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平成30年第2回定例会(第2日 3月 5日)

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    平成30年第2回定例会(第2日 3月 5日)


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    平成30年第2回定例会(第2日 3月 5日)   日程第1.       平成30年度施政方針に対する各会派の代表質問 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程のとおり 1.平成30年3月5日定例市議会を茨木市役所議場において再開した 1.出席議員次のとおり     1番  大 野 幾 子         15番  大 村 卓 司     2番  塚     理         16番  青 木 順 子     3番  長谷川   浩         17番  松 本 泰 典     4番  朝 田   充         18番  安孫子 浩 子     5番  大 嶺 さやか         19番  稲 葉 通 宣     6番  畑 中   剛         20番  友 次 通 憲     7番  桂   睦 子         22番  山 下 慶 喜
        8番  小 林 美智子         23番  河 本 光 宏     9番  米 川 勝 利         24番  篠 原 一 代    10番  福 丸 孝 之         25番  坂 口 康 博    11番  萩 原   佳         26番  上 田 嘉 夫    12番  岩 本   守         27番  中 内 清 孝    13番  下 野   巖         28番  辰 見   登    14番  上 田 光 夫 1.欠席議員  な   し 1.説明のため出席した者次のとおり    市長       福 岡 洋 一     こども育成部長   佐 藤 房 子    副市長      河 井   豊     こども育成部理事  岡   和 人    副市長      大 塚 康 央     産業環境部長    吉 田   誠    市理事      黒 川 立 也     都市整備部長    鎌 谷 博 人    代表監査委員   美 田 憲 明     建設部長      岸 田 茂 樹    総務部長     森 岡 恵美子     会計管理者     坂 谷 昭 暢    危機管理監    吉 田 秀 也     教育長       岡 田 祐 一    企画財政部長   秋 元 隆 二     教育総務部長    乾   克 文    市民文化部長   田 川 正 文     学校教育部長    小 川 浩 一    市民文化部理事  小 田 佐衣子     水道部長      福 岡 俊 孝    健康福祉部長   北 川 友 二     消防長       泉   頼 明    健康福祉部理事  北 逵 和 雄 1.出席事務局職員次のとおり    事務局長     増 田   作     議事課長代理    山 本 倫 子    次長兼議事課長  野 村 昭 文     兼議事係長    総務課長     大 橋 健 太     書記        伊 藤 祐 介     (午前10時00分 開議) ○桂議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は27人でありまして、会議は成立いたしております。  日程第1、「平成30年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。  まず、大阪維新の会代表、2番、塚議員の質問を許します。  塚議員の登壇を求めます。     (2番 塚議員 登壇) ○2番(塚議員) おはようございます。  それでは、トップバッターでございますが、平成30年度の施政方針につきまして、大阪維新の会の議員団を代表し、質問をさせていただきます。最初でございますので丁寧にさせていただき、また、施政方針に沿って質問をさせていただきます。  本年は、本市市制施行70周年という記念すべき節目の年でありまして、代表質問をさせていただくことに光栄に存じます。  最初に、施政方針全部について、お伺いをいたします。  まず、「JR総持寺駅の開業、JR茨木駅の“駅ナカ”の誕生、新名神高速道路の全線開通、茨木松ケ本線アンダーパスの開通などが実現し、まちの賑わいや利便性の向上といった本市の発展を、皆さまと共に実感できますことを有難く感じております」とのことでございますが、確かに、ハード面が充実してきており、利便性が向上することは私も大変うれしく感じております。  一方、ソフト面の充実も大切と考えております。利用者や周辺住民へのソフト面への充実はどのようにお考えでしょうか。また、茨木市として駅ナカ誕生に尽力したことは、どのようなものがあるのでしょうか。そして、駅ナカに観光案内所を設置する等の市の広報活動を行うことも可能であり、大きなポイントと考えますが、市として駅ナカを有効活用する予定はあるのでしょうか、お示しください。  そして、「『次なる茨木』は、人口減少せず世代間不均衡のないまちでもあります」とのことですが、確かに、人口を維持し現役世代の流入を確保することや努力することは、目指すべき理想ではあります。ただ、国全体で人口減になっていく中、本市が人口減を食いとめるということは、他市の人口減が大きくなることでもあり、相互に排除し合い、潰し合いをするゼロサムゲームと考えています。真に目指すところは、人口減になっても市民が幸せになれる、持続可能な社会の仕組みを考えることが必要なのではないかと考えています。選んでもらえる選考条件の施策においても、他市との優劣競争ではなく、相互に政策共有し、協働できる仕組みをつくるような創造的競争ではないでしょうか。  そこで、人口減少は全てマイナスの考え方なのかどうか、お考えをお示しください。  次に、「本市の財産とも言うべき、本市に通う学生や若者の定着を指向することも肝要であります」とのことですが、本市に下宿する大学生や専門学校生に対する家賃補助制度の創出などの考え方はいかがでしょうか。  ちなみに、専門家からは関係人口の間違った理解は交流人口ブームで沸いたときの二の舞になるとも言われており、移住、定住は一つの結果にすぎないとも言われています。何より関係人口については入念な仕掛けと仕組みも必要とのことですので、より研究をお願いしたいと思います。  そして、2020年までの国の動向や内容を書かれていますが、本市の10年後、20年後の財政状況の予測はどのようなものでしょうか、その際に市民が何を望んでいる状態だろうという考え方はどう描かれてるのでしょうか、可能であればお考えをお示しください。  では、第1の「人と自然が共生する持続可能なまち」についての項目から順次、お伺いをさせていただきます。  まず、昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備について、お伺いいたします。  昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備につきましては、「多くの市民の皆さまと共に、中心市街地の将来像を示す、次なる茨木・グランドデザインのイメージを共有し、その発展に向け、専門家の知見も得ながら検討を進めます」とのことでございますが、このにぎわいとはどのようなものなんでしょうか、茨木市は都市部のベッドタウンの位置づけにおいて人口がふえてきたと考えています。夜もにぎわうことを市民は望んでいるのでしょうか、お考えをお示しください。  次に、元茨木川緑地のリ・デザインの検討について、お伺いいたします。  「元茨木川緑地につきましては、次なる茨木・グランドデザインを見据え、市民の皆さまをはじめとする多くの方々から、ご意見をいただきながら、樹木の更新と併せ、魅力ある活動が生まれるような『リ・デザイン』の検討を進めます」とのことですが、本市には、市街地を南北に約5キロメートルにわたって縦断している元茨木川緑地を初め、総合公園や地区公園も多数整備され、緑の多いまちづくりが推進されています。そのような中、元茨木川緑地のリ・デザインに取り組まれることは期待をするところでございますが、検討から実施までのタイムスケジュールをお聞かせください。  また、樹木更新の際に税金が使われるのでしょうか、市民で守るという考え方から資金の集め方も工夫する考え方はいかがでしょうか。  JR茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺の再整備について、お伺いいたします。  「JR茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺の再整備につきましては、交通結節点として機能強化を併せ、多くの市民の皆さまが集い・憩える空間となるよう関係者と協議を進め、計画の早期具体化に向けて取り組みます」とのことですが、中心市街地活性化としてJR茨木駅西口、阪急茨木市駅西口の再整備を上げられていますが、阪急茨木市駅は東口も同様に再整備が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。  これら駅前再整備は、本市の重要課題であると考えますが、これらの再整備に向けた取り組み、進捗状況、タイムスケジュールをお示しください。  また、JR茨木駅と阪急茨木市駅を結ぶ道路の一方通行化も検討されてると思いますが、その検討における進捗状況及び本年度どのような取り組みがされるのかもお示しください。  さらに、公共交通によるネットワークとしての市民の方々からの要望も多い主要駅や公共施設を巡回するコミュニティバスについてのお考えもお聞かせください。  次に、市民会館跡地エリアにおける育てる広場のイメージについて、お伺いします。  『市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設』につきましては、市民の皆様のかかわり方や使い方を考えるワークショップを開催するほか、「社会実験として元市民会館の人工台地の一部を芝生広場にし、市民の皆さまの関わりをこれまでの『対話』から『参加』に深化させ、市民の皆さまと共に、市民会館跡地エリアにおけるキーコンセプトである『育てる広場』の実現に向けた取組を進めます」とのことですが、これについてはどのようなイメージを持てばよいのでしょうか、お示しください。  そして、「『市民会館跡地エリア活用基本構想』を踏まえ、整備手法をはじめ、具体的な機能や財政負担等を検討し、『市民会館跡地エリア活用基本計画』の策定に取り組みます」とありますが、本市が所有する公共施設をどのように再編、維持するのかなどを考えた上で、具体的な機能も検討されるのが順序だと考えますが、公共施設白書策定との整合性についてはどのようにお考えでしょうか。  渋滞ゼロをめざしたまちづくりについて、お伺いします。  「『渋滞ゼロをめざしたまちづくり』につきましては、広域的な幹線道路の整備も関係していることから、国や大阪府と継続した協議を進めるほか、新名神高速道路茨木松ケ本線の整備による効果を把握するとともに、整備効果の高い路線や区間の選定、また、渋滞緩和対策などの検討に向け、都市計画道路をはじめとする自動車交通ネットワークの交通量調査を行います」とありますが、茨木の中心市街地の渋滞は全く解消されてる気配がありませんが、平成29年度、実際に府と行った協議の頻度はどの程度でしょうか。また、協議以外に具体的に渋滞緩和のために行った施策があるのでしょうか、その成果、評価とあわせてお示しください。  次に、運転免許証の自主返納に対する補助について、お伺いいたします。  「65歳以上の運転免許証の自主返納者に対して、バス等の公共交通機関で利用できる共通乗車カードの購入費用を補助し、高齢者の交通事故防止と公共交通の利用促進を図ります」とのことですが、高齢者の公共交通の利用を促すのであれば、対象者や期限を設けず、高齢者に対する公共交通の利用補助など、根本的な施策が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  また、町なかの便利な場所にお住まいの方と、郊外の交通網が不便なところにお住まいの方との一律の状況でございますが、今後の工夫は考えられるのでしょうか。  続いて、活力や魅力あふれる暮らしについて、お伺いいたします。  「持続可能なまちづくりにつきまして、人口減少社会を迎える中で、これからの本市での暮らしを市民の皆さまと共有し、計画的な都市機能の立地誘導を促す『立地適正化計画』を策定するとともに、住環境を取り巻く状況の変化に対応し、『安全で安心な暮らし』と『活力や魅力あふれる暮らし』につながる『居住マスタープラン』を策定します」とありますが、人によって考える活力や魅力には差があると考えますが、福岡市長の考える活力や魅力とはどのようなものを指しているのでしょうか、お示しください。  JR総持寺駅周辺の整備について、お伺いいたします。  「JR総持寺駅の周辺につきましては、駅の開業を契機として、これからの地域の活性化や魅力づくりにつなげていくことが重要であることから、駅の南北をつなぐ自由通路の壁面を活用したアートプロジェクトを実施するとともに、JR総持寺駅、阪急総持寺駅や東芝スマートコミュニティが有機的に連携したまちづくりについて、多くの関係者と共に取り組みます」とありますが、JR総持寺駅駅前については、商業施設や公共施設など、駅前としてのにぎわいや利便性についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。  また、周辺の交通やバスの運行の工夫についてはどのようにお考えでしょうか、また、どのように連携されるのでしょうか、お示しください。  北部地域について、お伺いします。  「北部地域につきましては、この地域の将来を確かなものとするため、『山とまちをつなぐ』をテーマに、関係自治会や団体の皆さまと共に、北部地域の魅力や課題を見つめ直すとともに、地域に関係し、活動する方々の増加をめざすほか、自転車による回遊や魅力発信のためのイベント、北部地域の農産物を販売するマルシェなどを開催します」とあります。大変大切なことであり、期待をいたしますが、そもそもの北部地域の居住問題についてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。  また、自転車による回遊を誘発するためのイベントを開催するということは、市として自転車の通行量を上げるための施策を行うと同義であると考えます。その際、自転車の交通量が増加すると事故が起こる可能性は増加するものと考えますが、その対策はどのように考えているのでしょうか。  次に、彩都東部地区について、お伺いいたします。  「彩都東部地区につきましては、大阪・関西の成長を加速させる産業拠点の形成という大阪府の方針を踏まえつつ、北大阪のポテンシャルをいかし、時代の変化に対応した都市づくりに取り組みます」とありますが、北大阪のポテンシャルとは何でしょうか、どのようなポテンシャルがあるとお考えでしょうか、京都でもなく、大阪でもない、北大阪にはどのようなポテンシャルがあるとお考えか、お示しをください。  また、「先行エリアにおきましては、周辺環境等に配慮しながら、工事が進むよう取り組みます。残りのエリアにつきましては、地権者協議会において検討されている土地利用の方向性や事業展開などを踏まえ、大阪府等と連携を図りながら、業務代行方式による組合土地区画整理事業の事業化に向けた地権者の主体的な活動を支援します」とのことですが、今後の開発と並行しての公共交通問題についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。  安威川ダム周辺の活用について、お伺いいたします。  「安威川ダムの建設につきましては、平成35年度(2023年度)の供用開始に向け、大阪府において、ダム本体の盛立工事などが進められています。本市の新たな魅力づくりの中核として、また、北部地域の玄関口ともなる周辺整備につきましては、ダムの事業スケジュールを勘案しながら、民間活力の活用を基本とした事業スキームを固めるとともに、具体化に向けた必要な準備を進めます」とのことですが、安威川ダム周辺の活用については、教育関係者、NPO団体、デザイナーやアーティスト等で構成される安威川ダムファンづくり会が発足され、茨木市都市整備部北部整備推進課もメンバーとなり、ワークショップも開かれていましたが、現状として魅力ある周辺整備についてどのような検討がなされ、どのような進捗状況なのか、お聞かせください。  南部地域のまちづくりについて、お伺いいたします。  「南部地域の広域交通条件をいかした新たなまちづくりとして、地域の活力の増進に取り組んでいる、広域幹線道路沿道都市的土地利用への転換につきましては、目垣地区において土地区画整理準備組合等との連携・調整しながら、都市計画等の必要な手続きを進めます」とありますが、今までさまざまなビジョンが示されてきましたが、どのようなビジョンを最終的に描かれているのでしょうか、お示しください。  道路整備の推進について、お伺いをいたします。  「道路整備の推進につきましては、都市計画道路『山麓線』の整備をはじめ、市道『庄中央線』、『総持寺駅前線』等の整備を進め、交通環境の向上を図るとともに、歩道の段差解消等のバリアフリー化や自転車レーンの整備により、歩行者等の通行環境を確保し、誰にもやさしいまちづくりをめざします」とあります。大変うれしいことであり、利便性も向上しますが、ハードが整備されても使う側のルールやマナーがないと、自転車レーン逆走や、市役所周辺の店舗前のように、歩道が自転車置き場になるなど、逆効果な面もあると考えますが、それに対しての工夫や取り組みはどうされるのでしょうか。  次に、公共交通の維持・充実について、お伺いいたします。  「公共交通の維持・充実につきましては、総合交通戦略の中間見直しを行うとともに、駅利用者の安全対策を進めるため、鉄道駅におけるホーム柵整備に対する支援を実施します」とのことですが、さきにお伺いさせていただいた内容とも重複しますが、免許返納の件や、今後も高齢化が進むことを考えても、コミュニティバスを運行させることを本格的に考えるような状況になってきてるのではないでしょうか。これは、総合交通戦略の中でも大切な要素であると考えております。お考えをお示しください。  次に、エコポイント制度について、お伺いいたします。  「環境にやさしいまちの形成につきましては、環境問題に対する市民意識の高揚と環境配慮行動の促進につながるよう、引き続き、エコポイント制度環境フェア等を実施します」とのことですが、現状行っているエコポイント制度の評価はいかがでしょうか、市民の皆様の参加状況や、今後、違う形にする可能性、例えば、地域限定商品券等への移行などはあるのでしょうか、お考えをお示しください。  そして、ごみの減量化と再資源化の促進、ごみの出し方についてですが、高齢化が進む中、今後のごみ回収について、ステーション回収より戸別回収を望む声も出てきておりますが、今後のビジョンがあればお示しください。  続いて、ごみ処理施設について、お伺いいたします。  「ごみ処理施設につきましては、『一般廃棄物処理施設の整備に係る基本方針』に基づき、『長寿命化総合計画』を策定するとともに、バイオマス燃料を活用し、より効率的かつ安定的な運用に取り組みます」とのことですが、さまざまな対策をとっていただき、安定的な運営をしていただいていることには、大変これは評価いたしております。一方で、今までにごみ処理施設運用の広域連携手法も考慮されてきたと存じますが、これについては現在はどのような状況でしょうか、お示しください。  次に、第2に、「次代の茨木を担う人を育むまち」についての項目から順次、お伺いをさせていただきます。  まず、待機児童対策について、お伺いをいたします。  「めざせ!待機児童ゼロ」につきましては、本市の待機児童対策についての現在までの取り組みを含め、本当に尽力されていることに敬意を表します。また、今後の国の動向もあるので不透明な部分もあるかと存じますが、認可保育所に入ることができない子どもたちやお父さん、お母さんに対して、保育園利用料の支援を含め、支援はどのように考えられておられるのでしょうか。そして、国でも働き方改革等が叫ばれていますが、保育園や学童保育等、関係する問題として、保育園や学童保育を利用されているお父さん、お母さんの働き方について、行政としての支援が何かできないのか、こういったものを考えておられるでしょうか。  次に、英語で遊ぼうデイについて、お伺いをいたします。  「英語を使って積極的にコミュニケーションをとることができる力を育成するため、外国指導講師の配置を拡充し、小・中学校では、日々の英語教育の充実に取り組むとともに、特に、小学校では、これまでの『英語シャワーデイ』を更に発展させ、様々な場面で外国人と会話をする活動を全学年で実施するほか、保育所・認定こども園・幼稚園では、遊びを通して英語に親しむ『英語で遊ぼうデイ』の回数を拡大します」とのことですが、大変よい試みではあるとは存じますが、これは、認可保育所や公立に入ることができる子どもたちだけが対象になるのでしょうか。自身の意思で私立を望まれたり認可外を望まれるのであればそれはよいと存じますが、公立や認可保育所に入りたくても入れない子どもたちにも、民間の機関と協力することにより、同様の施策を体験することができるのではないかと考えます。  中学校給食について、お伺いいたします。  「中学校給食につきましては、民間調理場活用方式単独調理場方式などの各実施方式と、その経費等について調査を行い、今後のあり方についての検討を進めます」とのことですが、昨年、おととしの施政方針では、中学校給食に全く触れられておりませんでしたが、今後の施政方針において実施方式と経費等についての調査、検討を行うことは大変評価をいたしております。この調査、検討のタイムスケジュールについて、お示しをください。  次に、大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進について、お伺いいたします。  「『大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進』につきましては、2020年の東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催を見据え、スポーツの機運を醸成するとともに、『観る』、『応援する』も含めたスポーツ人口の増加を図るため、立命館大学等との連携により、同大学のいばらきキャンパスに、オーストラリアホッケー代表チームを招き、日本代表等との交流大会を開催するなど、事前キャンプ等を通じ、ホストタウンとして、大会参加国と地域との人的・経済的・文化的な交流に努めます」とのことですが、ホストタウンとして、大会参加国と地域との人的・経済的・文化的な交流とありますが、予算をかけて行う事業でもありますので、費用対効果を考え、市民の皆様を巻き込み盛り上がるような施策が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
     また、10年後等の今後のビジョンはどのように考えでしょうか、お示しください。  生涯学習の推進について、お伺いいたします。  「生涯学習の推進につきましては、その取組の基本となる『(仮称)生涯学習推進計画』の策定に向け、市民意識調査を実施するとともに、本市と包括連携協定を締結している市内大学や近隣の大学との連携講座の充実を図り、多様な学習機会の提供に努めます」とのことですが、充実のため、大学との連携等は大変評価をいたしますが、以前も議会でお伺いをいたしましたが、生涯学習講座等は利用者の年齢がどうしても高くなるのが現状ではないでしょうか。生涯学習というのであれば、若い方や働く世代の方々にもより利用がふえるような工夫は何か考えられていますでしょうか。  次に、子育て支援関係について、お伺いいたします。  「子育て支援につきましては、『(仮称)次世代育成支援行動計画(第4期)』の策定に向けたニーズ調査を実施するとともに、こども医療費助成の年齢上限を12歳から15歳へと拡大し、子育て世代の経済的な負担軽減を図ります」とありますが、本来、ナショナルミニマムであるべき医療費助成が、現在、都市間競争の具に使われており、大変残念な状況であります。本市は今後の年齢上限についてはどのようにお考えなのでしょうか、お示しください。  そして、「妊娠期から子育て期にわたるまでの多様なニーズに対応した、切れ目のないワンストップ支援体制の充実に向けて、新たに専任助産師を配置し、個別支援プランを作成するなど、子どもの健やかな育ちを支援するための体制を強化します」とありますが、個別の支援プランはどれぐらいの数値目標を置いているのでしょうか、お示しください。  また、「子どもたちの安全で安心な居場所づくりにつきましては、より一層、学童保育の充実を図るため、組織体制を整備するとともに、子ども・子育て支援新制度の基準に沿った学童保育室の整備が一定できたことから、学童保育室利用料を改定します」とのことですが、子ども・子育て支援新制度の基準に沿った学童保育室の整備ができたから保育料を改定するとおっしゃっていますが、なぜ整備できたからといって保育料を改定するのでしょうか、整備ができれば通常保育料は値下げになると思いますが、実際は値上げの議案となっていると理解をしております。これについて、改定理由を明確にお示しください。  次に、放課後子ども教室について、お伺いいたします。  「放課後子ども教室につきましては、地域の皆さまの協力を得て、引き続き、安全・安心な居場所を提供するとともに、市内事業者の協力を得ることで豊かな体験活動の充実に努めます」とのことですが、新たな取り組みとしての市内事業者との協力を得ることでどのような豊かな体験活動ができるのでしょうか、お示しください。  子ども・若者の支援について、お伺いをいたします。  「子ども・若者の支援につきましては、配慮を要する中高生等が、様々な社会体験や交流ができる場所と、相談窓口を提供するとともに、子ども・若者とその保護者を支援するための連携体制の構築を図るため、その拠点となる『ユースプラザ』を開設するほか、より一層、効率的・効果的な子ども・若者支援を推進するための組織体制を整備します」とのことですが、私たち議員団は、以前から拠点の開設が必要としてきましたが、より一層、効率的・効果的な支援ができる組織体制とはどのようなものなのでしょうか、お示しください。  次に、図書館について、お伺いをいたします。  「図書館につきましては、あらゆる年代の市民の皆さまが、暮らしや仕事に役立つ知識を得ることができる拠点として、資料の充実や情報の提供に努めるほか、子どもの読書活動を推進するため、物語を題材とした子ども向けの演劇会を開催し、様々な本と出会う機会を創出します」とあります。図書館につきましては、議会においても、さまざまな質疑や提案をさせていただいてまいりました。多くの新しいことに取り組んでいただいていることには大変評価をいたしております。今回、より情報の提供に努めるとのことでありますが、どのような工夫をなされるのでしょうか、レファレンス業務に何か工夫をされるのでしょうか、お示しください。  青少年健全育成について、お伺いいたします。  「青少年の健全育成につきましては、青少年対象のイベントをより効果的なものとするため、子どもセミナー等を再編し、青少年が主体となった異年齢交流イベントを新たに実施します」とのことですが、異年齢交流イベントとはどのようなものなのでしょうか、お示しください。  次に、第3に、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についての項目から順次、お伺いをさせていただきます。  まず、地域医療の確保について、お伺いをいたします。  「地域医療の確保を図るため、地域医療支援病院としての承認を受けた医療機関に対し、必要な設備等の整備に係る経費の一部を助成する補助制度を創設するとともに、地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析を実施します」とのことですが、地域医療支援病院については、現在、本市に存在するのでしょうか、対象についてはどうお考えでしょうか。  また、地域医療を支援する気持ちはわかりますが、現状把握の調査分析をしてから、何が問題かが把握できてからの支援が望ましいのではないでしょうか。そして、万一、一、二年で地域医療支援病院の承認が取り消されるようなことがあった際には、何らかの対応を考えておられるのでしょうか、条件等をつけておくべきかと存じますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者の生活支援について、お伺いいたします。  「新たに策定する『総合保健福祉計画(第2次)』に基づき、地域における高齢者の複雑・多様化する生活支援ニーズに対して、細やかに対応するために、地域包括支援センターの整備・拡充に向けた取組を進めます」とのことでありますが、地域包括支援センターの整備・拡充についてはどのようなビジョンでしょうか、お示しください。  そして、「地域包括ケアシステムの推進に向け、医療と介護の連携を図るため、市医師会の協力を得て、在宅医療・介護に関する相談支援を行うコーディネーターを配置するほか、高齢者の経済的負担を軽減し、日常生活の利便性の向上及び社会参加の促進を図るため、高齢者福祉タクシー料金助成事業の対象者を拡大します」とのことですが、先ほども述べさせていただきましたように、福祉の観点からも、今後を見据えて、コミュニティバスや公共交通での支援についてのお考え方をお示しください。  また、「介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、『通所型サービス』の一つであるコミュニティデイハウスを8か所から11か所に拡充する」とのことですが、コミュニティデイハウスについての将来ビジョンは、どのようにお考えでしょうか、お示しください。  次に、「ライフステージに合わせた障害者施策の推進」について、お伺いをいたします。  障害者の日常生活の利便性の向上及び社会参加の促進を図るため、障害者支援に対してさまざまな工夫をしていただいていることには大変評価をいたしておりますが、重度重複障害の親亡き後についてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお示しください。  みんなが主役の地域共生のまちづくりについて、お伺いいたします。  「みんなが主役の地域共生のまちづくりにつきましては、『総合保健福祉計画(第2次)』に基づき、『我が事・丸ごと』の地域共生社会の実現に向け、包括的な相談支援体制の構築をめざすとともに、地域における要援護者の発見や相談、見守りを一体的に行うネットワークの再編を進めます」とあります。今まで、さまざまなところからのアクセスがしやすいように、多角的なネットワークを構築されてきたと存じますが、今回のネットワークの再編とは、今までとはどのようにかわるのでしょうか、お示しください。  次に、健康づくりの推進について、お伺いします。  「健康づくりの推進につきましては、新たに策定する『第2期データヘルス計画』及び『特定健康診査等実施計画(第3期)』に基づき、『特定健康診査』及び『特定保健指導』を適切に実施するとともに、生活習慣病重症化予防のための保健指導の充実を図ります」とありますが、昨年も新たな取り組みをされたと存じますが、今回の生活習慣病重症化予防のための保健指導の充実とは、どのようにされるのでしょうか、お示しください。  介護関係について、お伺いいたします。  「介護保険につきましては、新たな5つの日常生活圏域ごとに、地域密着型サービスの整備を進めるとともに、認知症高齢者グループホームの家賃助成を行い、低所得者の経済的負担の軽減と安定したサービスの提供体制の確保に努めますとあります」が、新たな5つの日常生活圏域ごとに、地域密着型サービスの整備とはどのようなものなのでしょうか、お示しください。  次に、第4に、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」についての項目から順次、お伺いをさせていただきます。  まず、企業支援について、お伺いいたします。  企業志望者を市内に呼び込むため、茨木商工会議所や地元金融機関等と連携し、新たに市外において、起業セミナーを開催しますとのことですが、一番意欲のある方々が集まる大学や大学院のアントレ分野との連携等は考えておられないのでしょうか、お考えをお示しください。  次に、歴史・文化のまち魅力の発信について、お伺いいたします。  「『歴史・文化のまち魅力の発信』につきましては、全国から小説を公募する『川端康成青春文学賞』を創設し、ノーベル文学賞作家の川端康成氏ゆかりのまちであることを市内外に発信します」とあり、川端康成氏を強く打ち出されておりますが、本市1市だけより、幾つかのまちと協力をして発信するほうが、PR度は強い気がいたします。他の川端康成氏のゆかりのあるまちとの連携をしてのイベント等は考えておられないのでしょうか、お示しください。  田畑、里山の再活性化について、お伺いをいたします。  田畑、里山の再活性化ですが、まず、「田畑の再活性化につきましては、ため池、取水堰、水路などの農業生産基盤の改修を進めるとともに、遊休農地の解消を図るため、引き続き、集落営農組織に対する支援を行うほか、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、農地中間管理機構を活用した新たな担い手とのマッチングを推進します」とのことですが、現在、本市での集落営農組織の組織率はどのようになっていますでしょうか。取り組みとしては大切なことであると存じますが、今後も、組織化が進むのでしょうか。  また、「農業への関心を高め、新たな担い手の確保にもつながる市民の皆さまによる農業体験の取組を充実するとともに、ワークショップ等で農業者の皆さまと共に、新たな農業施策を考える取組を行います」とあり、大変よい試みでありますが、私たち議員団が言ってきました農と福祉、農と教育との連携についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。  そして、「都市近郊という立地をいかした直売所や朝市などでの地産地消の取組を推進するため、地域の農産物や加工品、イベント等の情報をきめ細やかに発信するとともに、学校給食への積極的な出荷を促進します」とのことですが、学校給食への積極的な出荷についてはどのような工夫をされているのでしょうか、お示しをください。  次に、北辰中学校跡地の活用について、お伺いをいたします。  「北辰中学校跡地の活用につきましては、オートキャンプ場としての利用実績を踏まえた開設日の見直しを行うとともに、跡地活用や北部地域の活性化につながるアイデアや意見を収集するため、引き続き、オートキャンプ場として暫定的な利用に供します」とのことですが、現在まで地元を含めていろいろな取り組みをされてきたと存じます。跡地活用や北部地域の活性化につながるアイデアや意見を収集し、最終的に形になるのはいつごろでしょうか、お示しください。  次に、商業の活性化について、お伺いいたします。  「商業の活性化につきましては、『産業振興アクションプラン』に基づき、民間の主体性をいかした取組を促進するとともに、商店街や小規模事業者への支援に努めます。また、リニューアルした産業情報サイト『あいきゃっち』による市内の中小企業や店舗の積極的な情報発信に努めるとともに、茨木産サツマイモを活用し実施してきた『スイーツフェア』を発展させ、『おいもグルメフェア』を開催し、市内事業所をはじめ、商品やサービスの認知度の向上をめざします」とあります。このスイーツフェアの経過と実績、さらに、おいもグルメフェアの開催に当たっての期待する効果について、お聞かせください。  また、経費をかけてリニューアルをしようと判断したあいきゃっちについても、旧あいきゃっちやスイーツフェアは、一定程度効果があったと判断したものと考えますが、その判断の際のKPI、重要業績評価指標は何でしょうか。そして、今回のあいきゃっちやおいもグルメフェアのKPIは何を設定しているのでしょうか、お示しください。  雇用・就労対策について、お伺いをいたします。  「雇用・就労対策につきましては、女性や若年者等の就労を支援する、仕事なんでも相談や市内事業所の人材確保をめざした、合同就職面接会等を、引き続き、商工会議所と連携し、実施します」とありますが、これは、次なる茨木のためにも大切なことであると考えますが、高齢社会が進む中、高齢者の就労支援についてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお示しください。  次に、本市の魅力発信について、お伺いをいたします。  「市民の皆さまが必要とする情報を迅速に届けることができる総合アプリ『いばライフ』の利用を促進するなど、ターゲットを意識した情報発信に努めるほか、引き続き、茨木商工会議所等と連携し、『茨木フェスティバル』などのイベントを実施します」とあります。ターゲットを意識した情報発信に努めることは大切ですが、ターゲットを意識した情報収集については、どのようにお考えでしょうか。  また、2018年1月末の現在ダウンロード数は3,800件弱と聞いておりますが、このダウンロード数についてはどのようにお考えでしょうか、これが多いのか少ないのかということです。そして、アプリの周知につきましては十分と考えておられますでしょうか、また、茨木市が作成したアプリは茨ごみプリが別途ありますが、2種類のアプリを1つの市が出す意味は何でしょうか、誰のために、何のために、そのターゲットは明確なのでしょうか、お示しください。  そして、心豊かで快適なまちへの取組について、お伺いいたします。  「心豊かで快適なまちへの取組につきましては、『リノベのいばらきプロジェクト』の拠点であるDIY工房において、引き続き、各種ワークショップや講座を開催し、活動人口の増加をめざすとともに、自分たちでまちの価値を高めるまちづくりの展開に努めます」とありますが、リノベのいばらきプロジェクトについてはどのような効果が生まれていますでしょうか、お示しをください。  次に、第5に、「ともに備え命と暮らしを守る」についての項目から、順次、お伺いをさせていただきます。  まず、防災関係について、お伺いいたします。  「円滑な避難所運営や地域の防災意識の向上を図るため、自主防災組織や地域の関係団体と連携し、新たに10か所避難所において運営マニュアルの作成をめざすとともに、一時避難地を活用し、『地域防災力の強化』と『防災関係機関との連携』を見据えた防災訓練を実施します」とあります。非常に大切なことです。  一方で、私たち議員団もたびたび質疑をしてまいりました、防災教育についてはどのようにお考えでしょうか、お示しをください。  次に、「防犯体制の充実」について、お伺いをいたします。  「『防犯体制の充実』につきましては、防犯カメラの設置の補助対象を拡大するとともに、地域の防犯パトロールを支援するため、パトロール車両の更新を行います」とありますが、防犯カメラの設置の補助対象の拡大内容について、具体的にお聞かせください。  また、近隣市では、本市と同様の補助制度と並行して、公費で多数の防犯カメラを設置しています。これは、犯罪の抑止力になるだけでなく、犯罪発生後の早期解決につながる重要な施策であると思います。子どもが被害に遭う事件が相次いでいることや、豪雨時の冠水被害に対応することにも、行政の責任で防犯カメラを設置し、市民の安全と安心を見守り、体感治安を向上させることが必要です。本市も補助金だけでなく、積極的な防犯活動として、公費での防犯カメラの設置を望みますが、いかがでしょうか、今後の取り組みについて市の見解をお聞かせください。  次に、第6、「対話重視で公平公正な市政運営」についての項目から順次、お伺いをさせていただきます。  まず、職員と市民のタウンミーティングについて、お伺いいたします。  「『職員と市民のタウンミーティング実施』につきましては、市内企業で活躍する若手従業員との『タウンミーティング』を実施するとともに、全庁的な仕組みである『確かな未来ミーティング』を活用し、元茨木川緑地の魅力ある活動が生まれるような『リ・デザイン』の検討を進めるなど、引き続き、市民の皆さまとの対話を基本とした市政運営を推進します」とありますが、市内企業で活躍する若手従業員とのタウンミーティングを実施する目的やビジョンについて、お示しをください。  次に、「政策決定プロセスの見える化」について、お伺いいたします。  「『政策決定プロセスの見える化』につきましては、積極的な情報提供に加え、施策や事業を検討する過程において、市民の皆さまに参加いただくことも、政策決定プロセスの見える化であると捉えており、ワークショップ等の開催など、ともに参加・検討していただける機会の確保に努めるとともに、次なる茨木を担う、多様な主体が出会い活動する機会の創出に努めますとあります。市民参画と見える化の重要性は理解いたしますし、大変評価をいたします。では、庁内の政策決定プロセスの見える化についてはどのようにお考えでしょうか。  また、情報提供や施策、事業を検討する過程での市民参画と議会との距離感も課題であると存じます。議会との順序についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。  「若い世代の知恵がいきるまちづくり」について、お伺いいたします。  「若い世代の知恵がいきるまちづくり」につきましては、学生や若者の「関係人口」を創出するため、高校生から39歳以下の在住・在学・在勤の方々を対象に、将来の茨木市を見据えた「政策立案コンテスト」を開催するなどの仕掛けや、次なる茨木のために若い方々の知恵を生かすことも大いに賛成ですが、現在、社会的問題になっている40代方々、アラフォークライシス世代についても目を向ける必要があるのではないでしょうか。次なる茨木を考える際に、一番考えなければならない部分ではないかと考えております。お考えをお示しください。  次に、組織機構の整備について、お伺いいたします。  「組織機構の整備につきましては、市民会館跡地エリアの活用や中心市街地における将来像の検討、また、地域共生社会の実現をめざした『総合保健福祉計画(第2次)』の理念の達成、さらに、文化財の保護と活用など、本市の確かな未来を見据えた『次なる茨木』への取組を進めるため、所要の改正を行います」とあり、合理的にさまざまな組織機構改正を行っていただいておりますが、現在、本市が力を入れようとしている医療分野と消防、救急分野との連携についてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお示しください。  次に、電子自治体の推進について、お伺いいたします。  「電子自治体の推進につきましては、情報システムの全体最適化を進めつつ、最先端技術に対応した積極的なICTの利活用による行政サービスの改革を視野に、組織横断的に取り組むものとし、まずは、窓口サービスの質的向上に向け、窓口等で活用できるアプリを登載したタブレット端末の利活用について検討します」とありますが、本年度の予算には、システム改修で多額の予算が計上されています。これは私も質疑において多く取り上げをさせていただいてきましたことで、大変望ましいことであると考えておりますが、以前から議員団でも言ってまいりましたように、本市が持つビッグデータの活用についてはどのようなビジョンを持たれていますでしょうか、お考えをお示しください。  次に、人事行政について、お伺いいたします。  「人事行政につきましては、対話力や調整力を養成する職員研修の充実を図るとともに、職員が高い意欲を持って職務に励むことができる人事給与制度の構築に取り組むほか、全ての職員がワークライフバランスを保ちながら、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、より一層、活躍できる職場環境の改善に取り組みます」とあります。人材育成や職場環境改善は大切なことであり、組織の活性化のためにも頑張っていただきたいと存じます。そして、人材というと、現在、行政の仕事はより専門性が求められる時代になってきてると考えておりますが、今まで本市は少数精鋭ということと、ジェネラリストというものを養成することに力を入れてきたと考えております。その中で、今の時代にあった真に必要なスペシャリストについては、任期付職員制度をより活用すべきと考えていますが、いかがでしょうか。  また、景気が上向きと言われ、新卒者の売り手市場と言われる中で、公務員より民間企業人気になってきているという話もあります。今後、優秀な魅力的な人材を確保するためにはどのような工夫をお持ちでしょうか、お考えをお示しください。  最後に、地域コミュニティについて、お伺いをいたします。  「地域コミュニティにつきましては、基本指針に基づき、真に豊かで持続可能な地域社会をめざすため、引き続き、地域課題の把握に努め、より一層、地域活動への参加の促進を図るとともに、自治会の加入促進に取り組みます」とありますが、今まで多くの議員が自治体加入促進への質疑や提案をしてまいりました。今後、自治会の加入促進にはどのように、より力を入れて取り組まれるのでしょうか、お考えをお示しください。  以上、施政方針に沿って質問をさせていただきました。  結びで市長も述べられておりますように、本市の財政見通しについては、直近でも厳しいものになるとのことです。データを用いたエビデンスに基づく議論が重要と考え、私は質問で10年、20年先の予測を聞かせていただきましたが、あるシンクタンクの予測では、全国や大阪府下においては15年、20年後には医療、介護における需要は一段落するにもかかわらず、本市は大阪府下の中でも唯一と言ってよいぐらい、右肩上がりに医療、介護の需要が伸び続け、この予算的なものも悪化する予測が出ております。つまり、このままいくと、ここに予算配分の多くを使わなければいけなくなる状態です。この予測が当たらないように願うだけでなく、次なる茨木が明るい未来であるよう、政策を考えていくことが、私たち政治家、また、理事者の使命であると考えています。人口減少、高齢社会を現実的に見据え、縮小社会において地方債などの公的資金ではなく、民間の投資をどのように誘導し、パブリックセクターの維持と管理を重視し、都市をたたんでいくか、こういったものも考えていかなければならない大きな課題であると思っております。私たち大阪維新の会議員団も、行政がする仕事なのか、民間でもできる仕事なのかを再度精査し、民間でできることは民間力を活用する考え方や稼ぐ公共を理念に、ストックのさらなる活用を軸に、これからも持続可能な茨木を目指し、政策提案をしてまいりますことを誓い、質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○桂議長 ただいまの大阪維新の会代表、塚議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 それでは、大阪維新の会市議会議員団の代表、塚議員の質問に順次、答弁させていただきます。  まず、ハード整備に伴う利用者や周辺住民へのソフト面への充実についてでありますが、ハードとしての施設を市民の活動や交流の増進につなげていくソフトの仕組みが重要であること、また、使われ方からハードの計画を考えるということが今、求められていると認識しております。  この視点に立ち、JR総持寺駅のアートプロジェクトや、市民が参加できる仕組みづくりに取り組んでおりますが、今後もさらに充実させていきたいと考えております。  JR茨木駅の駅ナカの有効利用についてであります。  駅構内エスカレーター設置工事にあわせ、駅利用者の利便性向上やにぎわい創出を図るために、JR西日本の単独費により、この春の駅ナカ誕生に至ったものでございます。なお、JR西日本と協議し、市の魅力を発信する観光案内デジタルサイネージやポスター、あるいはパンフレット台を設置することとしております。  続いて、人口減少に対する考え方についてであります。  人口減少が全てマイナスとは言い切るものではありませんが、人口の減少とともに人口構造の変化は、まちの持続性や持続的発展を左右する大きな要因であると考えております。  続いて、本市に下宿する大学生等に対する家賃補助制度についてであります。  本市に通う学生や若者の定着につきましては、地域活動や社会活動を通じた本市への愛着を高める取り組みとともに、本市への若者の流入と定着を促進するため、大学等卒業後の奨学金返済の負担軽減による取り組みを行っており、今のところ、新たに家賃補助を創設する考えはございません。  続いて、中長期の財政状況予測についてであります。  10年間の収支を予測した財政計画を毎年ローリングしておりますが、歳入や経常的支出を推計し、割り当てられる政策的経費を算出しております。この政策的経費枠を踏まえ、対話と議論に根差して市民の皆様一人一人の幸せや豊かな生活を実現する、次なる茨木への取り組みを推進してまいります。  続いて、昼も夜もにぎわう中心市街地についてであります。  駅前周辺を含む中心市街地は、多くの人が集まり、さまざまな形で利用され、出会いが生まれる場であります。昼間は職場や学校で過ごされる方々にとっては、夜間での活動や交流が重要になるものと考えております。このような考えから、昼だけでなく、夜も家族等で集い憩える場、あるいは若者たちが交流できる快適な空間を創出し、中心市街地での出会い、交流、活動を生み、広がっていくことでにぎわいと魅力を高めていきたく考えているものであります。  続いて、元茨木川緑地のリ・デザインタイムスケジュールについてであります。  多様で魅力的な利用が繰り広げられ、また、市民の皆様の誇れる財産として長く親しまれる緑地を目指しており、市民参加のワークショップも活用し、平成30年度には基本構想を定めることとしております。整備実施に当たっては、段階的に進めていくことになると考えておりますが、その過程においても、市民の皆様や専門家などのご意見を聞きながら進めてまいります。  続いて、樹木の更新についてであります。  これからの緑地は、市民の皆様とともにつくり、守り、育てるといった関係づくりが必要であると考えております。更新の資金も含め、他市の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。  阪急茨木市駅東口の再整備の必要性についてであります。  阪急東口につきましては、西口の再整備を考慮し、東側区域の担うべき役割、課題の整理などに取り組んでいるところであります。また、グランドデザインにおいては、駅東側区域を含めて検討しているところであり、より魅力ある駅周辺地域のまちづくりに取り組んでまいりたく考えております。
     JR、阪急両駅の西口周辺の再整備の取り組み、進捗町についてであります。  両駅とも本市の将来にとって重要であり、多くの市民の皆様方が集い、活動する場となるよう、地権者や関係機関と協力、連携して推進しております。計画の具体化と事業化には多くの関係権利者の合意形成が必ず必要であり、また、さまざまな関係機関との協議調整が必要で、両地区ともにこの解決に取り組んでいるところでありますので、現時点においてタイムスケジュールをお示しすることはいたしかねます。  また、JR茨木駅と阪急茨木市駅を結ぶ道路の一方通行化の検討についてであります。  一方通行化の実現は、中心市街地の交通環境に大きくかかわることから、平成30年度は茨木松ケ本線の整備による中心市街地の交通への効果を見きわめてまいります。また、市民会館跡地エリアや駅前再整備とも関係するものであり、総合的な視点で検討を加えていきたいと考えております。  続いて、主要駅や公共施設を巡回するコミュニティバスについてであります。  茨木市総合交通戦略策定時に検討いたしましたが、巡回バスの沿線住民以外の利用が限られ、また、生活に必要な施設は、身近なところに配置されており、さらに自転車、徒歩による公共施設の利用が多いというアンケート結果もございます。このようなことから、高齢者や山間部等、移動に課題がある地域での移動支援のあり方を第一に取り組んでいきたく考えているところであります。  続いて、育てる広場の実現に向けた取り組みのイメージについてであります。  育てる広場を実現するためには、市民との対話だけではなく、計画検討におけるさまざまな活動への参加が必要であり、施設や広場について考えるワークショップを通じ、基本計画策定のプロセスへ参加いただくほか、市民と一緒に企画を考え、実際に市民自身が、広場や芝生を使ってみる社会実験に取り組むこととしております。  続いて、基本計画と公共施設白書との整合性についてであります。  茨木市公共施設白書は、公共施設の全体最適化に向け、各施設の今後のあり方を検討していくための基礎資料であり、市民会館跡地エリア活用基本計画においても、整合性を図りつつ、既存施設からの機能移転や複合化について検討してまいります。  渋滞緩和の大阪府との協議の頻度、あるいは具体的な施策の成果や評価についてであります。  渋滞緩和に必要な広域的な幹線道路の整備推進や渋滞交差点の改善に関する協議、要望については年に数回行っております。  また、中心市街地においては、茨木松ケ本線の共用が渋滞緩和にもたらす効果について調査し、今後の方策について府と協議することにしております。  なお、西河原西交差点、西河原交差点の改良について、関係者での協議を進めてまいりましたが、府においてこれまで要望してまいりました西河原西交差点の立体交差化について整備することが決まったことや、あるいは、警察との協議によりJR茨木駅東口付近の、西中条、西中条町北交差点が歩車分離式信号に変更となった点は一定の成果であると考えております。  続いて、運転免許証自主返納者への公共交通利用補助についてであります。  この利用補助につきましては、高い水準で推移しております高齢運転者に関連する事故を防止することを第一の目的としております。高齢者に対する公共交通の利用支援、あるいは交通の不便なところにお住まいの方の移動支援に関しては、今後も引き続き検討してまいります。  続いて、活力や魅力あふれる暮らしについてでありますが、これは、多様な人々が、地域において、自分らしく生き生きと住まい、互いに交流することによって、新たな出会いや生きがいが生まれ、そんな人々が本市のまちの活力を生み出し、ひいては市民の皆様が安心して住み続けられる暮らしにつながるものと考えております。  続いて、JR総持寺駅前における商業施設や公共施設など、駅前としてのにぎわいや利便性の考え方についてでありますが、商業施設を初めとする生活利便施設の導入、駐輪場の設置、さらに、公開空地の確保と活用などにより、駅前にふさわしいにぎわいと都市機能の増進を実現するため、引き続き住宅開発事業者、そして、周辺住民の皆さんと協議を行ってまいります。  JR総持寺駅周辺の交通やバスの運行についてであります。  安全な歩行空間の確保等を行うとともに、バス事業者と協議し、JR総持寺駅の開業にあわせ、近鉄バスが一部の時間帯で駅前広場に乗り入れをする予定となっております。引き続き、JR総持寺駅と地域を結ぶ新たな経路について協議してまいります。  JR総持寺駅、阪急総持寺駅や東芝スマートコミュニティが有機的に連携したまちづくりについてであります。  東芝スマートコミュニティについては、太田知恵の和という住民参加のワークショップを開催し、スマートコミュニティをきっかけとしたまちづくりについて意見交換を行っております。  また、JR総持寺駅周辺についても、駅開業をきっかけとして、住民による主体的な活動の場につながるよう、取り組みを進めているところであります。  さらに、これらの取り組みを阪急総持寺駅まで広げてまいりたいと考えておりますが、これらの施設や住民の皆様の活動が連携し、相乗的に効果が発現するまちづくりを進めたいと考えているところであります。  続いて、北部地域の居住問題についてであります。  北部地域は、市全体と比べ、高齢化、少子化が顕著でありますが、一番の課題はピーク時から7割程度に人口が減少していることであると捉えております。この課題を短期的に解消することは難しいものであると考えておりますが、地域資源の活用や活性化に向けた取り組みにより、北部地域にかかわり活動する方々をふやすことで定住にもつなげてまいりたいと考えております。  続いて、自転車の交通対策についてであります。  自転車をツールとしたイベントは、地域資源をつなぎ、その魅力を発信することで、地域にかかわりを持っていただく方をふやすために、取り組んでいるものであります。イベント開催に当たりましては、安全対策にも十分配慮しておりますが、北部地域におけるサイクリング利用者の状況も勘案し、必要に応じて道路管理者や警察とその対策について検討してまいります。  続いて、北大阪のポテンシャルについてであります。  彩都地区は、国土軸に位置する広域交通の利便性が高い、恵まれた立地環境にあり、さらに既存の市街地にも近く従業員の確保がしやすいという優位性を有してると認識しております。また、大学等との連携にもすぐれた環境にあるというふうに捉えております。  今後の開発と並行としての公共交通問題についてでありますが、彩都だけでなく、周辺地域の交通利便性の向上にもつながることが必要であると考えており、また、東部地区の事業の進捗にあわせて、彩都西駅から東部地区へのバスの導入の考え方が、大阪府において明確にされております。今後、大阪府とも連携し、バス事業者等と協議調整を行ってまいります。  安威川ダム周辺整備の検討内容と進捗状況についてであります。  ダムの立地特性や自然環境を生かした環境レクリエーション拠点の整備に向けて、これまでのワークショップによるアイデア等を踏まえながら、ダム周辺整備に関心を示す複数の民間事業者とヒアリングを進めているところであります。また、民間事業者とのヒアリング内容を参考に周辺整備のコンセプトや整備範囲、整備手法などを含めた基本構想案の作成に取り組んでいるところであります。  続いて、目垣地区のまちづくりビジョンについてであります。これまでから、広域幹線道路沿道という立地特性を生かしたまちづくりの実現に取り組んできたところであります。イトーヨーカドーの撤退はございましたが、商業、物流機能を中心としたまちづくりの方向性に変化はございません。現在、進出予定企業等と防災や環境、あるいは地域貢献などの観点からのまちづくりについて協議を始めております。  続いて、交通ルールやマナーに対する工夫や取り組みについてであります。  年間を通じた交通安全教室や、ホームページ等で周知を徹底しておりますが、ルールやマナーが守られていない場合もあると認識しております。今後も、心のバリアフリーの推進、交通ルールの遵守、マナーの向上に向けて学生を対象に絞ったマナー講習の実施や、SNSを使った情報提供など、さまざまな方法で啓発活動を行ってまいります。  高齢化が進むことによるコミュニティバスの検討についてであります。  高齢化が進むことにより、近距離でも移動が困難になる方が多くなることから、移動支援のニーズが、ますますふえていくものと考えております。このため、高齢者や公共交通が不便な地域での移動支援について、地域住民の皆さんと意見交換を始めているところであり、急速に進む自動運転などの技術革新にも十分留意して、地域の課題に合った施策について協議、検討してまいります。  続いて、エコポイント制度の評価及び今後についてであります。  平成29年度から協賛事業者からの提供商品を景品に加えるとともに、対象行動をふやしたことにより、前年度よりもカードの配布数及びポイント付与数も増加しており、エコ活動に取り組む市民の皆様がふえているものと認識しております。  なお、今後は環境だけではなく、他分野と連携したポイント制度やポイント付与の手法についてデジタル化も含め研究してまいりたいと考えております。  続いて、ごみの戸別収集についてであります。  ごみや資源物を集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者、障害者の皆様の世帯に対し、戸別訪問によるスマイル収集を平成26年4月から実施しております。今後、利用希望者の皆様の要望、実態を把握しながら、対象の拡大についても検討してまいりたいと考えております。  続いて、ごみ処理施設運用の広域連携についてであります。  本市が進めるごみ処理施設の長寿命化を前提とした広域処理について、費用負担、運用手法など、解決しなければならない課題につきましては摂津市と協議を進めている状況にあります。  続いて、認可保育園に入ることができない方への支援についてであります。  待機児童の解消に向けたさらなる取り組みを実施しますとともに、認可外保育施設利用者の負担軽減につきましては、国の動向を注視してまいります。  保護者の働き方についての行政としての支援についてであります。  従業員の育児と仕事の両立支援、長時間労働の是正、多様な働き方ができる職場環境整備を促進するため、これらに取り組む事業所の認定制度を実施しており、認定事業所に対し、正規雇用促進奨励金を拡充してまいります。なお、現在、国では働き方改革実行計画を取りまとめ、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、子育て、介護と仕事の両立に向けた支援などの方向性が示され、法改正の検討がされておりますことから、その動向を注視してまいります。  続いて、英語で遊ぼうデイについてであります。  私立の保育所、幼稚園におきましては、それぞれ特色ある教育、保育が行われているものと理解しており、今のところ、市内公立の保育所、認定こども園、幼稚園を対象として、英語で遊ぼうデイを考えております。  続いて、中学校給食についてであります。  実現可能性や経費等について、より正確に試算をするために業務委託をし、現地調査を含めた調査分析を年内に終え、それを踏まえて検討いたしたいというふうに考えております。  続いて、ホストタウンの取り組みを盛り上げる施策についてでありますが、商工会議所や体育協会、国際親善都市協会等と連携して取り組むなど、東京オリンピック・パラリンピックを機に、より多くの市民の皆様に感動を与え、スポーツ人口の増加につながるような交流を行ってまいります。  なお、今後のビジョンにつきましては、2020年までの交流を踏まえ、検討してまいります。  続きまして、生涯学習における若い世代や働く世代の利用がふえる工夫についてでありますが、これまでから、きらめき講座を平日の夜間、土曜日、日曜日に開講し、10代、20代にもご利用いただいておりますが、より一層の利用促進を図るため、大学連携講座の中で、若い世代や働く世代のニーズに合った内容、実施形態の講座を実施してまいります。  こども医療費助成の今後の年齢上限についてでありますが、こども医療費助成制度につきましては、子育て支援の側面が重視され、都市間競争の指標の一つになっておりますが、中学校卒業年度末までが多くの自治体の水準であることから、現段階ではさらなる拡大については考えておりません。  続いて、個別支援プランの数値目標についてであります。  個別支援プランにつきましては、母子健康手帳を交付する際に、全ての妊婦の皆様とともに作成をしております。内容としましては、プラン内で数値目標を定めたものではなく、妊娠、出産、子育て期の過ごし方や利用できるサービス等をまとめた自己目標プランというものであります。  続いて、学童保育室利用料の改定についてであります。  平成27年度において、子ども・子育て支援新制度がスタートするに当たり、設備、運営の基準に沿った環境整備を3カ年計画で実施した後に、利用者負担額の見直しを行うこととしておりました。今般、学童保育室の分割改修が一定整備できましたことから、国が示す利用者負担の考え方も踏まえ、利用料の適正化を図るため、利用料の改正を実施するものであります。  放課後子ども教室における体験活動についてでありますが、これは市内事業者の協力を得ることによって、企業の持つ専門的な技能等を生かした食品、あるいは、物づくりの過程を学ぶことができるものであります。  続いて、子ども・若者支援を推進するための組織体制についてでありますが、より一層、効率的、効果的な支援を推進するため、こども政策課に子ども・若者支援グループを設置することにより、子ども・若者の居場所と相談窓口の拠点となるユースプラザの適切な運営に努めるとともに、関係機関と連携しながら、子ども・若者とその保護者を支援するための連携体制の構築に努めてまいります。  続いて、情報提供とレファレンス業務の工夫についてであります。  図書館においては、市民の皆様のニーズを踏まえた蔵書の構成を図るとともに、新聞記事などのデータベースを活用した情報提供に努めるほか、図書館のホームページにおきまして、本市に関するレファレンス事例の充実などを図ることによって、情報発信に努めてまいります。  続いて、青少年が主体となった異年齢交流イベントについてでありますが、これは、市内の大学生、高校生がサークルやクラブ活動で学んだ知識や技術を生かして、体験型の講座等を企画、運営することによって、来場した中学生、小学生にわかりやすく教え、その楽しさを伝えるものと考えております。  続いて、地域医療支援病院につきましてであります。  現時点におきまして、市内に地域医療支援病院は存在しておりません。対象につきましては、承認要件を満たし、地域医療支援病院として府知事の承認を受けた病院が対象となります。  続いて、地域医療の調査分析との関係についてでありますが、在宅から救急までの包括的な地域医療体制づくりは急務であり、調査分析と並行して、補助制度により、地域医療支援病院を目指す病院を支援することによって、地域医療の核となる病院の確保に努めるものであります。  承認が取り消された場合の対応についてでありますが、地域医療の確保を図るための支援でありますので、地域医療支援病院として持続的に地域医療の確保に努めていただけるよう、条件の設定につきましては、検討してまいります。  地域包括支援センターの整備拡充のビジョンについてであります。  策定予定の次期総合保健福祉計画(第2次)におきまして、現在の7つの日常生活圏域を14エリア、5圏域に再編し、地域包括支援センターをより身近で利用しやすいものとするため、小さな圏域であります14エリアに設置する計画としております。  高齢者に対するコミュニティバスや公共交通での支援についてであります。  高齢者の移動問題は、全国どこの自治体も抱えております問題であることから、国や他市の動向にも注視しつつ、本市に暮らす高齢者の活動や交通の状況、また、地域の特性等を考慮し、研究してまいります。  続いて、コミュニティデイハウスの将来ビジョンについてであります。これは、住民主体の運営による通所型サービスを充実するため、団塊の世代が75歳以上となります2025年度をめどに、全小学校区への整備を目指しており、当面は街かどデイハウスを順次、移行してまいります。  重度重複障害者の親亡き後についてでありますが、障害者が安心した生活を送るためには、障害福祉のサービスの充実のみならず、医療提供体制の確保、また、地域で支える体制づくりに努めていくことが必要であるというふうに捉えております。  地域におけるネットワークの再編についてでありますが、現在、地域では複数のネットワークが構築され、それぞれの役割や機能、構成員が重複し、本来の目的が明確ではない状態となっていることから、既存の健康福祉セーフティネットに各機能を集約し、地域の実情に応じてネットワークを再構築することにより、より効率的、効果的な支援につながるものと考えております。  生活習慣病重症化予防のための保健指導の充実についてであります。  国おきまして標準化された保健指導プログラムなるものが確立されていないため、本市の実情に合わせた指導手順となるプログラムを作成し、それに基づき、重症化リスクの高い方に対して医療機関への受療行動を促すなど、効果的な保健指導の実施を目指すものであります。  地域密着型サービスの整備についてでありますが、介護が必要になっても身近な地域で介護サービスが利用できるよう、平成30年度におきましては、新たに、小規模多機能型居宅介護施設1カ所、認知症高齢者グループホーム2カ所、地域密着型特別養護老人ホーム1カ所の整備を予定しております。  続いて、大学や大学院のアントレ分野との連携等についてであります。  平成29年度より、市内大学にご協力をいただき、大学生、大学院生を対象としたビジネスプラン作成セミナーを開催したところであります。平成30年度は、市内大学のアントレプレナーシップ研究者の意見を参考にセミナーの内容を見直し、アントレプレナーシップ、いわゆる起業家精神を醸成するセミナーを大学校内にて実施する予定であります。今後とも、事業の効果向上を図るため、大学等のアントレ分野との連携に努めてまいります。  続いて、川端康成氏のゆかりあるまちとの連携によるイベント等についてであります。  まず、本市が川端氏が青春時代を過ごされたまちであることを知っていただくことを最優先というふうに捉えておりますが、他市との連携も効果的に活用してまいります。  続いて、集落営農組織の組織率についてであります。  対象となります区域や農作業の範囲などから、市全体での組織率の算出は困難と考えておりますが、現在は、6地区8組織が立ち上がっております。また、市では、組織の設立支援や農機具の貸与等の事業を行っており、今後、組織数がふえるものと考えております。  農業と福祉、あるいは、教育との連携についてであります。  今後の農業の担い手確保や育成の観点から、福祉と教育、いずれも重要なパートナーとなるものと考えており、また、福祉や教育の観点からも農の果たす役割は大きいものと考えておりますことから、積極的に連携支援してまいります。  続いて、学校給食への積極的な出荷に係る工夫についてであります。  茨木市農業振興団体連合会や、JA茨木市、見山の郷などの農業団体と教育委員会が直接協議をする場を設け、ニーズと供給のマッチングを行い、米だけではなく野菜などの給食への出荷が拡大してきております。今後も安定的に供給できるよう、生産の拡大に取り組んでまいります。  続いて、北辰中学校跡地活用や北部地域の活性化のアイデア集約の時期についてであります。  形を決める時期というものは定めてはおりませんが、平成30年度も引き続きオートキャンプ場として利用しながらニーズの把握や利用者へのアンケート調査を行ってまいります。  また、農業の活性化、里山の保全、自然環境の活用など、地域の課題解決につながることを基本に、関係住民の皆様とも意見交換を行ってまいります。  続いて、スイーツフェアの経過と実績についてであります。  これは、市内店舗の認知度向上とサツマイモを活用した商品のブランド化を目的として、平成24年度から実施しておりますが、実績としまして、各年約30店舗の参加、ラリー自体には約200件の応募をいただいております。おいもグルメフェアは、これまでスイーツに限定していたものを飲食全般に拡大することで、新たな店舗の参画と商品の開発を促し、店舗や商品のさらなる認知度向上を目指しているものであります。  これまでのKPIにつきましては、あいきゃっちはアクセス数及び登録事業者数、スイーツフェア自体は参加店舗数、商品販売個数及びラリー参加者数であり、いずれも目的は達成しておりました。また、今回の内容変更に伴い、現状値を上回る指標を設定してまいりたいと考えております。  続いて、高齢者の就労支援についてであります。  人口減少と少子高齢化が進行する社会におきましては、高齢者パワーへの期待が高まるとともに、働く意欲ある高齢者が培った能力や経験を生かして働くことができる場が求められているものと捉えております。シルバー人材センター、ハローワーク等の関係機関と庁内関係部署が連携し、高齢者がその能力と希望に応じた就労を実現できるよう、就労相談や事業所への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  ターゲットを意識した情報収集についてであります。  各種施策を推進する上でのニーズ調査やアンケートなどに加え、各種施策を推進する上でのニーズ調査、あるいはアンケートなどに加えまして、これまで市政に参画する機会のなかった皆様との対話の場であります確かな未来ミーティングの活用や、多様な主体が出会い活動する場である、次なる茨木クラウドなどを通じて、的確に、政策の立案や推進につながる情報収集に努めてまいりたいと考えております。
     総合アプリ、いばライフについてであります。  ダウンロード数につきましては、配信開始後8カ月が経過した中では、比較的多いものであるというふうに捉えておりますが、さらなるアプリユーザーの獲得を目指してまいります。  ごみアプリ含め、2種類のアプリは、それぞれ全市民を対象としたもので、目的に応じた使い分けていただくことを想定しております。  続いて、リノベのいばらきプロジェクトの効果についてであります。  DIY工房を拠点としてまして、さまざまなワークショップや講座を実施し、多くの市民の皆様の活動のきっかけの場としての利用が進んでおります。DIYとリノベーションを切り口に、人との出会いとつながりを生み出すサードプレイスとしての定着化が図られてきているものというふうに捉えております。  続いて、防災教育への考えについてであります。  命を守るために必要な防災教育は、重要であると考えておりますので、各学校で実施する避難訓練に加え、消防本部による災害時の知識や行動を学ぶ出前授業などの機会を通じ、引き続き推進してまいります。  続いて、防犯カメラ設置補助対象の拡大についてであります。  より広い区域での防犯カメラの設置を実施していただけるよう、単位自治会に加え、地区連合自治会にも拡大するものであります。公費での防犯カメラの設置につきましては、現在、運用しております市設置の防犯カメラの効果検証の結果を参考に、今後、防犯対策として有効な防犯カメラの設置台数等について検討してまいります。  続いて、市内企業の若手従業員とのタウンミーティングの目的やビジョンについてでありますが、これは、意見交換をすることにより市政に対する参画の意識、あるいは市に対する誇りや愛着を持っていただくとともに、働く若い世代が感じている市に対する想いやニーズを把握し、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。  庁内の政策決定プロセスの見える化についてでありますが、内容等に応じまして市のホームページで公表するなど、引き続き市政運営の見える化に努めてまいります。  また、議会との順序につきましては、市民の皆様や団体との対話を踏まえ、行政として構築した施策案につきまして、二元代表制の一翼である議会に対し、適切に報告、共有し、ご審議いただくべきものというふうに捉えております。  40代のアラフォークライシス世代に対する考え方についてでありますが、本市が目指します次なる茨木は、市民一人一人が尊重され、誰もがみずからの可能性を伸ばしていけることを前提とした、幸せや豊かな生活の実現を目指しております。就職や仕事において恵まれない世代とされております、アラフォークライシス世代に限らず、市民の皆様に幸せや豊かな生活を実感していただけるよう取り組んでまいります。  医療と消防救急との連携についてであります。  医療と救急は切り離せない分野でありますので、現行におきましても、救急病院に関する情報共有や健康フェスタ等の啓発活動を共同で実施するなど、随時連携を図っております。今後も密に連携を図りながら、市民の皆様の安全・安心の確保に向けた取り組みを行ってまいります。  続いて、本市が持つビッグデータ活用のビジョンについてであります。  新たな事業やサービスを創出し、地域課題を解決するため、多様な主体によりますビッグデータの利活用が求められていますことから、職員を研修に参加させるなど、利活用に向けた環境整備を進めますとともに、庁内での利活用にとどまらず、オープンデータ化を推進し、将来的な産官学、あるいは官民連携での利活用を検討してまいりたいと考えております。  続いて、任期付職員制度の活用についてであります。  現在、専門的かつ高度な知識、経験を活用するため、弁護士などを任期付職員として任用しており、今後とも制度の趣旨を踏まえて、さまざまな行政分野での活用を検討してまいります。また、採用試験内容を見直すなどにより、幅広い受験者の確保に努めており、今後とも優秀な人材の確保に向けて、大学での説明会の充実など、市職員の魅力発信や面接試験の一層の充実等を検討してまいります。  最後になります、自治会加入促進の取り組みについてであります。  自治会未結成地区における自治会結成の説明会の開催、あるいは自治会の必要性を記載した自治会加入促進チラシの配布を自治会連合会と連携して行うほか、開発業者に対して、自治会の結成や近隣自治会への加入について働きかけの要請を行ってまいります。 ○桂議長 塚議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。     (「なし」と塚議員呼ぶ) ○桂議長 大阪維新の会代表、塚議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。  議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前11時28分 休憩)     ─―――――――――――――     (午後 1時00分 再開) ○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、自由民主党・絆代表、28番、辰見議員の質問を許します。  辰見議員の登壇を求めます。     (28番 辰見議員 登壇) ○28番(辰見議員) 自由民主党・絆を代表いたしまして、施政方針に対しての質問をさせていただきます。  福岡市長におかれましては、市長2年が経過し、3年目を迎えられようとされております。過去の2年間は、多くの市民や有識者、また、市職員などの皆さんとの交流、意見交換など、前任の足跡を評価されつつ、今日に至っておられると考えております。  冒頭のJR総持寺駅の開業、JR茨木駅の駅ナカの誕生、新名神高速道路の全線開通、茨木松ケ本アンダーパスの開通の実現などは過去からの継続事業であって、市制施行70周年の記念式典は過去の産物であり、今後の式典においては、大いに茨木市長福岡カラーをにじませた多様な取り組み、地方創生、茨木創生を期待するものであります。  それでは、市長が示されておられます市民の皆さんとお約束をした政策6本柱と19項目の個別政策について、質問をさせていただきます。  第1に、「人と自然が共生する持続可能なまち」について。  1、昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備、2、市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設、3、渋滞ゼロをめざしたまちづくり」、これら3つの個別政策を重点政策として位置づけ、取り組みを進めるとあるが、私は常日ごろからPDCAサイクルについて質問をさせていただいております。P計画、D実行、C評価、A改善、言うは易し行うは難し、特に行政は計画をするが、実行、評価、改善は、とにかく苦手意識があるような印象を持っております。  福岡市長は、見識高い人物と評価してみても、近年の議会での行政幹部とのやりとりを見ていても、行政全般ともなれば不安は隠せない。そこで、具体的な質問をさせていただきます。  1、2、3について、おのおのいつまでに何をして、いつまでに何を決定するのか、そして、いつ完成するのか、お示しください。  まず、重点政策の1つ目、「昼も夜もにぎわい憩える中心市街地と駅前の再整備」について、中心市街地活性化計画は何年計画で、いつ計画策定を行うのか、お示しください。  元茨木川緑地について、多くの意見を聞き、樹木の更新と併せ、魅力あるリ・デザインの検討とありますが、再設計するのであれば渋滞ゼロの一つの解消法として緑地の活用もあり得ると考えますが、市長のご意見をお示しください。  さらに、JR茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺の再整備について、関係者と協議を進め、早期の実現ではなく、早期の具体化に向けて取り組むとありますが、一体、いつに具体化し、いつ市として実現するのか、お示しをください。また、関係者とはどのような方々なのか、お示しください。  重点政策2つ目、市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設について、市民の対話から参加へ深化させ、キーコンセプトである育てる広場の実現とあるが、具体の内容をお示しください。「育てる広場」の実現は、既に決定事項なのか、お示しください。  市民会館跡地エリア活用基本構想の内容をお示しください。  市民会館跡地エリア活用基本計画の策定はいつから着手し、いつ策定されるのか、お示しください。  市としては、市民の皆様のご不便も考慮して、遅くてもいつまでに何をするのか、設けるのか、既に閉館し、検討されて相当の期間を要しておりますので、市長の思いをお示しください。  重点政策3つ目、渋滞ゼロをめざしたまちについて、国や府と協議、他基幹道路の整備状況、整備効果の高い路線や区間の選定、また、渋滞緩和対策の検討に向け、自動車交通ネットワークの交通量調査を行うなどなど、お示しいただいておりますが、私が、今聞けば、渋滞はあるけれども、とりあえず何もしません、できませんとしか聞こえない。ましてや渋滞が常習している171号線沿いでは、新駅、宅急センターが身近にスタート、またされようとしている、なおかつ、この内容では市としていかがなものか。交通量調査を行い、渋滞ゼロを目指すのであれば、緊急に解消を要するリストアップと優先順位を、平成30年度中にも作成する必要があると考えますが、市長のお考えをお示しください。  次に、私も65歳を過ぎておりますが、運転免許の自主返納について、市では条例、要綱はどのように定めてありますか、教えてください。  御存じのとおり、平成30年2月16日に政府の閣議決定、高齢社会対策大綱が決定いたしました。内容は、65歳以上一律高齢者とみなす考え方の転換、65歳以上の就労環境の整備、年金受給70歳からなど、望ましい老後の選択が示されております。  市長においても国の動向において、少子高齢化を国難と呼び、生産革命、人づくり革命など、動向を注視されておられると感じておりますが、市全体としても意識の共有化の必要があるものと考えておりますが、いかがなものか。  その他、持続可能なまちづくりについて、人口減少社会を迎え、計画的な都市機能の立地誘導を促す立地適正化計画を策定、安全で安心な暮らしと活力や魅力あふれる暮らしにつながる居住マスタープランの策定とありますが、それぞれの計画の内容について、お示しください。  空家等対策計画の内容について、お示しください。  最近、国からも保育事業や介護事業など、所有者不存在の場合の空き家活用についての取り扱いなど、新たな活用手段も示されております。最新情報について、教えていただきたいと思います。  その他、持続可能なまちづくり、JR総持寺駅、地域の活性化、魅力づくりについて。  まず、渋滞のおそれが予想されることと、東芝スマートコミュニティと利用駅の有機的な連携とありますが、東芝は近年、東芝メディカルシステムや半導体分野の合併等に多忙を極めておられると伺っております。  そこでお伺いいたしますが、東芝の当初計画では、もう既に完成しているはずであるが、今日に至っております。最近、東芝といつどこで、誰とどのような話をされているのか、お伺いをいたします。  北部地域について、電車での回遊や魅力発信のイベント、北部地域の農産物を販売するマルシェなどを開催することについて、もう少し詳細をお示しください。ご高齢者の自転車活用は少ししんどいと思いますが、魅力発信のイベントやマルシェについて、大変興味を持っております。  彩都東部地区について、北大阪のポテンシャルの意味をお示しください。  彩都については、過去の大手医薬メーカーの誘致、先進医療特区、国の医療基盤研究所の充実、近年においては大阪万博誘致のお話さえあったが、現状は実を結んではいないが、先進的な取り組みの期待感が過去にはありました。大阪大学ベンチャーキャピタルは、本年1月25日、投資先の茨木市ジェイテックコーポレーションがマザーズ上場の承認を受けたと発表、政府の資金で国立大の法人が設立したベンチャーキャピタルが投資先で認められたのは初めてと、大学で生まれた研究成果の実用化が加速すると期待されると報道がされており、茨木市の彩都も捨てたものではないと考えておりますが、市長の思いはいかがでしょうか。未来の先進的な取り組みが、ひょっとすると、産官学連携でできるかもしれませんが、いかがでしょうか。  残りのエリアについては、地権者協議会において検討されている土地利用の方向性や、事業展開を踏まえて、大阪府と連携を図りながら地権者の主体的な活動を支援とありますが、支援ですか、本市の彩都の魅力あるまちづくりについてはどのようにお考えですか。  安威川ダムについて、平成35年度の供用開始とありますが、供用開始の内容について、お示しください。  また、本市の新たな魅力づくりの中核として、その反面、民間活力を基本とした事業スキームを固めるとあり、市として力を入れるのか、民間頼りなのか、明確にお示しください。  南部地区の広域交通条件をいかした新たなまちづくりとして、5行にわたって記載されておりますが、聞いても読んでも、全く私の力不足で理解がございません。かみ砕いてお示しください。  道路整備の推進については、都市計画道路山麓線、市道庄中央線、総持寺駅前線などの整備について、いつまでに、何を、どの程度行うのか、また、課題については何かについて、お示しください。  公共交通の維持・充実については、総合交通戦略の中間見直しを行うとあります。本市、市バスはございません。市バスのある市と比較して、維持・充実と表現されておられますので伺いますが、充実は何を意味しておりますか、また、交通手段において、本市に市民から苦情などはございませんか。  上下水道について、中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するとあるが、現在も存在するのか、いつまでにどんな内容を策定するのか、教えてください。  環境について、インフラ長寿命化総合計画について、環境に優しいとしてごみ処理施設や公園施設に対し、長寿命化総合計画に基づきであるとか、策定するとか表記されておりますが、そもそも茨木市では、国の言われるインフラ長寿命化計画や公共施設等総合管理計画については策定をされているのか、いないのか、お答えください。  また、あるのであれば、大量に更新時期を迎えると言われる公共施設全て、学校、保育所、幼稚園、公民館、治山、治水、市道、橋など、全ての対象となると考えておりますが、全容をお示しください。  第2に、「次代の茨木を担う人を育むまち」について、3つの個別政策を重点施策とする。  重点政策の1つ目、めざせ!待機児童ゼロについて、4月から新たに158人の受入体制を確保され、平成31年度までは拡充工事、企業主導型保育施設との連携と、段階的に取り組まれ、心強い次第であります。  そこで、お伺いしますが、待機児童ゼロは本市の取り組みで実現が可能でしょうか。過去からゼロに向けて、国を挙げての取り組みが継続しておりますが、制度的にも保育要件の緩和など、対象者の拡大などがあって難しいと思います。本市の状況について、現在、今です、どの程度の待機児童が存在するか、お示しください。また、その対応は可能でしょうか。  重点政策の2つ目、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育について、昨年度から取り組まれている、茨木っ子グローイングアッププランの内容について、お示しください。困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力の育成にとても興味があります。どのようなプログラムで育成をされるのか、お示しください。  毎年インフルエンザが発生し、ことしに入っても体調を崩すお子さんが多く、学級閉鎖も例年見られますが、今後、予防接種など、その対策についてはいかがお考えでしょうか、特に受験生などは日々の疲れもあり重度化、長期化するなどの話も伺います。例年、発生することについての取り組みをお示しください。要は、イオン発生装置をつくるとか、そういうようなことも考えて答弁をお願いします。  重点政策の3つ目、大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツ人口の増加を図ることについて、大いに賛同いたします。箕面市ではスポーツ振興計画、吹田市では第3次生涯学習(楽習)推進計画などを既に策定されておりますが、連携を図りつつ推進していただきたいと思いますが。  次代の茨木を担う人を育むまちに関連する他の取り組みについて、(仮称)次世代育成支援行動計画(第4期)の策定について、第4期でありながら、仮称とされる意味について、お示しください。また、当計画の計画に対する課題について、お示しください。  医療費助成について、所得制限は考慮されるのか、また時限的なものか、お示しください。  妊産婦から子育て期にわたる多様な支援体制の充実に向け、個別支援プランを作成とありますが、本市には、知識や経験豊富な多くの保健師が存在をしております。健康福祉部、こども育成部を含めて、正規職員、保育士の有効活用を図る必要があると考えます。詳細は改めて伺うとして、現在の保健師、正規、非正規の数、10歳ごとの分布について、お示しください。  また、妊娠期から子育て期にわたる多様なニーズに対応した、切れ目のないワンストップ支援体制の充実とありますが、まさに部を横断するかのような壮大な取り組みのように思えます。ぜひ、機構改革をしてでも実現をしていただきたいと思います。  訪問型病児・病後児保育の利用料一部助成について、どの程度の利用料に、どの程度助成するのか、簡単にお示しください。また、所得制限は考慮されているのか、お示しください。  学童保育の整備が一定できたことから、学童保育室利用料を改定するとありますが、利用料改定について、もう少し具体にお示しください。  放課後子ども教室について、地域の皆さんの協力を得て、引き続き、安全・安心な居場所の提供とありますが、地域の皆さんの協力は有償、無償、いずれですか。また、市内事業者の協力を得るとありますが、市内事業者はどなたですか、無償ですか、お示しください。  子ども・若者の支援について、子ども・若者とその保護者を支援するための連携体制の構築を図るため、その拠点となる「ユースプラザ」を開設、効率的・効果的な子ども・若者支援を推進するための組織体制を整備とありますが、聞きなれないユースプラザは、一体いつどこで開設がされるのか、交通の便や利用しやすい、気軽に行きやすい工夫など、気になることが多くあります。詳細について、お示しください。  また、支援推進のための組織体制の整備とありますが、専門員や専門機関の関与を予定されているのか、お示しください。  次に、本を介した偶然の出会いや、憩い・賑わいを創出するため、組織横断的な取組として、「(仮称)ブックフェスタ」を開催とありますが、私は本当に想像力がないでわかりませんので、その詳細をお示しください。  青少年の健全育成については、次代の茨木を担う人を育むまちを柱とするのならば、全庁的な取り組みが重要になると考えます。異年齢交流イベントを新たに実施とありますが、その内容をお示しください。  青少年から成人まで、教育活動の継続性を踏まえた組織体制を整備とありますが、教育総務部の青少年課が消滅し、地域青少年係、指導育成係、こども育成部に子ども・若者支援グループが新設、健康福祉部に相談支援課が新たに設けられておりますが、国においても選挙権や結婚、また、刑罰においても少年法の改正など、変革のときと考えております。今回の機構改革はそのような時代への対応なのか、本市独自の考えであるのか、お示しください。また、どのように連携がなされるのか、お示しください。  健康福祉部の相談支援課とは、どのような事例等について連携されるのか、同じ時期の機構改革でありますので、内容をお示しください。  第3に、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について。  重点政策の1つ目、安心できる地域医療・救急医療体制の充実について、昨年度に続き、三島二次医療圏における新たな救急医療体制の構築に向け、関係市町、関係機関等との協議を進めるとありますが、昨年は何回、どういった方と具体に何について協議をなされたのか、お示しください。また、新たな救急医療体制は何を意味するのか、お示しください。ここは特によろしくお願いします。  地域医療の確保について、地域医療支援病院は市内に何カ所ございますか。必要な設備等の整備について、ICU、集中治療室のことでしょうか、必要な設備等の内容について、お示しください。集中治療室の設備、整備をするには約2億円から3億円が必要であると思います。  また、地域医療の現状と課題抽出の調査分析とは、いつ、どこで、誰に対して調査をされるのか、また、いつまでに調査分析の完結をされるのか、お示しください。  さらに、調査分析の意義、目的について、お示しください。  次に、昨年12月にある機関紙の報道では、老衰が多いと医療費が低くと75歳以上調査で報道がされております。老衰でお亡くなりになった方が多い自治体ほど、高齢者1人当たりの医療費が低くなる傾向ありとの報道がなされました。ちなみに、老衰死が全国最多の神奈川県茅ヶ崎市は、年間医療費が全国平均よりも約14万円低く、老衰死が全国最少であったのは大阪府茨木市との報道がされております。この報道内容につきまして、分析をされておりましたら、お示しください。いずれにしても、老衰の方が少なく、1人当たり医療費が高いと報道がされたことに関して、どのように感じておられるか、お示しください。  2つ目、生涯現役へ向けた介護予防について、漠然として、私の能力では内容、意味が理解ができません。要するに、細やかな相談支援体制を整備すること、医療・介護・福祉の連携強化による地域づくりの2点をされようとしているのでしょうか、これでいいんでしょうか。そのために地域包括支援センターの整備、充実を図る、相談支援コーディネーターを配置するということですか。  次に、地域包括支援センターの整備、充実を図るの内容をお示しください。また、今日までの地域包括支援センターの評価、課題について、お示しください。  相談支援コーディネーターの配置について、詳細をお示しください。地域包括支援センターを充実させるのは、相談支援の充実であると考えますが、それに加えて、コーディネーターまで配置するとされておりますが、この2者の相互関係をお示しください。  過去からCSWなどを配置されておりますが、これらのネットワークと連携することに当たっての役割分担はいかがになっておりますか、無駄や重複はありませんか。どういった事柄を、どこに相談してよいのか全くわかりません。具体のフォーマットお示しください。  高齢者福祉タクシー料金助成事業の対象者の拡大の内容をお示しください。これも所得制限などはありますか。  介護予防・日常生活支援総合事業について、コミュニティデイハウスを拡充とありますが、本市の場合、事業対象者は何人ですか、11カ所の整備で間に合いますか、1カ所に何人受け入れができますか、お示しください。
     「元気!いばらき体操バージョン3」は、全市民に周知されていますか、市長は内容を御存じですか。私は、市民の皆さんがこの体操をされているところに出会ったことがございませんので、お伺いをいたします。この体操について、「より一層、地域住民の主体的な介護予防の取組を支援します」とあるので質問をしているのですが、支援ではなく積極的に市が主導ではありませんか、市長の見解をお示しください。  重点政策の3つ目、ライフステージに合わせた障害者施設の推進について、事業者の行う合理的配慮に対する補助制度の創設について、合理的配慮の基準について、ばらつきのない基準が必要と考えますが、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例において、明確にされるのか、お伺いいたします。  移動支援事業の報酬単価の見直しは、引き上げか上限の拡大なのか、お示しください。重度障害者福祉タクシー料金助成事業の対象者の拡大は難病者の皆さんと理解してよいか、また、内容について、お示しください。また、所得制限はございますか。  こども健康センターに新規児童発達支援事業所開設については、その規模と内容、何ゆえに、こども健康センターに開設となったか、経緯をお示しください。サービス利用計画を策定する相談支援事業者の支援については、著しく事業者、相談支援員が不足していると聞いております。どう支援していくつもりなのか、お伺いをいたします。  その他の取り組み、地域における要介護者の発見や相談、見守りを一体的に行うネットワークの再編を進めるとありますが、先ほどの地域包括支援センターの充実、専門家コーディネーターなどをお示しいただきましたが、「地域における」の地域は、市民、住民の関与が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。過去から、総合保健福祉計画では市民、住民参加を位置づけられております。再編とありますので、現状の課題をお示しください。  社会福祉協議会との関係において、「互いの連携を更に深め、地域福祉のより一層の推進」に努めるとありますが、今日まで互いの連携をさらに深めるとは、何か連携について、大きな問題があったのか、課題と評価について、お示しください。  スマイルオフィスについては、所管はいずこですか、生活困窮者以外で対象者の定めはありますか。  障害者の雇用については、平成30年度から企業など、一定割合の障害者雇用を義務づける法定雇用率が引き上げられます。民間企業では、今の2%から2.2%、2020年度までに2.3%に上がります。特に精神障害者は症状が安定せず、よりきめ細やかな対応が必要で、障害者の定着やキャリア形成に実績を上げた企業への助成など検討はできないものか、いかがでしょうか。  健康づくりの推進について、第2期データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画(第3期)に基づき、特定健康診査及び特定保健指導を適切に実施とあるが、適切とは全ての人を指すが、対象者の何%の方が受けられ、うち何%の方が保健指導を受けられておりますか。受診者が低いと認識しておりますので、お伺いをいたします。  また、生活習慣病重症化予防のための保健指導の充実とありますが、過去の取り組みを含めまして、訪問件数など、具体的な内容について、お示しください。  健康いばらき21・食育推進計画(第3次)で、健全な食生活の取り組みを推進や、生活習慣病の予防に努めるとありますが、他市では、足立区では飲食店に野菜メニューの開発依頼、長野市では毎月8日を野菜の日と定め、保育所などで食育などの取り組み、那覇市では小学生向けに食育教材を開発、若いうちから健康意識を醸成するなどの取り組みがされていると聞いております。また、近隣、枚方市においても、学校において食育授業の取り組みなどなど、本市に大事なのは行動を起こすことではないでしょうか、見解を伺います。  次に、2月28日、国立がん研究センターは、がん患者の部位別10年生存率を公表されました。2001年から2004年の4年間にがんと診断された5万7,000人の10年後の生存率は55.5%で、がんが初期に発見された人ほど生存率は高いと、早期発見の重要性が改めて浮き彫りとなったと報道されております。  そこでお伺いいたしますが、各種がん検診の受診率について教えていただき、これらの実績とあわせて、今後の取り組みについて、お示しください。  介護保険について、新たに5圏域としたことについて、詳細をお示しください。地域密着型サービスの整備やグループホームの家賃助成などは介護保険制度自体の内容でありますので、抜かりなく実施をしていただきたい。  このたびは介護保険料の改定が平成30年度から行われる。重要なのは、今現在の介護保険料が下がるのか上がるのか、また、どのような工夫をして介護予防に取り組み、制度の安定に本市が取り組んだかが最も重要でありますが、全く触れられておりません。  そこでお伺いいたしますが、開かれた行政として介護保険事業計画の経緯について、一体、いつどこで誰に、介護保険料改定を含み重要計画の説明や情報提供をどういった手段で行ったのか、お示しください。  同じく、国民健康保険制度について、4月からの都道府県単位化の実施に伴い、今後、保険料がどうなるのか。市民の関心は、安くなるのか高くなるのか、全く情報がない。経過措置により、約5年程度は大幅な変更はないかもしれませんが、一般財源からの繰り入れを行っている本市などでは、今後、市単位での裁量は制限されるものと考えております。  そこでお伺いしますが、制度改正について、説明や情報提供をどういった手段で行ったかをお示しください。  次に、第4に、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について。  重点政策の1つ目、新しい価値を創造する起業支援について、創造促進事業補助金について、新たな補助メニューを創設とありますが、補助の上限はいかほどでしょうか。また、新たな起業志望者を呼び込むとのことですが、起業の成功は、財源はもとより、人、場所、時が必要とのことです。民家や商店街などの空き家の活用など、積極的に家賃助成をすることは可能でしょうか。  重点政策の2つ目、市内企業と世界をつなぐについて、インターネットを活用した商取引セミナーの開催とありますが、内容の詳細をお示しください。また、関係機関との連携とはどなたですか。ミネアポリスの皆さんですか。姉妹都市であるまちとの交流を図ってはいませんか。  重点政策の3つ目、歴史・文化のまち魅力の発信について、川端康成先生の青春文学賞の創設とのことですが、詳細をお示しください。  重点政策の4つ目、田畑、里山の再活性化について、農業生産基盤の改修とありますが、インフラ長寿命化計画は策定されていますか。遊休農地の解消のため、集落営農組織に対する支援とありますが、内容について、詳細をお示しください。農地中間管理機構を活用した新たな担い手とのマッチングとは、機構の活用内容を教えていただきたいと思います。  里山の再活性化について、計画的な森林整備を支援するとは、まず、計画的な詳細をお示しください。整備を支援するとは、具体に何を支援するのですか。よく支援とかいう言葉が出ております。  北辰中学校跡地の活用について、オートキャンプ場利用実績を踏まえた開設日の見直しとは、当初予定に比較して、多かったのか、少なかったのか、お示しください。稼働率はいかがですか。跡地利用については暫定的な利用とのことですが、費用対効果を十分考慮しての取り組みをお願いいたします。  その他の取り組みについては、商業活性化について、産業振興アクションプランの内容について、お示しください。  また、商店街や小規模事業者への支援とありますが、具体にどのような支援を行われるのか、お示しください。  リニューアルした産業情報サイト「あいきゃっち」において、スイーツフェアを発展させた、おいもグルメフェアにより認知度向上とのことですが、これらは広報誌において十分に周知されていますか、お示しください。  次に、企業立地促進奨励金制度や低金利の融資制度の充実について、その詳細をお示しください。また、実績、件数ですね、奨励金総額、融資総額をお示しください。  合同就職面接会等を、引き続き、茨木商工会議所と連携とありますが、面接会の開催日数、その間の来場者数、面接者数、結果、就職となった件数、人数をお示しください。  次に、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した認定事業者は、市内に何カ所ございますか。また、正規雇用の助成の増額については、何事業者で、助成の総額はどの程度でしたか、お示しください。  次に、市制施行70周年を契機に、市民参画型のシティプロモーションの実現に向けた各種記念事業を展開とありますが、貢献者への表彰、記念誌、メッセージロゴ、総合アプリ「いばライフ」、茨木フェスタ、リノベのいばらきプロジェクトの拠点であるDIY工房で、各種ワークショップや講座を開設などなど、こう並べていただいても、ちんぷんかんぷんであります。何が起ころうとしているのか全くわかりません。市民参加型というのならば、4人に1人は65歳以上の茨木市です。国では、高齢者の見直しがされておりますが、もっとわかりやすい取り組みや表現をしても、誰からも苦情がないと考えますが、市長の見解を求めます。  第5に、「ともに備え命と暮らしを守るまち」について。  重点政策の1つ目、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」について。自主防災事業については、単位は市内の各自治会ですか、小学校、中学校区単位ですか。自主防災組織は何%達成していますか、お示しください。  防災士や女性防災リーダーの育成とありますが、市内に何人おられますか。また、10歳ごとの年齢分布をお示しください。自主防災組織や地域の関係団体と連携しとありますが、関係団体とはいずれのことですか。地元の自治会やPTAなどは、当然に組織の一員と考えておりますが、企業や高校、大学などでしょうか、お示しください。  新たに10カ所の避難所において運営マニュアルの作成を目指すとありますが、運営マニュアルは、市の要綱、要領の定めがありますか、お示しください。  重点政策の2つ目、災害時に役立つ公園づくりについて、一時避難所となる公園に引き続き、防災施設の計画的な整備を進めるとありますが、一時避難所は公園だけですか。計画的な整備について、どのように計画されているか詳細な説明をお願いします。  過去から、再三にわたって茨木市の市民の命を守ることに触れてまいりました。本年に入り、1月17日は阪神大震災の供養、3月11日は東日本大震災の供養など、特に東日本大震災では、被災した小学生の避難誘導に関して、保護者からの叱責を受けていた小学校が本年に入り開校し、担当者から適正な避難誘導は日常の危機管理から生まれるとの反省がひしひしと伝わってまいります。  南海トラフについての報道では、今後30年で60%から70%の確率で発生すると言われております。恐ろしいのは、今後の予測であって、きょう、今、震災が起きてもおかしくないとの思いです。  皆さんは覚えておられるはず。3月11日、当時、議会の真っただ中でした。市庁舎が大きく横揺れし、議会中断。その後の報道は、被災された東日本の様子に涙した方々も多かったはずです。身近に、平成7年に阪神大震災を経験し、心新たに危機管理の意識を高めたはずであります。忘れてはいけない。せめて、毎年1月と3月、9月は防災啓発。3月の茨木市広報誌を拝見いたしました。もう一度言いますが、災害は必ず来ます。常に準備をすること。被災規模の差が生まれます。市長の見解を求めます。  重点政策の3つ目、防犯体制の充実について、防犯カメラ設置の補助対象の拡大について、詳細をお示しください。設置箇所の有効性など、市の定めがあるのか教えてください。  地域の防犯パトロールについて、有償か無償か、支援の詳細をお示しください。地域の防犯環境の向上とありますが、茨木警察との連携内容について、お示しください。  その他の取り組み、「ともに備え命と暮らしを守るまち」については、増加する救急需要に対応することについて、救急車が10台、うち車検等もあり、常時稼働は8台と伺っております。重症患者については、高槻市、吹田市の救急病院への搬送と引き継ぎなどで、すぐに引き返すことができない場合もあると伺っております。  そこでお伺いいたしますが、台数については、増加する救急需要に対して、今後の整備計画をお示しください。当然に、人員の確保についても必要と考えますが、あわせてお示しください。  複雑多様化する災害に対応する実践的な訓練、災害対応能力の向上、隊員の知識、技術の向上とのことですが、健康福祉部が行う認知症サポート養成講座は隊員全員受講されていますか。また、複雑多様化する災害のプロフェッショナルとして、茨木市民の隊員に対して、地域の自主防災の一員や地域担当職員制度の充実を図ることについて、いかがお考えでしょうか。  自主防災などは、地域の若手のサラリーマンや商店街店主などの力が不可欠と考えます。消防職員ではありますが、その火つけ役としての活用はいかがでしょうか、市長の見解を求めます。  新聞報道で、全国瞬時警報システム、Jアラートの存在を知りました。改めて、その機能について、お示しください。報道では、一部の自治体で混乱が生じたとのことでしたが、その混乱の内容について、お示しください。  次に、地震に強い都市づくりを推進とあり、大いに共感するものであります。本市の目指す地震に強い都市のイメージをお示しください。民間の耐震化のみならず、自治体の使命としてインフラ対策は緊急を要する箇所もあると存じます。強い都市づくり推進についての詳細をお示しください。  橋梁や上下水道施設、管路等の計画的な耐震化を図る。集中豪雨等対策として水路の機能向上に努めるとともに、雨水管等の整備を着実に進める。総合的かつ計画的な雨水対策推進と、さらりとありますが、まず橋梁や上下水道施設、管路等の計画的な耐震化はどの程度進み、優先順位などの具体をお示しください。水路の機能向上は、どの程度進み、優先順位などの具体をお示しください。総合的かつ計画的な雨水対策は本市のインフラ整備も深くかかわってくるものと考えますが、本市の長寿命化計画との関係について、お示しください。  以前にもお伝えしたとおり、被災地の皆さんのお言葉は常に、「いまだかつて経験したことのない」とのことであります。本市においても危険地域はあるはずです。全て対応することは困難。そのためにも危険地域などの情報提供を行い、計画的に優先順位を定めて取り組むことが重要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、消費者問題について。本市において、4人に1人が65歳以上となり、あと数年すると、その半数が75歳以上と伺っております。先ほども触れましたが、認知症サポート養成講座の普及を徹底し、認知症高齢者を理解する市民や商店街、銀行など企業の皆さんと、小・中学校生徒の皆さんなど、茨木市挙げての取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。  第6に、「対話重視で公平公正な市政運営」について。  重点政策の1つ目、「職員と市民のタウンミーティング実施」について。市内企業の若手従業員とのタウンミーティングは何を目的として行うのか。全庁的な仕組みといわれる「確かな未来ミーティング」を活用とは、まず聞きなれない。確かな未来ミーティングの内容をお示しください。また、元茨木川緑地の魅力とは、まず何であると考え、例えば、どういった「リ・デザイン」をと考えているのか、お示しください。  重点政策の2つ目、政策決定プロセスの見える化については、積極的な情報提供に加え、施策や事業を検討する過程において、市民の皆さんに参加いただくことに関しては大いに賛同いたしますが、私が傍聴などで参加させていただきました分科会等では、市長、副市長の参加がなく、ほとんど議論らしい議論もなく、時間になれば終了するような内容でありました。今後、総合保健福祉計画など市の将来を左右するような会議におきましては、市長の出席をぜひ望みたいと存じますが、いかがでしょうか。  重点政策の3つ目、若い世代の知恵がいきるまちづくりについて、政策立案コンテストの開催とありますが、詳細をお示しください。  大学生の地域活動などに対する補助制度の拡充について、実績と補助内容をお示しください。補助事業に関して、どのような活動があったか、詳細をお示しください。引き続き、大学が実施する地域活性化に資する取り組みの支援について、活性化に資する取り組みの内容と支援の内容をお示しください。  その他、対話重視で公平公正な市政運営については、第5次総合計画について、評価、分析がなければ見直しの意味がございません。PDCAサイクルに従い、徹底した課題分析をお願いをいたしたいが、いかがでしょうか。  事務事業の見直しは行財政改革の基本でありますが、担当課・部任せにせず、企画担当者の参画を行うなど、適正に実施することについての見解をお伺いいたします。  財政運営につきましては、滞納管理の徹底を行うことは当然のことであります。ちなみに、不納欠損の額の実績についてはいかがでしょうか。本市は、市バスも市民病院もございませんが、財政運営のご苦労について、お示しください。  公共施設のマネジメントは、茨木市インフラ長寿命化計画としてしっかり位置づけ、市全体として総合的に優先順位により取り組むことが最も重要と考えております。インフラや将来の人口減少など、長寿命化総合計画として、いち早く着手をすることについて、いかがお考えでしょうか。  組織機能の整備については、各分野のプロフェッショナルの育成が重要と考えております。職員の適材適所もありますが、育成の意味から、専門分野として部単位での育成について、お考えをお示しください。総合窓口について、その詳細をお示しください。  人事行政につきましては、現在の常勤、非常勤の比率について、いかがお考えでしょうか。また、電話や窓口対応についての現状について、いかがお考えでしょうか。  次に、地域コミュニティにつきましては、地域課題の把握とありますが、現状の課題について、どう考えておられますか。  次に、確かな未来ある「次なる茨木」については、吹田市では、吹田市、摂津市、関西大学、国立循環器病センター、4者が連携し、健都健康・医療の拠点、国立循環器病センターを中心とした産官学民連携によるイノベーション拠点として、JR岸辺に本年から順次、開業されます。医療機関や医療関連企業が集積し、有機的な活動が開始、世界初となる循環器病予防のまちづくり吹田モデルを創設し、国内外に発信とあります。また、豊中市においても、千里セルシーを中心とした機能的な健康、医療に関するまちづくりが始まろうとしております。  本市では、医療、健康について何を考え、何をしていくのか。福岡市長には、残り2年間、裸の王様にならないよう、高い志を持って、茨木市民のために何をなすのか、他市の比較も意識しながら一心不乱にて頑張っていただきたいと思います。志を同じくするのならば、全力で応援をさせていただきます。  終わりに、市民にわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。市民の皆さんとのお約束の政策6本、19項目の個別政策に関しまして質疑をさせていただきました。  ご清聴ありがとうございます。(拍手) ○桂議長 ただいまの自由民主党・絆代表、辰見議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 それでは、自由民主党・絆市議会議員団の代表、辰見議員の質問に順次、ご答弁させていただきます。  まず、中心市街地と駅前の再整備についてであります。  両駅前の再整備、市民会館跡地エリアの活用など、本市の将来を左右する大きな計画が並行して進んでおります。これらの計画、構想を点で捉えるのではなく、市民の皆様の参加や実際の活動につなげていくことを基本としましてグランドデザインを描き、取り組んでいこうと考えております。  また、このグランドデザインは、それぞれの事業の進捗や市民の皆さんの活動により、成長、発展していくものとしていくことが必要であるというふうに考えております。  また、市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設の現時点におけるスケジュールについてであります。こちらにつきましては、平成30年度におきまして、元市民会館等の解体設計、そして、跡地エリア活用基本計画及びPPP手法等導入可能性調査を実施し、平成31年1月からは、事業者募集に向けた仕様等の作成に取りかかる予定としております。平成32年度からは設計及び建設工事を進め、平成35年度の新施設完成を目指しております。  続いて、渋滞ゼロをめざしたまちづくりについてであります。  交通渋滞は、都市機能や産業、経済に悪い影響を与えるもので、可能な限り緩和を図ることが重要であります。しかしながら、その実現に際しては、市だけではなく、国や府が大きな役割を果たすこと、道路整備には長い時間と多額の経費を要するという課題がございます。市としましては、平成30年度において、近年、整備しました道路による交通環境の変化を把握するとともに、関係者による協議の場を設け、渋滞緩和への取り組みを進めてまいります。  中心市街地活性化計画の計画年数と策定時期についてであります。同計画は、茨木市中心市街地活性化協議会の意見を聞いて、計画期間の5年間で実施するまちづくり事業を明らかにした計画として策定するものであります。平成31年3月の内閣総理大臣認定を目標に取り組んでまいります。  続いて、元茨木川緑地についてでありますが、同緑地は、市の中心部を南北に縦断する重要な緑の軸であります。市を代表する施設としても広く知られ、多くの市民の皆様に利用されております。今後とも、まちづくりの重要な資源として、緑と憩い、交流などのさまざまな活動が繰り広げられる場としていきたいと考えております。  なお、再整備に当たりましては、交通の流れの円滑化につながる可能性についても考えてまいります。  続いて、JR茨木駅と阪急茨木市駅両西口周辺の再整備における具体化に向けた取り組みについてであります。  まず、JRの西口のほうにおきましては、駅前ビル等の関係権利者による協議会が立ち上がり、西口駅前のまちづくりについて、引き続き協議、検討を進めてまいります。一方、阪急の西口におきましては、駅前ビル管理組合や事業パートナーと、再開発事業による整備を基本としまして、計画の具体化に向けた協議調整を引き続き実施してまいります。  また、これとあわせて、国・府、警察、交通事業者等関係者との協議も進め、早期の都市計画決定に向けて取り組んでまいります。  市民会館跡地エリア活用の基本構想及び基本計画等についてであります。育てる広場実現に向けた具体的な取り組みとしましては、施設や広場について考えるワークショップを行うほか、市民の皆さんと一緒に企画を考え、実際に市民の皆様、それぞれが広場や芝生を使ってみる社会実験を実施することとしております。  基本構想では、跡地エリアを市民の皆様とともにつくり上げていくをキーコンセプトとして、育てる広場として位置づけております。その他の内容としましては、市民の皆さんにとってのハレの場、サードプレイス、普段使いできる交流とにぎわいの空間、いばらき版ネウボラの4つの導入機能をイメージしつつ、それらにふさわしい敷地エリアとして検討委員会からもご賛同をいただいております。南グラウンドの南側緑地に施設を建設するB案を、現在選定しております。  次に、基本計画の検討作業につきましては、平成30年度早々に着手しまして、12月の策定を目指してまいります。市民会館跡地エリアのスケジュールにつきましては、先ほど述べましたとおりでございます。市民の皆様にご不便とご心配をおかけしているところでございますが、市民の皆様の新しい心の中心地となるよう、最重要課題として着実に取り組んでまいります。  渋滞緩和対策のリストアップと優先順位についてであります。平成30年度に新名神高速道路茨木松ケ本線の供用開始による交通量の変化、渋滞発生箇所の変化などを把握し、その結果を踏まえ、国・府、警察等と市で構成したワーキンググループにおいて課題箇所のリストアップや優先順位も含め検討していくことから、一定の時間を要するものというふうに捉えております。  また、渋滞の原因の多くが、国道あるいは府道によるものと考えていることから、国や府へ引き続き要望してまいります。  なお、西河原西交差点の立体交差化については、府において整備されるとともに、西河原交差点については、具体化に向け、国を初め関係者と協議をしているところでございます。  運転免許の自主返納についてであります。平成30年度から実施を予定しております自主返納者に対する支援については、補助要綱を策定し、取り組んでまいります。  なお、65歳以上を対象としておりますのは、幅広いニーズに応えられるよう広く設定するものであります。  また、さきの閣議決定など高齢者に関する定義を含む国の動向を注視し、市全体としても共有してまいります。  立地適正化計画の内容についてであります。同計画は、人口減少社会の到来を踏まえ、居住誘導区域と都市機能誘導区域を定め、住宅や生活を支える施設を誘導していくための計画で、平成30年度中の策定を目指しております。本市は、計画的なまちづくりにより、コンパクトな居住地と生活に必要な施設が居住地内に配置されており、今後も、その維持、充実を図ること、中心部で定める予定の都市機能誘導区域は、市の文化や子育ての中核となる施設を誘導し、市の魅力を増進する方向で検討を進めております。  居住マスタープランの内容についてであります。同プランは、住生活、住環境を取り巻く状況の変化に対応し、多様な人々が住まい、交流する、活力と魅力にあふれる都市を目指すために、住まいに関する総合的な計画として策定するものであります。住宅や住環境に関する本市の現状やアンケート調査、課題の整理をもとに、暮らしの基盤となります住宅と良好な住環境の形成を目指して、住宅政策の方針と目標、目標を達成するために必要な施策等を示す計画としてまいります。  空家等対策計画の内容と、空き家の活用についてであります。空き家等対策における目標としまして、適正管理の推進による住宅ストックの良質化、また、地域課題に応じた空き家を活用したまちづくりの推進を掲げております。方針としまして、予防・抑制、利活用、適正管理、特定空家への措置、推進体制の構築、以上の5つの方針に基づき、必要な施策や取り組みを示しております。国では、空き地や空き家が点在して発生する、都市におけるスポンジ化に対応して、集約化や地域での活用などの新たな動きもあります。今後とも、その動向などを注視してまいります。  なお、本市におきましては、空家活用提案事業を実施するなど、地域課題の解決につながる活用の可能性を探ってまいります。  東芝スマートコミュニティ構想における東芝と本市の協議についてであります。東芝においては、経営環境の変化はあるものの、スマートコミュニティ構想自体は進めるとされ、分社化されました東芝インフラシステムズと計画内容や開発手続について密接に協議をしており、平成29年11月には開発許可がなされ、事業がスタートしております。最近では、エリアマネジメント組織の設立など、当地域のまちの管理のあり方についても意見交換を行っております。  北部地域における魅力発信の取り組みについてであります。自転車で地域資源をつなぎ、参加者がSNSで紹介するいばきたフォトサイクリングや、新名神高速道路の茨木千提寺パーキングエリアでの地域の皆様による物産等の販売を行い、多くの方に北部地域の魅力を伝えるため実施するものであります。また、JR茨木駅西口の茨木ショップタウンの空き店舗を活用し、北部地域の自治会などに、いばきたマルシェとして出店をいただき、農産物等の販売を行っており、現在、好評をいただいております。いずれも地域の自治会の皆様と連携した、山とまちをつなぐ取り組みであります。  北大阪のポテンシャルについてであります。彩都地区は、国土軸に位置する広域交通の利便性が高い、恵まれた立地環境にあります。また、既存の市街地にも近く、従業員の確保がしやすいという優位性も有しているものと認識しております。さらに、大学等との連携にもすぐれた環境にあると捉えております。  彩都地区における先進的な取り組みについてであります。彩都西部地区、ライフサイエンスパーク等は、関西イノベーション国際戦略総合特区の中核エリアの一つに指定されており、北大阪のバイオクラスターの形成が進んでおります。インキュベーション施設は常に満室状態でありまして、また、民間のノウハウや大学等との連携により、企業を育て、自立させる環境が整っておりますことは高く評価すべきものと考えており、今後もその支援に努めてまいります。  彩都東部地区の残りのエリアについてでありますが、新名神高速道路を初め、広域交通の条件に恵まれ、多くの大学、研究機関が近隣に立地しております。また、府域において残された規模の大きな開発可能地であることなどから、市だけではなくて、府や関西の成長につながる可能性を有している地域であると認識しております。この実現には、地権者による土地区画整理事業の具体化が必要でありますので、その活動を支援してまいります。
     安威川ダムの供用開始についてでありますが、ダム本体の完成は2021年度(平成33年度)末を予定されておりますが、その後、貯水池に水をためる試験湛水を実施する予定となっております。これによりまして、ダム堤体、取水放流施設、あるいは貯水池周辺の安全性が十分に確認された後に、2023年度(平成35年度)からダムの運用、管理を開始する予定となっております。  そして、ダムの周辺整備についてでありますが、同ダムは都市に近いという立地の特性を生かし、多くの人が訪れ、また、北部地域の活性化につなげていくために、民間事業者の実績やノウハウを活用し、公民連携して取り組む必要があると考えております。整備に当たりましては、市として周辺整備のコンセプトや整備の範囲、手法などを含めた基本構想を作成するとともに、市と民間事業者との役割分担のもと、ダム事業者でもある府とも連携を密にしながら、市として積極的に取り組んでまいります。  南部地域の新たなまちづくりについてであります。目垣地区におきましては、昨年の2月に土地区画整理準備組合が設立されました。広域幹線道路沿道という立地特性を生かしたまちづくりの実現に向けまして、物流や商業施設などの立地が検討されております。また、進出予定企業等と、防災、環境、地域貢献などの観点から協議を始めております。今後は、市街化区域への編入などの都市計画変更が必要となることから、その手続を進めてまいります。  続いて、山麓線、庄中央線、総持寺駅前線のスケジュール、課題等についてですが、3路線ともに、平成32年度の完了を目指し、取り組んでおりますが、用地の買収、あるいは国庫補助金の確保等が現在の課題であると考えております。  公共交通の充実と市民からの苦情についてであります。市内では民間のバス事業者3社が路線バスを運行していることと、平成28年度実施しました市民アンケートにおいても、現在の公共交通に対して満足との意見が多くあったことから、おおむね充実されているものと考えてはおります。  なお、交通手段については、高齢化により車の運転ができなくなったときの移動手段に対して不安に感じているとのご意見があるため、山間部や人口減少、高齢化により課題となってくる地域の移動手段の確保に取り組んでまいります。  上下水道の経営戦略についてでございますが、こちらは国からの通知を踏まえて、新たに平成31年3月に策定するものであります。内容としましては、上下水道それぞれの中長期的な経営計画としまして、今後10年間の収支見通しに基づき、経営の合理化や効率化について基本的な取り組みを示すものとなります。  インフラ長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画の策定状況及び対象についてであります。平成29年3月に国のほうからインフラ長寿命化基本計画における本市の行動計画及び公共施設等総合管理計画に相当するものとしまして、茨木市公共施設等マネジメント基本方針を策定しております。基本方針には、本市が保有する全ての公共建築物及び全てのインフラ施設を対象として、公共施設等の保全、更新等に係る総合的かつ計画的な取り組みを進めるため、その基本となります考え方や今後の取り組みの方向性を示しております。  待機児童の状況と待機児童ゼロの実現についてであります。現在、一斉受付後の利用調整を引き続き個々に行っているところであります。平成30年4月1日時点の待機児童数につきましてはお示しできる段階ではございませんが、本市としましては、待機児童ゼロを目指し、受入体制の確保に取り組んできたものでございます。  茨木っ子グローイングアッププランについてでありますが、これまでのプランの成果を踏まえ、英語教育の充実や教員の働き方改革も加えた総合的な教育施策として実施しております。そして、貧困や虐待などの厳しい状況や加速度的に変化する予測困難な社会を生きていく子どもたちに、学力とあわせて将来の展望を持ち努力できる力、あるいは自分で考えて主体的に行動できる力、また豊かな人間性、社会性を育むことを目指し、道徳の授業や特別活動など多様な取り組みを進めております。  インフルエンザ対策についてであります。子どものインフルエンザ予防接種につきましては、社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データは十分に存在しないことから、平成6年の予防接種法の改正により任意接種となっております。あわせて手洗いやうがいの励行、せきエチケットなどの徹底により予防効果を高めることができることから、特に市が接種を勧奨するものではございません。  教育委員会におきましては、小・中学校に対し、毎年インフルエンザ感染防止のための情報提供をし、各学校においては手洗いやうがいの励行をするとともに、教室の換気などを行っております。なお、さまざまな機器につきましては、その有効性を研究する必要があると考えております。  生涯学習推進計画とスポーツ推進計画との連携についてでありますが、(仮称)茨木市生涯学習推進計画の策定に当たりましては、既に策定しましたスポーツ推進計画との整合を図り、スポーツ推進課はもとより、各関係課と連携し、有効かつ効果的な施策の推進を図ってまいります。  (仮称)次世代育成支援行動計画(第4期)についてであります。こちらは第3期の後継の計画ではありますが、計画としてでき上がるまで仮称としているところであります。また、計画に対する課題につきましては、第3期の計画を進行管理している中で、保育所等の待機児童の解消を初め、中高生を対象とした地域における居場所や相談窓口の充実、また、必要な人に十分情報が行き届いていないことなどが課題となっております。  続きまして、こども医療費助成制度の所得制限についてであります。こちらにつきましては、府内各市の状況や子育て世帯の経済的負担軽減の面から、平成27年、同28年に所得制限をなくしておりまして、現段階では所得制限について設ける考えはございません。  現在の保健師の人数等についてでありますが、平成30年3月1日時点におきましては、正規職員が41人、非正規職員が12人、合計53人となっており、10歳ごとの年齢分布でありますが、20歳代から60歳代の順に、12人、13人、16人、10人、2人となっております。  切れ目のないワンストップの支援体制の充実についてでありますが、平成29年4月から、こども健康センターと子育て支援総合センターが連携を図り、母子保健、子育て支援の両施策の提供に取り組んでおります。今後一層、切れ目のない支援の推進を目指すため、体制の充実について検討してまいります。  続いて、訪問型病児・病後児保育の一部助成についてであります。こちらは各事業者によりまして利用料は異なりますので、助成の割合についてはお示しいたしかねますが、1時間当たり1,000円、児童1人当たり年額4万円を上限としまして助成をいたします。なお、所得制限は設けておりません。  学童保育室利用料の改定についてであります。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、学童保育室の分割改修が一定整備できましたことから、利用料の改正を実施するものであります。改定によりまして、多くの世帯で5,000円から8,000円に増額となるものですが、国の利用者負担の考え方、保育料の考え方との整合を図ったものであり、所得階層区分を細分化するなどの見直しも行ったものであります。  放課後子ども教室についてであります。校区実行委員会への委託料につきましては、コーディネーター、安全管理員等の謝金も含まれておりますが、大学生ボランティア等、無償でご協力いただいている方々もおられます。また、協力事業者につきましては、市内の食品加工業や製造業者等の9社でございます。子どもたちへ体験活動のプログラムを無償で提供いただいております。なお、材料費のみ参加者から徴収しているプログラムもございます。  続いて、ユースプラザについてでありますが、教育・保育提供区域の東、西、南の3ブロックにつきましては、総持寺、豊川、沢良宜の各いのち・愛・ゆめセンター別館及び分館で、北ブロックについては、府営茨木安威住宅の空き室を借用して、7月をめどに開設予定であります。主として中高生を対象とすることから、自転車で容易に立ち寄れる場所を設定するとともに、気軽に利用できるような工夫を、受託事業者から事業内容も含めて提案いただく予定としております。  また、ユースプラザにおける支援困難事例の早期解決に向けて、茨木市子ども・若者支援地域協議会の指定支援機関でもあります子ども・若者自立支援センターくろすが専門機関として関与してまいります。  (仮称)ブックフェスタについてでありますが、こちらは市制施行70周年記念事業としまして、図書館、まち魅力発信課を初め、関係各課が連携のもと、元茨木川緑地を活用し、緑の中でゆったりと本を楽しむことができる空間を設けるほか、絵本の読み聞かせ、あるいは移動図書館ともしび号の出展など、本を介して、多くの市内外の方々が親しむことができるイベントの開催を予定しております。  青少年が主体となりました異年齢交流イベントについてでありますが、こちらは市内の大学生、高校生が、サークルやクラブ活動で学んだ知識や技術を生かして、中学生や小学生向けに体験型の講座を企画し、指導を行い、その楽しさを伝えるものを考えております。  機構改正についてであります。これまでから、時代のニーズを初めとしまして、新たな本市としての行政課題への対応、あるいは多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため組織機構を改正してきており、今回も同様の趣旨によって、機構改正するものであります。  機構改正に伴う連携につきましてであります。まず、青少年教育は社会教育の一環でもあり、社会教育振興課に係として位置づけることで、青少年から成人までの社会教育の継続性を踏まえた施策の展開に加えまして、子どもだけではなく、家庭を含めた社会教育として、より一層の連携が期待できるほか、地域との連携による一体的な社会教育の推進が図れるものと考えております。  また、子ども・若者支援グループの設置によりまして、子ども・若者の居場所と相談窓口の拠点となりますユースプラザの適切な運営に努めるとともに、教育、福祉、地域等と連携しながら、子ども、若者とその保護者を支援するための連携体制の構築に努めてまいります。  青少年、子どもへの支援と相談支援課との連携についてでありますが、相談支援課は、複雑化、多様化した福祉課題に対する包括的な相談支援を推進していくものであります。その中で、子ども、若者の課題についても連携を図り、対応してまいります。  三島二次医療圏関係市町、機関等との協議についてであります。平成29年度は三島救命救急センター移転に係る諸事項について検討するために、大阪府三島救急医療センター理事会において、意見交換会が設置されております。実務者として、大阪府三島救急医療センター、大阪医科薬科大学、大阪府、三島二次医療圏3市1町を関係者としまして、市医師会、二次救急医療機関、消防が参加し、6回にわたり意見交換会が開催されております。  また、3市1町消防職員を構成員とします三島二次医療圏救急医療検討会、こちらが6回開催され、三島救命救急センターや高槻島本夜間休日応急診療所の運営等に関する協議を行っております。  新たな救急医療体制についてですが、三島救命救急センター移転の検討により、三島二次医療圏における救急医療を支える医療機関の体制や人員確保に影響を及ぼすことから、初期から三次までの新たな救急医療体制の構築に向けた協議を進めるものであります。  地域医療支援病院についてでありますが、現時点におきまして、本市内に地域医療支援病院は存在しておりません。必要な設備等の内容につきましては、地域医療支援病院としての承認に必要なICUの設置及び設置に伴う改修工事や医療機器などであります。  調査分析の内容についてですが、本市の医療資源の現状を的確に把握するため、コンサル事業者や大学への業務委託により、地域医療に関する統計資料やレセプトなど必要なデータの収集、分析を行い、市民の皆様の疾病状況や受療行動、今後の医療制度改革の進展に伴う国・府の動向把握を行うもので、平成30年度中に取りまとめる予定であります。  同調査分析の意義、目的についてであります。医療提供体制は、都道府県が医療計画に基づいて整備することが基本とされております。しかしながら、現在、国が推進する医療制度改革におきましては、病院完結型から地域完結型へと向かっており、必ずしも医療圏にとらわれない地域単位での状況把握が必要となってきております。このため、地域医療の現状把握と課題の抽出を行い、本市の施策展開の基礎資料とすることを目的として、調査分析を行うものとしたものであります。  本市が老衰死が全国最少などとします報道についてであります。ご指摘の記事に掲載されておりました16市を分析しますと、老衰が少ない8市の周辺のほうが医療施設や病床数が多くなっており、また、平成28年度の人口動態統計によりますと、本市は、大阪府内人口20万以上の市の中で、病院における死亡率が最も高くなっております。これらのことから、本市が全国的に最少の老衰死率であり、比較的医療費が高いことについては、本市周辺の医療施設や病床数が多く、病院で亡くなられる方が多いためと推察しております。  細やかな相談支援体制及び医療、介護、福祉の連携についてであります。ご指摘いただきましたとおり、地域包括支援センターの整備充実を図ることで細やかな相談支援体制を整備し、また、医療、介護、福祉の連携強化による地域づくりのため、相談支援を行うコーディネーターを配置するものでございます。  地域包括支援センターの整備内容についてであります。現在の7つの日常生活圏域を14エリア5圏域に再編し、より身近な地域で利用や相談のしやすい地域包括支援センターとするため、6カ所から14カ所へと段階的な増設に取り組んでまいります。  次に、課題等につきましては、1カ所の包括が担当する範囲が非常に広く、高齢化の進展により複雑多様化したニーズへの対応が、現在の設置数では困難な状況となっております。  次に、在宅医療・介護連携支援コーディネーターの配置についてですが、こちらは市医師会の協力のもと、看護師や主任ケアマネジャーの資格を持つコーディネーターを確保し、市庁舎内に窓口を設置いたします。具体的な活動としましては、地域の医療・介護関係者からの相談等を受け、地域での多職種の連携の調整、あるいは、必要に応じて情報提供等を行うことを業務とするものであります。2者の関係につきましては、地域包括支援センターは高齢者及び家族等からの相談支援を業務とし、コーディネーターは医療関係者や介護関係者の連携に関する相談支援を担うものでありますが、ともに連携、協力し、地域で安心して、療養ができるよう取り組むものであります。  CSWとネットワークの役割分担につきましては、重層的な相談支援のネットワークの中で、対象者の状況及び相談内容に応じて適切な機関につなぎ対応するよう、連携、協力に努めてまいります。多様な相談の受け皿がありますので、地域住民や関係者にわかりやすく伝えるようなフォーマット等も検討してまいります。  続いて、高齢者福祉タクシー料金助成事業の対象者についてであります。こちらは、これまで助成対象外としておりました有料老人ホームの入所者も新たに対象として拡大したものであります。また、所得制限は、市民税非課税世帯、または生活保護受給者としております。  続いて、コミュニティデイハウス等についてであります。まず、事業対象者につきましては、現在450人と把握しておりますが、サービス利用の相談時に基本チェックリストを実施し、対象者となるため潜在的な対象者を事前に把握することは困難であります。  次に、コミュニティデイハウス1カ所当たりの受け入れ可能人数につきましては、施設の規模にもよりますが、おおむね25人となっております。  なお、コミュニティデイハウスの整備につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年度をめどに、通所型サービスの一つとして、全小学校区への整備を目指しております。  介護予防の取り組みにつきましては、地域住民が主体的に介護予防に取り組むことが重要であると考えておりますことから、市はその取り組みを支援するための施策の一つとして、元気!いばらき体操バージョン3の制作を進めております。こちらは3月中に完成予定としております。  続いて、合理的配慮の基準についてであります。こちらは個別の事案ごとに、事業者がその実施に伴う負担が過重であるかなど総合的に判断していくものであるというふうに捉えております。  続いて、移動支援事業の報酬単価の見直しについてであります。こちらは移動支援事業の提供体制を充実させるため、身体介護を伴わない場合について、1時間当たり現在1,575円を2,000円相当に引き上げを行うものであります。  重度障害者福祉タクシー料金助成事業の対象者についてですが、こちらは、これまで助成対象外としておりました、介護つき有料老人ホームの入所者も対象に加えたものであります。なお、所得制限は、扶養義務者の所得に応じ設定しております。  新たな児童発達支援事業所の規模と内容、実施場所についてですが、新たな事業所は、併用教室の拡充を図るために、1日当たりの定員を48人とし、1日最大6クラスで運営してまいります。事業内容としましては、発達に関する気づきを適切に支援する機関として位置づけ、これまでからの親子の通所教室に加え、つどいの広場への巡回相談など、新たな取り組みも実施してまいります。  なお、再編整備に当たりましては、一定の面積が必要なことから、現在のすくすく教室を実施しております、こども健康センターで実施することといたしております。  サービス利用計画を作成する事業所への支援についてです。障害児通所支援などを利用する際には、相談支援専門員が作成するサービス利用計画が必要となります。しかしながら、サービス利用計画の作成が進んでいない状況にございます。その主な理由としまして、相談支援事業が国の給付のみでの事業運営が困難であります。また、十分な相談支援専門員を相談支援事業所に配置することができないことなどがあることを踏まえ、事業所への財政的な支援を行うことによって、相談支援専門員の確保を通じてサービス利用計画のさらなる普及促進を目指すものであります。  地域における住民の関与についてでありますが、これまでから健康福祉セーフティーネットを初めとします、さまざまな事業にご参画いただいております。我が事・丸ごとの地域共生社会の実現に向けて、今後も引き続き地域住民の皆様に参画していただきたいと考えております。  また、地域におけるネットワークの再編についてですが、現在、地域で複数のネットワークが構築され、それぞれの役割や機能、構成員が重複し、本来の目的が明確ではない状態となっていることから、改めて地域の実情に応じて整理、統合する必要があると考えているものであります。  社会福祉協議会の連携の評価と課題についてであります。これまでから社会福祉協議会とは地域福祉を推進する中核的な団体として連携し、市との協議調整を行いながら地域福祉の推進を進めてきたものであります。しかしながら、計画を個別に策定してきたことなどから、役割分担や目指すべき方向性の共有に課題がございました。これを踏まえまして、今般、地域福祉計画と社会福祉協議会の計画を一体的に策定し、共通の理念及び目標を設定の上、さらに連携を深めていくものであります。  スマイルオフィスについてであります。現在、福祉政策課で所管しておりますが、機構改正により4月1日より相談支援課が所管することになります。こちらの対象は生活困窮者としており、経済的困窮者のほか、障害者、ひきこもり、長期不就労、長期にわたって就労していない方など、さまざまな要因により就労に課題を抱える方を対象としております。  続いて、精神障害者の雇用についてであります。スマイルオフィスでの就労支援などにおいて、それぞれの状態に応じたきめ細やかな支援内容とするとともに、期間終了後も一般企業での定着支援を行うなどのフォローアップを行っております。また、障害のある方の雇用の安定を促進するため、精神障害者も含めた障害者を雇用した事業者に対して、奨励金を支給しております。  特定健診受診率等についてでありますが、平成28年度の特定健診は、対象者4万803名のうち1万2,368人の方が受診され、受診率は30.3%となっております。また、特定保健指導は対象者1,293人のうち812人の方が特定保健指導を終了され、実施率は62.8%となっております。  続いて、生活習慣病重症化予防の取り組みについてであります。平成26年度から、特定健康診査を受診された結果、生活習慣病の重症化が予測される方に対して、保健師及び栄養士が訪問や面接、電話等により、受診勧奨と生活指導を実施しております。訪問等を実施した方は、平成27年度は301名、平成28年度は410名となっており、今年度は平成30年2月末現在において871名となっております。  続きまして、健全な食生活の取り組みについてであります。企業、大学、地域の関係団体等と連携した食育推進ネットワーク活動におきまして、健康で豊かな食生活や生涯を通じた健康づくりなど、市域全体で食育の推進に取り組んでおります。また、高血圧予防の適塩の啓発につきましても、産官学の協働により引き続き取り組みを進めてまいります。  続いて、がん検診受診率と今後の取り組みについてであります。がん検診の受診率については、平成28年度で、胃がん検診が4.7%、肺がん検診が30.1%、大腸がん検診が27.8%、子宮がん検診が26.7%、乳がん検診が21.9%、前立腺がん検診が29.6%となっております。今後につきましては、効果的な未受診者の勧奨の検討を行い、受診率の向上に努めてまいります。  介護保険に関する新たな5圏域についてであります。こちらは、より身近な地域で分野の違う相談も、丸ごと受けとめる体制を整備するために、2つから3つの小学校区をまとめまして、14エリアを設定します。検診や保健相談など広域的な取り組みに対応するため、新たに東西南北、中央の5圏域を設定したものであります。介護保険におきます地域密着型サービスにつきましても、この圏域に基づいて整備することとしております。  介護保険事業計画の経緯についてであります。平成28年度に実施しました茨木市健康福祉に関するアンケート調査、あるいは、平成28年8月から平成30年1月まで計7回開催しました茨木市高齢者施策推進分科会、茨木市総合保健福祉計画審議会におきまして、市民の代表の皆様を含む委員の皆さんとの検討を重ね、ホームページで会議録を公開したほか、市民の皆様からのパブリックコメントでのご意見も反映させた上で、介護保険料の改定を含めた計画を策定しております。  国民健康保険制度改正に関する周知についてであります。被保険者に対しましては、昨年6月に新年度保険料を通知する際、制度改正内容を記載したパンフレットを同封し、送付しております。また、新規加入者に対しましても同様の周知を行っております。  次に、市民への周知につきましては、広報いばらき平成30年1月号に掲載するとともに、4月号においても掲載する予定をしております。さらに、大阪府におきましては、府政だより平成29年7・8月合併号及び平成30年3月号にて掲載をしております。  最後に、医療機関への周知におきましては、茨木市及び大阪府からそれぞれの三師会に対して説明などを行っております。  続きまして、創業促進事業補助制度の新たなメニューに係る補助上限についてであります。こちらにつきましては、従前の改装工事費50万円、賃借料60万円の合わせて110万円の上限に加えまして、新たに法人設立に要する経費として、登録免許税に対し17万5,000円、定款認証に係る手数料に対して2万5,000円、司法書士等への報酬に対し5万円、合わせて最大25万円を追加するものであります。家賃助成につきましては、従来から、本制度において条件に応じて事業開始後6カ月間または12カ月間の賃借料を補助しております。平成30年度からは、創業前の方に加えまして創業後5年未満の方まで対象を拡充します。  続いて、インターネットを活用した商取引セミナーの内容についてであります。こちらは配送や決済に関するルールなど、海外との電子商取引に関する基礎知識全般、あるいは、海外向けネットショップ、配送事業者のサービス紹介などについて、専門家を招きまして実施したところでございます。連携先としましては、ジェトロ(日本貿易振興機構)を初め、中小機構、こちら中小企業基盤整備機構や大阪府など海外展開を支援する機関でありまして、内容が専門的でありますことから、姉妹都市と連携をしているものではございません。  続いて、川端康成青春文学賞の詳細についてであります。こちらはノーベル文学賞を受賞されまして50周年ということでもありますことから、人気の高い作家などを選考委員に迎えまして、川端康成氏が幼少期から青年期にかけて過ごし、作家を志したゆかりのまちである本市をPRするため、全国から未発表の短編小説を公募するものであります。公募期間につきましては6月30日までとし、その後、市内大学等に協力をいただきまして応募作品の予備選考を行います。その後、選考委員による最終選考会を経て12月に表彰式を予定しております。  続いて、農業生産基盤施設のインフラ長寿命化計画の策定についてであります。農業用水路等の農業生産基盤施設につきましては、市の所有施設ではなく、おのおの管理者がおられますことから、市のほうではインフラ長寿命化計画の策定は行っておりません。  続いて、集落営農組織についてでありますが、こちらは、これまでに市内の6つの地区で8つの組織が立ち上がっております。支援としましては、一定の条件のもとで農業用機械の貸与を行っているほか、集落営農の組織化に向けた研修会等の実施、あるいは、組織立ち上げに必要な経費に対して国の制度を活用して補助をしております。  農地中間管理機構の活動内容についてですが、こちらは農地の遊休化が進む中、意欲的な農業者や純農家へ農地の集積、集約化を図るための組織であり、大阪府みどり公社が該当しております。意欲的な農業者の利用につなげることで、本市においては、平成29年度で23筆、約2ヘクタールの遊休農地が解消しております。  森林整備の計画詳細及び支援の内容についてでありますが、こちらは、大阪府森林組合により定められました森林経営計画に基づき、計画的に整備されます森林組合が実施する間伐などに対して、費用面で支援をしているものであります。  続きまして、オートキャンプ場利用の当初見込みとの比較についてでありますが、こちらの利用につきましては、金曜日や夏休みの平日の利用、こちらは当初見込みより少なかった反面、土曜日や連休の日の利用は、おおむね想定どおりでございました。  稼働率につきましては、区画数のベースでいきますと、金曜日と夏休みの平日で2%、土曜日と連休の日で27%、日数ベースでいきますと、金曜日と夏休みの平日で14%、土曜日と連休の日で66%でありました。  なお、北辰中学校跡地の利用につきましては、北部地域全体を見据えながら地域の課題解決や活性化につなげていくことを基本としまして、費用対効果にも配慮しながら対応してまいります。  商業の活性化に係る産業振興アクションプランについてであります。こちらは、新たな事業や商品、サービスの創出を目指し、茨木商工会議所など民間の支援機関と連携した創業支援や産学連携、事業者間交流の促進などを進めるための計画でありまして、プランに基づき事業を実施するとともに検証を行っております。また、商店街や小規模事業者への支援につきましては、金融支援を初め巡回訪問や経営相談、創業者、商店街、小売店舗等への補助制度、広報誌や産業情報サイトによるPRなど、きめ細かな支援を行っております。おいもグルメフェアの周知につきましては、これまでのスイーツフェアと同様、広報誌のほか公式ホームページ、地域情報誌などを活用して効果的な周知を行ってまいります。  続きまして、企業立地促進奨励金制度の内容につきましてであります。こちらは、新たに取得した500平米以上の土地や家屋、年間取得額5,000万円以上の償却資産に係る固定資産税等の2分の1を奨励金として交付する制度であります。平成30年度から実施する融資制度の拡充につきましては、市内の中小企業を対象として府の設備投資応援融資制度による金利を引き下げ、設備投資を支援するものであります。平成28年度の実績としましては、企業立地促進奨励金制度は36社に約3億1,000万円を交付しております。また、府、市の保証つき融資制度を利用されたものになりますが、149社が約21億1,000万円の融資を利用されております。  続いて、合同就職面接会の開催日数等についてであります。こちらは、就職につながった人数が確定している平成28年度の実績で申し上げますと、市が主体となっております面接会を一般向けと障害者向けに合わせて4日開催しておりますが、来場者数は277名、面接者数は延べ284名、そのうち就職につながった方は31名であります。  ワーク・ライフ・バランス等に配慮した認定事業者数についてであります。平成29年度から実施しております事業で、事業者2社を認定したところであります。今後、正規雇用促進奨励金制度の拡充や認定事業者のPR等のインセンティブにより、さらにふやしてまいりたいと考えております。また、正規雇用促進奨励金の増額につきましては、平成30年度から正社員1名当たり30万円を50万円にするもので、240万円を拡充分として新年度予算に計上しております。  続きまして、市制施行70周年記念事業など各種事業等の説明についてでありますが、本市が実施します各種事業やそのネーミングにつきましては、若い世代の方々にも共感いただけるよう創意工夫を凝らしているところでございますが、お知らせに当たっては、わかりやすい表現を心がけ、各世代の多くの市民の皆様の参画が得られますよう配慮してまいりたいというふうに考えております。  自主防災組織の結成状況等についてであります。本市では小学校区ごとに結成されており、平成30年1月末の結成率は88%であります。防災士及び女性防災リーダーの人数につきましては、防災士が43名、女性防災リーダーが76名で、詳細な年齢については把握しておりませんが、50歳代以上の年齢層が多い状況でございます。  避難所運営マニュアルの作成についてですが、連携する関係団体としましては、自主防災組織を初め、自治会やPTAのほか社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、障害関係団体などでございます。なお、策定に当たりましては、国が平成28年4月に定めております避難所運営ガイドラインに沿って取り組みを進めており、市の要綱や要領の定めはございません。  一時避難地についてであります。本市では、平時から自由に出入りできる都市公園を一時避難地としてしております。平成31年度までに、一時避難地であります都市公園14カ所全てに、かまどベンチやマンホールトイレ等の整備を行ってまいります。  災害の備えに対する見解についてでありますが、減災のためには特に自助、互助、共助が重要であると考えており、そのためには常日ごろから訓練等を通じた防災啓発を不断なく行う必要があると考えております。  防犯体制の充実についてですが、防犯カメラの補助対象の拡大につきましては、より広い区域での防犯カメラの設置を実施していただけるよう、単位自治会に加え、地区連合自治会にも対象拡大するものでございます。なお、防犯カメラ設置事業の補助要件としまして、茨木警察署の助言を受けていただくことを定めておりますので、設置場所の有効性は確保できているものと考えております。  地域の防犯パトロールへの支援につきましては、茨木防犯協会に対して、負担金による支援を初め、青色防犯パトロール車、パトロール用品の貸与を行っておりますが、その活動は、安全・安心なまちづくりのため自発的に行っていただいている地域貢献活動と認識しております。  警察との連携につきましては、茨木市安全なまちづくり協議会に、特殊詐欺被害防災対策専門部会を設置し、特殊詐欺被害の防止に向けて取り組んでおりますとともに、地域安全運動いばらきキャンペーンを共催で実施するなど、ともに地域の防犯環境向上に努めております。  増加する救急需要に対する救急車の整備計画についてですが、現在は、増隊する計画は持っておりませんが、今後の救急件数を注視しながら、救急隊の増隊及び人員の確保の時期について判断してまいります。  消防職員の認知症サポーター養成講座の受講状況についてですが、同受講につきましては、現在まで消防職員38名、全体から見ますと14.6%が受講しており、今後につきましても、教養の一環として受講していきたいと考えております。  また、消防職員の地域防災への参画についてですが、災害対応のための警備人員の確保や勤務形態から参画の制度化は難しいと考えておりますが、自主防災組織の訓練指導などでは、現在も消防職員、消防団員が指導に当たっておりますので、今後も引き続き訓練、指導等により地域貢献に努めてまいります。  続きまして、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの機能等についてですが、こちらは弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急情報が国から発信されますと、本市防災行政無線が自動起動し、市民の皆様へ情報伝達される仕組みとなっております。また、報道されておりますJアラートに関する混乱は、機器のふぐあいや避難行動に関する内容というふうに捉えております。  続いて、地震に強い都市づくりについてですが、大規模地震の際に市民の生命や財産を守るためには、第一義的には住まいの耐震化を進めることが重要と考えているものであります。なお、避難所など災害時の活動に必要となる市所有の建築物につきましては、耐震化が完了しております。  橋梁や上下水道施設、管路等の計画的な耐震化の進捗率、優先順位などについてであります。橋梁、橋につきましては、平成29年末で耐震化を完了しております。上水道施設のうち配水池につきましては、平成29年度末で耐震化を完了しております。また、基幹管路につきましては、平成28年度末で耐震管率が37.1%となっており、近隣都市と比較しておおむね高い水準に位置しております。今後とも、救急病院など災害時における給水優先度の高い施設への管路を優先して耐震化を進めてまいります。  下水道施設の大池ポンプ場につきましては、平成29年度末で耐震化を完了しており、中央・安威ポンプ場につきましては順次、耐震化を図ってまいります。  また、管路等につきましては、緊急輸送路等に埋設されている管路などを重要な幹線等と位置づけた126キロメートルのうち、耐震性能が確保できているものが平成28年度末で120.9キロメートルであり、95.9%となっております。引き続き、平成29年度策定の第2期総合地震対策計画に基づき、計画的に取り組んでまいります。  また、水路の機能向上についてであります。水路につきましては、浸水被害の軽減等を図るため、流出抑制などの改修を行っております。また、平成27年度から実施しております水路の実態調査の結果を踏まえ、水があふれるなどの影響が大きい水路から計画的に機能向上を図っております。  雨水対策と本市の長寿命化計画との関係についてですが、雨水対策につきましては、浸水の履歴やリスクを考慮して定めました雨水基本構想に基づき整備に努めてまいりますが、新たな雨水管を整備するだけでなく、既存施設の長寿命化なども考慮して進めてまいります。  危険地域への情報提供等についてであります。本市では、これまでから浸水想定区域、あるいは、土砂災害警戒区域、地震の想定震度分布等の情報をハザードマップの配布やホームページなどで周知に努めておりますが、今後とも計画的に取り組みを進めてまいります。  続いて、認知症サポーター養成講座についてですが、今後も計画的に実施しまして、認知症高齢者に優しいまちづくりに向けて、商工会議所、商業団体連合会、市内小中学校等の協力を得て取り組んでまいります。  市内企業の若手従業員とのタウンミーティングの目的についてです。こちらは、市政への参画意識、市に対する誇りや愛着を持っていただくとともに、働く若い世代が感じております市に対する思いやニーズを把握し、まちづくりに生かしていただくことを目的として実施するものであります。
     確かな未来ミーティングについてですが、こちらは公平公正な市政運営の実践に向けた対話と議論を重んじる取り組みの一つであります。これまで市政に参加する機会のなかった方々と意見を交わすことなどを目的としまして、無作為抽出しました5,000名の市民の皆様を対象にし、参加を呼びかけ、ご希望いただいた方々を名簿に登録し、市政の重要課題をテーマに対話する仕組みを構築したものでございます。その第一弾としまして、平成28年度には市民会館100人会議を開催しているほか、男女共同参画を初め、元茨木川緑地、あるいは出産、子育て等をテーマにしたワークショップなどを開催しております。  元茨木川緑地のリ・デザインについてであります。こちらは本市が誇るべき施設で、また、多くの市民の皆様に愛着を持ってかかわっていただいております、この愛されている部分には、市民の皆様それぞれが感じておられる元茨木川緑地のさまざまな魅力があると考えております。このような市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、対話を重ねながら市民の皆様の魅力のある活動が生まれ広がっていく場となるように、その価値を高めていきたいと考えているものでございます。  審議会等への市長、副市長の参加についてです。行政の附属機関である審議会等につきましては、第三者的な立場から、市政の重要案件等の審査、審議、調査を行うことを職務とする機関であり、委員の皆様で客観性、公平性を持ってご審議、ご議論いただくべきであると考えており、事務局、説明員としては、原則として部長以下で対応しております。  政策立案コンテストについてであります。現在のところ、高校生から39歳以下の学生や若者を対象としまして、本市の将来を見据えた若者らしい斬新かつ現実性を備えた夢を立案していただき、市民の皆さんにも参加いただきながらコンテスト形式により競い合う予定としております。  大学生の地域活動等に対する補助制度の内容とその実績等についてであります。まず、補助の内容につきましては、補助対象者を学生団体と市民団体としており、どちらも学生が主体となって地域の課題解決または活性化に資する取り組みを支援するもので、それぞれ45万円を上限額としております。実績につきましては、平成29年度に15団体の申請があり、7つの事業に対し、約200万円の支出を予定しております。  なお、主な活動につきましては、地域の方とともに活動を企画する学生団体やサークル等の情報を初め、地域の飲食店や商店街等の情報を掲載するフリーペーパーを作成し、駅などで配布することにより、学生と地域の新たなつながりをつくる取り組みなどであります。  また、大学が実施する地域活性化に資する取り組みの支援内容と取組内容についてでありますが、支援内容につきましては、補助対象としている市内大学が行う地域の課題解決、または、地域の活性化に資するイベント等の取り組みを支援するものであります。参加者人数に応じて最大200万円を上限額としております。主な取組内容につきましては、約1万人の参加がございました、いばらき×立命館DAYや、地域の小学生延べ約1,000人の参加がありました、おうてもんジュニアキャンパスの開催など、2大学に対し、約450万円の支出を予定しております。  続いて、第5次総合計画及び事務事業の見直しについてであります。これまでから施策評価を踏まえた実施計画の策定、また事務事業の見直しなど、本市のマネジメントサイクルの確立に向けた取り組みを進めております。第5次総合計画及び事務事業の見直しに当たりましては、引き続き施策評価を実施するとともに、課題等の整理とあわせ、その評価を踏まえた政策推進や行財政改革の視点に立ったより実効性のある取り組みについて、企画・財政部門と担当部門が連携しながら適切に対応してまいります。  続いて、不納欠損の実績と財政運営についてであります。平成28年度の一般会計における不納欠損額は、市税や分担金負担金等の合計で約8,600万円でございます。財政運営につきましては、行政の使命であります、まちの持続的発展をベースとした、今後10年の収支予測につきましては、増加する社会福祉経費や市民サービスの充実を図る政策事業の実施に伴い、累積する経常経費に対して、何も手だてを講じない場合、収支不足に陥る厳しい財政状況ではあります。しかしながら、今後も歳入の確保はもとより、財政計画に定める柔軟な財政構造の保持、及び将来世代への負担の抑制の取り組みの継続により、財政の健全性を確保してまいります。  公共施設等マネジメントの早期着手についてですが、平成29年3月に策定しました茨木市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、平成29年度には本市の公共施設の基本情報等を整理した茨木市公共施設白書を作成するなど、着実に取り組みを進めております。平成30年度には、引き続き、白書を基礎資料として、各施設のあり方の検討などを行ってまいります。  続いて、専門分野の人材育成についてであります。職務の特性や各職員の配置の希望等を総合的に勘案した上で、関連する分野への人事異動を通して、専門的な知識や経験をより一層高められるよう、長期的な視点での育成を図ってまいります。  続いて、総合窓口の詳細についてであります。これから設置しますプロジェクトチームを中心に、先進事例や各窓口の利用状況などを把握、分析し、市民の皆様にとって最適なワンストップ窓口となるよう、総合窓口で扱う業務の選定、あるいは総合窓口の導入に向けた課題の整理を進めてまいります。  続いて、非常勤職員の比率についてであります。こちら平成29年度は約38%と、多くの非常勤職員の方々にも行政を担っていただいておりますと認識しております。多様な勤務形態を活用し、効率的かつ効果的な行政運営を図りながら市民サービスの向上に努めているところであります。また、電話や窓口での対応につきましては、職員には常に市民目線で懇切丁寧に対応するよう指導しているところであります。  地域コミュニティの現状の課題についてです。自治会加入率の低下や高齢化により地域活動の担い手が不足していること、また、生活様式の多様化による地域の連帯感の希薄化などが上げられるものと考えております。  医療、健康に関する考え方についてであります。人生100年時代を迎え、医療、健康につきましては、市民の皆様の関心の高い分野だと認識しております。近隣他市の動向も踏まえながら、市民の皆様との対話と議論を通して、今後も本市の医療、健康施策のあり方を検討してまいります。  答弁は以上になります。 ○桂議長 辰見議員にお伺いいたします。再度、ご質問なさる点はございませんか。     (「なし」と辰見議員呼ぶ) ○桂議長 自由民主党・絆代表、辰見議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。  議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午後3時00分 休憩)     ─――――――――――――     (午後3時15分 再開) ○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党代表、5番、大嶺議員の質問を許します。  大嶺議員の登壇を求めます。     (5番 大嶺議員 登壇) ○5番(大嶺議員) 2018年度施政方針と予算編成について、日本共産党を代表して質問をいたします。  安倍政権のもと、日本では貧困と格差が広がっています。アベノミクスの5年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は80兆円も積み増しされ、40兆円を超えました。一方、実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込んでいます。また、大株主の資産が10倍にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加し、全世帯の35%にもなっています。  安倍政権の2018年度の予算編成方針は、経済再生なくして財政再建なしを基本とし、600兆円経済の実現を目指すために、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとして、新しい経済政策パッケージの推進の名のもと、さらに格差と貧困を広げるものとなっています。  日本共産党は大企業や富裕層が潤う政治から、国民の暮らしを応援する政治となるよう求め、1つ、自然増削減の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換すること、2つ、賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立すること、3つ、教育、子育て予算を抜本的に拡充すること、4つ、地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営を守ること、5つ、大規模偏重の攻めの農業を転換し、農業や地域社会の維持、再生に取り組むこと、6つ、被災地の生活となりわいの再建のおくれを直視し、復興期間にとらわれない取り組みを抜本的に強化すること、7つ、東京電力に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進めること、エネルギー基本計画の抜本的見直し、核燃料サイクルの中止、即時原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーの導入を加速すること、8つ、新規大型開発から防災、老朽化対策を重視した維持、更新へ、命、安全を最優先する公共事業と交通政策に転換すること、9つ、住民の暮らしを守り、福祉を拡充する地方財政を確保、保障すること、10、戦争法を廃止し、大軍拡路線を根本的に転換すること、11、能力に応じた負担の原則に立つ税制を確立すること、12に、政党助成金を廃止し、企業、団体献金を全面禁止すること、以上の12の項目で国家予算の組み替えを提案しているところです。  日本共産党茨木市会議員団は、地方自治体でも同様に、市民の暮らしや福祉を充実するための市政運営にかじを切る必要があると考えています。  そこで、まず市制施行70周年における施政方針を伺って感じた、次なる茨木について、3点にわたって確認させていただきます。  1点目に、市民一人一人の幸せや豊かな生活の実現についてです。日本共産党は、市民が払う税金は、年度末や決算で出た剰余金を基金として積み立てることに主眼を置くのではなく、翌年度の福祉や暮らし、市民サービスの充実に活用してこそ、住み続けたいまちとなり、一人一人の幸せや豊かな生活の実現につながると考えますが、見解をお聞かせください。  2点目に、「人口が減少せず世代間不均衡のないまち」についてです。社会全体が人口減少へ向かう中、子どもを安心して産み育てられる自治体づくりを行ってこそ、人口減少に歯どめがかけられ、人口が減少せず、世代間不均衡のないまちを形成できるのではないでしょうか。施政方針で強調されている現役世代の流入だけではなく、子育て世帯が本当に必要としている産み育てられる施策の充実が求められると考えますが、見解をお聞かせください。  以上2点を踏まえて、日本共産党が考える、次なる茨木に必要だと感じている点は以下のとおりです。  国が、地方自治体の財政が黒字だからと地方への財源を減らそうとしていますが、地方は将来への不安から、ため込みに走っており、本市の状況も同様に推移しています。市民生活がどうあろうと、基金は確実に積み増しされ、市民サービスを減らし、年度末に生まれた黒字も基金に回し、基金残高の合計は既に200億円を超えました。幾ら、将来への不安があり貯金しておきたいからといっても、これでは余りにもひど過ぎます。市民の暮らしを豊かにしながら行われる積み立てならまだしも、アベノミクスの失敗で最初に述べたように国民所得が大幅に減り、暮らしが大変になる中で、市民の暮らしを犠牲にしてまで、市が裕福になる必要は全くありません。大規模プロジェクトは精査し、必要なものに限って行うことと、市民が必死に納めている税金は市民の暮らしにこそ優先して活用し、市民サービスを充実してこそ選択してもらえる自治体となり、将来的に税収もふえ、人口増につながる好循環が生まれると日本共産党は考えます。見解をお示しください。  ことし1月、中学校給食のあり方について教育委員会が取りまとめを行いました。日本共産党は、これまでから全生徒対象の市直営完全給食実施計画を策定し、実施すること、それに向けて、関係機関、学識者、保護者等から成る問題点、課題点について十分協議できる機関を設置することを求めていただけに、今回の取りまとめを歓迎しています。その後開かれた茨木市総合教育会議で教育委員が一様に述べていた、小学校と同じ給食を中学生にも食べさせたいという思いが実現する方向で、市は真摯に検討に取り組むべきです。  そこで、今後の検討について、4点にわたって、確認させていただきます。  1点目に、運営方式ごとの試算についてです。これまでに導入検討された過程での運営方式ごとの試算があればお示しください。  2点目に、民間調理場方式を検討する理由についてです。教育委員会では、社会情勢の変化と相まって食生活環境が大きく変化している中での食育の重要性が話し合われており、つくっている人の顔が見え、嫌いなものも残さず食べ、残渣を出さないことにも期待されています。小学校と同じ給食を中学生にも食べさせたいという教育委員の意見があるにもかかわらず、民間調理場方式を検討する理由について、お聞かせください。  3点目に、親子方式の検討についてです。単独調理場方式の検討には、親子方式での検討も含まれるのでしょうか、答弁をお願いいたします。  4点目に、直営実施への見解についてです。今回の教育委員会での取りまとめ内容から、実施方式は、学校での単独調理場方式や高槻市で行われているような親子方式の検討が望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、施政方針で自信を持って語られている教育について、お伺いいたします。  日本共産党は、教育が茨木を選択してもらう条件となるには、今回の予算編成では不十分で、ピーク時から比べても25億円も後退している教育予算の復元を求めています。  そこで、まず、教育環境の充実について、お尋ねいたします。学校施設は避難所にも指定されており、市民にとっては、年に数カ所改修が行われただけでは充実の実感が持てないでいます。教育環境の充実をうたうのであれば、トイレの洋式化やエレベーター設置など、迅速に行う手だてを思い切って打ち出すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  日本共産党は、小中学校の選択制の導入や学力テストの学校別結果公表、行き過ぎた教員評価システム、授業アンケートなど、教育現場への過当な競争の押しつけは、公教育の萎縮、崩壊と学校の統廃合、地域の教育力の低下につながるものであり、慎むべきだと考えています。一人一人の学力を上げるために支援員を多用した個別指導よりも、少人数学級編制を行い、みんなでわかり合える喜びを実感できる学級運営で、子どもたちの心の成長にもつなげる、一人も見捨てない教育を求めています。高槻市でも池田市でも35人学級の独自加配を行うなど、少人数学級を市が積極的に進めています。この観点から、3点にわたって、お伺いいたします。  1つ目に、少人数学級の府下実施状況をお聞かせください。  2点目に、30人学級早期実現を国・府に求めるとともに、市独自でも少人数学級が実現できるよう人員体制を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  3点目に、1学級の人数は、支援学級の児童・生徒を入れた上で、学級数は編制されるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、担任外教員を増員して分業化を進め、不要不急の業務を教員の意見を尊重して整理できるようにするなど、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化に、引き続き努めるよう求めます。必要な正規教職員をふやし、授業をする先生を長期に配置できない教育に穴があく事態が決して起こらないよう、府に求めていただくことも要望します。長期に病気で休まなければならなくなる状況を打開するためにも、教職員の健康を考慮して、産業医の指導、助言が、どの学校にいても受けられるよう、充実を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  児童の安全確保については、校門受付員の確保を図るよう、府に補助金復活を求めるとともに、市独自でも体制維持に引き続き努力すべきだと考えます。通学路の見守りは地域任せにせず、費用も含めて、教育委員会が積極的役割を果たすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  小中学校にはクーラーはついたが、一斉に電源を入れれば快適な室温にならず、勉強に集中できないという声もあります。小中学校のクーラー運用のためには、光熱費は現在よりも引き上げるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、喫緊の課題として挙げておられる待機児童解消について、お伺いいたします。  待機児童の解消は、昨年に続き、ことしの施政方針においても、本市が解決すべき最重要課題と位置づけています。日本共産党の主張は、待機児童対策は児童福祉法の趣旨に従って、計画的な認可保育所の整備で対応せよというものです。旧庄保育所についても、待機児童対策の施設として再活用すべきと考えますが、施設活用の検討状況について、お聞かせください。  また、日本共産党は、4月1日付の待機児童ゼロでよしとするのではなく、潜在的な保育需要問題や、国の定義で定められた隠れ待機児童問題、年度途中に生じる待機児童問題等についても指摘し、これらの課題解決を見越した整備を進めるべきと主張してきました。今後の保育所整備の考え方について見解をお聞かせください。  昨年6月公表された子育て安心プランでは、認可施設に加えて、無認可施設である企業主導型保育事業を保育の受け皿に位置づけました。これを受けて、本市でも、企業主導型保育事業の参入が施政方針にもうたわれています。企業主導型保育事業の問題点は、何より利益優先であることから、保育士割合が認可保育所の半分でよく、保育料も独自で決められ、応能負担にはなっていないことです。認可外での死亡事故の危険がなくなっていないもとで、これまで茨木市が大切にしてきた保育士配置基準にも反するものであり、子どもたちの命を守る観点から、企業主導型保育事業の参入は認めるべきではないと断言するものですが、見解をお聞かせください。  また、保育の受け皿として幼稚園を保育所がわりに扱っていますが、これは市民の思いに反したやり方です。保護者は、とにかく見てくれさえすればどんな施設でもよいと思っているわけではありません。保育所に預けたい人には保育所を措置することが自治体としての責務ではないでしょうか。答弁を求めます。  そのためにも、産休明けから就学前まで安心して預けられる公的保育施設の増設を強く要望するものです。見解をお聞かせください。  次に、市民会館の建てかえについて、お伺いいたします。  日本共産党は、この間まとめられた基本構想では、スポーツ利用の保障や記念樹の保存など、市民の願いに全く応えていないと考えています。現在の場所での早期建てかえを打ち出し、建設計画策定のための広範な市民的議論を直ちに開始すること、また、市民に使われ愛される市民会館とするために、直営での運営、計画の肥大化を避け、身の丈に合った施設建設、考えとすることが必要だという観点から、9つの観点にわたって、お伺いいたします。  1点目に、昨年から指摘しているグラウンドの代替案について基本構想に明記されていないことについて、跡地活用検討委員会では、どのような議論が行われたのかお示しください。また、この問題に対する今後の方向性についてもお聞かせください。  次に、市民会館の解体工事が始まっても、北グラウンドは支障なく使用できるのでしょうか。答弁を求めます。  費用面についてもお伺いいたします。基本構想に明記されている費用109億円から、これ以上肥大化するおそれはないのでしょうか。今後の建設費用見込みについて、お考えをお示しください。  日本共産党は、ホール機能は音響特性等を配慮した中規模の市民ホールとすること、会議室は市民の需要に応じた数を設置することを建てかえの方針として明確にすべきだと考えます。見解をお示しください。  また、新しい市民会館建設着手までは一定の期間がかかることに鑑み、閉鎖されている現市民会館の解体を急ぐのではなく、基金を活用して最低限のバリアフリー化と耐震化を行い、使用継続をすることも検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。  そして、当面使用継続されている福祉文化会館については、使用申込時に耐震上の問題を周知すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  今後行われるワークショップについては、参加は広く呼びかけられるのでしょうか。対象などについての答弁を求めます。  現在、計画されている企画だけでは市民意見の集約は不十分だと考えますが、広く28万市民の意見を吸い上げる考えについて、お聞かせください。  パブリックコメントにおける市民会館耐震補強に対する市の考え方として法的な問題を上げておられますが、どんな問題があるのか詳しくご説明ください。  次に、立命館いばらきフューチャープラザについて、お伺いいたします。  立命館大学いばらきフューチャープラザなど、大学と市民の共同利用施設の運営については、大学と市の共同管理組織を設立し、利用料金、使用申込時期など市民が使いやすい施設となるよう、引き続き改善に取り組むことを求めます。この間、一定の改善が図られましたが、市民利用の利用率は変化しているのでしょうか、お示しください。  市民利用料金については、大ホールに限らず対象を拡大するとともに、料金収受についてもさらなる負担軽減となるよう補助額を拡充すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、駅前再整備について、お伺いいたします。  日本共産党は、駅前再整備の考え方の基本として、巨大化、超高層化を行わず、バリアフリー化と駅前緑化、防災空間の創出を中心に捉えるべきだと考えます。市の駅前再整備に対する考え方をお示しください。  阪急茨木市駅前再整備に当たっては、長期的な視野に立って西口と東口の一体的な再整備計画を策定すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  地区計画の変更に当たっては、多くの市民が利用する駅前であることに鑑み、ワークショップやシンポジウムなどを行い、地権者のみならず、市民意見を広く集約できる手法を取り入れるべきだと考えますが、見解をお示しください。また、今後のスケジュールについてもお聞かせください。  次に、総持寺駅周辺と東芝スマートコミュニティ整備について、お伺いいたします。  既に建設が始まっている追手門大学の進出に当たっては、立命館大学進出時の教訓を踏まえて市財政の投入を慎むべきです。現在、追手門大学との間で協議している事項があればお示しください。  住民とともにまちづくりが進められていますが、地域の大きな心配事の一つである交通渋滞緩和策について、お答えください。  次に、立地適正化計画について、お伺いいたします。  日本共産党は、現在策定中の立地適正化計画の中に、上位計画である総合計画や都市計画マスタープランと、そごを来すような考えを盛り込むべきではないと考えます。見解をお聞かせください。  建築物形態の制限については、その内容について事業者に周知徹底を図り、高層建物建築による日影問題など、住環境への影響を最小限にとどめられるよう運用改善すること、また、地区計画制度の導入を積極的に進めることもあわせて要望しておきます。  これから進むまちづくりや計画について、お伺いしてきましたが、地域経済活性化には、地域経済の屋台骨でもある中小企業が元気に商売できることが重要です。従業員10人以下の中小企業は日本の企業の99.7%を占め、雇用の7割を支えており、まさに日本経済の根幹です。しかし、本市の商業振興策は、全ての中小企業に光を当てたものになっているとは言えません。特に再開発事業を行う地域では、新しくできる商店と長年地域で商売を続けている方との橋渡しは、市としての責務です。さまざまな大型プロジェクトを進めていく上で、零細企業が置き去りにされないためにも、市内事業者の実態調査を行い、これからのまちづくりに反映すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、公共交通の充実について、お伺いいたします。  日本共産党は、市民の市内移動を活発にし、人、物、金の循環を活性化させ、市内商工業の隆盛と雇用の創出を図るためにも、民間バス路線網の維持、再編、コミュニティバスの運行と公共交通空白地域対策、彩都西部地区と市中心部を結ぶバス路線の増便、高齢者施設バス運賃助成制度創設、乗り合いタクシーへの助成など、市内公共交通施策の充実を最優先課題の一つとして位置づけ、緊急かつ総合的に推進することを求めています。  そこでお尋ねいたしますが、バス路線について、過去3年で廃止、減便はどれぐらいあったのでしょうか。バス路線が縮小された地域での配慮は何か行われているのか、それぞれ答弁を求めます。  市内の公共交通空白地域や現状把握について、基準である、バス停から半径300メートル、鉄道駅から1キロメートルを見直し、公共交通の便数や山間部等の地形、経路、運転免許証自主返納の増加などの社会的要素も勘案し、住民アンケート等も実施し、より実態に適した分析を行い、公共交通の充実を図るべきだと考えますが、見解をお示しください。  市内鉄道踏切の抜本的な交通渋滞解消と歩行者安全のためのJRや阪急など事業者に対策を求めるべきだと考えますが、協議状況について、お聞かせください。  府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了を強く求めるものですが、府との協議状況について、お聞かせください。  次に、彩都開発について、お伺いいたします。  彩都西部地区については、住みよいまちづくりに向けて、彩都建設推進協議会に個人地権者、新住民を参画させ、IT、高齢者、エコロジーなど、新たな宅地需要を呼び起こす方策を検討すべきですが、答弁を求めます。  住民の協力も得て、警察官立ち寄り所の設置は実現できましたが、引き続き、警察、交番早期設置に向けて、市も強く働きかけていくべきと考えますが、答弁を求めます。  また、彩都中部物流施設等の通過車両の騒音、振動、大気汚染対策、道路、公園など、府営、市営の公共公益施設の良好な維持管理、立地する商業施設等の環境対策、バス等公共交通機関の充実に万全を期すよう求めるものですが、それぞれ見解をお聞かせください。  彩都中部地区については、進出した物流施設関連の騒音、振動、大気汚染に対する監視に努め、寄贈された府有や市有土地の活用については、進出企業の勤労者や西地域住民のスポーツ、厚生、文教施設の用地として活用を検討し、地方自治体が行う国文計画関連道路事業等についても、全体計画縮小にあわせて中止するべきと提案するものですが、それぞれ見解をお聞かせください。  民間東部開発は、細切れ、五月雨、虫食いの乱開発になり、府、市に理由のない財政負担を求めるものです。また、山手台初め周辺既存住民の住環境を脅かし、さらに過度の減歩率は、個人地権者の財産権を侵害する無謀な計画です。よって、直ちに計画を中止し、事業から撤退したURはもちろん、府、市も直ちに事業から手を引くべきと主張するものですが、それぞれ見解を求めます。  次に、真に効果のある治水対策への転換を求める立場からお伺いいたします。  安威川ダム本体工事は凍結を府に求めるとともに、安威川本川と支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、箕川の堤防強化、堆積土砂除去を優先するよう、府、市協力して取り組むべきです。同時に、大阪府が管理する河川の維持管理へ国の補助制度創設を府と協力して強く働きかけることを求めるものですが、それぞれ見解を求めます。  あわせて、支流を含む安威川流域のため池活用、計画中の雨水貯留施設を促進し、集中豪雨対策による浸水解消のため、雨水管整備やバイパス管設置を進めることについて、市の見解をお聞かせください。  18年度における府のダム建設以外の市内治水対策について、どのような計画になっているのか、市の把握状況について、お尋ねいたします。
     次に、新名神高速道路と周辺整備について、お伺いいたします。  日本共産党は、周辺環境整備や地元活性化は、大型開発依存の呼び込み型ではなく、住民参加で本来の魅力、活力を引き出す事業を展開すべきだと考えます。その意味でも、広大な環境破壊に対する影響調査を毎年実施する必要があると考えますが、現時点で調査は行われているのでしょうか。調査しているのであれば、調査結果についてもお示しください。  北辰中学校跡地は、今後も結論ありきで推し進めるのではなく、隣接の里山センターの拡充と地域密着型の福祉施設整備の方向で、地元住民と丁寧な協議、合意を得ていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、本市の生活保護行政について、お伺いいたします。  18年度は5年に1度の生活扶助基準見直しの年となっていますが、安倍政権は最大5%という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、市民からも不安と批判が広がっています。生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本では、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など47の低所得者向け施策に連動し、市民の生活に重大な影響を与えます。憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であります。生活扶助基準の引き下げによる市民生活への影響について、市長の認識と見解をお聞かせください。  今回の政府の生活扶助基準見直しの最大の問題点は、貧困化がどんどん進む中で、一般低所得世帯、すなわち、所得が最も少ない10%の層に合わせて生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることにあります。現在の生活扶助基準が、憲法25条が保障する健康で文化的な生活と言える水準になっているのか。市民の生活を守るためにも、茨木市として、国に基準引き下げには反対の声を上げていくべきだと考えまずか、市長に認識と見解を求めます。  生活保護基準の引き下げなどの生活保護制度改悪をやめ、この間改悪した保護策を復活させるなどを初め、憲法の精神にのっとった保護制度の充実を求めることも要望しておきます。  窓口では、受給者から説明要請に対して懇切丁寧な説明、対応を行うための研修も充実させるべきだと考えます。現在ケースワーカーが受ける研修には、この立場に即したものとなっているのかどうかお聞かせください。また、ジェネリック医薬品の強制は行うべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。  この間一貫して取り上げている、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、茨木市では、保育所保育料に次いで、国での法改正を受けて公営住宅でも適用されるようになりました。厚生労働省の統計では、母子世帯のうち未婚は約11万世帯、8.7%を占め、2011年からは死別の割合より高くなっています。本市における非婚世帯の割合はどのようになっているのかお示しください。現在、税額控除をみなし適用すれば軽減が図られるにもかかわらず、その措置がされていない制度にはどのようなものがあるのかもあわせて、お答えください。幼稚園就園奨励費など、みなし適用が可能な徴収項目については、積極的に適用実施をしていくことを求めておきます。  次に、公立保育所、公設小規模保育施設、待機児童保育室の保育環境整備について、お伺いいたします。  新設、既存施設の改修にかかわらず、対象施設関係者の意見を十分に酌み取り、適切な改善に取り組むべきと求めるものです。しかし、実例として、そのような体制が到底とられているとは思えない、不手際な工事例も聞いています。なぜそのようなことが起こるのか、しっかりと検証し、改善するべきです。答弁を求めます。  病後児保育や休日保育については、市内の認可保育所に入所している児童に限られていますが、現在、保育の形態はさまざまであり、保育を必要とする方が、必ずしも認可施設に通所できているとは限りません。公平公正な観点から対象範囲の拡大を求めるものですが、見解をお聞かせください。  次に、保育料と学童保育料の値上げ問題について、お聞きします。  17年末にパブリックコメントが実施されました。値上げについて、市民からそれぞれ何件の意見が寄せられ、値上げ案に賛成は何件で反対は何件だったのか、主な意見内容もあわせてお示しください。  パブリックコメント結果及び茨木市特定教育・保育施設利用者負担額等審議会の答申を受けて、保育料については18年9月の値上げ実施は中止となりました。この際、学童保育料についても、今後の国の動きを見定めるために、値上げの中止に踏み切るべきであると考えますが、答弁を求めます。その上で、改めて茨木市の国基準75%を下げる方向で市民に議論してもらうべきです。答弁を求めます。  次に、学童保育事業について、お伺いいたします。  18年度の一斉受付状況と当初からの入室予測状況、待機児童発生状況について、お示しください。一斉受付後の入室申し込みに対して待機が発生している問題の解消について、18年度の取り組みと解消予測について、お示しください。  4年生以降の入室対象学年の拡大と市提供おやつの検討状況について、現状をお聞かせください。  年度途中を含め、指導員の欠員問題解消に向けて、17年度の欠員発生状況と、それを踏まえた18年度の取り組みについて、お聞かせください。  学童保育の過密教室解消については、1教室を35人程度の適正な集団規模に抑制するよう改善を進めることを求めます。名ばかりの適正化ではなく、児童の立場に立った集団規模の適正化と生活環境確保に取り組むべきです。学童保育指導員の任期付短時間職員採用制度は見直し、任期の定めのない一般正規職員への転換を進めるなど、経験による資質向上を重視すること、少なくとも任期付職員の任期更新に際しては、継続した雇用に努め、指導員の雇用条件改善も引き続き取り組むことを求めます。市民生活に影響を与えない人員の安定供給のための対策を真剣に検討する必要があると考えますが、常に募集事務を行わざるを得ない原因について、お答えください。  次に、子ども、若者の居場所、ユースプラザの開設について、お伺いします。  子ども・若者支援事業について、拠点施設となる子ども・若者支援センターは、委託NPOがかわれば変更となる不安定な位置づけを改め、市の責任において設置し、運営すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  市内におけるひきこもり等の困難を抱える若者の実態把握や先進事例をよく研究した上で、事業計画を作成するべきです。若者の実態について、お答えください。  いのち・愛・ゆめセンターは、隣保館としては廃止し、解同優遇行政から脱却した、公正な立場から、その後の活用策を検討すべきです。今日的な同和問題なるものを根拠に推進しようとしている貧困対策などの新たな解同優遇行政はきっぱり中止を求めるものですが、見解をお聞かせください。  府営茨木安威住宅を居場所相談機能として活用すると提案されていますが、ひきこもりなど困難を抱える若者にとっては、他者の中へ気軽に入れないという問題があります。ユースプラザとしてふさわしい場所とは言えないと感じますが、見解をお聞かせください。  学習支援事業は、学校生活や教育施策と切り離せない事業であり、教育委員会と連携し、一人も見捨てない教育の検証に役立てるとともに、教育施策の中でも位置づけを明確にすべきです。  日本共産党として以上のことを提案するものですが、それぞれについて見解を求めます。  次に、小学校給食について、お伺いいたします。  小学校給食の民営化は、結局のところ、人件費を削減したにすぎません。現在の大阪の最低賃金は909円、この時期には、毎年、求人広告に茨木市の小学校給食の調理補助を委託している企業の求人広告が掲載されていますが、ほとんどが最低賃金での求人となっています。現在直営で働く調理員と最低賃金で働く調理員との年間給与の差額は幾らになるのかお答えください。そして、民営化前の調理員数での賃金差額の合計をお答えください。  問題は公務労働でありながら、暮らせない賃金でよいのかということです。事は賃金だけの問題ではなく、質にも影響します。調理員が毎年変わるということは、一から手づくりの給食で経験が引き継げず、味が安定しない問題も導入当初は発生していました。これは、給食の現場だけではなく、保育の現場でも同じことが起こっています。不安定雇用で子どもたちの命と食の安全は守ることはできません。保育や給食の現場は、直営と正規雇用でその責務を果たすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  日本共産党は、貧困を生むような公務労働を改めるためにも、現在ある実効性のない公契約に関する指針を条例に格上げするべきだと考えるものですが、見解をお聞かせください。  次に、市内医療体制の充実を求める立場からお伺いいたします。  まず、小児初期救急の問題です。茨木市保健医療センターの附属急病診療所における小児科の受け入れが廃止されて、丸4年になります。この間、市内での小児初期救急の復活を求める声は、ますます高まっています。困難と言われる小児科専門医の確保について、廃止後、近隣の大学病院や医師会と小児科医の派遣について協議したことはあるのかどうか、お尋ねします。  日本共産党は、当面は、土日祝日の小児科受入復活を検討すべきと提案しています。急病診療所に限らず、市内小児初期救急整備の研究、検討状況をお聞かせください。  次に、附属急病診療所における医療機器については、小児科実施のころからもその貧弱さが指摘されてきましたが、現在実施中の内科、歯科についても、必要な医療機器の更新についてはなおざりにせず、計画的に取り組むべきと求めるものですが、見解をお聞かせください。  三島救命救急センターの移転検討について、お伺いいたします。  三次救急しか残らないという方向性に対して、茨木市の態度、市長のお考え、認識をお示しください。特に、小児救急医療体制の広域化のあり方についての市の考え方をお示しください。現状の検討過程から、保健医療センターでの小児科休日・夜間診療は復活すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、民間病院の医療体制充実について、お伺いいたします。  日本共産党は、この間、市独自の民間医療機関助成の充実に努めることを求めてきました。昨年度、市補助制度の見直しが行われましたが、見直しの影響についてはどのように認識しているのか、お聞かせください。18年度の新たな補助制度によってICUは何床ふえると期待できるのか、また、その診療科目についてもお聞かせください。  次に、予防接種の助成制度拡充について、お伺いいたします。  任意接種であるおたふく風邪、ロタウイルスの予防接種については、定期接種になるまでは特に低所得世帯を中心に市単独助成を実施すること、インフルエンザワクチンについては、市の助成水準を自己負担1,000円となるよう充実するとともに、対象を小児にも拡大すること、成人用肺炎球菌ワクチンとその他の市実施の予防接種についても助成額の拡充と充実に取り組むとともに、全般的に接種費用一部負担については、特に低所得者世帯を初め無料化を実施すべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。  平成29年度における市内小・中学校におけるインフルエンザ流行による学級閉鎖数について、お示しください。厚生労働省の報道提供資料によりますと、この冬のインフルエンザ患者数は爆発的に多く、全ての都道府県で警報レベルを超える状況となっています。茨木市でも幼稚園や小中学校の学級閉鎖が相次ぎ、学校教育に大きな影響を及ぼしています。医療機関では、入院患者が退院間際に院内感染でインフルエンザを発症し、退院できなくなる事例は、私の耳にも複数情報として寄せられました。この冬の状況から、教育現場だけでなく、公共施設における感染拡大を防ぐための対策は、来期に向けて必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、こども医療費助成制度について、お伺いいたします。  本年4月から対象年齢が中学校卒業までに引き上げられます。ようやく府下全体の水準に追いつきました。それでも、今や高校卒業まで対応する自治体がふえつつあります。茨木市としても通院、入院とも高校卒業までの拡充を早期に検討すべきと求めるものですが、今後の考えについて、お聞かせください。  大阪府の福祉医療費助成制度の見直しによる後退部分については復活を求めるとともに、廃止された市単独助成部分についても復活させることを求めるものですが、見解をお聞かせください。  次に、本市の国民健康保険事業について、お伺いいたします。  いよいよ本年4月から国保の広域化がスタートします。6年間の激変緩和期間が置かれるとはいえ、府が市町村に押しつけようとする統一保険料が強行されれば、市町村による独自の保険料抑制努力ができなくなるということであり、そうなれば、今後、保険料はとめどなく上げられていくと、市民からも強い不安と警戒の声が上がっています。今でも高過ぎる国保料を払い切れない世帯が相次ぎ、正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たないことが大問題になっています。さらに、国保料が引き上がることは、深刻な状況に拍車をかけるものです。市民負担増加につながる都道府県単位化の危険を浮き彫りにしています。市民の命と健康を守る、また、できる限り不安なく医療を受けてもらおうと、長らく国保への一般会計繰り入れで保険料の抑制に努めてきた茨木市の市長としての見解をお聞かせください。  この1月には、大阪府から広域化1年目となる18年度の保険料が発表されましたが、どのような状況か、お示しください。18年度の茨木市の国民健康保険料は全世帯で引き下げが行えるよう、一般会計からの料金軽減目的繰り入れを従前の規模以上で実施すべきと考えます。また、決算時においても、少なくとも当初予算の法定外繰入額は減額せずに執行し、黒字は翌年度に繰り越し、保険料抑制に活用すべきと考えます。それぞれ答弁を求めます。  さらに、大阪府による統一保険料や統一減免制度には茨木市として反対し、市町村による独自の努力を認めるよう府に求めるとともに、保険料負担軽減が行えるよう、国・府による国保財政への負担金等の増額を強く求めるべきです。その立場から、子ども減免、低所得者減免、多子減免、ひとり親世帯、障害者減免など、市独自減免制度を拡充し、住民健診の充実にも取り組むべきです。それぞれ答弁を求めます。  出産育児一時金は、茨木市の平均出産費用を調査し、相当の額に増額することを求めるものですが、見解をお聞かせください。  次に、介護保険事業について、お伺いいたします。  18年度は、第7期の介護保険事業が始まる年度でもあります。第6期と第7期の介護保険料について、基準月額と年額及びその差額をお示しください。第7期における保険料抑制のための基金活用額をお示しください。特別会計の黒字や基金の全額活用はもちろん、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを実施して、全体的な保険料負担引き下げを実施するとともに、市独自の低所得者等に対する保険料の軽減制度を拡充、サービス利用料軽減制度の創設、近隣市に比べ深刻な特養待機者解消を初め、施設整備への積極的な取り組みを進めるべきだと考えますが、それぞれ見解をお聞かせください。  介護保険事業特別会計からの歳出を財源とした、介護予防を目的とした高齢者対象私鉄バス運賃助成制度を研究、検討してはどうかと提案しますが、見解をお聞かせください。  国による介護保険制度改悪に反対し、国の責任における介護保険事業の充実を求め、介護保険事業財政への国庫負担率の増額や交付金の充実を求めるべきと考えますが、それぞれ見解をお聞かせください。  後期高齢者医療制度については、廃止を国に求めるとともに、低所得者層への特例軽減の復活、継続を求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  18年度の保険料については、引き下げができるよう国や府に対して支援拡充を求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  障害者グループホーム対象の支援施策について、お伺いいたします。  グループホームへの建設補助制度拡充と運営補助創設、短期入所事業に対する開設及び運営補助創設について、市の見解をお聞かせください。それぞれの対象制度について、北摂7市の自治体の実施状況について、お示しください。  次に、介護保険優先原則にかかわって、国による2007年通知の本市の認識と運用状況について、お聞かせください。通知の趣旨の事前通知や市民周知は実施されているのか、答弁を求めます。  次に、高齢者を初めとする市民の移動支援の検討状況について、お伺いいたします。  18年度において、免許証返還者に対する施策が打ち出されていますが、山間部など公共交通が不便な地域での移動支援や、高齢により運転できなくなる高齢者に対する移動支援は、一時的なものにとどまらず、日常的に継続した移動支援策の具体化が早期に求められていると考えます。さきに高齢者私鉄バス運賃助成制度の創設を提案いたしましたが、移動支援の取り組みの検討状況をお聞かせください。  シルバー人材センター事業のさらなる充実を初め、高齢者雇用の促進に取り組むことも要望しておきます。  コミュニティデイハウスにおける専任指導員、専任指導援助員の人件費は最低賃金を下回らないものに改善すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、改定された水道事業ビジョンについて、お伺いいたします。  このビジョンでは、民間的経営手法の活用検討として、経営の効率化を図るため、PFIの活用、運転管理業務や窓口業務の包括委託等について研究、検討を実施していきますと書かれていますが、今後の検討スケジュールについて、お示しください。  日本共産党は、水道事業の民営化はすべきではないという立場です。公共インフラ整備に関する技術力の低下が懸念されるとともに、直営と比べて住民の監視、チェック機能が働かなくなる危険があります。昨年でも、認知症傾向のある独居老人のお宅で通帳がどこに行ったのかわからず、水道代が払えないまま放置され、水道の元栓に鍵までかけられていた事案がありました。水は命の最後のとりでともなります。ここに利益優先の考え方で経営されては、一人一人の市民の切実な状況を把握した水道事業はできないのではないでしょうか。公共事業における安全性、公共性の後退を招く水道事業の民営化は、行うべきではないと強く申し上げるものですが、見解をお聞かせください。  次に、南部地域の新たなまちづくりについて、お伺いいたします。  まず、1億円を超える予算の使い道についてご説明ください。今後の地区計画等の必要な手続のスケジュールについてもお示しください。地区計画に当たっては、地権者のみならず、市民意見を広く集約できる手法を取り入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、市が発注する修繕工事について、お伺いいたします。  現在、130万円以下の修繕工事については、市内業者育成の観点から、修繕業務としての登録制度があると理解しているのですが、市の認識をお聞かせください。  しかし、実態としては、登録しても仕事が来ないという声は、ここ二、三年は以前よりもふえています。新たに登録しても仕事が全く発注されていないため、登録の更新をされない業者もあります。緊急の修繕に対応してほしいからと、市との仕事をしたことがある入札資格を持つ大きな業者ばかり活用していては、市内業者育成には役立ちません。修繕業務の登録を市内業者育成と地域経済活性化に活用する気が本気であるなら改革が必要だと感じますが、見解をお聞かせください。  新年度に当たっての職員に対する研修も、修繕工事発注に対する対応も変えるつもりがないとおっしゃるようでしたら、修繕工事の金額を下げてでも、市内中小零細業者にきちんと行き渡る摂津市のような修繕工事登録制度を設けるべきです。見解を求めます。  次に、農業施策について、お伺いいたします。  鳥獣害被害については、一定の充実が図られるようですが、この間、市内では、猟友会と地元飲食店が協力してジビエ活用を積極的に行っています。現状ではジビエとして活用できる量は限られていますが、鳥獣害被害は少なくないわけで、使える資源の有効活用としても、地元産業振興という観点からも、対策の充実を求めるものですが、見解をお聞かせください。  農業を守るという点では、種子法が廃止されたもとで、地元産を守る取り組みは自治体としてますます重要になります。茨木市として、三島ウドや三島雄町など、茨木由来の農産物を守る取り組みについてのお考えをお聞かせください。  また、兵庫県や新潟県では、農業を守る観点から、種子を守るための条例がつくられようとしています。大阪府に対して、大阪産の品種を守るための取り組みの条例化を求めてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、分譲マンション等共同住宅支援施策について、お伺いいたします。  市内の全戸数と共同住宅の戸数について、それぞれお示しください。  今や分譲マンションの居住者は、市内人口の相当数を占めると推定され、その管理のあり方からも、自治体の支援が重要な意義を持つと考えますが、見解をお聞かせください。  その立場からも、全分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンションの維持管理への公的支援制度をさらに充実すべきです。創設された共同住宅への耐震補強補助制度の活用状況について、お聞かせください。府も同様の施策に取り組むと聞いていますが、概要をお聞かせください。  市の補助制度については、予算と1件当たりの補助額を思い切って拡充するなど、市民にとって使いやすい制度へ改善を続けていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。  さらに、分譲マンション等共有部分改修補助制度の創設を研究するとともに、大規模修繕工事実施に伴う情報提供と相談制度を拡充してはどうかと考えます。それぞれ見解を求めます。  次に、公共施設のマネジメントについて、お伺いいたします。  老朽化等への対応が迫られる公共施設は、市民会館の建てかえを除き、基本的には長寿命化で対応するべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  スポーツ施設は、ふぐあいが出てから改修するやり方を改め、建物検査を行い、予防保全の観点に立った長寿命化を行うことが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。  市有施設及び民営化による移管保育所等の建てかえや改修に当たっては、施設利用者、従事者、周辺住民、作業労働者らに、よもやの石綿被害を生じないよう、万全の石綿飛散防止対策を市として責任を持って対処すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、公園整備について、お伺いいたします。  公園の整備や長寿命化、遊具の更新に当たっては、利用者や周辺住民の意見が反映される改修を行うとともに、乳児や障害児者を含めた、多様な公園利用者が楽しめるユニバーサルデザインの公園づくりを進めるべきだと考えます。見解をお聞かせください。  次に、ごみ問題について、お伺いいたします。  粗大ごみの大型、小型の区分は、抜本的に見直すべきだと考えます。実際に高齢者世帯では、捨てられず、ごみ屋敷となっている世帯の話も聞こえてきます。見解をお聞かせください。  ごみ焼却施設における摂津市との広域化の検討は、結論ありきで進めるのではなく、廃棄物減量、資源化を最重要課題とし、市民的議論、検証を経た上で、慎重に進めるための手法はお考えでしょうか、答弁を求めます。  事業手法において、PFI手法導入検討は中止すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、市の補助制度について、お伺いいたします。  提案公募などの市の補助制度について、これまで団体に対する補助をこういった形で改められてから、継続的に活動する団体への補助の推移がどのように変化しているのか、補助を受けている団体数や金額について、それぞれお答えください。  情報公開制度について、お伺いいたします。  行政文書の電子データ化を積極的に進めるなど、情報公開制度の運用改善を求めるものですが、見解をお聞かせください。  市が定めている審議会に関する指針、要領が厳守されていないことは、これまでも議会で何度も取り上げているところですが、対策についての答弁を求めます。  個人情報の取り扱いについて、お伺いいたします。  個人情報を取り扱う窓口に従事する職員は、守秘義務などの職責に鑑み、正規職員で対応すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、人権施策について、お伺いいたします。
     ローズWAMは、成り立ちに鑑み、ボランティアは廃止せず、積極的に市民参画を求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  LGBTでも安心して暮らせる自治体となるよう、パートナーシップなど市の制度充実と相談体制、啓発事業に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。  歴史遺産についてもお伺いいたします。  歴史遺産の銘板は観光資源にもなることから、修繕や新設を積極的に行う必要があると感じますが、今後の計画について、お示しください。  歴史遺産の収集保存を行う上で、保管場所の確保が課題であると感じていますが、市の認識をお聞かせください。  次に、木本前市政の疑惑や負の遺産の一掃について、お伺いいたします。親族税金滞納疑惑について、滞納は解消されたのか、ごみ収集業務委託における親族企業の脱法行為疑惑についての対応策など、その後の進展状況があれば、お聞かせください。  不明朗な市営住宅の耐震補強工事、修繕工事契約等の木本前市政の疑惑、負の遺産を徹底解明し、その是正、再発防止を図り、その全過程を市民に公表する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、国政、府政にかかわって、6点にわたって、お伺いいたします。  地方消費税の清算基準による見直しで、本市でも税収が減ることとなります。総務省によると、この見直しによって税収が減るのが、東京都の次に大阪府が多い金額となっています。消費税が今後増税されたとしても、同じように地方にとって使える財源にはならないことは明らかで、国に中止を求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  憲法違反である戦争法、安保法制を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すために、地方自治体として声を上げていくことが、今重要な情勢だと感じますが、市長の認識をお聞かせください。  設置目的も全く違い、憲法違反の海外での武力行使に道を開こうとしている自衛隊について、消防との共同隊員募集のポスター、チラシ等の発行、活用の事業は中止することを求めます。市の行事での自衛隊車両の展示等も中止するよう求めるものですが、見解をお聞かせください。  茨木市非核平和都市宣言の精神に立ち、市長としてヒバクシャ国際署名に署名することを求めます。核兵器禁止条約に日本が署名するために積極的に国に働きかけるなど、真の意味で核兵器をなくすための発信、行動を行うよう求めるものですが、見解をお聞かせください。  また、いたずらに不安をあおるだけの核攻撃やミサイル攻撃に対する防護訓練は行うべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、維新府政が推し進める大阪万博はカジノ誘致ありきです。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づいて、刑法違反の賭博を区域指定して解禁するものであり、2016年12月の共同通信アンケートによると、あなたの住んでいる地域にカジノIRの計画が持ち上がったとしたらとの問いに、つくらないほうがよいと答えた方が75%もいるように、「住んでよし、訪れてよし」の観光立国推進基本法の理念にも反するものであり、やめるべきです。幾ら大阪府に頼まれたからといって、ギャンブル依存症をふやし、地域経済を疲弊させるカジノとセットでしか考えられていない万博誘致に対して、協力すべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。  以上、誠意ある答弁を求めて、代表質問を終わります。(拍手) ○桂議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。  次回の会議は、明6日午前10時から再開いたします。  なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。  本日は、これをもって延会いたします。     (午後4時23分 延会)...