について再質問をさせていただきます。
まず、１回目の質問でも申しましたが、選挙事務がある中を職員の皆さんには災害対応に当たっていただいたことに、改めて敬意を表したいと思います。また、人員が少ない中を、２次、３次の配備職員の招集連絡や警戒行動、それに町会への連絡など、大変な事務量であったと思います。ただ、こうした事務量を減らすための初動マニュアルではなかったのかと思えてなりません。どの種の警報や災害情報が出れば、どの職員が参集し、持ち場につくか、どのような動きをし、他の業務を行う職員とどう連絡をとり合い、情報共有を図るか、それを具現化したのがマニュアルだと思います。
私もマニュアルを見せていただきましたが、そのあたりのことが十分に記載されていなかったような印象を持ちましたが、個々の担当割り当てについては別表のようなものがあるのであれば、別の機会にお見せいただけたらと思います。
災害対応の自己評価もお聞きしました。後段部分に、石川や東除川が大和川の急激な水位上昇により、下流から水位上昇したとありましたけれども、流量そのものの差で逆流することもあると思いますし、大和川へ注ぎ込むだけの流量がなかったのかもしれません。ただ、石川の水源、上流部が河内長野や富田林であることを考えれば、石川自身の流量も相当のものがあったと思います。現実に河内長野のある場所の観測所の22日の24時間雨量は264ミリで、これまでの日雨量１位だった昭和57年８月３日に記録した227ミリを37ミリも上回っていること。また、近鉄南大阪線の石川鉄橋の橋脚の洗掘や、その下流部の筋状の土砂堆積からも調査できると思います。
いずれにしましても、これだけの雨量になればこのような現象が起こるということのあらわれで、南海本線の男里川の橋脚の沈下も、今までこのような雨を経験していなかったことのあらわれだと思います。こうしたことが今後も起こり得るということを示唆した大雨だったと言えますが、それだけに事後検証が必要とのことで一般質問をさせていただいたことをご理解いただきたいと思います。
その上で、以下の３点について再質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、私は避難された市民が少なかったことを重く受けとめなければならないと考えています。答弁では、避難準備・
高齢者等避難開始と避難勧告、そして避難指示についてその意義をご紹介いただきましたし、それらの災害情報が出された時点の状況判断で、水平避難と垂直避難、あるいは土砂が襲ってくる反対側の部屋に逃げるなどの避難の方法を述べていただきましたが、果たしてどれだけの市民がこのことを御存じなのかという点です。特に今回は地震のときのような、家屋が倒壊したとか、揺れによって電気、ガス、水道がとまるというライフラインの遮断ではない土砂災害でした。今までここでは起こらなかったから大丈夫という考えでいると、本当に大変なことにつながることを平時にどう啓発すればよいかということが大きな課題となると言えます。
そこで、再質問の第１点目としてお尋ねします。答弁では、２階への垂直避難という言葉がありましたが、避難所に来られなかった方がそのような避難方法をとったのかどうか、こうした部分の啓発に力を注ぐべきと考えますが、ご所見をお聞きしたいと思います。
また、避難所の開設と担当職員の割り振りの答弁として、避難所の開設の可能性が生じるおそれがある場合、事前に避難救護班を招集するとありましたが、今回の場合は、いつ、何名の職員に招集の指示を行ったのか、またあらかじめ選任している要員とはどの立場の役職にある職員なのかを２点目としてお答えください。
そして、今回の災害対応で私自身が最も疑問に感じていることは
石川スポーツ公園の復旧についてです。国等の補助金の財政措置の有無の結果待ちが復旧のおくれの一因と受け取れる答弁でしたけれども、台風21号が激甚災害に指定される見込みであること、そしてその補助率のかさ上げは農業関連のみの復旧費用であることは11月10日に行われた防災担当大臣の記者会見で明らかになっていました。被害が広範に及んでいることも理解できますが、しかし一方で、先ほど申しましたように、12月10日には市民マラソンが予定されていました。そのような中、マラソン大会に係る部分だけを分離してでも早期に復旧すべきというお考えがなかったのでしょうか。
災害復旧の基本は、いかに早期にもとの姿に戻すかです。そのために、平時に地元の建設業者と災害時の協定を結んで、このようなときに力を発揮してもらうものだと思います。結局は市単費での復旧となったということで、市立の施設としていずれは復旧しなければならない施設です。予備費を活用した復旧に当たるなどの弾力的な運用を図るべきではなかったのかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
危機管理室長。
〔
危機管理室長 阪口幸雄 登壇〕
◎
危機管理室長（阪口幸雄）
松村議員の再質問の１つ目、垂直避難に関してご答弁いたします。
議員ご指摘のとおり、どれだけの方々が実際に自宅等での垂直避難をされたかどうかにつきましてはわかりません。しかしながら、垂直避難につきましては、繰り返しになりますが、付近の道路が冠水してしまい、側溝や水路と道路の境目の区別がつかなくなっていたり、会所やマンホールのふたが流されていることがわからなくなっていて、はまってしまい、命を亡くすという事故も他所では生じておりますので、国においても、避難がおくれた場合は、無理をせず、自宅の２階等に避難と示されております。
本市としましても、逃げおくれたときに無理に避難して命を落とされることがないように、垂直避難についての知識を広めていくことが肝要であると考えております。具体的には、全戸配布させていただいております総合防災マップに、災害時に役立つ多様な情報の一つとして記載しておりますし、広報はびきのや市ホームページにも掲載したりしております。また、この総合防災マップを使用して中学校単位の防災講演会を初めとして、いろいろな防災に関するお話をさせていただく機会を通じて、垂直避難についても周知していますとともに、引き続きさまざまな機会を通じ周知していく所存でございます。
次に、避難救護班に関してご答弁いたします。
災害警戒本部における避難救護班につきましては、保健福祉部からの22名、教育委員会からの14名の班員で編成しており、避難所の開設に係ること、避難者及び被災者への食料の配給や物資の配達に関すること、また避難者や被災者が軽度のけがを負われた場合の救護等に対応することになっております。
台風21号当日は、11時30分に開催した３回目の
災害警戒本部会議において、台風の進路予測、降雨量や土壌雨量指数の予測等の情報から、15時に避難所を開設することを決定し、あわせて避難救護班を招集しました。その後、状況が変化したため、避難所の開設を13時30分に早めることに決定し、警戒本部に参集している職員に避難所をまず開設し、15時に避難救護班が配置につきました。
いずれにしましても、
災害警戒本部におきましては、刻々と変化する気象や現場の状況を判断し、遅滞なく災害に対応するべく全力を尽くしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（樽井佳代子）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
私からは、松村議員から再質問のありました
石川スポーツ公園の災害復旧に対し、予備費を活用し、早期復旧工事に着手すべきでは、についてご答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、台風21号が大阪府に接近し、
石川スポーツ公園は浸水被害を受けました。本市では、10月24日から
石川スポーツ公園に残されたごみの収集や川砂等の集積等の作業を行い、次の台風22号の影響も危惧されたため、一旦中断をしましたが、翌週の10月31日より現地確認も行ってまいりました。しかし、先ほど申しましたとおり、被害範囲が４万平米と広く、グラウンドの真砂土が大量に流出し、川砂が堆積している状況でございます。
業者による見積もりの徴取も行いましたが、復旧工事には広範囲での整地が必要で、多額な費用がかかると考えられることから、予備費での対応は難しいと考え、国、大阪府からの補助金等の情報収集を行ってまいりました。今回、補助金等による
石川スポーツ公園の復旧に対する財源措置については見送られました。よって、再度大阪府とも協議を行い、整地範囲や整地方法の精査をし、あわせて土砂や川砂等の搬出を職員により作業を行うことにより、復旧工事費の軽減や工事期間の短縮等について見直しを行い、災害復旧に係る地方債による復旧工事、または予備費を充用しての工事を行うかの最終的な調整を現在行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
答弁は以上です。
○議長（樽井佳代子）
松村尚子議員。
◆17番（松村尚子）
それでは、意見を述べさせていただきます。
再度のご答弁をいただきましたが、
石川スポーツ公園に関しては、やはり早期の復旧を目指すべきだったと思います。もちろん早期の復旧を図るには、正規の契約行為を行ういとまがないということになりますが、ここでの留意点については、本年７月に国土交通省が災害復旧における入札・契約方法の適用ガイドラインをまとめており、ここにもいろんなケースについての考え方が書かれています。災害が起こった後の早期復旧は住民の当該行政への信頼を確保する上で非常に重要なファクターとなります。
同じような被害に遭った松原市では、既に11月の第４週目から業者による復旧作業に入り、12月２日からは一部の施設でもグラウンドの使用が可能となっています。被災面積の差はあるにしても、ここは優先順位をつけての復旧を行い、マラソン大会への出場を心待ちにしていた市民の笑顔を確保するという優しさがあってもよかったのではないかと私は思った次第でございます。
全般的な災害対応については、阪口室長から総括してお答えをいただきましたが、私としましては、まだまだ細部についてお尋ねしたいことがありました。例えば避難所開設要員をあらかじめ決めているということでしたが、それらの担当職員はそれぞれが受け持つ施設には事前に足を運び、各施設管理者との打ち合わせや物資の保管場所などの情報は事前に得ていたのか。また、一時避難所についての地域会館や公民館の活用など、事前防災の分野でもたくさんの検討課題も出てきたと思います。
職員初動マニュアル策定後初の本格的災害対応の自己評価もお尋ねしましたが、時間の関係で全てお答えいただいてない部分もあるかと思いますが、危機管理室を中心に今回の災害対応に当たっていただいた職員の皆さん一人一人がぜひ振り返りの検証を行っていただきますようお願いし、次の質問に移らせていただきます。
次に、百舌鳥・古市古墳群の
世界文化遺産登録に伴う新たな来訪者の消費先の創出についてお尋ねいたします。
本年７月末に文化庁の文化審議会において本年度の世界遺産の国内候補として推薦をされた百舌鳥・古市古墳群ですが、本登録までにはまだまだ多くの課題を克服しなければならないものの、いよいよ
世界文化遺産登録が現実味を帯びていることは紛れもない事実です。この国内推薦決定と前後して、８月２日には、堺市は外郭団体の堺都市政策研究所の試算として、もずふる古墳群が世界文化遺産に登録されると、新たな来訪者による消費額、いわゆる経済波及効果は大阪府全体で1,000億円を超えるというレポートを発表しました。この百舌鳥・古市古墳群
世界文化遺産登録による経済波及効果のレポートは、この分野での権威である宮本勝浩関西大学名誉教授らが同じく６年前に世界遺産登録された岩手県の平泉の事例を参考に観光客の伸びを推計し、それによる交通費、宿泊代、入場料のほかに飲食費やお土産代などの買い物代を算出されたもので、堺市の試算とともに、藤井寺市、羽曳野市についても観光客数の伸びを推計されています。それによれば、羽曳野市へのビジター数は、26年度の100万人に対し、30年度は131万人余りとされ、羽曳野市での直接的な効果額の数字は出されていないものの、世界遺産登録で名が高まることにより、新たな羽曳野市を訪れる観光客がふえるとしています。
そこで、お尋ねします。
堺市の試算では、地元３市のみならず、もずふる世界遺産登録は大阪府全体にも大きな経済効果をもたらすとされていますが、この大きなチャンスを生かすには、新たな観光客の購買意欲となり得る魅力ある商品の創出、開発というものが必要になると考えますが、そのあたりのことについてどのような考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（樽井佳代子）
世界文化遺産推進室長。
〔
世界文化遺産推進室長 南里民恵 登壇〕
◎
世界文化遺産推進室長（南里民恵）
ただいまの松村議員のご質問にご答弁いたします。
ことし７月に国内推薦が決定してから、この地域を訪れる人の数はふえています。きちんとした統計の数字はまだありませんが、観光バスで行くが、どこにとめたらいいかといった問い合わせの件数を見ても、来訪者は確実にふえているという印象です。もちろん
世界文化遺産登録自体の目的は観光の振興ではありませんが、このすばらしい遺産を一人でも多くの方に見ていただき、魅力を知っていただきたいと考えていますので、この傾向は大変喜ばしいことだと感じています。
２年後に世界文化遺産に登録されれば、さらに国内外から来訪者が増加することが予想されます。この方たちが羽曳野市ならではのおいしいものを食べ、ここでしか売っていないようなお土産を買い、地元の温かいおもてなしを受けて心地よく過ごしていただくことができたら、また来ようと思っていただけるし、また周りの人にも勧めたいと思っていただけるのではないでしょうか。
その中で、ご質問の新たな魅力ある商品の創出ということについては、以前から印刷会社で古墳関連の文房具を開発したり、和菓子屋さんで古墳のクッキーを販売したりしてこられていますが、最近では、さらに地元カフェで古墳型をしたキッシュであるとか、古墳弁当などが開発されたり、パスケースやキーホルダーなど古墳をあしらった新たな革製品を開発している会社もあります。
来年１月13日にＬＩＣはびきので開催する「古墳ＤＥるるる」というイベントで古墳関連グッズの販売を行いますが、そこでこれらの新商品がお披露目されます。
このように、地元の民間事業者の方々の創意工夫で新たな魅力ある商品をどんどん開発していただき、市は今回のイベントのような発表の場やホームページ、ＳＮＳなどの宣伝のツールを提供することで支援していきたいと考えています。
また、現在地元商店街のご協力を得て、店舗の入り口に「ようこそ古市古墳群へ」という共通のステッカーを張っていただく取り組みを進めています。各店舗にはトイレの提供やパンフレットの配置、お土産物の販売など、来訪者へのおもてなしにできる範囲でご協力いただき、それをステッカーに記入して、訪れる方が一目見てわかるようにします。さらに、市内の大型スーパーやショッピングセンターとの連携も含め、新たな商品の販売の場も確保していきたいと思います。また、そうすることが地元商店街の振興にもつながるものと考えています。
今後も地元の皆さんとの協力、連携で、世界文化遺産の資産を訪れた人が楽しんでいただける、また来たいと思っていただける町をつくっていきたいと考えています。
答弁は以上です。
○議長（樽井佳代子）
松村尚子議員。
◆17番（松村尚子）
それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
世界文化遺産登録推進室より、全てを包含する形でご答弁をいただきました。堺市の経済波及効果のレポートに基づき質問をさせていただきましたが、ここで推計された数字はあくまで推計の域を出ません。このレポートに算出された波及効果へと導くには、それ相応の工夫がなければ到底実現しないということです。これについては、やはり市役所だけではなく、商工会や企業、小売業などの民間の皆さんや専門的な学識を有する識者や学校等の産官学のオール羽曳野、あるいはお隣の藤井寺市さんも含めた共同体で取り組まなければならないと思います。ぜひそれぞれを着実に進めていただくことを切にお願いしたいと思います。
また、仄聞するところでは、来年10月、堺市の堺まつりに合わせて、堺泉北港へ初のクルーズ客船が寄港することが決定したそうです。まだ国内の船会社の客船だとのことですが、これが実現すると、外国からの大型客船も寄港する可能性が大きくなります。今後はこうして来訪される外国人観光客を呼び込めるような企画も必要となってくるかと思いますので、ぜひ官の一翼を担う羽曳野市役所として一丸で取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問項目となります。学校園における給食後の歯磨き及び指導の実施について質問させていただきます。
去る10月15日に開催されましたふれあい健康まつりでは、80歳になっても健康できれいな歯を20本以上保っておられる皆さんの8020表彰が行われました。これまでは府で行われていたものですが、歯科医師会さんの先生方の発案で、私たちの身近な市の健康まつりの会場で表彰式をされたことは意義深く、大変ほほ笑ましい表彰であると同時に、会場で表彰式をごらんになった市民の方々の中には刺激を受けた方も多かったのではないかと思います。私もその一人でありました。
本年、羽曳野市で8020の表彰を受けられた方は14名で、表彰式の最後に表彰された方を代表してご挨拶をされたのは90歳の男性の方でした。そのお姿はとても健康的で、とても90歳とは思えないほどのお元気な姿に驚きを感じました。
厚生労働省が行う歯科疾患実態調査の28年度の調査結果を見ると、8020達成者は23年の調査と比較して11ポイントの伸びを示し、実に51.2％に達したとあります。近年は、歯磨きに対する国民の意識が変わってきたからだと思われますが、これを裏づける数字は同調査の歯を磨く頻度の項目でも、１日に複数回歯磨きをする人の割合が調査のたびに高くなっていることからもうかがうことができます。
ところが一方では、まだまだ歯磨きをしない人も現実に存在し、小学生の生えかわったばかりの永久歯を治療して削るのはつらいとおっしゃる歯科医の先生もおられました。健康な歯を保つには、子どものときからの歯磨きの習慣を身につけさせることも重要となります。
そこで、お尋ねします。
現在、市内の学校園では給食後の歯磨きはどのような状態であるのか、また歯磨き指導の実施状況をあわせてお聞かせいただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（樽井佳代子）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長（川地正人）
松村議員からご質問ありました学校園における給食後の歯磨きの指導の実施についてご答弁申し上げます。
現在、幼稚園では全ての園で昼食後の歯磨き指導を実施しております。
小学校につきましては、３校で給食後の歯磨き指導、２校で給食後のうがい指導を実施しております。歯磨きタイムに校内放送で音楽を流すなどの工夫をしている学校もございます。
また、きめ細かな歯科健診の充実に全学校園で取り組んでおり、健診後、所見のある園児・児童・生徒の保護者に対して医療機関を受診するよう通知しており、未受診者については個別に受診勧告も行っております。
さらに、虫歯を予防するための取り組みといたしましては、小学校では全児童を対象に、歯科医師会のご協力により、歯科衛生士を中心に歯磨き指導を年に２回実施しており、保健だよりによる家庭向けの歯磨き啓発や児童・生徒への奨励、児童・生徒会の保健委員会によるポスター作成、掲示、集会等での呼びかけなどを行っております。
答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
松村尚子議員。
◆17番（松村尚子）
ご答弁をいただきましたが、幼稚園では全ての園で昼食後の歯磨きは実施されているけれども、小学校では全校では実施されていないということですね。
答弁にありましたように、所見があっても歯科医にかからない未受診者があるように、いろんな境遇の子どもたちが学校には存在しています。そうした子どもたちの歯を守ることも公教育としては必要なことだと考えます。
今、私は歯を守ると申し上げましたが、食べ残しが歯の間や歯と歯茎の間に残っていると、これがもとで歯周病を引き起こし、最近はこの歯周病が体全体の病気とかかわりがあると言われています。現在、関係があるとされている病気は、糖尿病、感染性心内膜炎、細菌性肝炎、循環器疾患、早産、低体重児出産などで、こうして見ると、歯周病は単に歯を失うという口腔内での影響だけではなく、もはや成人病と言っても過言ではない病気の領域に入っているようにさえ感じます。特に最近では、歯周病はアルツハイマー型認知症にも影響を与えるという新たな研究も出されました。そのようなことを考えれば、子どもの体だけではなく、成人や高齢になるまで人の体に影響を与える口腔内のケアを幼い段階からしっかりと身につけなければならないと言うことができると思います。
そこで、再度お尋ねしますが、学校にもいろいろな事情があると思いますが、ぜひ給食後の歯磨きの実施を市内の学校園で継続的に行っていただきたいと考えるところですが、今後の歯磨き指導についての教育委員会の考えをお聞かせください。
○議長（樽井佳代子）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 川地正人 登壇〕
◎
学校教育室長（川地正人）
松村議員の再質問にご答弁申し上げます。
歯磨き指導については、児童数に対する水道の数など施設面での制約や、歯ブラシの保管については衛生面で問題があるとともに、多くの学校では給食の前後の時間を利用して補充学習を実施していることから、市内一斉に取り組むことについては課題がございます。
しかしながら、歯を守ることは子どもたちの健やかな体の成長の上で欠かせないものであることから、市校長会、養護教諭部会とともに連携し、可能な学校につきましては取り組みを進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
答弁は以上でございます。
○議長（樽井佳代子）
松村尚子議員。
◆17番（松村尚子）
ご答弁をいただきましたので、最後の要望をさせていただきたいと思います。
答弁では歯切れのよいお答えをいただくことはできませんでした。さまざまな課題があるということですけれども、子どもたちの歯を、そして将来の子どもたちの体をどう守るのかということが公の役割ではないかという理解をいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、歯周病が成人病を引き起こす一つの原因とも言われるようになりました。いろいろな境遇の子どもが混在する中で、学校での取り組みで病気の一つの原因を除去することができるのです。また、遠い将来のことになりますが、介護予防にもつながり、医療費の抑制にもつながるなど、超高齢化社会を迎える中での社会問題にも寄与する取り組みだと私は考えています。
どうぞ教育委員会には各学校園と十分に協議をしていただき、早期に全学校園での給食後、昼食後の歯磨きの実施が図れるようご努力をいただきたいと重ねて要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（樽井佳代子）
それでは、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前11時49分 休憩
午後１時零分 再開
○副議長（外園康裕）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（外園康裕）
一般質問を続けます。
松井康夫議員。
〔18番 松井康夫 質問席へ〕
◆18番（松井康夫）
発言通告に従いまして、今回は大きく１点のみ質問させていただきます。
駒ヶ谷地域の活性化とまちづくりについては、議員になったときからのライフワークと位置づけ取り組んでおります。ご答弁よろしくお願いいたします。
現在、東京においては、東京オリンピックの開催に向けての準備が始まり、大阪では大阪万博やＩＲの誘致と、積極的に大阪を再生させていこうとする動きが活発化しています。
市長は就任以来、地域の活性化のため、地場産業の育成とその機運を呼び起こす事業として、道の駅しらとりの郷を初めとし、軽トラ市の開催に至るまでいろいろなことに取り組んでこられました。駒ヶ谷地域に対しては早くから目を向けていただき、通法寺での軽トラ市や収穫祭、はびきのの夕べ、そして駒ヶ谷を舞台にした映画「あしたになれば。」に対する後援や各地での上映と、大変感謝しているところでございます。
10年以前になりますが、市長と一緒に駒ヶ谷のブドウ栽培をしている若い人たちと山梨県へ研修に行ったことがあります。今では品種の新品種ですか、大粒のブドウが積極的に栽培され、道の駅や軽トラ市、地元スーパーの店頭でも販売されるようになりました。ブドウ畑のそばで直売所を用意して販売されている方もおられますし、これからはインターネットを利用した販売方法が主流になってくると考えています。これも市長が採用していただいた新規就農者の育成事業が芽を出し、ブドウ栽培に従事している若い人たちの刺激になっていると感じています。
地域の活性化、まちづくりというものはなかなか、ワインと一緒で、熟成するまで時間がかかることは理解できます。10年、20年先を見据えた構想、事業になります。まだまだできること、必要な施策があるだろうと考えています。その中での百舌鳥・古市古墳群の世界遺産への国内推薦、また竹内街道の日本遺産認定と、羽曳野市を取り巻く環境も変わってきたと認識いたしていますが、この機運に便乗して駒ヶ谷地域の活性化を進めるチャンスと捉えていますが、ここで駒ヶ谷地域の現状と課題についての市の考えをお聞かせください。
次に、地方創生と言われて久しくなりましたが、全国の各自治体においても、競うようにいろいろな試みがあるようです。マスコミ報道などで御存じだと思いますが、伊賀市では、空家となった古民家を利用して再生する事業を広く公募し、古民家カフェとして営業しているそうです。市も300万円の助成金をつけて応援しているようです。また、奈良県曽爾村でも、ススキが群生している高原の景観を観光資源として活用し、成功した例もあります。岡山県は、良質のジーンズの産地として有名ですが、市内のバスやタクシーにもジーンズ地をそのままラッピングして走っています。当市でもこの夏から公共施設循環バスに百舌鳥・古市古墳群をラッピングして走っています。市内外にアピールする広報手段としては効果が期待できるところです。
高齢化が加速し、後継者が不足する中での地場産業であるブドウ栽培を守り、遊休農地を解消していくためには、地域外からの人的支援や参加が必要不可欠であると考えておりますが、本市における駒ヶ谷地域の将来展望について市のお考えをお聞かせください。
以上２点、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（外園康裕）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 上野敏治 登壇〕
◎
都市開発部理事（上野敏治）
松井議員ご質問の駒ヶ谷地域の活性化とまちづくりについて、小さく①番目と②番目の駒ヶ谷地域の現状と課題、また地域の将来展望についてご答弁申し上げます。
駒ヶ谷地域のまちづくりの方向性につきましては、平成28年４月に取りまとめました都市計画マスタープランの地域別構想にもお示しさせていただいているところですが、地域の特性といたしましては、駒ヶ谷地域は日本最古の官道である竹内街道沿いの趣のある既存集落と、丘陵部にはブドウ畑が広がる歴史、自然、景観の豊かな地域となっています。また、土地利用の観点から見ますと、柏原市域とつながる一部の工業専用地域を除き、その全域が市街化調整区域となっているところです。
次に、地域の課題についてですが、他の地域同様、駒ヶ谷地域におきましても人口は減少傾向にあり、集落地の中においても空き地や空家がふえつつあります。地場産業であるブドウ栽培においても、農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地も散見される状況となっているところです。また、駒ヶ谷駅や上ノ太子駅の２駅を中心とした地域のにぎわいづくり、交通拠点としての活用、整備や南阪奈道路及び側道の整備により、市外への交通アクセスの向上が図られたことにより、開発需要の高まりが見られる地域における土地利用等が課題となっているところです。
地域の将来展望についてですが、近年、食の安全への意識の高まり、都市住民のライフスタイルや農業に対する関心などの変化に伴い、ワイナリーやブドウ畑におきましても、農業体験等を通して地域の自然や特産品に親しみ、楽しんでいただく機会もふえているところです。
今後とも、こうした取り組みも含め、本市の特産物であるブドウなどの農産物やワインなどの加工品を生かし、町の活性化につなげるため、営農環境の保全と遊休農地の解消に向けた取り組みを推進するとともに、南阪奈道路沿道など開発需要の高まりが見られる区域においては、地権者の意向を踏まえながら、農業的土地利用との整合を図りながら適正かつ効果的な土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。
また加えて、日本遺産に登録された竹内街道や丘陵地に広がるブドウ畑などの景観、地域の特産品であるブドウやワインを生かしたイベントなど、地域のにぎわい、交流づくり、新たな魅力の創出に向けた取り組みにつきましても、駒ヶ谷地域のまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご協力、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
答弁は以上でございます。
○副議長（外園康裕）
松井康夫議員。
◆18番（松井康夫）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、２点再質問させていただきます。
ワイン産業についてですが、皆さんも御存じのとおり、市内には３社のワイナリーがありますが、最近は近隣のワイナリーと協力して大規模なイベントが開催されたり、関東方面の飲食店にも大阪ワインが置かれていたという話も聞いております。全国的にも大阪ワインが注目されてきていることを実感しているところで、駒ヶ谷地域にとってはまたとないワインブームの到来です。ワインの需要がふえれば、その原料となるブドウも必要となり、今後は生食用のブドウだけではなく、ワイン用のブドウ生産も求められます。
また、このような中、大阪府においては農政アクションプランが策定され、ブドウを戦略作物として位置づけ、その生産振興を図っていく動きがあるとお聞きしましたが、このような動きがあることは大変うれしく思っております。その反面、生産者の高齢化が著しく、後継者が不足する中でブドウやワイン産業を今以上に活性化させるためには、ブドウ用の畑が足りていないなど、まだまだ多くの課題が気になるところです。
そこで、市内のブドウ畑を拡大するために、水田を畑に変える事業を応援する制度があるとお聞きしましたが、そのことについてお聞かせください。
次に、さきの21号、22号の台風でブドウ畑に通う農道が陥没したり地すべりしたという被害が数カ所ありました。現在、復旧工事についての話し合いが持たれているようですが、中には、もうこの際、年だし、リタイアしようかと考えておられる方もいるそうです。これにより遊休農地がまたふえるのではと懸念しているところでございます。
この件とは別としましても、昨年度地元から要望を上げさせていただきましたが、本市のブドウ栽培を応援する意味からも、計画的に遊休農地の解消や農道の整備などの基盤整備が必要であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上、再質問２点、よろしくお願いいたします。
○副議長（外園康裕）
生活環境部長。
〔
生活環境部長兼
市長公室部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長兼
市長公室部長（松永秀明）
松井議員の再質問についてご答弁申し上げます。
１点目の水田を畑に変える事業を応援する制度はあるのかというご質問にお答えします。
直接的に水田から畑へ転換するためだけの制度というものではありませんが、国におきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業や農地耕作条件改善事業などの土地改良事業が来年度予算要求されていると聞いております。農業の担い手への農地の集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構を活用した農地について、農業者の申請、同意、費用負担によらず、都道府県が実施する基盤整備を推進するものや、高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取り組みを支援するもので、事業実施には受益面積などの採択要件はございますが、国費による補助率は２分の１とされております。
次に、２点目の遊休農地対策及び農道などの基盤整備についてお答えします。
本市ではこれまで、農業基盤の整備を実施するとともに、本市の主な特産物であるブドウやイチジクなどの生産性の向上などに取り組んできました。議員ご承知のとおり、本市のブドウ畑は急斜面で狭隘な山地に多くつくられておりますので、生産者の高齢化や担い手不足等によりブドウ栽培をやめられる農家がふえていることや、その管理が行き届かず、荒れてきているといった問題が発生してきています。
そのような中、本市におきましては、担い手不足を解消するため、ブドウ就農促進協議会を発足し、就農希望者に対する研修を実施して新たな担い手の育成に取り組んでまいりました。その結果、ブドウ栽培については毎年新規就農者がふえているところです。
また、若手農業者を中心とするブドウの大粒系品種や最先端栽培技術の導入などの取り組みを促進し、わずかではありますが、生産規模を拡大している農家もできているところでございます。
今後も引き続き、大阪府やＪＡ大阪南などの関係機関と連携し、地元の要望を踏まえながら農道整備などの計画的な基盤整備を進め、これらを支援してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解のほどよろしくお願いいたします。
答弁は以上でございます。
○副議長（外園康裕）
松井康夫議員。
◆18番（松井康夫）
それでは、意見、要望をさせていただきます。
駒ヶ谷地域でも生産者の高齢化や担い手不足等により、費用を支払って田植えから稲刈りまで業者にお願いして、何とか水田を守ってきているという地域があります。今回、それも業者から断りの申し出があったと聞いています。ブドウ畑同様、耕作放棄地になっているのではと心配しているところです。
ご答弁いただいた土地改良事業や農地中間管理機構などを利用して、うまく運用できれば、市内３社のワイナリーが抱えているワイン用のブドウ不足という問題も解決していくかもしれません。地権者の考えもあると思いますが、行政からの指導もぜひお願いしたいところでございます。行政が遊休農地の調査や現状を把握し、いろいろ取り組んでいただいていることは理解しております。農道整備など、計画的に農業基盤の整備を進めていくことは、定着しつつある新規就農者や若い生産者のやる気や将来不安の解消にもつながりますので、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。
多くの自治体の成功例を見ても、別段特別なことをしているわけではありませんが、地域に存在する資源や産業を見詰め直し、思い切って挑戦していくことで新しい発見があったり変化をもたらしていくことだと考えます。この地域で考えられるキーワードはワインであると確信しています。先ほどお示ししたとおり、ワイン事業の需要が高まる中でワイン用のブドウが不足していると聞いています。まとまった土地が必要とのことで、いろいろ探しておられたようですが、その話もうまくいかなかったようです。その中で、本市でだめならほかのところへでも行こうか、そのようなつぶやきもあったようです。そのような計画があったのなら、何とか地域の活性化につながっていく方向で実現できれば大変喜ばしいことだと考えます。
そこで、南阪奈道路沿いの駒ヶ谷、飛鳥地域に近鉄が保有しているまとまった土地があります。その土地は、それぞれの思惑もあり、民間同士のことで難しいかもしれませんが、地域にある３社のワイナリーと連携した神戸ワイナリーを想像させる羽曳野ワイナリー構想を近鉄側に呼びかけれないものか、ぜひ検討していただきたい。夢を語らずにまちづくりはできません。羽曳野市並びに駒ヶ谷、飛鳥地域の発展のためにも、一汗も二汗もかいていただくことを強く要望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（外園康裕）
次に、笹井喜世子議員。
〔11番 笹井喜世子 質問席へ〕
◆11番（笹井喜世子）
発言通告に従って、一問一答で大きく３点質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
まず大きく(1)点目、羽曳野市の保育園、幼稚園のあり方について質問いたします。
さきの６月議会で保育園、幼稚園のあり方について突然、来年度から島泉保育園と高鷲北幼稚園の新規募集停止と廃園計画が打ち出され、さらに現在の向野保育園もゼロから２歳児の乳児保育園にし、向野保育園の３歳から５歳児と丹比幼稚園、恵我之荘幼稚園を統合し、第２こども園をつくる計画まで示されました。しかし、今回打ち出されたこの計画は、議会はもちろんのこと、市民の皆さんにとっても唐突であり、大きな戸惑いと混乱になっています。
そこで、大きく①点目の質問です。
小さく１点目に、今回示された高鷲北幼稚園や島泉幼稚園の廃園や認定こども園構想は、どのような場でどのような論議がされてきたのかお聞きします。
また、識者や専門職、現場職員の意見や市民の声を反映する場をつくってきたのかお聞きします。
小さく２つ目、これまで議会でも幼稚園児の減少や保育園児の待機児童解消などの課題は議論されてきました。しかし、市の幼稚園、保育園のあり方の方向性も全体構想も示されない中、認定こども園や突然の廃園問題が出てきた、こういうのが正直な感想です。市がこのような計画をつくるもとになる全体構想をお示しください。
大きく②点目に、認定こども園についてお尋ねします。
小さく１点目、こども未来館たかわしは、対象が３歳児から５歳児のみです。幼・保連携型認定こども園であれば、ゼロ歳からの保育があるのが他市の例から見ても大変自然な流れです。当初の保育園と幼稚園の合築計画がなぜ３歳から５歳に特化した認定こども園になったのか、その根拠をお聞きします。
小さく２点目には、日本共産党議員団も、幼稚園と保育園のカリキュラムにこれまでも大きな違いがないにもかかわらず、認定こども園にして、保育時間が異なり、昼食、午睡など生活内容に大変違いがある子どもたちの保育をひとしく保障するには多くの課題があると指摘をしてまいりました。この多くの課題について、現場の職員の中で十分な議論、検討がどのようにされてきているのか。また、これまでも幼稚園の保護者から給食を求める声が上がっております。認定こども園では、幼稚園児はお弁当が原則となっていますが、その理由をお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（外園康裕）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕
◎
こども未来室長（渡邊浩一）
笹井議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず１点目の公立保育園、幼稚園のあり方について、これまでの経緯と全体構想についてご答弁申し上げます。
本市におきます就学前教育・保育の現状は、子どもの人口の減少が続いており、特に公立幼稚園においては、10年前、平成19年と比べ園児数は半分程度にまで落ち込み、集団教育や園の運営などで既に影響が出てきている状況にあります。一方、保育園の入園希望者はほぼ横ばいから微増傾向となっており、安定的な待機児童解消への対応が課題となっております。さらに、一部の幼稚園、保育園で老朽化や耐震性の課題があります。
こうした現状認識のもと、本市ではこの間、羽曳野市教育改革審議会での議論や答申を初め、総合教育会議や教育委員会議、市議会などさまざまなところで議論を重ね、統廃合を含めた就学前の教育・保育施設のあり方について検討を進めてきたところであります。
今回の高鷲北幼稚園、島泉保育園の方針、また第２のこども園の構想につきましては、これまでの検討も踏まえながら、市長公室、こども未来室、そして教育委員会を中心に関係部課とも調整をし、市長を初め特別職との協議を重ねながらその方向性を検討し、さきの市議会、全員協議会で一定のご説明をさせていただいたところであります。
今後の全体構想につきましては、今後、次のこども園の構想の具体化を図ることと合わせて、そのほかの公立幼稚園・保育園についても、認定こども園化を含めた再編を推進し、施設の改善を図るとともに、保育園での待機児童解消の継続、幼稚園での３歳児保育、預かり保育の実施、適正な集団活動の確保など、就学前教育・保育の充実を図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の認定こども園についてお答えします。
まず、こども未来館たかわしの対象年齢についてであります。
認定こども園は、今までの幼稚園、保育園という概念にとらわれず、それぞれの機能をあわせ持つ新しいタイプの就学前教育・保育施設であり、多様化する保護者の就労状況に柔軟に対応できるなどのメリットがあります。こども未来館たかわしは、多様化する子育てのニーズに対応し、新たな幼児教育・保育環境の充実を図るための施設として、就園年齢を３歳から５歳に特化した、幼稚園と保育園の垣根のない、双方の機能を兼ね備えた幼・保連携型認定こども園として運用するものであります。このことによって就学前の子どもの成長、発達に応じた教育・保育を一体的、総合的に行い、たくさんの学びを通して豊かな心と健やかな体を育んでまいります。
また、就学前の１号教育認定の子どもと２号保育認定の子どもに保護者の就労の有無や働き方等に関係なく、共通の環境下で就学前教育のカリキュラムを提供することで、幼児教育・保育の質の向上を図ることを目指すものであります。こうして羽曳野の未来を担う子どもたちの教育環境の充実を図っていく中で、保・幼・小のさらなる連携も進めながら、小学校１年生へのスムーズな接続を行うことを第一に考えまして、３歳から５歳児に特化する運営を行うこととしたものであります。
また、認定こども園での保育内容についての検討状況につきましては、国が定める幼・保連携型認定こども園教育・保育要領を初め、本市が進めてきました就学前教育の考え方や実績を踏まえまして、引き続き検討を進めているところであります。
特に、議員ご指摘の在園時間が異なる園児がいることでの保育内容の取り扱いについては、国の要領において、特に配慮すべき事項として規定がされているところでもあり、他市の実践例も研究しながら検討を進めているところであります。
最後に、給食についてのご質問です。その提供が義務づけられている２号認定児には給食を提供いたしますが、１号認定児はご家庭からのお弁当を持参いただくことを基本とし、希望される方には、実費負担をいただくことで２号認定児と同等のものを提供することを予定しております。
答弁は以上です。
○副議長（外園康裕）
笹井喜世子議員。
◆11番（笹井喜世子）
ご答弁をお聞きしまして、保育園、幼稚園のあり方についてどういうふうに決められたんだということですが、羽曳野市の教育改革会議など識者や委員での議論、検討が進められた上で、また高鷲北幼稚園や島泉保育園の方針や第２こども園の構想は市長を中心とした特別職と関係担当部局と部課とで協議検討を重ねられたというふうにお聞きしました。
しかしながら、これ本当にこの役所の中の範囲でこれ以上にあったのかどうかお示しがありませんでしたので、関係者や市民の声を本当に聞かれてないというふうに受け取りました。この６月議会でも島泉保育園の保護者から請願が出されていましたが、審議の中でも、市は計画はまだ決まっていない、こういう答弁だったわけです。しかし、10月13日には新規募集停止と廃園が打ち出され、一方的な決定を押しつけるこうした市の姿勢に市民の合意が得られないのは当然のことだというふうに思います。
全体の構想も今お聞きしましたけれども、こども園構想は具体的に示されていますが、その他の幼稚園、保育園はどうしていくのか、こういったことはほとんど明らかになっていません。しかし、これまで羽曳野では１小学校区１幼稚園という歴史や、これまで幼稚園、保育園が地域の子育て拠点として果たしてきた役割はしっかりと地域に根づいています。羽曳野市教育改革会議の答申でも、それはこの一つですけれども、幼稚園の適正規模の確保、これは重要だが、一律に基準を設け再編するのではなく、各園の特色ある取り組み、これまでの設置経緯、地域事情、地域連携、地域や保護者の思い、利便性など、多様な観点から検討し、合意形成の努力を最大限図ること、こういうふうな記載もあります。
そこで、１点目の質問ですけれども、市は構想と計画を示し、十分期間をとって議論できるように提案し、市として関係者や地域の声や意見を聞き、反映できる仕組み、こうしたものを今本当に作ることが必要だと考えますが、市のお考えをお聞きします。
次に、認定こども園についてお尋ねします。
こども園を３から５歳に特化したのは、小学校１年生のスムーズの接続を行うことを第一に考えたと、こういうことですが、他市でも公立の認定こども園も全て幼・保連携型認定こども園でゼロ歳児からのこども園です。しかし、３歳から５歳に特化せずとも、ゼロ歳児からのこども園でも十分その取り組みはできるのではありませんか。
今回、来年度新規募集されない島泉保育園のゼロ歳児の受け皿とされる２つの保育園とこども未来館たかわしに見学に行かせていただきました。島泉保育園の受け皿となるベビーハウス社協では、増築せず、改築して30人定員をふやすとのことです。保育士を私もしておりましたので、職員の皆さんの入園希望の園児を受け入れたいというその大変な努力がわかる一方、本当にこれ以上受け入れはできない状況だなというのを肌で感じました。向野保育園は、増築により240名定員で、ほぼ定員いっぱいの状況であり、特にゼロ歳児の保育室、ごらんになったことがあると思いますが、２階の大変隔離されたところにあり、さらにゼロ歳児をふやし保育するには、安全上からも大変危惧されます。また、感染症などが流行すると蔓延し、終息が大変どこの保育園よりも遅くなる、こういうことも出され大変懸念をいたしました。こうしたことから見ても、各園では子どもたちを受け入れていくための努力はされていますが、島泉保育園の受け皿となり、さらにこの地域での待機児童を受け入れる余裕はないと感じました。
２つの保育園を見学して、今の状態でさらに規制緩和で、これまでのように120％枠まで入園を求められたら、まさに詰め込み、保育そのものが低下せざるを得ない状況や、安全を危惧する状況も生まれ、保育現場でのそのようなことは決して望んではおられません。待機児童の解消は、民間園での利用調整をしていくという先ほどご答弁もありましたが、現状では大変難しい。ゼロ歳からの保育園の必要性を本当に痛感をしています。
ことし６月議会でも渡邊
こども未来室長はこんなふうにおっしゃっていました。来年度以降も保育園の希望は増加傾向であり、今後の保育必要量の見込みと確保方策をしっかり立てていく必要がある。当面、公立、民間保育園で大幅な定員増は見込めず、民間園の連携や公立園の受け入れ態勢を一層充実させる、こんな答弁されております。私はこれに同感です。
一方、こども未来館たかわしは、廊下も広く、保育スペースもゆったりし、給食も180食分つくれる最新設備です。園庭は仕切られているものの、広々としたグラウンドが隣接をしています。また、こども未来館たかわしは160名定員で、今市は幼稚園児を115名から130名、保育園児を30名から45名保育すると見込んでおられますが、３歳児保育を実施したとしても、今の幼稚園児の状況で、それだけの園児が確保できる見通しが本当にあるんでしょうか。保育園児も３歳児からしか入園できないので、多くの希望があるとはとても考えられません。
そこで、２点目の質問です。幼・保連携型認定こども園とはいうものの、こども未来館たかわしにゼロ、２歳がないのであれば、やはり市は責任を持ってゼロ歳から５歳児の保育園をつくるべきです。島泉保育園の受け皿はできたと、こういうご答弁でしたが、島泉保育園の保護者から寄せられている今１万5,000筆余りの署名の内容を見ても、人数合わせはできます。しかし、子どもたちや保護者のこれまでの保育や就労の保障には決してならないことは市も御存じだと思います。
そこで、こども未来館たかわしでの当初の計画どおり、ゼロ歳からの受け入れをすること、また島泉保育園を建てかえることでゼロ歳児からの保育ができるようにすべきと考えますが、お考えをお示しください。
３点目の質問は、こども未来館たかわしは幼稚園児、１号認定児ですね、原則お弁当の理由はご答弁がありませんでしたが、他市の状況を見ましても全て給食となっているんです。また、保護者のほうからも、幼稚園でも給食をという、こういう要望を本当にたくさん聞いております。こども園には180人分の給食設備があり、園内での調理がされるということです。ぜひ、希望があれば同じ食事を提供することも検討しているということですが、食育の観点からも全員同じ食事が提供されるようにはできないのか、再度お尋ねします。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（外園康裕）
こども未来室長。
〔
こども未来室長 渡邊浩一 登壇〕
◎
こども未来室長（渡邊浩一）
笹井議員の再質問にご答弁申し上げます。
１点目としまして、今後幼稚園、保育園のあり方を検討していくに当たっての関係者、保護者、また地域への計画の提示と意見の反映等についてのお尋ねであります。
先ほどもお答えしましたとおり、今後の幼稚園、保育園は認定こども園への移行整備も含めた検討をしてまいりたいと考えております。関係者、保護者、地域の皆様にはできるだけ早い時期に計画をお示しし、しっかりとご意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
２点目に、保育ニーズに応えるための方針の見直しについてのご質問であります。
島泉保育園につきましては、平成30年度のゼロ歳児の新規募集を行わず、段階的に縮小し、平成34年度末をもって閉園とする方針としたところであります。
なお、兄弟姉妹の関係には配慮し、必要な利用調整も行ってまいりたいと考えているところであります。
また、閉園に向けての定員の受け皿の設定としまして、ベビーハウス社協保育園での定員増、こども未来館たかわしでの２号定員の設定、そして公立保育園の定員枠の活用などで対応することとしておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
また、こども未来館たかわしをゼロ歳児からのこども園とするよう見直しすべきではないかとのご指摘でございますが、こども未来館たかわしは、先ほどご答弁しましたように、就学前教育の新たな展開を行う施設として３歳以上に特化した運営を行うものでありますが、このことに加えまして、施設的には高鷲幼稚園の建てかえによる認定こども園への移行という側面があること。また、こども未来館たかわしが所在する地域における保育園の配置状況も勘案し、待機児童が比較的多いゼロ歳から２歳は民間保育園での利用調整を図るという役割分担も念頭に置いて、３号認定子どもを除くとする取り扱いとしたものであります。
次に、島泉保育園の閉園方針に関して、ベビーハウス社協保育園等における受け入れ等についてのお尋ねでありますが、ベビーハウス社協保育園においては、定員を現行の90人から120人に増員する予定であり、定員増に必要な施設の改修を行っていただきますが、これにより島泉保育園の閉園に向けての受け皿部分を確保するものであります。
一方、これまで当該保育園で対応していただいております待機児童解消のための定員を超えての受け入れ部分は、現状において設備基準、人員基準を十分に満たしておりますので、引き続き待機児童解消のための対応も含めて全体として受け入れは可能であると、そのように認識をしているところであります。
最後に３点目としまして、１号認定児の給食についてでありますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、ご家庭からお弁当を持参していただくことを基本としており、現時点においてはその実施の予定はございませんので、ご理解いただきますようお願いします。
答弁は以上です。
○副議長（外園康裕）
笹井喜世子議員。
◆11番（笹井喜世子）
では、３回目ですので、市長にご答弁を求めたいと思います。
今、幼稚園、保育園のあり方も含めて、さまざまなところで議論をされてきたというふうに言われていますけれども、こども未来館たかわし、これも二転三転して、当初の計画から大きく変わってしまっています。あり方の方針と構想も市長と関係部局だけで決められて、発表されたときには決定し、変更できない、こういったことを市長も今回、市民合意を得られないと考えられたのではないでしょうか。先ほども紹介しましたけれども、羽曳野では１校区１幼稚園を堅持してきたこれまでの経過や地域や保護者の思い、こうした多様な面から検討が進められなければ住民合意が得られないというふうに思います。
室長の今のご答弁でも、これから関係者、保護者、地域の皆さんにはできるだけ早い時期に計画を示して、しっかりとご意見を聞きながら進めたいというふうにされていますけれども、やはり統廃合ありきではなく、まずは構想を示して提案し、十分な期間をとって関係者や市民が議論できる仕組みをつくってもらう、こういうふうに考えますが、市長のお考えをお聞きします。
また、幼稚園や保育園の存続を求め、高鷲北幼稚園では8,000筆余り、島泉保育園では１万5,000筆を超えた署名が今現在市長のもとに届けられていると聞いております。これはわずか１カ月ほどにも満たない中で取り組みがされたということで、これは保護者だけでなく多くの市民の方々の願いであるというふうに私は受け取ります。
新規募集停止は一定、この署名の力もあり、見直されましたけれども、島泉保育園のゼロ歳児は新規募集停止の、まだいまだにままで、廃園の方針も変わっておらず、まずは来年度のゼロ歳児の募集、市長はぜひしていただきたい。同じなら、まず一たん白紙に戻していただく、これをまずお願いしたい、そのお考えをお聞きしたいと思います。
また、今後もふえることが予想される待機児童の解消、こういったものが大変急がれるところですけれども、こども未来館たかわしですね、ここは当初ゼロ歳児からということで、さまざまな曲折はありましたけれども、いろんな施設が整っているわけです。最大言えば、もう給食施設が180ある。こういうことから見ましたら、まだあいている敷地もあります。また、余裕のある、ちょっと改装をすれば何とか保育室になれる、こういうこともできますので、こうしたことも考えて、ぜひゼロ歳児からの保育園をここでやる、それからまたここを活用して島泉保育園を建てかえる、こうしたゼロ歳からの保育園を早急につくることを進めていただきたいんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
３つ目には、給食の問題ですが、こども未来館たかわしの幼稚園児、１号認定には原則お弁当だけれども、希望があればそれに沿うこともできるというようなご答弁もいただいていました。本当にいい施設です。いい給食施設もあります。ですから、ぜひ保育園児にも食育の観点、また教育・保育の観点からも、保育園児、２号認定児と同じ昼食を全員に提供していただきたいと考えていますが、そのお考えをぜひお示しください。よろしくお願いいたします。
○副議長（外園康裕）
市長。
〔市長 北川嗣雄 登壇〕
◎市長（北川嗣雄）
議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
お尋ねの内容につきましては、さきに担当の部長からお答えをさせていただいたり、同様のお尋ねであろうというふうに私自身今解釈をいたしましたので、同じ答弁になろうかと思いますけれども、市長としての答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議員からは大きく３点お尋ねでございます。まず第１点目には、今後の幼稚園、保育園のあり方、こども園の計画を検討していくに当たっての関係者、保護者への計画の提示と意見の反映といった手続についての質問であります。
今後、市、教育委員会も含めまして、次の再編構想、計画の具体化を検討してまいりますが、一定まとめた段階で、まずは議会のほうにお示しをいたしまして、そして特に関係する地域、保護者の皆様にご説明をしてご意見もいただいてまいりたいと考えているところであります。
具体的には、次のこども園構想につきましては、10月の全員協議会におきまして一定の内容をご説明をいたしましたけれども、来年３月にはその具体的な方向性をお示しできればというふうに考えているところであります。
次に２点目に、島泉保育園の廃園、またこども未来館たかわしの対象年齢についてのご質問であります。島泉保育園の今後の方針といたしましては、平成34年度末をもって廃園とするものでありますが、その受け皿は待機児童の解消の対象とは別にしっかりと確保をいたしますので、ご理解をお願いをいたします。
こども未来館たかわしをゼロ歳からのこども園にすべきとのご意見につきましては、先ほど担当部長が申し上げました。この施設は、高鷲幼稚園の建てかえによりまして、これを機に新しい特色のある就学前の教育施設として立ち上げたものであります。認定こども園の移行という形で、保・幼・小のさらなる連携も進めながら、小学校１年生のスムーズな接続を行うことを第一に考えまして、３歳から５歳児に特化をする運営を行うこととしたものであります。
また、こども未来館たかわしが所在をする地域における保育園の配置状況も勘案して、待機児童が比較的多いゼロ歳から２歳は民間保育園でという役割分担を念頭に置いて対応させていただいたものであります。
議員もご承知のとおり、幼稚園14園、また保育園についても14園、民間保育園が９園、公立保育園は５園、合わせて14園の保育園がございまして、そしてまた私どもは民間保育園あるいはまた公立保育園区別なく、当市の職員が全て受け付けをさせていただいて、そして兄弟姉妹やそれぞれのことを考慮に入れながら子どもたちを民間保育園に、あるいはまた公立保育園に、そういったご希望に沿った形の中で処置をさせていただいておりますし、また年度当初、民間保育園の園長会議あるいはまた公立保育園の園長会議、それぞれ私自身も出席をいたしまして、その年の新しく年度を迎える中での市長としての考え方、市としての方針をお示しをさせていただいているところであります。また、年度途中におきましても、私自身が直接この園長会議に出席をさせていただいて、そしてまたご挨拶もさせていただき、あるいはご意見も頂戴する機会も設けておりますので、私は公立保育園、民間保育園同様に考えておりますので、そのことにつきましても当市の姿勢というものについても議員におかれてもどうかよろしくご理解のほどお願いをいたします。
次に、待機児童の解消につきましては、今回の幼稚園、保育園の再編とは別の課題といたしまして引き継ぎ、公立保育園での役割も果たしながら、民間保育園との連携協力により対応してまいりたいと考えているところであります。特に民間保育園で老朽化が課題となっております施設がありますけれども、その建てかえの計画に合わせまして待機児童解消のための定員増を計画していただく方向となっております。平成30年度から４年ほどの間に、待機児童の多いゼロ、１、２歳を中心として70名程度定員増をお願いする予定といたしております。30年度から４年間で全体には民間、そしてまたこども未来館たかわしの45人を加えましても、145名の増を現在民間中心に図っていただいております。そのうちのゼロ歳児、１歳児、２歳児は、今申し上げましたとおり、70名を確保させていただく予定といたしておりますので、この件についてもご報告を申し上げます。
今後、数年の入園者数の見込みからも、待機児童解消のための対応がとれるものではないのかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
また、島泉保育園の廃園に向けての受け皿でありますベビーハウス社協保育園につきましても、担当部長が申し上げましたように、これまでの当該保育園で対応していただいております待機児童解消のための定員を超えての受け入れ分は、設置基準、人員基準を十分に満たしているところであります。その上で、今回の定員受け皿確保のための改修をしていただきますので、今後の待機児童解消のための対応も含まれて、全体として受け入れは可能であるというふうに重ねて申し上げさせていただきます。
最後に３点目に、こども未来館たかわしにおいて、１号認定、幼稚園児を給食すべきではないかとのお尋ねであります。
この点につきましては、現在幼稚園では家庭からのお弁当を持参していただいております。新しいこども園での開設当初におきましては、他の幼稚園と同様にすることを基本にしたいと考えております。今後、就学前の教育として、調理室などを活用いたしました食育を積極的に進めてまいります。今後の運営の中で、また保護者の皆さんも含めてのご意見を頂戴してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして議員からの再々質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（外園康裕）
笹井喜世子議員。
◆11番（笹井喜世子）
それでは、最後ですので、意見、要望を述べたいと思います。
１点目の私が市長にお願いをしました、ぜひ関係者、地域の声を聞いてほしい。市長は、これからもそういう形を今からとるんだというふうに言っていただいております。大体羽曳野ではこれまでも幼稚園や保育園は地域の子育て拠点でしたし、同時に地域の財産でもありました。だからこそ、地域の人たちがどれほどここを頼りにし、そしてここから子育て発信をしているか、重々ご承知だというふうに思います。ところが、今国が公共施設総合管理計画、こういったもので統廃合を進める中で、こういった幼稚園や保育園の統廃合がさらに進められようとしていることは大変残念に思っております。必要なものは必要ですけれども、次のこども園の構想、こうしたものもやはり統廃合で図っていくわけですから、統廃合ありきではなく、これからの計画は市として十分、先ほど市長もおっしゃられましたように、地域や関係者、住民の声もしっかりと聞く、そういった場を市として設定して、十分議論ができるようにしていただきたい。また、関係者、地域の声を反映できる仕組みづくりをして、住民合意をしながら進めることを強く要望しておきます。
待機児童の解消についてですけれども、市長が言われていることは、70名ほどの定員をふやすので大丈夫やと、島泉保育園とは別にそうしたゼロ、１、２の子どもたちの待機児は解消していけると考えるというふうにおっしゃっていました。先ほどもおっしゃいましたけれども、民間保育園なりベビーハウス社協なり、そういうところに今お願いをして、設置基準は満たしているというふうにおっしゃいました。確かにそうかもしれません。だけど、本当に皆さん、一回見に行ってください。今回もベビーハウスに行かせていただきましたが、本当に廊下を部屋にするとか、それから今まで使っていた、月20名もの一時保育預かりを10名に減らして新しく保育室つくるとか、本当にすごいやりくりをしていただいてますが、今いてるだけでも定員なんですよね。いつもそれに115％とってると言うてはるんです。それに今、ほぼ115％ぐらいの人数を今回定数にするわけですから、さらにそれにまた115とれと言われたら、どれだけ過密かということを本当に実感としてやっぱり知っていただきたいなと思います。キャパはありますけれども、向野保育園は大変広いですけれども、本当に増築してますので、もう入ったら迷路で、どこに何組がいるのか、私たちにも全く、保育の結構専門家ですけれども、よくわかりませんでした。
そういう中では、やっぱり、もちろん待機児童を解消するための手だてをとっていただいているのはとてもよくわかりますけれども、実際にはここには本当に100名近い待機児童がまだいるわけで、そういった子どもたちを本当にしっかり保育をしていける、特化して３歳から５歳の幼児教育やと言うんなら、ゼロ歳からの保育、これもしっかりやっていただきたいということをお願いをして強く要望をしておきます。島泉の建てかえ、またこど未来館たかわしの受け入れ、こういったことも提案させていただいておりますので、ぜひ担当課でも、一度こういうことをしっかりと検討していただきたいと思います。
それと、給食ですが、市長は、まずは弁当から始めるけれども、今後の食育の観点、教育・保育の観点からも、提供していけるようにというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ全員に同じものが提供できるよう強く要望いたしまして、この質問は終わります。
それでは、大きく(2)点目、学童保育の充実についてお尋ねをいたします。
学童保育は制度が改正され、羽曳野でも学童の父母の会が要望されてきた小学校６年生まで入所学年が引き上げられ、保育時間も午後６時半まで延長されました。しかし、保護者から毎年市へ届けられている土曜日の通所開始と、それから学校の休業日、いわゆる夏休みや冬休み、こういったところの保育時間の延長はいまだに実施をされておりません。その願いは大変切実で、ことしの10月に各小学校の学童保育の保護者から合わせて2,428筆の署名が市長のほうに届けられていると聞いております。
そこで、大きく２つ質問をいたします。
まず１つ目、土曜日の通年保育についてお聞きをいたします。
29年度、大阪府内の土曜日通年保育の現状をお聞きします。
それからまた、ことし６月議会に嶋田議員の質問に、土曜日の通所開始については、教育委員会として今後取り組むべき課題と認識しているが、平日の運営について優先的に取り組まなければならない、こういうことでしたが、その後状況はどうなっているのか。また、通年の開所に向けての実施、どのようにお考えかお聞きします。
２つ目には、学校の休業日の保育時間について。
今、朝８時半からの開所になっていますが、８時にしてほしいというのが保護者の要望です。府内での朝８時からの開所実施の状況がどうなっているのか。また、８時の開所について市のお考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（外園康裕）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
笹井議員からご質問のありました学童保育の充実について、小さく１つ目の土曜日の通年保育について答弁いたします。
まず、平成29年度の大阪府内の現状でございますが、未実施の市は、本市を含め、吹田市、摂津市、枚方市、寝屋川市の５市となっております。
次に、現在の市の留守家庭児童会の運営状況についてですが、制度改正に伴い、大幅に児童数が増加しましたので、それに伴って開設クラス数をふやし、新しい職員も相当数ふやしてきております。また、配慮が必要な児童への支援などの業務が増加しているほか、高学年を含めた集団づくりといった課題にもしっかりと取り組む必要があり、職員の確保や職員の資質向上などに努めておりますが、平日の保育を安定的に運営していくことについてもなかなか厳しいところがあるのが現状でございます。
次に、小さく２つ目、学校休業日の保育時間の延長についてですが、本市の留守家庭児童会では、夏休み等の長期休暇や運動会の代休など学校の休業日には午前８時30分から開会しています。大阪府内の状況ですが、午前８時開会が17団体、午前８時15分開会が２団体、午前８時30分開会が22団体、午前９時開会が１団体となっています。
実施に向けての考えでありますが、現在の本市留守家庭児童会の開会時間については、保護者会が実施したアンケート結果なども踏まえ、本市が確保できる財源や人材なども含め総合的に検討した結果として、現在の８時30分から午後６時30分までを開会時間としているところです。
保護者会からは、毎年要望署名なども出されておりまして、ご質問いただきました２項目につきましては、保護者の切実な願いであるとの認識は持っているところでございますが、留守家庭児童会の状況はただいま答弁したような状況となっておりまして、まずは平日の保育を安定的に運営していけるよう努力していきたいと考えております。
本市ではこの間、待機児童を出さないための施設整備や受け入れ態勢の拡充、学習支援事業など、保育内容の充実にも取り組んできているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁は以上です。
○副議長（外園康裕）
笹井喜世子議員。
◆11番（笹井喜世子）
それでは、再質問をいたします。
ご答弁をお聞かせいただきましたけれども、大変制度改正に伴って児童が増加したことに伴うクラス数や職員がふえた、それをふやしてきて、さまざまな課題も克服しながら待機児童をなくす努力、保育内容の向上のために取り組みを進めていただいている、このことは大変私も理解をしているところです。
しかし、土曜日の通年開所にしていない市は、ご答弁でもありましたけれども、わずかに５市、南河内では市で実施していないところはないということですね。保護者の働き方が多様化をする中で、預かってもらえるところを探してお願いしているんだとか、遠くにいる両親に預けに行くだとか、心配だけど、子どもだけで留守番をさせている、こういう実情をお聞きをしております。
現在、開所日数は250日以上を原則とすることから、今土曜日を８回開所している。これ大分前に聞いたことがあるんですが、それが今開所している実情だというふうに考えています。その利用状況などで実態の把握をされていると思います。学校が休みのときの開所時間についても、府下では羽曳野市よりも早く開所するところが19団体あるというご答弁でした。働く親にとっては、子どもを残して出勤しなければならないことは大変不安です。休みの日、学校への登校は、見守り隊の人もいません。他の子どもたちも通っていない中、平日の学校が８時に開門していますが、それに合わせていただくことは本当に安心であると多くのお母さんたちから聞いております。
そこで、大きく３つ質問をさせていただきます。
現在も土曜日開所されていますけれども、どのような利用状況なのか。
２つ目には、朝８時からの開所について、ご答弁の中に、保護者に実施したアンケート結果も踏まえてとありましたけれども、どのようなアンケート結果であったのかお聞かせください。
３つ目には、土曜日通年開所も学校休業日の午前８時開門についても、できない理由は職員採用で経験者の確保が難しい、より専門性が求められている、こういうことだったというふうに思います。この2017年度学童保育の資料というのがあるんですけれども、ここで指導員の勤務体系や賃金が載っているんですけれども、近隣の松原、河内長野、富田林と比べても大変低い賃金と今羽曳野はなっているんです。ぜひ今後もさまざまな補助が出てきて、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、こういったものも新設をされていますけれども、新たなこういう補助金も活用して、市として賃上げなど処遇改善をしていくことこそが今職員確保の上で大変必要と考えます。市のお考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（外園康裕）
教育次長。
〔教育次長兼生涯学習室長 清水淳宅 登壇〕
◎教育次長兼生涯学習室長（清水淳宅）
笹井議員からの再質問にご答弁申し上げます。
まず、現在の本市留守家庭児童会の土曜保育の実態についてですが、毎月第１土曜日を開会日としており、春休みや夏休み等と重なる４月、５月、８月、１月は実施しておりませんので、年間８回の開会となっています。平成28年度の利用状況ですが、全児童のうち、土曜保育を利用した児童の割合は年間平均で13.1％となっています。最も高い学校で23.4％、低い学校で0.4％となっており、20％台の学校が３校、10％台の学校が５校、10％未満の学校が６校となっています。
次に、保護者アンケートの結果についてですが、これは平成26年度からの延長保育の実施の際に参考にさせていただいたもので、平成24年度に保護者会が実施したアンケートでございます。関係する項目だけご紹介させていただきますと、土曜や長期休暇中の開始時間については、現行の８時30分が64％、８時30分よりも早い時間が合わせて27％となっております。
次に、放課後児童支援員の近隣の賃金の状況ですけれども、八尾市、柏原を含めた中・南河内８市との比較では、時間給のアルバイト職員で運営している市が３市あり、月給制の職員で運営している市が５市となっております。本市は時間給で運用している市よりは高く、月給制をとっている市の中では低いほうとなっております。
最後に、新規に創設されました補助制度などを活用した放課後児童支援員の処遇改善についてですが、議員ご指摘の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、国の子ども・子育て支援交付金の中に平成29年度から追加された新しい補助制度です。制度の概要は、放課後児童支援員になった者に月額約１万円、経験５年以上で一定の研修を修了した者に月額約２万円、経験10年以上で所長的な立場の放課後児童支援員に月額約３万円の賃金改善の制度を導入し、経験等に応じた職員の処遇改善の促進を目的としています。
当市の放課後児童支援員については、嘱託員と非常勤職員の雇用形態で雇用しており、勤務条件等については市の条例、規則に定められております。放課後児童支援員の賃金など処遇については、市全体の人事政策及び賃金体系に基づいて運営していますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁は以上です。
○副議長（外園康裕）
笹井喜世子議員。
◆11番（笹井喜世子）
それでは、意見、要望を述べたいと思います。
今ご答弁もいただきました。土曜通年開所については、今の現状では、ばらつきはありますけれども、通年開所するともっと利用がされるというふうに思います。８時からの開門についても、やはりお母さんたちの切実な願いからすれば、アンケートも生かしながら願い実現にぜひ実施をしていただきたい。その願い実施のためには職員の確保が必要だということですけれど、今お示しいただいたように、賃金水準は近隣市の中でも低いほうであるということです。それならば、専門職としての資格を有する職員を確保するためにも、補助金の活用も含め、賃金の引き上げをぜひ検討いただきたい。
先ほど、嘱託や非常勤の雇用形態は市の条例及び規則に定められているということがあるので、ここだけで解決する問題ではないと思いますけれども、この件についてはまた改めてそういった問題を取り上げ、議会でもまた質問させていただきたいというふうに思います。
ことしも届けられました2,428筆の署名に込められた保護者の皆さんの願いをしっかり受けとめ、実施に向けた取り組みを進めていただきますよう強く要望してこの質問を終わっておきます。
最後の大きく(3)つ目の質問に移ります。貸し農園についての質問をいたします。
羽曳野市でも、貸し農園で多くの方々が農作物、また花づくりを楽しんでおられます。しかし、最近市民の方から、今借りている貸し農園が閉鎖になると言われた。できれば続けて野菜づくりがしたいので、新たな貸し農園を借りたいとの要望をお聞きしました。
そこで、３点質問します。
１点目、現在の羽曳野市での貸し農園の現状をお聞きします。
２つ目、貸し農園にあっての市民のニーズはどのように把握をされているのかお聞きします。
３点目、貸し農園について、今後の計画について市のお考えをお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（外園康裕）
生活環境部長。
〔
生活環境部長兼
市長公室部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長兼
市長公室部長（松永秀明）
笹井議員の３点目の貸し農園に関するご質問についてご答弁申し上げます。
本市における貸し農園は、羽曳野市内の農業従事者で組織される羽曳野市農研クラブ連絡協議会が、農地の保全をしつつ土に親しむ機会の少ない市民の方に野菜などをつくる楽しみや収穫の喜びを味わっていただくことを目的に実施されているものです。本市は、農地の保全及び都市農業振興の目的から、その事務局として貸し農園の受け付けや整備のお手伝いをさせていただいております。
現在、駒ヶ谷地区を除いた市内各地域におきまして、全12カ所の貸し農園を開設していただいておりますが、全592区画に対し503区画の利用にとどまっているところです。貸し農園がブームになっていた時期に比べて、その利用者ニーズも落ちついてきている状況ではないかと思われます。それに加えて、協議会員の高齢化もあり、農園の管理運営が難しくなってきているという事情がございます。そういった理由から、協議会では、会員の負担軽減を図るため、利用率が低い南恵我之荘農園について、更新時期である平成30年１月末をもって閉園することを決定されたものでございます。
今後の貸し農園事業につきましては、市としても利用者の声を受けとめ、運営者である農研クラブ連絡協議会と連携を図り、引き続き協力してまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
○副議長（外園康裕）
笹井喜世子議員。
◆11番（笹井喜世子）
それでは、再質問させていただきます。
ご答弁にもありましたけれど、貸し農園は農研クラブ連絡協議会が実施をされているということ。現在の貸し農園の利用状況は、ニーズが少し落ちついてきているということと、地域的なことはありますけれども、少し区画利用に余裕があるということもわかりました。その中で、今回閉園される農園については、利用率が低くなったため、平成30年１月末での閉園を協議会で決定されたということです。しかし、まだ利用されている方々は大変残念な思いをされ、できれば続けて貸し農園での野菜や花の栽培を希望されているのではないでしょうか。また、近年農地が宅地に変わっていく中で、貸し農園は農地の保全や、また遊休農地を活用する手だてとして有効であること、また土に触れて作物をつくってみたいが、自宅ではできない、こういう市民の方々の楽しみや生きがいづくりの役割も果たしているのではないでしょうか。
そこで、大きく２点質問します。
まず１つ目には、今回閉園しているところで栽培している方々への対応はどのようにされるのか。ぜひ手当てをしてあげたいと思いますので、お聞きをいたします。
また、今後市民の方から貸し農園を借りたい、こういう声があった場合、市としてどのような対応をしていくのかお聞きします。
２つ目には、先ほども述べましたが、市街地の中での農地保全や緑地保全の観点からも、貸し農園の活用は大変有効なものと考えます。農地を貸し農園に提供したい、こういう希望があった場合、市としてどのように対応していくのか、お考えをお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（外園康裕）
生活環境部長。
〔
生活環境部長兼
市長公室部長 松永秀明 登壇〕
◎
生活環境部長兼
市長公室部長（松永秀明）
笹井議員の再質問についてご答弁申し上げます。
１点目の閉園となる貸し農園の利用者への対応と、新たに借りたい人への対応についてお答えいたします。
貸し農園の利用期間は２年間となっております。今回閉園となる南恵我之荘農園以外の11農園のうち５カ所につきましては、来年１月に希望者を募集いたしますので、閉園する貸し農園の利用者につきましても、他の方と同様に、ご希望の貸し農園への申し込みをしていただくこととなります。残りの６カ所につきまして、平成31年１月に募集となりますので、その際は改めて市広報等でお知らせさせていただきます。
次に２点目、貸し農園用地として所有する土地を提供したい旨の希望があった場合にどう対応するのかというご質問に対してお答えいたします。
貸し農園用地につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、運営者の農研クラブ連絡協議会の負担軽減のため、利用率の少ない農園につきましては閉園とし、農園利用者の集約を図っておられるところです。しかしながら、地域によりましては、利用率が高く、空き区画のない地域もございますので、土地を提供したいというような申し出があった場合には、協議会にお伝えし、新たな農園を設置するかどうか審議をしていただくこととしております。
市といたしましても、貸し農園は市民の生きがいづくりや市民交流の観点からも有用であると考えているところでございます。今後とも、農業の需要を的確に把握した上で、景観形成機能や環境保全、防災機能などの農地の持つ多様な役割も勘案し、進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解よろしくお願いいたします。
答弁は以上でございます。
○副議長（外園康裕）
笹井喜世子議員。
◆11番（笹井喜世子）
それでは、意見、要望を述べたいと思います。
羽曳野市でも宅地化が大変進み、畑や田んぼがどんどんなくなっています。その中での農地の活用としての貸し農園もその一つとなっています。いっときのブームは落ちついたとはいうものの、現在も多くの方々が貸し農園を借り、土に親しみ、作物や花をつくり、その収穫の喜びを味わうとともに、人と人との交流を深められておられます。
現在、この運営をされる農研クラブの皆さんも高齢になってこられ、運営も大変というふうにお聞きをしております。その中で、環境保全、それと、先ほどご答弁もありましたように、景観形成の機能や防災機能など、農地の持つ多様な役割も勘案して、市民の生きがいや交流の観点からも、ぜひ事業が存続できるような支援体制を市にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（外園康裕）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（外園康裕）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
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○副議長（外園康裕）
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後２時19分 延会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成29年12月８日
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│
羽曳野市議会議長 │ 樽 井 佳代子 │ │
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│
羽曳野市議会副議長 │ 外 園 康 裕 │ │
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│
羽曳野市議会議員 │ 通 堂 義 弘 │ │
├───────────┼──────────┼───────────────────┤
│
羽曳野市議会議員 │ 若 林 信 一 │ │
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