茨木市議会 2018-03-01
平成30年第2回定例会（第1日 3月 1日）
平成30年第2回定例会（第1日 3月 1日）
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２． 会期の決定について
日程第３． 諸般の報告
日程第４．
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙について
日程第５． 平成30年度
施政方針説明
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３０年３月１日
定例市議会を
茨木市役所議場において開会した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２２番 山 下 慶 喜
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２７番 中 内 清 孝
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．
欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 大 塚 康 央
こども育成部理事 岡 和 人
市理事 黒 川 立 也
産業環境部長 吉 田 誠
代表監査委員 美 田 憲 明
都市整備部長 鎌 谷 博 人
総務部長 森 岡 恵美子
建設部長 岸 田 茂 樹
危機管理監 吉 田 秀 也
会計管理者 坂 谷 昭 暢
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育長 岡 田 祐 一
市民文化部長 田 川 正 文
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部理事 小 田 佐衣子
学校教育部長 小 川 浩 一
健康福祉部長 北 川 友 二
水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部理事 北 逵 和 雄 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼
議事課長 野 村 昭 文 兼
議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 松 本 彩也佳
（午前１０時００分 開会）
○桂議長 ただいまから、平成３０年第２回
茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の
出席議員は２７人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本
定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
福岡市長。
（
福岡市長 登壇）
○
福岡市長 皆さん、おはようございます。
お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、平成３０年第２回
茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、
議員各位にはご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろは市政の運営にご指導とお力添えをいただいておりますことに心から感謝申し上げます。
この定例会には、平成３０年度の
施政方針のほか、
教育委員会委員任命の同意につきまして１件、条例の制定、一部改正など、条例案件につきまして２２件、
茨木市立コミュニティセンターの
指定管理者の指定につきまして１件、
金融機関の指定について１件、平成２９年度
一般会計、
特別会計、
下水道等事業会計、
水道事業会計補正予算及び平成３０年度
一般会計、
特別会計、
下水道等事業会計、
水道事業会計予算について１４件、以上の３９件の案件についてのご審議をお願いいたしたく考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○桂議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第７６条の規定により、１３番、下野 巖議員、１５番、
大村卓司議員を指名いたします。
日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２６日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月２６日までの２６日間と決定いたしました。
日程第３、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに大阪府
都市競艇協議団議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
日程第４、「
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、
指名推選によりたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、
指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、１６番、
青木順子議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
青木議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
青木議員が
淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました
青木議員が議場におられますので、本席から
会議規則第２６条第２項の規定により告知いたします。
日程第５、「平成３０年度
施政方針」について説明を求めます。
福岡市長。
（
福岡市長 登壇）
○
福岡市長 平成３０年３月
定例市議会の開会に際し、平成３０年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、
市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本市は、おかげをもちまして、市制施行７０周年という記念すべき節目の年を迎えることができました。
ＪＲ総持寺駅の開業、
ＪＲ茨木駅の“駅ナカ”の誕生、新
名神高速道路の全線開通、
茨木松ケ本線アンダーパスの開通などが実現し、まちの賑わいや利便性の向上といった本市の発展を、皆さまと共に実感できますことを有り難く感じております。
この意義ある年にあたっては、記念式典をはじめとする諸事業を実施することにより、これまでまちのために力を尽くしてこられた方々に対し、改めて敬意と感謝を表するとともに、
名誉市民であります川端康成氏など、本市が誇れる魅力を市内外へ発信しながら、７０年つながれたバトンを「次なる茨木へ。」つないでまいります。
これからの「次なる茨木」は、市民の
皆さま一人ひとりの幸せや豊かな生活が実現するまちであります。
幸せや豊かな生活の実現には、性別や年齢、置かれた環境にかかわらず、
市民一人ひとりが尊重され、誰もが自らの可能性を伸ばしていける機会や場が提供されていることが
前提条件であります。
モノ消費から
コト消費へと価値観が変容する中、
放課後子ども教室や地域の見守り活動、あるいは
公民館活動に携わる方々などとの交流を通して感じますのが、人との出会いを通じて得られた機会によって、いくつになっても「生きがい」や「やりがい」を感じる、すなわち、自分の存在が他の人々から尊重されるだけでなく、「頼りにされている」、「必要とされている」という実感が、幸せや豊かな生活につながるということであります。
「次なる茨木」は、人口が減少せず世代間不均衡のないまちでもあります。
今後も人口を維持し、世代間不均衡を解消するためには、
現役世代の流入を確保することが必要不可欠であります。
現役世代が居住する際の
選好条件を研究していかなければなりませんが、少なくとも大きな決め手となっていることが自明であり、かつ、本市がこれまで着実に取り組み、実績も上げております、本市の良好な
教育環境を、さらに充実させるとともに、積極的にＰＲしてまいります。
また、本市の財産とも言うべき、本市に通う学生や若者の定着を指向することも肝要であります。
昨今、
まちづくりにおいて「
関係人口」なる概念がクローズアップされてきておりますが、これは一過性の観光などの「交流」からより進んで、自らが関わりを持ち活動することで、まちと「関係」していくことを指し、それがいずれ「移住・定住」へとステップアップしていくとの論であります。
本市においても、学生や若者の「
関係人口」を創出するべく、“関わりしろ”をそこで設けてまいります。
以上から導かれる「次なる茨木」は、市民であるとないとを問わず、世代を問わず、誰もが人との偶然と必然の出会いがあり、出会いによって何かを発見する、何かが起こる、生活や人生が変わっていく期待と可能性にあふれたまちであり、センスや感性が喚起され反応しあい、新たな何かが絶えず創造されることで、時代や価値観の変化に柔軟に対応し、人を魅了していくまちであります。
そのような出会いとセンスにあふれた「次なる茨木」をめざして、皆さまと共に、次へ次へとたゆまぬ歩みを進めてまいります。
就任以来、最
重要課題に掲げて取り組んでおります
待機児童問題につきましては、鋭意、その解決に向けた取組を進めてきたところでございますが、今後とも、その
早期解決に向けた更なる取組が必要であると考えており、国による無償化など、大きな改革の流れも注視しながら、引き続き、最
重要課題として全力で取り組んでまいります。
最
重要課題のもう一つ、
市民会館跡地エリアの活用につきましては、その方向性を示した
基本構想を取りまとめるとともに、
コンセプトである「育てる広場」の実現に向けて、皆さまと共に具体的な機能を考えながら、
基本計画を策定し、名実ともに本市の象徴たる中心地となるよう、着実に取組を推進してまいります。
当エリアは、元茨木川緑地をはじめとする自然・
文化的要素を備えた南北軸と、ＪＲ、阪急の両駅や商店街などがつながり、賑わいと、活動や交流が生まれる
都市的要素を備えた東西軸が交わる拠点であり、
本市中心市街地の「一丁目一番地」にあたります。
当エリアを含む
中心市街地につきましては、
グランドデザインの
イメージを共有し発展させながら、市民の皆さまや専門家、若者と議論するプロセスを経つつ、活性化につながる取組の構築や、これを担う人材の発掘と育成に向けた検討を地道に進めてまいります。
さて、国におきましては、急速に進む
少子高齢化を国難とも呼ぶべき課題として克服するため、「
生産性革命」と「
人づくり革命」を車の両輪として、２０２０年に向けて取り組むこととされています。
「
生産性革命」につきましては、２０２０年までの３年間を
集中投資期間として、人工知能やロボットなどのイノベーションを実現するとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進するとされております。
また、「
人づくり革命」につきましては、長期的な課題と捉えつつ、２０２０年までの間に、
子育て世代、
子どもたちに大胆に
政策資源を投入することで、
社会保障制度を全世代型へと改革し、
希望出生率１．８、介護離職ゼロの実現をめざすとされています。
本市におきましても、国の動向を十分に注視しながら、
少子高齢化を克服するための種々の取組を進めるとともに、「次なる茨木」への
未来投資として、また、
人づくりの根幹でもある「教育」を充実させながら、確かな未来につながる
まちづくりに努めてまいります。
以上を踏まえまして、平成３０年度の
市政運営にあたりましては、市民の皆さまとお約束をしました、政策６本柱と１９項目の
個別政策に沿って、諸施策の概要を申し述べます。
第１に、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてであります。
この政策では、「昼も夜もにぎわい、憩える
中心市街地と駅前の再整備」をはじめ、「市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設」や「渋滞ゼロをめざした
まちづくり」の３つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「昼も夜もにぎわい、憩える
中心市街地と駅前の再整備」につきましては、多くの市民の皆さまと共に、
中心市街地の将来像を示す、次なる茨木・
グランドデザインの
イメージを共有し、その発展に向け、専門家の知見も得ながら検討を進めます。
この検討内容を踏まえつつ、
市中心部の
活力増進と
魅力向上を総合的かつ一体的に推進する事業を取りまとめた「
中心市街地活性化基本計画」を策定するとともに、その推進を図るための実施主体の確立に向けた取組を進めます。
また、元茨木川緑地につきましては、次なる茨木・
グランドデザインを見据え、市民の皆さまをはじめとする多くの方々から、ご意見をいただきながら、樹木の更新と併せ、魅力ある活動が生まれるような「リ・デザイン」の検討を進めます。
さらに、
ＪＲ茨木駅と
阪急茨木市駅の
西口周辺の再整備につきましては、
交通結節点としての
機能強化と併せ、多くの市民の皆さまが集い・憩える空間となるよう関係者と協議を進め、計画の
早期具体化に向けて取り組みます。
重点政策の二つ目、「市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設」につきましては、市民の皆さまの関わり方や使い方を考えるワークショップを開催するほか、
社会実験として元
市民会館前の人工台地の一部を芝生広場にし、市民の皆さまの関わりをこれまでの「対話」から「参加」に深化させ、市民の皆さまと共に、
市民会館跡地エリアにおける
キーコンセプトである「育てる広場」の実現に向けた取組を進めます。
また、「
市民会館跡地エリア活用基本構想」を踏まえ、
整備手法をはじめ、具体的な機能や
財政負担等を検討し、「
市民会館跡地エリア活用基本計画」の策定に取り組みます。
さらに、元
市民会館の
解体工事につきましては、
周辺環境への影響を十分に考慮し、工期・経費にも配慮した適切な設計を進め、必要な手続を経た上で、
解体工事に着手したいと考えています。
重点政策の三つ目、「渋滞ゼロをめざした
まちづくり」につきましては、広域的な
幹線道路の整備も関係していることから国や大阪府と継続した協議を進めるほか、新
名神高速道路や
茨木松ケ本線の整備による効果を把握するとともに、
整備効果の高い路線や区間の選定、また、
渋滞緩和対策などの検討に向け、
都市計画道路をはじめとする
自動車交通ネットワークの
交通量調査を行います。
さらに、６５歳以上の
運転免許証の
自主返納者に対し、バス等の
公共交通機関で利用できる
共通乗車カードの購入費用を補助し、高齢者の
交通事故防止と
公共交通の
利用促進を図ります。
続きまして、「人と自然が共生する持続可能なまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
持続可能な
まちづくりにつきましては、
人口減少社会を迎える中で、これからの本市での暮らしを市民の皆さまと共有し、計画的な
都市機能の立地誘導を促す「
立地適正化計画」を策定するとともに、住環境を取り巻く状況の変化に対応し、「安全で安心な暮らし」と「活力や魅力あふれる暮らし」につながる「
居住マスタープラン」を策定します。
また、「
空家等対策計画」に基づき、
空家活用提案事業の実施など、空家等の利活用を促進するとともに、周辺に悪影響を与える空家については、法令等に基づき、適切な措置に努めるほか、セミナーや
相談会等を通じて、空家等の
適正管理に関する
情報提供などを行います。
ＪＲ総持寺駅の周辺につきましては、駅の開業を契機として、これからの地域の活性化や
魅力づくりにつなげていくことが重要であることから、駅の南北をつなぐ自由通路の壁面を活用した
アートプロジェクトを実施するとともに、
ＪＲ総持寺駅、
阪急総持寺駅や
東芝スマートコミュニティが有機的に連携した
まちづくりについて、多くの関係者と共に取り組みます。
北部地域につきましては、この地域の将来を確かなものとするため、「山とまちをつなぐ」をテーマに、
関係自治会や団体の皆さまと共に、
北部地域の魅力や課題を見つめ直すとともに、地域に関係し、活動する方々の増加をめざすほか、自転車による回遊や
魅力発信のためのイベント、
北部地域の農産物を販売するマルシェなどを開催します。
彩都東部地区につきましては、大阪・関西の成長を加速させる
産業拠点の形成という大阪府の方針を踏まえつつ、北大阪のポテンシャルをいかし、時代の変化に対応した
都市づくりに取り組みます。
先行エリアにおきましては、
周辺環境等に配慮しながら、工事が進むよう取り組みます。また、残りのエリアにつきましては、
地権者協議会において検討されている
土地利用の方向性や
事業展開などを踏まえ、大阪府等と連携を図りながら、
業務代行方式による
組合土地区画整理事業の事業化に向けた地権者の主体的な活動を支援します。
安威川ダムの建設につきましては、平成３５年度（２０２３年度）の供用開始に向け、大阪府において、ダム本体の
盛立工事などが進められています。本市の新たな
魅力づくりの中核として、また、
北部地域の玄関口ともなる
周辺整備につきましては、ダムの
事業スケジュールを勘案しながら、
民間活力の活用を基本とした
事業スキームを固めるとともに、具体化に向けて必要な準備を進めます。
南部地域の
広域交通条件をいかした新たな
まちづくりとして、地域の活力の増進に取り組んでいる、
広域幹線道路沿道の
都市的土地利用への転換につきましては、目垣地区において
土地区画整理準備組合等と連携・調整しながら、
都市計画等の必要な手続を進めます。
道路整備の推進につきましては、
都市計画道路「山麓線」の整備をはじめ、市道「
庄中央線」、「
総持寺駅前線」等の整備を進め、
交通環境の向上を図るとともに、歩道の
段差解消等の
バリアフリー化や
自転車レーンの整備により、
歩行者等の
通行環境を確保し、誰にもやさしい
まちづくりをめざします。
公共交通の維持・充実につきましては、
総合交通戦略の
中間見直しを行うとともに、
駅利用者の
安全対策を進めるため、鉄道駅における
ホーム柵整備に対する支援を実施します。
上下水道事業につきましては、将来にわたって安全・安心かつ安定的なサービスを提供するため、
上下水道事業それぞれの中・長期的な経営の
基本計画である経営戦略を策定します。
環境にやさしいまちの形成につきましては、環境問題に対する
市民意識の高揚と
環境配慮行動の促進につながるよう、引き続き、
エコポイント制度や
環境フェア等を実施します。
また、引き続き、太陽光・太陽熱の設備などの導入に対する
補助制度を実施し、
再生可能エネルギーの
普及促進と
省エネルギー対策を推進します。
さらに、
環境負荷の低減及び節電を図るため、計画的に、
公共施設の照明をＬＥＤ化します。
ごみの減量と再資源化につきましては、
フードドライブ事業等の実施により、
食品ロス対策を進めるほか、引き続き、ダンボールコンポストを使った生
ごみ堆肥化を促進します。
また、ごみの分け方出し方について、多言語での案内をリーフレット及び
ごみ分別アプリで行い、
家庭系ごみの減量と
適正排出を推進します。
さらに、
使用済小型家電及び
水銀使用廃製品の
回収拠点を拡大し、市民の皆さまの利便性の向上と回収量の増大を図ることにより、ごみの減量化と再資源化の促進に努めます。
ごみ処理施設につきましては、「
一般廃棄物処理施設の整備に係る
基本方針」に基づき、「
長寿命化総合計画」を策定するとともに、
バイオマス燃料を活用し、より効率的かつ安定的な運営に取り組みます。
生物多様性の取組につきましては、身近な生きものに親しんでもらうとともに、
生きもの調査などに協力できる人材の発掘・育成のため、連続講座を実施します。
都市とみどりの共存につきましては、「緑の
基本計画」に基づき、市民の皆さまの緑への関心を高めるとともに、
市民参加による緑の
まちづくりの推進に向け、新たに市の花である「バラ」の
普及活動に向けた
鉢植え実技講習会を実施するほか、引き続き、花と緑の
街角づくりに取り組みます。
また、公園の整備につきましては、
長寿命化計画に基づき、遊具の更新を含め、地域のニーズを踏まえつつ、
子どもたちをはじめとする市民の皆さまが憩い・集える空間として、計画的な
公園施設の再整備を進めます。
第２に、「次代の茨木を担う人を育むまち」についてであります。
この政策では、「めざせ！
待機児童ゼロ」をはじめ、「ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育」や「大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進」の３つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「めざせ！
待機児童ゼロ」につきましては、
私立認定こども園２園の建替え及び
私立保育園の
認定こども園化により、８０人の定員増を図るとともに、特に、
待機児童の多い０歳から２歳児の
受入体制を確保するため、新たに「
小規模保育施設のぞみ」と「
民間小規模保育事業所」を開設し、３８人の定員増を図るなど、新たに４月から１５８人の
受入体制を確保します。
また、
私立認定こども園等３園の建替工事を進め、平成３１年４月に向けた
受入体制の拡大に努めるほか、
企業主導型保育施設とも適切な連携を図り、
待機児童の解消に努めます。
さらに、「
小規模保育」及び「
事業所内保育」事業所の卒園児の教育・保育の継続性を、より一層、確保するとともに、同卒園児の受入先として、
私立幼稚園の選択を促進するため、
私立幼稚園の就園に係る費用の一部を助成する
補助制度を創設します。
また、
学童保育につきましては、今後、教室の借用が困難になる見込みの
中条学童保育室を新たに建築し、
待機児童解消に努めます。
重点政策の二つ目、「ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育」につきましては、昨年度から取り組んでいる「
茨木っ子グローイングアッププラン」に基づき、
一人ひとりの
子どもたちに「困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力」を育成します。
また、英語を使って積極的にコミュニケーションをとることができる力を育成するため、
外国語指導講師の配置を拡充し、
小・中学校では、日々の
英語教育の充実に取り組むとともに、特に、小学校では、これまでの「
英語シャワーデイ」を更に発展させ、様々な場面で外国人と会話をする活動を全学年で実施するほか、保育所・
認定こども園・幼稚園では、遊びを通して英語に親しむ「英語で遊ぼうデイ」の回数を拡大します。
さらに、
小・中学校の業務改善を更に進めるため、
校務情報化を推進する
校務支援システムを導入するとともに、時間外の問い合わせについては、その内容に応じて、
教育委員会への案内を促すなどの
メッセージ機能が付いた電話の設置により、教職員の多忙化解消に取り組みます。
また、学校教育の良好で快適な環境整備につきましては、
小・中学校のトイレ改修等をはじめ、エレベーター設置工事や設計を行うほか、小学校特別教室へのエアコン設置などを計画的に進めます。
さらに、中学校教室につきましては、民間調理場活用方式や単独調理場方式などの各実施方式と、その経費等について調査を行い、今後のあり方についての検討を進めます。
重点政策の三つ目、「大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進」につきましては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、スポーツの機運を醸成するとともに、「観る」、「応援する」も含めたスポーツ人口の増加を図るため、立命館大学等との連携により、同大学のいばらきキャンパスに、オーストラリアホッケー代表チームを招き、日本代表等との交流大会を開催するなど、事前キャンプ等を通じ、ホストタウンとして、大会参加国と地域との人的・経済的・文化的な交流に努めます。
さらに、生涯学習の推進につきましては、その取組の基本となる「（仮称）生涯学習推進計画」の策定に向け、
市民意識調査を実施するとともに、本市と包括連携協定を締結している市内大学や近隣の大学との連携講座の充実を図り、多様な学習機会の提供に努めます。
続きまして、「次代の茨木を担う人を育むまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
子育て支援につきましては、「（仮称）次世代育成支援行動計画（第４期）」の策定に向けたニーズ調査を実施するとともに、こども医療費助成制度の年齢上限を１２歳から１５歳へと拡大し、
子育て世代の経済的な負担軽減を図ります。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの多様なニーズに対応した、切れ目のないワンストップ支援体制の充実に向けて、新たに専任助産師を配置し、個別支援プランを作成するなど、子どもの健やかな育ちを支援するための体制を強化します。
さらに、子どもの急な発病の際にも、保護者が安心して働ける環境を整えるため、民間事業者が実施する訪問型病児・病後児保育の利用者に対して、利用料の一部を助成する
補助制度を創設します。
地域での子育て支援につきましては、親子が気軽に集い、交流できる「つどいの広場」を新たに２か所開設し、安心して子育てできる環境整備を進めます。
子どもたちの安全で安心な居場所づくりにつきましては、より一層、
学童保育室の充実を図るため、組織体制を整備するとともに、子ども・子育て支援新制度の基準に沿った
学童保育室の整備が一定できたことから、
学童保育室利用料を改定します。
また、
放課後子ども教室につきましては、地域の皆さまの協力を得て、引き続き、安全・安心な居場所を提供するとともに、市内事業者の協力を得ることで豊かな体験活動の充実に努めます。
さらに、子ども・若者の支援につきましては、配慮を要する中高生等が、様々な社会体験や交流ができる居場所と、相談窓口を提供するとともに、子ども・若者とその保護者を支援するための連携体制の構築を図るため、その拠点となる「ユースプラザ」を開設するほか、より一層、効率的・効果的な子ども・若者支援を推進するための組織体制を整備します。
図書館につきましては、あらゆる年代の市民の皆さまが、暮らしや仕事に役立つ知識を得ることができる拠点として、資料の充実や情報の提供に努めるほか、子どもの読書活動を推進するため、物語を題材とした子ども向けの演劇会を開催し、様々な本と出会う機会を創出します。
また、元茨木川緑地を活用し、本を介した「偶然の出会い」や「憩い・賑わい」を創出するため、組織横断的な取組として、「（仮称）ブックフェスタ」を開催します。
青少年の健全育成につきましては、青少年対象のイベントをより効果的なものとするため、子どもセミナー等を再編し、青少年が主体となった異年齢交流イベントを新たに実施します。
また、青少年から成人までの教育活動に関する取組の継続性を踏まえた施策展開を図るための組織体制を整備します。
第３に、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてであります。
この政策では、「安心できる地域医療・救急医療体制の充実」をはじめ、「生涯現役へ向けた介護予防」や「ライフステージに合わせた障害者施策の推進」の３つの
個別政策を重点施策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「安心できる地域医療・救急医療体制の充実」につきましては、昨年度に引き続き、三島二次医療圏における新たな救急医療体制の構築に向け、関係市町、関係機関等との協議を進めます。
また、地域医療の確保を図るため、地域医療支援病院としての承認を受けた医療機関に対し、必要な設備等の整備に係る経費の一部を助成する
補助制度を創設するとともに、地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析を実施します。
重点政策の二つ目、「生涯現役へ向けた介護予防」につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、細やかな相談支援体制を整備するとともに、在宅での生活支援に必要な医療・介護・福祉の連携強化による地域づくりに取り組みます。
その具体的な取組といたしましては、新たに策定する「総合保健福祉計画（第２次）」に基づき、地域における高齢者の複雑・多様化する生活支援ニーズに対して、細やかに対応するために、地域包括支援センターの整備・拡充に向けた取組を進めます。
また、地域包括ケアシステムの推進に向け、医療と介護の連携を図るため、市医師会の協力を得て、在宅医療・介護に関する相談支援を行うコーディネーターを配置するほか、高齢者の経済的負担を軽減し、日常生活の利便性の向上及び社会参加の促進を図るため、高齢者福祉タクシー料金助成事業の対象者を拡大します。
さらに、介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、「通所型サービス」の一つであるコミュニティデイハウスを８か所から１１か所に拡充するとともに、「元気！いばらき体操バージョン３」を活用し、より一層、地域住民の主体的な介護予防の取組を支援します。
重点政策の三つ目、「ライフステージに合わせた障害者施策の推進」につきましては、市民や事業者の方の障害に対する理解の促進を図るとともに、事業者が行う合理的配慮の提供への取組を支援する
補助制度を創設するなど、誰もが安心して暮らし続けられる
まちづくりを推進するため、今市議会に「茨木市障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例」を提案しています。
また、多様化する利用者ニーズに対応するため、移動支援事業の報酬単価を見直し、サービス提供体制の充実を図るとともに、障害者の日常生活の利便性の向上及び社会参加の促進を図るため、重度障害者福祉タクシー料金助成事業の対象者を拡大します。
さらに、発達に課題のある児童に対する支援といたしましては、早期療育体制を再編整備し、こども健康センターにおいて新たな児童発達支援事業所を開設するとともに、引き続き、障害福祉サービスや障害児通所支援の適切な利用に必要となるサービス利用計画を作成する相談支援事業所を支援します。
続きまして、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
まず、みんなが主役の地域共生の
まちづくりにつきましては、「総合保健福祉計画（第２次）」に基づき、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向け、包括的な相談支援体制の構築をめざすとともに、地域における要援護者の発見や相談、見守りを一体的に行うネットワークの再編を進めます。
また、社会福祉協議会の計画と一体的に策定した「地域福祉計画」に基づき、互いの連携を更に深め、地域福祉のより一層の推進に努めます。
生活困窮者の支援につきましては、スマイルオフィスを中心に、個々の状況に合わせ、きめ細やかな就労支援に努めます。
また、国で予定されている生活保護基準の見直しの動向を注視し、適切な対応を図るとともに、生活保護受給者の自立に向け、引き続き、就労や健康に対する支援を実施します。
健康づくりの推進につきましては、新たに策定する「第２期データヘルス計画」及び「特定健康診査等実施計画（第３期）」に基づき、「特定健康診査」及び「特定保健指導」を適切に実施するとともに、生活習慣病重症化予防のための保健指導の充実を図ります。
また、「健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）」に基づき、健康づくりや健全な食生活の取組を推進し、市民の皆さまの生活習慣病の予防に努めます。
さらに、若年層の胃がんになるリスクの低減をめざすため、その対象年齢を拡大します。
介護保険につきましては、新たな５つの日常生活圏域ごとに、地域密着型サービスの整備を進めるとともに、認知症高齢者グループホームの家賃補助を行い、低所得者の経済的負担の軽減と安定したサービスの提供体制の確保に努めます。
国民健康保険につきましては、平成３０年４月から大阪府と共に運営を行う都道府県単位化の実施に伴い、安定的な財政運営と事務の効率化を図るほか、保険料のコンビニ収納を実施し、市民の皆さまの利便性の向上を図ります。
第４に、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」についてであります。
この政策では、「新しい価値を創造する起業支援」をはじめ、「市内企業と世界をつなぐ」、「歴史・文化のまち魅力の発信」や「田畑、里山の再活性化」の４つの
個別政策を
重点政策に位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「新しい価値を創造する起業支援」につきましては、市内での起業を促進し、事業の拡大を支援するため、創業促進事業
補助制度の対象者を、起業後５年未満の方まで拡大するとともに、従来の改装費・テナント賃借料に加え、法人設立に要する経費の一部を助成する新たな補助メニューを創設します。
また、起業志望者を市内に呼び込むため、茨木商工会議所や地元
金融機関等と連携し、新たに市外において、起業セミナーを開催します。
重点政策の二つ目、「市内企業と世界をつなぐ」につきましては、市内企業の海外展開を支援する方策として、引き続き、インターネットを活用した商取引セミナーを開催するなど、関係機関と連携を図りながら企業活動を支援します。
重点政策の三つ目、「歴史・文化のまち魅力の発信」につきましては、全国から小説を公募する「川端康成青春文学賞」を創設し、ノーベル文学賞作家の川端康成氏ゆかりのまちであることを市内外に発信します。
また、次代を担う
子どもたちが文化・芸術にふれる機会を拡充するため、小学生を対象とした体験型の芸術文化講座や就学前児童と保護者を対象としたワークショップを実施します。
さらに、文化財による魅力の発信につきましては、
ＪＲ総持寺駅の開業にあたり、平安時代に創建され、縁起絵巻や本堂などが市指定文化財となっている「総持寺」を文化財資料館テーマ展で取り上げ、貴重な文化財を展示・公開します。
重点政策の四つ目、「田畑、里山の再活性化」でございますが、まず、田畑の再活性化につきましては、ため池、取水堰、水路などの農業生産基盤の改修を進めるとともに、遊休農地の解消を図るため、引き続き、集落営農組織に対する支援を行うほか、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、農地中間管理機構を活用した新たな担い手とのマッチングを推進します。
また、農業への関心を高め、新たな担い手の確保にもつながる市民の皆さまによる農業体験の取組を充実するとともに、ワークショップ等で農業者の皆さまと共に、新たな農業施策を考える取組を行います。
さらに、都市近郊という立地をいかした直売所や朝市などでの地産地消の取組を推進するため、地域の農産物や加工品、イベント等の情報をきめ細かに発信するとともに、学校給食への積極的な出荷を促進します。
また、近年、増加している有害鳥獣による農作物被害に対応するため、これまでの有害獣防止柵の設置に加え、侵入防止に効果のある緩衝帯を試験的に整備し、その効果を検証します。
次に、里山の再活性化といたしましては、里地保全につきましては、里山センターを核とした
市民参加による森林整備を推進するため、引き続き、森林ボランティア養成講座を開催するとともに、計画的な森林整備を支援します。
また、北辰中学校跡地の活用につきましては、オートキャンプ場としての利用実績を踏まえた開設日の見直しを行うとともに、跡地活用や
北部地域の活性化につながるアイデアや意見を収集するため、引き続き、オートキャンプ場として暫定的な利用に供します。
続きまして、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
まず、商業の活性化につきましては、「産業振興アクションプラン」に基づき、民間の主体性をいかした取組を促進するとともに、商店街や小規模事業者への支援に努めます。
また、リニューアルした産業情報サイト「あいきゃっち」による市内の中小企業や店舗の積極的な情報発信に努めるとともに、茨木産サツマイモを活用し実施してきた「スイーツフェア」を発展させ、「おいもグルメフェア」を開催し、市内事業所をはじめ、商品やサービスの認知度向上をめざします。
さらに、企業訪問を通じて、企業活動を支援するとともに、「企業立地促進奨励金制度」を活用した企業等の立地や設備投資の促進に努めるほか、大阪府と連携し、中小企業者を対象とした設備投資に対する低金利の融資制度を拡充します。
雇用・就労対策につきましては、女性や若年者等の就労を支援する、仕事なんでも相談や市内事業所の人材確保をめざした、合同就職面接会等を、引き続き、茨木商工会議所と連携し、実施します。
また、働きやすい職場づくりを促進するため、従業員のワークライフバランスなどに配慮した職場環境を整備する認定事業所に対して、正規雇用への助成を増額するなど、正規雇用促進奨励金制度を拡充します。
本市の
魅力発信につきましては、市制施行７０周年を契機に、「市民参画型のシティプロモーション」の実現に向けた各種記念事業を展開します。
その一つとして、まずは、本市の発展に貢献していただいた方々への表彰をはじめ、確かな未来「次なる茨木」に向けた、まちの姿が変わっていく様を、皆さまと共に実感できる場として記念式典を開催するとともに、市制７０年の歩みとまちの魅力を紹介する記念誌を作成します。
また、市内大学や事業者と連携し、ブランドメッセージ・ロゴを活用した取組を進めるなど、本市への誇りと愛着の醸成に努めます。
さらに、市民の皆さまが必要とする情報を迅速に届けることができる総合アプリ「いばライフ」の利用を促進するなど、ターゲットを意識した情報発信に努めるほか、引き続き、茨木商工会議所等と連携し、「茨木フェスティバル」などのイベントを実施します。
心豊かで快適なまちへの取組につきましては、「リノベのいばらきプロジェクト」の拠点であるＤＩＹ工房において、引き続き、各種ワークショップや講座を開催し、活動人口の増加をめざすとともに、自分たちでまちの価値を高める
まちづくりの展開に努めます。
第５に、「ともに備え命と暮らしを守るまち」についてであります。
この政策では、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」をはじめ、「災害時も役立つ公園づくり」や「防犯体制の充実」の３つの
個別政策を
重点政策として位置づけ、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「地域を守る自主防災組織の支援体制充実」につきましては、自主防災組織事業補助により、引き続き、地域の防災活動を支援するとともに、自主防災組織における防災士や女性防災リーダーの育成を支援し、地域防災力の強化に努めます。
また、円滑な避難所運営や地域の防災意識の向上を図るため、自主防災組織や地域の関係団体と連携し、新たに１０か所の避難所において運営マニュアルの作成をめざすとともに、一時避難地を活用し、「地域防災力の強化」と「防災関係機関との連携」を見据えた防災訓練を実施します。
重点政策の二つ目、「災害時に役立つ公園づくり」につきましては、一時避難地となる公園に、かまどベンチ、マンホールトイレなど、引き続き、防災施設の計画的な整備を進めます。
重点政策の三つ目、「防犯体制の充実」につきましては、防犯カメラ設置の補助対象を拡大するとともに、地域の防犯パトロールを支援するため、パトロール車両の更新を行います。
また、地域における防犯環境の向上に努めるため、引き続き、自治会が行う防犯灯のＬＥＤ化を支援します。
続きまして、「ともに備え命と暮らしを守るまち」に関連する他の取組について、申し述べます。
消防・救急体制の充実強化につきましては、「高機能消防総合情報システム」の更新に併せ、指令室と現場との画像等の共有や多言語通訳対応などの新機能を追加し、迅速かつ正確な消防指令を行うとともに、災害発生時においても的確な指揮対応に努めます。
また、複雑多様化する災害に対応するため、引き続き、より実践的な訓練を実施し、消防職員の災害対応能力の向上に努めるとともに、救急隊員の知識、技術の向上を図るための研修や医療機関との連携を図り、増加する救急需要に対応します。
災害への備えの強化につきましては、情報伝達時間の短縮や気象に関する特別警報等の伝達情報の充実を図るため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の新型受信機を導入します。
また、災害復旧の迅速化に役立つ地籍調査事業を実施するほか、地震に強い
都市づくりを推進するため、引き続き、民間建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するとともに、その支援に努めます。
さらに、橋梁や上下水道施設、管路などの計画的な耐震化を図るほか、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、水路の機能向上に努めるとともに、雨水管等の整備を着実に進め、総合的かつ計画的な雨水対策を推進します。
消費者問題につきましては、高齢者の消費者被害防止に取り組むなど、引き続き、各世代の消費者教育の推進や消費生活センターの更なる周知に努めます。
第６に、「対話重視で公平公正な
市政運営」についてであります。
この政策では、「職員と市民のタウンミーティング実施」をはじめ、「政策決定プロセスの見える化」や「若い世代の知恵がいきる
まちづくり」の３つの
個別政策を
重点政策に位置付け、その取組を進めます。
まず、
重点政策の一つ目、「職員と市民のタウンミーティング実施」につきましては、市内企業で活躍する若手従業員との「タウンミーティング」を実施するとともに、全庁的な仕組みである「確かな未来ミーティング」を活用し、元茨木川緑地の魅力ある活動が生まれるような「リ・デザイン」の検討を進めるなど、引き続き、市民の皆さまとの対話を基本とした
市政運営を推進します。
重点政策の二つ目、「政策決定プロセスの見える化」につきましては、積極的な
情報提供に加え、施策や事業を検討する過程において、市民の皆さまに参加いただくことも、政策決定プロセスの見える化であると捉えており、ワークショップ等の開催など、共に参加・検討していただける機会の確保に努めるとともに、次なる茨木を担う、多様な主体が出会い活動する機会の創出に努めます。
重点政策の三つ目、「若い世代の知恵がいきる
まちづくり」につきましては、学生や若者の「
関係人口」を創出するため、高校生から３９歳以下の在住・在学・在勤の方々を対象に、将来の茨木市を見据えた「政策立案コンテスト」を開催するほか、大学生の地域活動等に対する
補助制度を拡充するとともに、引き続き、大学が実施する地域活性化に資する取組を支援し、若い世代の知恵をいかした
まちづくりの展開を図ります。
続きまして、「対話重視で公平公正な
市政運営」に関連するその他の取組について、申し述べます。
計画的な政策の推進につきましては、施策評価や実施計画を踏まえつつ、引き続き「第５次総合計画」の進行管理を行うとともに、後期
基本計画の策定に向けた取組を進めます。
行財政改革につきましては、その指針及び実施計画に基づく「ビルド＆スクラップの実践」として、事務事業総点検（棚卸）に基づき、更なる事務事業の見直しを図り、着実な経常経費の節減に努めます。
財政運営につきましては、行政の使命である持続的発展を支える財政の健全性を確保するほか、地方公会計の財務書類につきましては、分かりやすい内容となるよう「見える化」に努めるとともに、他団体との比較により見えてくる課題等を把握・検証します。
また、歳入の確保につきましては、引き続き、適正な課税客体の把握に努めるとともに、納期限内納付の促進や滞納整理の早期着手、長期滞納案件の解消を徹底し、滞納繰越額の抑制と債権の回収強化に取り組みます。
さらに、債権管理チームを中心に、全庁的な連携を図りながら、徴収体制の基盤を確立し、効率的で効果的な滞納整理を実施し、更なる収納率の向上に努めます。
公共施設等のマネジメントにつきましては、市有建築物の構造体の耐久性調査を行い、更なる長寿命化の可能性を探るとともに、「
公共施設白書」を踏まえ、中長期的な視点から各施設の今後のあり方を検討し、
公共施設の全体最適化を推進します。
また、更新を控えている
公共施設の空調設備について、全庁的な視点から「省エネルギー化」、「
環境負荷の低減」や「コスト及び事務負担の軽減」を踏まえた更新手法の検討を行います。
さらに、今後の有効活用が見込めない未利用の市有財産につきましては、引き続き、売却処分や有償貸付等の有効活用を図り、新たな歳入の確保に努めます。
組織機構の整備につきましては、
市民会館跡地エリアの活用や
中心市街地における将来像の検討、また、地域共生社会の実現をめざした「総合保健福祉計画（第２次）」の理念の達成、さらに、文化財の保存と活用など、本市の確かな未来を見据えた「次なる茨木」への取組を進めるため、所要の改正を行います。
使いやすい行政サービスの提供につきましては、総合窓口の開設に向け、プロジェクトチームを設置し、具体的な検討を進め、市民サービス及び利便性の向上をめざします。
電子自治体の推進につきましては、情報システムの全体最適化を進めつつ、最先端技術に対応した積極的なＩＣＴの利活用による行政サービスの改革を視野に、組織横断的に取り組むものとし、まずは、窓口サービスの質的向上に向け、窓口等で活用できるアプリを搭載したタブレット端末の利活用について検討します。
人事行政につきましては、対話力や調整力を養成する職員研修の充実を図るとともに、職員が高い意欲を持って職務に励むことができる人事給与制度の構築に取り組むほか、全ての職員がワークライフバランスを保ちながら、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、より一層、活躍できる職場環境の改善に取り組みます。
地域コミュニティにつきましては、基本指針に基づき、真に豊かで持続可能な地域社会をめざすため、引き続き、地域課題の把握に努め、より一層、地域活動への参加の促進を図るとともに、自治会の加入促進に取り組みます。
人権施策につきましては、「第２次人権施策推進
基本方針」等に基づき、引き続き、市民の
皆さま一人ひとりの人権が尊重・擁護された差別のないまちの実現に向けた取組を進めます。
また、男女共同参画につきましては、「第２次男女共同参画計画（改訂版）」に基づき、男女共同参画社会の実現や女性の更なる活躍の推進に向けた取組を進めます。
以上、
市政運営にあたっての基本的な考え方、並びに本会議に提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要について、ご説明いたしました。
本市の財政見通しにつきましては、歳入面として、市税が固定資産税の増収等により逓増するものの、これに対応して、普通交付税が減額となるほか、地方消費税交付金につきましても、清算基準の見直しに伴い減額となることから、引き続き、臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況になると見込んでおります。
一方、歳出面におきましては、保育サービス、障害福祉にかかる給付費や後期高齢者の療養給付費をはじめとする社会福祉経費、また、臨時財政対策債の借入れに伴う公債費の増加に加え、引き続き、
公共施設の修繕や更新にかかる多額の経費が必要になるなど、厳しい財政環境になると見込んでおります。
このような状況の中、予算編成にあたりましては、まちの持続的発展を支える財政の健全性を確保しつつ、施策や事業の評価を踏まえながら、多様な価値観や生き方に対応した「今」必要なサービスの充実と、「将来」を見据えた「住みたい」と思われる
まちづくりの実現に向けた施策や事業の構築に努めたところであります。
確かな未来ある「次なる茨木」に向かって、さらに本市が飛躍するためには、時代の潮流を見逃すことなく、より的確かつ適切な情報収集に努めるとともに、
市民参加や官民連携などプロセスを重んじることで、市民の皆さまと共有・実感できる
まちづくりへ全力を傾注してまいります。
市長として就任以来、可能な限りいろいろな所へ顔を出し、そこにいる方々と会話を交わしてきました。今後も「裸の王様」になることなどないよう、
議員各位、職員、そして何より市民の皆さまとの対話と議論を積極的に進めてまいります。
引き続き、公平・公正な
市政運営を実践するとともに、わかりやすい説明と責任を果たしながら、市民理解ある市政の実現をめざしてまいります。
市制施行７０周年、「次なる茨木へ。」、まちの姿やまちに対する意識が変わっていく様を、皆さまと共に実感できる年にしたいと考えており、高い志を持って、誠心誠意、取り組む所存でございます。
どうか、
議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○桂議長 平成３０年度
施政方針説明は終わりました。
以上をもちまして本日の
議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る５日午前１０時から再開し、
施政方針に対する各会派の代表質問を行います。
なお、
議事日程は当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午前１１時０５分 散会）...