高槻市議会 > 2018-03-27 >
平成30年第1回定例会(第5日 3月27日)

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  1. 高槻市議会 2018-03-27
    平成30年第1回定例会(第5日 3月27日)


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    平成30年第1回定例会(第5日 3月27日)   平成30年第1回高槻市議会定例会会議録                              平成30年3月27日(火曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2 議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する               条例中一部改正について  日程第 3 議案第13号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について  日程第 4 議案第14号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正について  日程第 5 議案第15号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について  日程第 6 議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正について  日程第 7 議案第17号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について  日程第 8 議案第18号 高槻市都市公園条例中一部改正について  日程第 9 議案第19号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第10 議案第20号 高槻市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条               件を定める条例制定について  日程第11 議案第21号 高槻市ホテル等建築の適正化に関する条例中一部改正につ               いて  日程第12 議案第22号 高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正               について
     日程第13 議案第23号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条               例中一部改正について  日程第14 議案第24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第15 議案第25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第16 議案第26号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例中一部改正に               ついて  日程第17 議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定               について  日程第18 議案第28号 高槻市手数料条例中一部改正について  日程第19 議案第29号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及               び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中               一部改正について  日程第20 議案第30号 高槻市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サー               ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める               条例等中一部改正について  日程第21 議案第31号 高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害               福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準               を定める条例等中一部改正について  日程第22 議案第32号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について  日程第23 議案第33号 高槻市後期高齢者医療に関する条例中一部改正について  日程第24 議案第34号 高槻市手数料条例中一部改正について  日程第25 議案第35号 高槻市介護保険条例中一部改正について  日程第26 議案第36号 高槻市保健所条例中一部改正について  日程第27 議案第37号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について  日程第28 議案第38号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正について  日程第29 議案第39号 高槻市立臨時保育室条例及び高槻市特定教育・保育施設及               び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中               一部改正について  日程第30 議案第40号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について  日程第31 議案第41号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用               者負担額を定める条例中一部改正について  日程第32 議案第42号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正について  日程第33 議案第43号 高槻市立療育センター条例中一部改正について  日程第34 議案第44号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について  日程第35 議案第45号 高槻市水道事業条例中一部改正について  日程第36 議案第46号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第37 議案第47号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について  日程第38 議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算について  日程第39 議案第49号 平成30年度高槻市公園墓地特別会計予算について  日程第40 議案第50号 平成30年度高槻市駐車場特別会計予算について  日程第41 議案第51号 平成30年度高槻市国民健康保険特別会計予算について  日程第42 議案第52号 平成30年度高槻市介護保険特別会計予算について  日程第43 議案第53号 平成30年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について  日程第44 議案第54号 平成30年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計               予算について  日程第45 議案第55号 平成30年度高槻市財産区会計予算について  日程第46 議案第56号 平成30年度高槻市下水道等事業会計予算について  日程第47 議案第57号 平成30年度高槻市自動車運送事業会計予算について  日程第48 議案第58号 平成30年度高槻市水道事業会計予算について  日程第49 議案第59号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについ               て  日程第50 議案第60号 包括外部監査契約の締結について  日程第51 議案第61号 高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地               域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基               準を定める条例中一部改正について  日程第52 議員提出   洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道        議案第 1号 掘削の予算の確保を求める意見書について  日程第53 議員提出   森林防災事業に関する意見書について        議案第 2号  日程第54        平成30年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画及               び予算の提出について  日程第55        平成30年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出               について  日程第56        平成30年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事               業団事業計画及び予算の提出について  日程第57        平成30年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター事               業計画及び予算の提出について  日程第58        平成30年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画               及び予算の提出について  日程第59        平成30年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画               及び予算の提出について  日程第60        平成30年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター事               業計画及び予算の提出について  日程第61        平成30年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画               及び予算の提出について  日程第62        一般質問について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第62まで  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  五十嵐 秀 城 議 員         2番  三 井 泰 之 議 員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員      5番  真 鍋 宗一郎 議 員         6番  米 山 利 治 議 員      7番  出 町 ゆかり 議 員         8番  髙 木 隆 太 議 員      9番  吉 田 忠 則 議 員        10番  笹 内 和 志 議 員     11番  宮 田 俊 治 議 員        12番  岡 井 寿美代 議 員     13番  平 田 裕 也 議 員        14番  段 野 恵 美 議 員     15番  田 村 規 子 議 員        16番  木 本   祐 議 員     17番  強 田 純 子 議 員        18番  北 岡 隆 浩 議 員     19番  岡   糸 恵 議 員        20番  吉 田 章 浩 議 員     21番  灰 垣 和 美 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員     23番  野々上   愛 議 員        24番  山 口 重 雄 議 員     25番  吉 田 稔 弘 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  太 田 貴 子 議 員     29番  中 浜   実 議 員        30番  久 保   隆 議 員     31番  久 保 隆 夫 議 員        32番  岩   為 俊 議 員     33番  福 井 浩 二 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名
     市長          濱 田 剛 史       副市長         石 下 誠 造  副市長         乾     博       教育委員会委員長    深 堀 基 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  西 岡 博 史  水道事業管理者     吉 里 泰 雄       総合戦略部長      上 田 昌 彦  総務部長        津 田 良 恵       危機管理監       佐々木 靖 司  市民生活部長      田 中 之 彦       健康福祉部長      西 田   誠  子ども未来部長     万 井 勝 徳       技監          上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄       産業環境部長      土 井 恵 一  会計管理者       島 﨑 憲 章       教育管理部長      平 野   徹  教育指導部長      横 山   寛       消防長         大 西 道 明  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員氏名  事務局長        内 方 孝 一       事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹       籠 野 修 明       事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     30番  久 保   隆 議 員        31番  久 保 隆 夫 議 員  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~       〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(山口重雄) ただいまから、平成30年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において久保 隆議員及び久保隆夫議員を指名します。  お諮りします。  日程第2、議案第12号から日程第48、議案第58号に至る47件は、いずれも委員長の報告ですので、以上47件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上47件を一括議題とすることに決定しました。  以上の47件については、3月9日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴289ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。       〔木本 祐議員登壇〕 ○(木本 祐議員) おはようございます。  総務消防委員会委員長報告を申し上げます。  平成30年3月9日 第1回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案8件について、3月16日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、臨時的任用職員等の給与面、待遇面での処遇改善に取り組み、公務労働現場全体の働き方改革につなげてほしい、との要望があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について、市長による債権放棄事項の拡大は、既往使用料を徴収しないことで占用者による土地の時効援用取得を回避することが目的とのことだが、市が占拠者に対し、使用料を徴収しないかわりに時効援用取得をしないよう提案した場合、当該土地が時効援用取得できる状態だと市が認めたことになり、相手方は時効援用取得をする可能性が高いことなどから、改正案のこの部分には、実際上、意味があるとは思えず、賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正について、及び議案第17号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、総務費 総務管理費 一般管理費に関し、市全域大防災訓練について、前回の総括を踏まえ、どのような訓練を考えているか、とただしたところ、前回の市全域大防災訓練では、地域防災に対する市民の意識の向上と各防災機関との連携強化が図られたことを踏まえ、平成30年度の市全域大防災訓練では、市民の方は各避難所で開設・運営訓練等を実施し、消防・警察等の実動部隊は各訓練会場でブラインド方式によるさまざまな訓練を実施することに加え、帰宅困難者の対応訓練等の実施を考えている、との答弁がありました。  このほか、これまで訓練に参加されていない方への働きかけとして、広報たかつきについては、より市民の目につくような形での出し方を検討し、また地区コミュニティを通じたコミュニティ未加入者へのチラシの配布についても、地区コミュニティの方々に丁寧に依頼を進めてほしい、との要望がありました。  次に、同じく、広報費に関し、定住促進プロモーション事業について、これまでの事業をどう総括した上でキャッチコピーの更新を含む事業費を提案しているのか、とただしたところ、大手不動産情報サイトの住みたい行政市区ランキングで、ファミリー部門の順位が年々上昇しており、「どっちもたかつき」をキャッチコピーとした都市の利便性や豊かな自然、充実した子育て支援等の積極的な発信が、ファミリー世帯へ一定効果があったと認識しているが、人口減少社会に対応するためには、20歳から40歳代のひとり世帯や夫婦世帯を、いかに本市へ定着させるかが重要であると考えるため、これらの世帯を意識した新たな切り口での情報発信が必要であることから、キャッチコピーを変更するものである、との答弁がありました。  次に、同じく、企画費に関し、業務効率化に向けた可能性調査について、今回の調査を通じて取り組む内容と目的をただしたところ、職員がパソコンを用いて行う単純作業のうち、導入効果が期待できる業務において、試験的にRPAソフトの導入を行い、今後の展開等の方向性についての検討を考えており、制度変更等による業務量の増加等により、職場の業務負荷が増大する中、先進的な技術を活用し、生産性向上や業務効率化の推進を図ることで、人にしかできない仕事に人的資源を集中させ、市民サービスの向上を目指し、働き方改革の推進につなげようとするものである、との答弁がありました。  このほか、RPAの導入に当たっては、作業の効率化だけではなく、経費の削減等についても検証してほしい、との要望がありました。  次に、同じく、電子計算費に関し、クラウドを利用したサーバー統合について、クラウド化に適さないと判断したシステムのサーバーを現状のまま放置することは、サーバーを適切に管理できない等の問題があるため、更新のタイミングを捉えて空調設備の整ったサーバールームなどへ適宜移設してほしい、との要望がありました。  次に、歳入に関し、厳しい財政状況に対応するため、昨年度決算の黒字額の半分を、今年度、財政調整基金に積み立てているとのことだが、財政が厳しいとしているにもかかわらず、財政調整基金を取り崩さないことについての市民への説明が困難であると思われるため、新年度における市民へのサービスに反映させることを検討すべきである、との指摘がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号 平成30年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成30年3月27日    総務消防委員会委員長 木 本   祐  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。       〔笹内和志議員登壇〕 ○(笹内和志議員) おはようございます。  都市環境委員会委員長報告を申し上げます。  平成30年3月9日 第1回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案16件について、3月14日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第18号 高槻市都市公園条例中一部改正について、安満遺跡公園の管理を指定管理者が行うとのことだが、指定管理者については公園の樹木や芝生などを管理することも当然必要だが、ソフト面についても重要になってくると考えることから、そのノウハウを持った事業者についても、共同企業体も含めて検討してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号 高槻市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について、法改正により、生産緑地地区の面積要件を500平方メートル以上から300平方メートル以上に緩和するとのことだが、そのことによる本市への効果についてただしたところ、本市には市街化区域内に500平方メートル未満の農地が約10ヘクタールあることから、小規模農地の保全に寄与するものと考えている。また、複数の所有者で指定された一団の生産緑地地区において、これまでは、いわゆる道連れ解除されていたものが救済され、引き続き農地として保全されることも効果の一つと考えている、との答弁がありました。  これに対し、都市農地は農産物の生産のみならず、都市部において貴重な緑の確保や災害時の避難場所になり得るなど非常に多面的な役割を担っており、都市農地を守っていくことは今後のまちづくりを考える上でも非常に重要と考えていることから、今後もしっかりと取り組んでほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号 高槻市ホテル等建築の適正化に関する条例中一部改正について、議案第22号 高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正について、議案第23号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について、議案第24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、議案第25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、及び議案第26号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について、ホームページや立て看板等でも本条例を周知できると思われるが、外国人観光客への周知は大変難しいと考えている。他市において、市ホームページに無料の翻訳機能をつけることで、外国人への対応をしている事例もあり、今後、観光振興をする上で海外の方にも本市に来ていただきたいことから、わかりやすい工夫を検討してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 高槻市手数料条例中一部改正について、議案第29号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正について、及び議案第47号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、衛生費 公害対策費の公害対策事業に関し、環境科学センターの廃止後、当該センターが実施していた分析項目については、全て民間の分析機関に委託し、委託する機関の選定に当たっては、公的機関が行っている精度管理に参加し、優良な成績をおさめていることを条件として、分析精度の信頼性を確保するとのことだが、分析結果が環境基準を大幅に下回っていたとしても、市民にとっては不安なこともある。毎日の生活には安全であることはもちろんだが、安心して暮らせる環境というのが大切であることから、今後も市民の安全・安心の確保に努めてほしい、との要望がありました。  次に、土木費 土木管理費 交通安全対策費の交通安全対策事業に関し、全国的に交通事故は減少傾向にあり、平成29年の交通事故による死者数は戦後最少であったが、高齢者事故の割合が高くなってきている。必ずしも高齢ドライバーの運転が危険というわけではないが、アクセルとブレーキの踏み間違いや、高速道路での逆走、危険を察知しても回避できなかったなど、認知機能や身体機能の低下などが原因で事故が起こっており、本市でそういった事故を1件でも減らせるよう取り組みを進めてほしい、との要望がありました。  次に、同じく、都市計画費 都市計画総務費の新駅可能性検討事業に関し、新駅設置の可能性を検討することに至った経緯とJR高架化の検討や、現在進行中の大型プロジェクトがたくさんある中で事業を行うには優先順位をつける必要が当然あると思われるが、どのように考えているのか、とただしたところ、経緯については、これまでJR西日本とは高槻駅ホーム拡充や本市西部地域におけるJR高架化の検討など、鉄道駅周辺のまちづくりに協働して取り組んでおり、このような状況において、大阪-京都間で最も駅間の長い本市東部地域の状況についても意見を交わす中で、新駅設置の可能性を検討することとなった。現在は新駅設置等の可能性を検討する段階であり、今後、位置づけや優先順位等についても検討していく考えである、との答弁がありました。  これに対し、新駅を設置する場合、周辺道路の整備等にかかる予算や市営バスへの影響も懸念されることから、丁寧な説明を行いながら検討を進めてほしい、との要望がありました。  このほか、本市においては、長期的に見れば人口が減少し、将来にわたって新駅の利用があるのか疑問である。まちづくりには何が大切かを考える必要があり、それは地産地消、環境保全、防災において大きな役割を果たしている農地をなくして新駅の設置や新駅周辺を市街化するような大型開発事業ではなく、高齢者や障がい者にとって安全な歩道の整備や既存の市営バスルートのダイヤを充実させることであると考えることから、そのような視点で冷静な議論をしてほしい、との要望や、新駅を設置するに当たり、みんなに喜んでもらえるまちづくりをするためには地元住民や地権者の理解を得る必要がある。また、新駅予定地の南側の国道付近は準工業地域であり、新駅ができることでその周辺地域が市街化すると都市計画マスタープランとの整合性がとれなくなることから、その点についても慎重に計画を練りながら取り組んでほしい、との要望もありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号 平成30年度高槻市駐車場特別会計予算については、事故対策に関し、市としてしっかりと指定管理者に対して意見を言ってほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号 平成30年度高槻市下水道等事業会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成30年3月27日    都市環境委員会委員長 笹 内 和 志  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。       〔田村規子議員登壇〕 ○(田村規子議員) 福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成30年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案23件について、3月13日午前10時から委員会を開き、審査しました。
     これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第30号 高槻市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正については、今回の条例改正における国の狙いは訪問介護の回数制限の仕組みの導入であり、必要なサービスまで削減することにならないよう要望する。また、今までもケアマネジャーの仕事は負担が大きく、大変な仕事であり、ケアプランの届け出により、さらに仕事がふえるということも懸念するところから、手続はできるだけ簡素化してもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第31号 高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号 高槻市国民健康保険条例中一部改正については、制度変更に伴い、市民に負担増を求めるものではないが、保険制度の持続可能というところも大切なことではないかとも思う。そのためにも、市民には適切で丁寧な説明が必要であり、窓口対応や広報など、しっかり取り組んでもらいたい、との要望があったほか、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、府内統一基準となるよう改正が行われるが、府の方針は努力義務であり、ルールでもなく、これまでどおりの本市の考え方で加入者の保険料を決めるべきで、この条例には賛成できない。また、今回の制度改正において、高槻市が府の統一基準に合わせる義務はないのに、市独自の減免をなくしてしまうこと、また現状でさえ高い保険料が激変緩和措置がとられたとしても、さらに高額になることから、本議案並びに関連する議案にも反対する、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 高槻市後期高齢者医療に関する条例中一部改正について、及び議案第34号 高槻市手数料条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 高槻市介護保険条例中一部改正については、次期介護保険料の増額に関し、基金を取り崩し、市としても努力をしているが、減免制度の拡充も必要である。第1段階から第3段階までの保険料の値上げをすることになるこの条例には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号 高槻市保健所条例中一部改正について、議案第37号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について、議案第38号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正について、議案第39号 高槻市立臨時保育室条例及び高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について、及び議案第40号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例中一部改正については、今回、5歳児の幼児教育無償化を国に先駆けて実施するが、幼児教育の重要性についてただしたところ、幼児期は生きる力の基礎となる、いわゆる非認知能力を培うために大きく寄与する時期であり、5歳児から質の高い幼児教育を受ける機会が確保され、就学時に共通のスタートラインに立てるようにすることは、就学前教育と小学校との円滑な接続に資するものであり、重要な役割を果たすものと考えている、との答弁がありました。  また、5歳児の幼児教育無償化に関しては、認可外保育施設が対象外であることについて、不公平感の問題で議論があるが、その点をどのように考えているのか、とただしたところ、本市では認可保育所、認定こども園、幼稚園において、利用者が希望すれば、5歳児の受け入れ態勢が十分に整っていること、また、幼児教育は知識以外の非認知能力が重要であることから、保育所保育指針や幼稚園教育要領にのっとって、幼児教育を実践している認可施設を対象として、まず取り組もうとするものである、との答弁がありました。  これに対し、認可外保育施設の取り扱いについては、無償化を国に先行して実施することから、本市の対応が注目されることも含めて取り組んでもらいたい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正について、議案第43号 高槻市立療育センター条例中一部改正について、議案第44号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、及び議案第45号 高槻市水道事業条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、民生費 社会福祉費 社会福祉総務費に関し、平成31年度から放課後等デイサービス事業が府から権限移譲されるとのことだが、当該事業の現状と課題についてただしたところ、放課後等デイサービスは、制度周知が進むとともに利用希望者が増加しており、平成29年度も増加傾向が続いている。課題については、国のほうでも単なる居場所となっている事例や、発達支援の技術が十分ではない事業所があるなどの指摘がなされており、障がい児の適性に応じた適切な支援が受けられるよう、基準省令の改正やガイドラインの作成等が進められている、との答弁がありました。  これに対し、事業所のほうも、今のガイドラインや基準省令の問題から考えると、安易に事業参入がしやすい状況になっており、高槻市に権限が移譲されると、その権限を生かしてきめ細やかな指導や支援をして、その結果、サービスの質の向上に寄与してもらいたい、との要望がありました。  次に、同じく、障がい者福祉費に関し、移動支援の制度変更で、市独自の負担軽減制度の見直しに当たり、利用者の声をどれだけ聞いたのか、とただしたところ、移動支援については、これまでも障がい児者団体を初め、利用者からさまざまな要望をいただき、日ごろからご意見を頂戴しているところであり、今後も引き続き丁寧な説明や意見交換に努めていくとの答弁がありました。  これに対し、今回の見直しの提案に限らず、何かの事業をやめる場合、行政側から踏み込んで利用者の声や意見を聞く方向に向かってきていないのが残念だと思う。今回の負担軽減制度の見直しを突然行っていくことには納得できない、との意見がありました。  次に、同じく、児童福祉費 児童福祉総務費の認定こども園化等推進事業に関し、認定こども園として民間移管後、給食の提供については外部搬入を前提としているとのことだが、子どもの保育のことを考えると、認定こども園で直接つくる給食施設が必要だと思うが、市はどのように考えているのか、とただしたところ、給食の提供については、移管当初は外部搬入等により対応することとしているが、認定こども園は給食提供のための設備を整備し、調理は施設内で行うことが原則となるため、募集要項の諸条件において自園調理の方法により給食の実施が望ましく、将来的には給食調理施設の整備についても努めることを明示しているところである、との答弁がありました。  これに対し、合同保育が始まる2019年度から実施設計等の準備を始めるなど、できるだけ早く認定こども園で給食ができるようにしてもらいたい、との要望がありました。  次に、債務負担行為の福祉医療システム導入事業について、福祉医療費の再構築の結果、償還払いの対象者が増加することが見込まれることからシステム導入が検討されたが、事業が2年もの時間がかかる理由及び対象者への通知や広報の手法について、またシステムの導入によって自動償還払いとしてのメリット以外にどのようなメリットがあるのか、とただしたところ、本事業が2年度にまたがる理由は新規にシステムを導入することから、開発や他システムとの連携構築など、導入までに多くの工程及び期間を要する見込みとなっているためである。通知等については、広報誌2月号の特集記事で周知したほか、現在の全受給対象者へ個別通知を送付するとともに、当事者及び支援者への説明会を実施したところであり、引き続き、さまざまな方法で周知に努めていく。また、自動償還払いのメリットのほか、受給者のデータを体系的に管理・活用することにより、受給履歴に関する問い合わせ等に迅速に対応することができ、市民サービスが向上すること等と考えている、との答弁がありました。  このほか、本件については子ども食堂運営支援事業に関し、今回は市内で子ども食堂を実施する団体への補助という形だが、今後の展開の仕方については、高槻市がどう主体的にかかわっていくかという部分をしっかりと考えてもらいたいとの要望があったのを初め、地域のまちづくりを考えた福祉関係施設建設計画の進め方、潜在的待機児童解消のための保育所の整備と保育士の処遇改善、また介護保険サービスなど、民間の福祉サービス事業者は今後ふえてくると思われるが、それに対する監督・指導力が問われるため、職員には事業者を実地指導できる能力を持ってもらいたい等の意見、要望もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号 平成30年度高槻市国民健康保険特別会計予算については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号 平成30年度高槻市介護保険特別会計予算については、介護予防普及啓発強化事業において、65歳の方に対する介護予防の取り組みの普及・啓発を目的に、65歳時にパンフレットを送付するとのことだが、内容の充実とともに啓発活動が目指す効果を得ていくことが大切なため、パンフレットの認知と活用状況等を把握していく手法を構築していってもらいたい、との要望があったほか、本件は条例に係る介護保険料の値上げの提案であり、市独自の減免制度の所得基準の改善もされないことから、賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号 平成30年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、及び議案第54号 平成30年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第57号 平成30年度高槻市自動車運送事業会計予算については、妊婦特別運賃制度に関し、利用者アンケートの実施を検討しているとのことだが、アンケートの実施は前向きに検討し、利用者の声の中から情報を得た上で、潜在的需要の獲得状況の把握や利便性の向上に資する、さらなる取り組みに努めてもらいたい、との要望、また、これからのまちづくりを見据えた市営バスの役割の検討等について意見、要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号 平成30年度高槻市水道事業会計予算については、大口の地下水利用企業に対する水道利用の働きかけや、水道施設に係る業務委託の考え方等の意見、要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成30年3月27日    福祉企業委員会委員長 田 村 規 子  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。       〔岡井寿美代議員登壇〕 ○(岡井寿美代議員) 文教市民委員会委員長報告を申し上げます。  平成30年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件について、3月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第46号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、新たに設置される高槻市いじめ問題専門委員会の役割と意義についてただしたところ、役割としては、いじめ防止対策推進法で示されたいじめの重大事態、またはその疑いがある事案を含めて教育委員会がさらに検証等が必要と判断した場合に諮問し、より公平性・中立性を確保しながら、事実関係を明確にするための調査を行うことを担っている。意義については、いじめを受けた児童生徒や保護者の心情を配慮し、いじめの早期解決や再発防止のため、いじめの客観的事実を明確にすることが大切であることから、附属機関を新たに設置し、調査体制を充実させるとともに、公平性・中立性を確保していくことが必要である、との答弁がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、総務費 総務管理費 男女共同参画費の配偶者暴力等相談・対応事業に関し、DV相談・女性一般相談に係る相談員1名を増員して、体制の充実を図るとのことだが、相談対応の拡充のため検討されていた配偶者暴力相談支援センターの設置については、どのように判断をしているのか、とただしたところ、同支援センターの設置促進を図る国・府からの要請や近隣他市における設置状況を鑑み、茨木市、吹田市へ施設見学やヒアリングを行い、検討を行ってきたところである。本市としては同支援センターの設置に先駆けて相談員を1名増員し、運用体制の拡充を優先することにより、年々増加の一途をたどっているDV相談・女性一般相談に迅速かつ適切に対応することとしたものである、との答弁がありました。  次に、同じく、文化振興費 市民会館建替事業に関し、当初建替基本計画で約90億円とされた概算建設費が、約130億円までふえた要因についてただしたところ、概算建設費の上昇については、平成27年度に策定された城跡公園再整備基本計画の中で、駐車場は中央エリアの地下に設置するとされたことから地下駐車場が加わったことのほか、近年の建築単価の高騰を反映したことによるものである。なお、現在の概算建設費をもとに算出した建築単価については、近年建設されている他の自治体の文化施設と比較しても高いものではないと考えている、との答弁がありました。  次に、教育費 小学校費 教育振興費の就学援助制度に関し、全国では入学準備金を小学校入学前に支給している自治体は4割もあるが、本市はいまだ7月支給となっており、支給を前倒しにすることはできないのか、とただしたところ、小学校入学前の就学援助費の支給については、入学前の時期に審査が必要となり、入学予定者の保護者所得の把握や他市転出入者への対応などの運用面や現行のシステムでは対応できないことなどの解決すべき課題があると考えている、との答弁がありました。  これに対し、入学前の支給を実施する自治体も多くあることから、他市の状況も参考に、本市も早急に入学前の支給を実施してほしい、との要望がありました。  次に、同じく、中学校費 学校管理費の土曜学習支援事業に関し、参加する生徒が回数を重ねるにつれて減少し、また年度当初の申込者数も年々減少していることへの分析、及び今後の取り組みについてただしたところ、申し込み人数や参加者数が減少した原因としては、明確なモチベーションを生徒に持たせることができない講座であったことや、部活動や習い事の予定が重なり、参加できない生徒がいたことが考えられる。今後の取り組みとしては、個々の生徒が自分の学力や目標に応じて継続して取り組むことが大切であると考えることから、具体的な改善方策として3点あり、1つ目は年度当初の参加者募集時に、生徒・保護者・委託業者による三者面談を実施し、生徒が目標を持って講座に参加できるようにする。2つ目は配付するテキストの分量や難易度についても再度検討し、子どもたちの自学自習力を高められるような質の高い教材を配付できるようにする。3つ目は平成29年10月から実施している定期テスト対策講座などの特別講座については、参加する生徒のニーズにより合った講座となるよう、来年度も引き続き実施していきたいと考えている、との答弁がありました。  これに対し、児童生徒の学力の向上をさらに推し進めるために、土曜日を生かす取り組みは非常に重要であることから、なるべく多くの生徒が参加する手法となるように、土曜学習支援の既存の手法に捉われ過ぎることなく、しっかりと今後のあり方を検討してほしい、との要望がありました。  このほか、防災訓練等で中心となるコミュニティ組織の加入率が減少する中、市制施行75周年に実施される市全域大防災訓練を、課題の抽出ができる訓練にするとともに、コミュニティ組織の新たな活動の展開等について検討してほしい、との要望や、教職員の多忙化の解決に当たっては、日常的な事務作業の軽減を図ることが重要であり、校務支援システムの試験的な導入についても検討してほしい、との要望もありました。  なお、本予算に関し、移動図書館の休止への代替策として、まちごと図書館事業を行うのであれば、移動図書館を利用されていた方の読書の機会が減少すると考えるので、本予算には賛成できない、との意見表明がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号 平成30年度高槻市公園墓地特別会計予算について、平成31年4月に供用される合葬墓の募集予定についてただしたところ、募集予定については昨年度策定した合葬墓整備基本計画で示している需要予測に基づき、個別保管期間がない合葬と、10年・20年間個別保管後合葬を合わせて、初年度の平成31年度が200体、2年目以降が150体を予定している、との答弁がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成30年3月27日    文教市民委員会委員長 岡 井 寿美代  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。  お諮りします。  以上47件については、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上47件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。  議案第13号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。  議案第14号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。  議案第15号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。  議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。  議案第17号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。  議案第18号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
     本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。  議案第19号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。  議案第20号 高槻市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。  議案第21号 高槻市ホテル等建築の適正化に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。  議案第22号 高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。  議案第23号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。  議案第24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。  議案第25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。  議案第26号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。  議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。  議案第28号 高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。  議案第29号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。  議案第30号 高槻市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。  議案第31号 高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。  議案第32号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。  議案第33号 高槻市後期高齢者医療に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。  議案第34号 高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。  議案第35号 高槻市介護保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。  議案第36号 高槻市保健所条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。  議案第37号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。  議案第38号 高槻市旅館業法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
     本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。  議案第39号 高槻市立臨時保育室条例及び高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。  議案第40号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。  議案第41号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。  議案第42号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。  議案第43号 高槻市立療育センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。  議案第44号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。  議案第45号 高槻市水道事業条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。  議案第46号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。  議案第47号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。  議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。  議案第49号 平成30年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。  議案第50号 平成30年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。  議案第51号 平成30年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。  議案第52号 平成30年度高槻市介護保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。  議案第53号 平成30年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。  議案第54号 平成30年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。  議案第55号 平成30年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。  議案第56号 平成30年度高槻市下水道等事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。  議案第57号 平成30年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。  議案第58号 平成30年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
     本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。  日程第49、議案第59号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴268ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 提案理由の説明を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) ただいま議題に供されました、議案第59号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本市公平委員会委員であります上田 稔氏の任期が、来る3月31日をもちまして満了いたします。そこで、その後任といたしまして岡本 弘氏を同委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。  岡本氏は、昭和34年9月1日生まれの58歳のお方で、本市奈佐原2丁目にお住まいでございます。昭和58年に大阪市立大学工学部をご卒業後、サンスター技研株式会社に入社され、取締役山梨工場長、代表取締役、サンスターグループ経営本部理事などの要職を歴任され、長年にわたり製造現場や労務管理に携わってこられました。その後、平成29年に株式会社アステックコンサルティングに入社され、現在に至るまで、生産性向上、人材育成などのコンサルタントとしてご活躍をされております。  岡本氏は、温厚篤実なお人柄に加え、長年の職務を通じて培われた卓越した指導力と人事労務に関して幅広い知識、経験を有しておられることから、公正かつ的確な判断が求められる公平委員として適任のお方であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第59号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第59号は、これに同意することに決定しました。  日程第50、議案第60号 包括外部監査契約の締結についてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴269ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 提案理由の説明を求めます。    〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) ただいま議題に供されました、議案第60号 包括外部監査契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  包括外部監査契約の締結に当たりましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づきご議決をいただくこととされており、平成30年度の契約締結に向け、ご提案するものでございます。  包括外部監査につきましては、平成27年度から29年度まで、毎年度、弁護士の森本 宏氏と契約を締結してまいりましたが、連続して4回は同一人と契約できないとの同法第252条の36第3項の規定によりまして、平成30年度は新たに選考した包括外部監査人と契約を締結いたそうとするものでございます。  選考に当たりましては、同法第252条の28に規定されております有資格者のうち、弁護士及び公認会計士につきまして、大阪弁護士会及び日本公認会計士協会近畿会から、計4名のご推薦をいただき、庁内に設置いたしました選考委員会において、候補者から提出された書類の審査及び候補者に対する面接を実施し、慎重に選考を行いました。  その結果、契約の相手方を神戸市北区にお住まいの公認会計士である金 志煥氏に決定いたそうとするものでございます。  契約の期間につきましては、平成30年4月1日から31年3月31日までとし、契約金額につきましては1,200万円を上限とするとともに、支払い方法につきましては、監査の結果に関する報告書が提出された後に一括して支払うことといたします。  金氏は、昭和59年に当時の監査法人中央会計事務所に入所され、平成元年に公認会計士資格を取得、平成27年には税理士資格も取得されておられます。また、平成18年度以降、大阪府を初めとする複数の地方公共団体で包括外部監査人補助者を務められているほか、平成23年度から26年度にかけて大阪府監査委員事務局の特定任期付職員として従事され、地方公共団体における監査実務の経験を有しておられます。さらに、地方公共団体の各種委員に就任されるなど、現在も行政等との接点を多く持っておられます。  これらの豊富な経験による質の高い監査が期待できることから、金氏が平成30年度の包括外部監査人として適任と判断したものでございます。  なお、本契約の締結に当たりましては、同法第252条の36第1項の規定に基づき、あらかじめ監査委員のご意見をお伺いし、異議のない旨のご回答をいただいております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第60号 包括外部監査契約の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。  日程第51、議案第61号 高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴270ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 提案理由の説明を求めます。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) ただいま議題に供されました、議案第61号 高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  このたびの改正につきましては、平成30年3月22日に公布されました介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令による介護保険法施行規則等の一部改正により、条例を定めるに当たって従い、または参酌すべき基準が改められたため、関係条例について一部改正を行うものです。  なお、改正に当たっては、本市の実情に国の基準を上回る内容、または異なる内容を定める特段の事情や地域性が認められないことから、国の省令で定める内容をもって本市の基準とするものでございます。  改正内容につきましては、第4条関係について、指定地域密着型サービス事業者のうち、看護小規模多機能型居宅介護事業者に限り、新たに病床を有する診療所を開設している者を加えるものでございます。  次に、第6条及び第47条関係について、新たに創設された生活援助従事者研修課程を修了したことにより訪問介護を行うことができる者については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、及び指定夜間対応型訪問介護のサービスを提供できる訪問介護員等としないこととするほか、所要の改正を行うものでございます。  なお、この条例は平成30年4月1日から施行いたそうとするものです。  以上、議案第61号につきまして、まことに簡単なご説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第61号 高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第52、議員提出議案第1号及び日程第53、議員提出議案第2号の2件は、いずれも会議規則第14条の規定により、宮田俊治議員、三井泰之議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。以上2件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴272ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 順次、提案理由の説明を求めます。       〔宮田俊治議員登壇〕 ○(宮田俊治議員) 議員提出議案第1号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書につきまして、ご賛同いただきました議員のご了解をいただき、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書  一昨年8月の北海道・東北豪雨や、昨年7月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。  しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、おのおのの単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。  そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。  しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、おおむね3か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。
     したがって、政府においては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。            記  1.河道掘削を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成29年度補正予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。  2.「中小河川緊急対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。  3.今回の「中小河川緊急対策プロジェクト」は、おおむね3か年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月27日                高槻市議会  以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。       〔三井泰之議員登壇〕 ○(三井泰之議員) 議員提出議案第2号 森林防災事業に関する意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。  森林防災事業に関する意見書  森林は木材などの生産機能のみならず、土砂災害防止、地球温暖化防止、水源涵養、生物多様性保全など、多くの公益的機能を有しており、府民・市民の一人一人が森林からさまざまな恩恵を受けている。また、私たちが住まい働くこの高槻市においても、北部を中心に市域面積の約44%が森林となっており、「自然豊かなまち」として大きな役割を果たしている。その一方で、府民・市民のライフスタイルや意識が長期的に変化しつつあり、今日では森林の有する公益的機能が十分には発揮できていない状況が続いている。  このような状況を鑑み、大阪府においては森林環境税を創設され、自然災害から暮らしを守る取り組みや健全な森林を次世代につなぐ取り組みに尽力され、成果を上げつつあると高く評価しているところである。  しかし、昨年10月の台風第21号により、本市においては多数の倒木・土砂崩れ・のり面崩壊が発生したほか、大阪府域においても南部を中心に多くの被害が生じたことからも明らかなように、森林の有する防災機能には依然として大きな課題が残されていると言わざるを得ない。  以上を踏まえ、大阪府においては、森林の有する防災機能が十分に発揮され、府民・市民の生命と財産を守ることができるよう、中長期的視点に立脚し、現在取り組まれている高水準な森林防災に資する事業を継続されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年3月27日                高槻市議会  以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  まず、議員提出議案第1号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第2号 森林防災事業に関する意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  以上2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第1号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第2号 森林防災事業に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(山口重雄) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました2件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、議長が処理をします。  お諮りします。  日程第54から日程第61に至る8件は、同種の提出事件ですので、以上8件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、以上8件を一括して報告を受けることにします。  ―――――――――――――――――――――――     各事業計画及び予算書掲載省略  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) このことについて、理事者側から説明があります。    〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市都市交流協会の平成30年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご説明申し上げます。  初めに、平成30年度の事業計画についてご説明申し上げます。  恐れ入りますが、事業計画及び予算書の1ページをお開き願います。  まず、Ⅰの基本理念でございますが、国際社会に対応できるひとづくりを基本理念といたしまして、3つの施策方針のもとで事業を構成しております。  Ⅱの施策方針と事業についてでございます。1といたしましては、海外ホームステイ体験を初めとする姉妹都市訪問や、姉妹都市等からの来訪者との交流などにより、語学能力向上や異なる文化、価値観を乗り越えて関係性を築く能力を高め、かつ自国や地域のアイデンティティーを育むための子ども体験交流プロジェクト。  2ページになりますが、2といたしまして、外国語会話教室や海外文化体験教室の開催、姉妹都市提携周年事業積立資産を用いた取り組みなどを通じて、主にシニア世代を対象に、外国語能力の向上や、異文化理解を促進するグローバル教室交流プロジェクト。  3といたしまして、ホストファミリー等のボランティアの募集・育成など、行政と市民とをつなぐ中間組織として、また姉妹・友好都市と本市を結ぶ拠点等として、情報の収集・提供や、組織間の調整などに寄与する、協働による交流推進プロジェクト。  これらにより、市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、各種国際関係事業を実施してまいります。  以上が、事業計画の概要でございます。  続きまして、平成30年度の予算につきましてご説明を申し上げます。  資料の3ページをごらん願います。  一般正味財産経常収益の額を2,465万円とし、一般正味財産経常費用の額を2,615万円とするものでございます。差額の150万円につきましては、協会の自主財源である姉妹都市提携周年事業積立資産の取り崩し分相当となっております。  次に、4ページ及び5ページの正味財産増減予算書でございます。  まず、Ⅰの一般正味財産増減の部につきまして、1の経常増減の部でございますが、(1)の経常収益の主なものといたしましては、基本財産の運用による受取利息、協会賛助会員からの受取会費及び教室事業等の実施に伴う事業収益並びに高槻市からの受取補助金で、その合計は2,465万円でございます。金融緩和政策の影響を受け、購入債権の利率が非常に低利に推移し基本財産運用益が減収となる中で、教室事業等の実施に伴う事業収益の確保に努めてまいります。  (2)の経常費用の主なものといたしましては、姉妹都市交流等の事業を実施するための事業費と協会の管理運営に要する管理費とで、その合計は2,615万円でございます。  続きまして、5ページ、2の経常外増減の部につきましては、収益及び費用ともにございません。  次に、同じく5ページ、Ⅱの指定正味財産増減の部につきましては、基本財産の運用益の全額5万円を一般正味財産へ振りかえております。  最後に、一般正味財産期末残高600万8,511円を合わせました一般及び指定正味財産の合計額といたしまして、Ⅲにありますとおり、正味財産期末残高は2億600万8,511円でございます。  6ページ及び7ページにつきましては、公益目的事業会計、法人会計別に正味財産増減予算書の内訳表を掲載しております。  また、8ページの資金調達及び設備投資の見込みにつきましては、いずれもございません。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。     〔総務部長(津田良恵)登壇〕 ○総務部長(津田良恵) ただいま上程されました平成30年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご説明申し上げます。  お手元の平成30年度事業計画及び予算書1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、土地開発公社の事業計画でございます。  1の土地取得計画のうち、公共用地先行取得分といたしまして、市道萩之庄梶原線など、7事業合計で、面積は3,413.10平方メートル、金額は13億3,002万円を予定いたしております。  また、高槻市予算化分等の取得計画といたしましては、水道部庁舎建替事業で、面積は800平方メートル、金額は2億4,500万円を予定いたしております。  次に、2の土地売却計画でございますが、市道萩之庄梶原線など、4事業合計で、面積は2,151.27平方メートル、金額は2億2,315万5,000円を予定いたしております。  なお、詳細につきましては、2ページの別表1から別表3に記載しているとおりでございます。  続きまして、3ページの平成30年度の予算でございますが、第1条の総則に続き、第2条におきまして、収益的収入の額を3億5,593万2,000円とし、収益的支出の額を3億5,913万7,000円と予定いたしております。  また、4ページの第3条におきまして、資本的収入の額を14億5,943万2,000円とし、資本的支出の額を16億8,713万4,000円と予定いたしております。  次に、第4条の借入金につきましては、借入限度額を50億円と予定するものでございます。借入先といたしましては、高槻市土地取得基金を予定いたしております。  なお、予算に係る附属書類といたしまして、9ページに資金計画を、10ページに平成30年度の予定貸借対照表を、11ページに平成29年度の予定損益計算書を、12ページに平成29年度の予定貸借対照表をそれぞれ掲載し、予定している経営状況をお示ししておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の平成30年度事業計画及び予算書につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご説明申し上げます。  お手元の資料2ページをごらんください。  平成30年度事業計画でございます。中ほどの事業・組織体系図に示しますように、公益目的事業1、2と、収益事業を実施いたします。  3ページをごらんください。  公益目的事業1の緑化森林推進事業でございます。項目1の森林保全事業では、森林保全協定、森づくりボランティア事業、森林保全啓発事業に取り組んでまいります。  4ページをごらんください。項目2の緑化推進事業では、公園等維持管理受託事業、萩谷総合公園及び古曽部防災公園の指定管理事業、緑化啓発事業、緑化資源リサイクル事業に取り組んでまいります。  続いて、公益目的事業2、スポーツ振興事業でございます。項目1の体育施設の管理運営及び活用事業では、高槻市立小学校運動場夜間照明施設管理運営受託事業、5ページに示します総合体育館他15施設の指定管理事業、6ページに示します体力づくり教室に取り組んでまいります。
     7ページをごらんください。  項目2の市民スポーツ活動支援事業では、総合型地域スポーツクラブへの支援・連携事業、スポーツ大会への支援事業、スポーツ教室事業を実施いたします。  8ページをごらんください。  収益事業としては、各施設に飲料水などの自動販売機を設置しております。また、職員体制は、本年2月1日現在で、表に示す総勢63名でございます。  9ページをごらんください。  続きまして、平成30年度予算についてご説明申し上げます。  まず、一般正味財産の経常収益、経常費用とも、5億6,027万3,000円といたそうとするものでございます。  10ページをごらんください。  正味財産増減予算書のうち、当年度分についてご説明いたします。  まず、Ⅰの一般正味財産増減の部のうち1の経常増減の部ですが、(1)の経常収益につきまして、施設管理受託収益を5億1,577万1,000円、事業収益を700万円、受取補助金を3,730万7,000円などとし、合計5億6,027万3,000円を計上するものでございます。  (2)の経常費用につきましては、事業費としての給料手当、光熱水料費、委託費などと11ページに示す管理費から成り立っており、経常費用計としましては、5億6,027万3,000円で、経常収益計と同額とするものでございます。  2の経常外増減の部ですが、当期経常外収益及び経常外費用はゼロ円とし、一般正味財産期末残高は2,473万8,000円とするものです。  また、Ⅱの指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高は4,920万円で、前年度と変化はございません。  以上により、Ⅲの正味財産期末残高は7,393万8,000円とするものでございます。  12ページ、13ページには、この予算書の内訳として、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計と3つの会計に分けて記載してございます。  14ページをごらんください。資金調達及び設備投資の見込みにつきましては、いずれも見込みなしとしております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の平成30年度事業計画及び予算書の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) ただいま議題に供されております、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターに係ります、それぞれの平成30年度の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定等に基づき、ご報告申し上げます。  初めに、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算についてでございます。  事業計画及び予算書の4ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、ページ中段の公益目的事業、公1の夜間休日等応急診療事業につきましては、引き続き、指定管理者として高槻島本夜間休日応急診療所において、夜間及び休日等における診療を行ってまいります。  次に、公2の救命救急事業につきましては、重症または最重症患者の救命救急医療を行う大阪府三島救命救急センターの運営を行い、救命率の一層の向上を図るため、病院前救護体制を確保し、特別救急隊の事業を行ってまいります。  また、その他事業、他1の一般診療及び保健増進事業につきましては、ひかり診療所での診療を行い、地域住民の健康確保に寄与していこうとするものでございます。  これらの事業を遂行するための予算につきまして、ご説明申し上げます。  少し飛びますが、27ページから29ページをごらんください。  予算の内訳といたしまして、27ページの中段になりますが、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計等合わせた法人全体の経常収益は、28億3,393万9,000円で、次に28ページの下段になりますが、経常費用は28億7,194万円でございます。  当期経常増減額は、マイナス3,800万1,000円で、29ページの下段になりますが、経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせまして正味財産期末残高といたしましては、12億9,071万4,122円となっております。  なお、各事業の予算につきましては、同表の各会計及び16ページから26ページまでの財務諸表等をご参照いただきたいと存じます。  続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業計画及び予算につきましてご説明いたします。  社会福祉事業団は、本市の委託事業や指定管理者としての管理代行事業、及び介護保険制度や障害者総合支援法に基づく自主事業を実施しております。  事業計画及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、社会福祉事業団は平成30年3月で設立25年を迎え、これまで市の外郭団体として地域福祉の推進や市民の健康増進に寄与してきました。急速な少子高齢化の進行により、福祉ニーズが多様化・複雑化する中で、これまで培ってきたノウハウや保有するマンパワーを最大限に活用し、今後も円滑な事業の運営に努めてまいります。  2ページ中段から3ページにかけましては、主たる事業展開を示しており、利用者本位の質の高いサービス提供を基本理念の中心に据えた事業展開を図っております。  なお、各事業の計画につきましては、9ページ以降に記載しているとおりでございます。  社会福祉事業団は、市からの出資を受けて設立された法人として、市の保健福祉の施策を推進する役割を果たしつつ、介護保険制度を初めとする自主事業においても積極的な事業推進に取り組んでいくものと考えております。  次に、予算についてご説明申し上げます。  まず、31ページにございます資金収支総括表をごらんください。総括表は、上段から事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支の部で構成されており、合計いたしますと収入合計は10億8,902万8,000円、支出合計は10億8,195万9,000円とし、収支差額は706万9,000円となっております。  なお、総括表の内訳といたしまして、33ページに社会福祉事業と公益事業のそれぞれの事業区分の内訳を、36ページから44ページにかけては拠点区分ごとの内訳をお示ししております。  続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業計画及び予算についてでございます。  事業計画及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、社会福祉協議会では、地域共生社会の実現に向けて、第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、地区福祉委員会と民生委員児童委員との合同研修の開催や、地区福祉活動計画の策定を支援し、地域の現状並びに課題を共有しつつ、さまざまな地域団体との一層の連携を進めます。  地域包括ケアシステムの構築に向けた事業として、生活支援コーディネーターを増員し、より地域に密着したエリアにおいて、さまざまな団体等が参加し地域課題の共有や解決の仕組みを考えるワークショップを複数の地区で実施するなど、団体同士が連携した支え合い・助け合いのまちづくりに取り組みます。  コミュニティソーシャルワーク事業では、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、食品預託払出事業、ひきこもり・発達障がいの方、並びに家族の居場所である「ハイフン」の定期開催等を実施しつつ、関係機関と連携を深めながら、相談・支援体制のさらなる充実を目指します。  次に、2ページにございます重点事業といたしまして、第3次高槻市地域福祉活動計画の計画的な推進、ボランティア・市民活動センター事業の充実などを掲げており、2ページ中段から5ページには、法人運営事業、地域福祉推進事業など、事業別計画を示しております。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  6ページ及び7ページにございます収入支出予算総括表をごらんください。総括表は、上段から事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支の部で構成されており、収入の部、支出の部、いずれも総額で2億8,964万8,000円でございます。なお、総括表の内訳といたしまして、12ページから24ページにかけまして、サービス区分ごとの資金収支予算書をお示ししております。  続きまして、公益社団法人高槻市シルバー人材センターの事業計画及び収支予算についてでございます。  事業計画及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画ですが、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少傾向にある中、高齢者が長年培った知識・経験などを生かし、生涯現役で活躍し続けることができるよう、就業などの社会参加によるいきがい、健康づくりの充実を目的とするシルバー人材センターの役割は、これまで以上に重要になるものと考えております。  これらの状況を踏まえた事業計画の基本的な考え方でございますが、新名神高速道路の高槻ジャンクション・インターチェンジの開通による物流関係の活発化に伴う配送関連業務の増加が期待されるため、その受注獲得に努めるとともに、平成29年度から参画している介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、さらなる普及啓発と事業拡大を図るなど、地域社会に貢献できる事業運営に努めてまいります。また、平成30年度は現行の第2次中期計画の最終年度となることから、新たに経営目標となる第3次中期計画の策定に取り組んでまいります。  2ページをごらんください。以上の考え方に沿って、平成30年度の事業運営は、会員数の拡大と会員の意識向上など、9つの基本方針を掲げ、取り組んでまいります。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  7ページにございます収支予算書をごらんください。10ページまでが一般正味財産増減の部でございますが、8ページ上段にありますとおり、経常増減の部の経常収益の合計は、受託事業収益、受取会費、受取補助金等を中心に、5億6,650万7,000円。10ページ上段の経常費用は、事業費、管理費の合計で5億5,919万5,304円。当期経常増減額は731万1,696円としております。  一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせますと、11ページ上段にございます正味財産期末残高は、1億2,049万5,676円でございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、4法人の事業計画及び予算をご報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。    〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) ただいま議題に供されました平成30年度公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご説明申し上げます。  本事業団は、高槻市の文化行政と密接な連携を保ちながら、各種事業の実施を通じて市民文化の振興を図るとともに、高槻市立文化会館の指定管理者として効率的な施設運営を行っております。  それでは初めに、平成30年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。  事業計画書及び予算書の1ページをごらんください。  まず、1の公益目的事業である地域の芸術・文化等の振興を図る事業といたしましては、すぐれた舞台芸術を鑑賞できる機会を提供する鑑賞系事業を初め、創造系事業や普及系事業を。2ページに移りまして、市民の文化活動支援事業や地域への貢献事業及び市民の文化活動及び生涯学習活動を推進する事業のこれら6つの事業を実施してまいります。  平成30年度は、市制施行75周年・中核市移行15周年であると同時に、本事業団といたしましても設立30周年を迎えます。琵琶奏者の上原まりさんに、高山右近を題材とした新曲を初演していただくなど、本市の魅力を発信するための記念事業にも取り組んでまいります。  次に、3ページでございます。2の収益事業等である地域の芸術・文化等の振興に資する事業といたしましては、友の会運営事業など5つの事業を実施してまいります。  以上が事業計画の概要でございます。  続きまして、平成30年度の予算につきましてご説明を申し上げます。  資料の5ページをごらんください。第1条では、一般正味財産経常収益の額を3億5,085万1,000円と定め、一般正味財産経常費用の額は3億5,158万3,000円と定めております。したがいまして、当期一般正味財産増減額はマイナスの73万2,000円となり、当期指定正味財産増減額はゼロ円と定めております。  次に、6ページ及び7ページの正味財産増減予算書をごらんください。まず、Ⅰ.一般正味財産増減の部の1.経常増減の部でございますが、(1)の経常収益の主なものといたしましては、市からの指定管理料である施設管理受託収益や事業収益、受取補助金などで、その合計は中段に記載しておりますとおり、3億5,085万1,000円でございます。前年度と比べ、約270万円増額となっておりますのは、主に職員の退職給付費用に係る市からの受取補助金の増によるものでございます。  次に、(2)の経常費用といたしましては、事業費及び管理費で、その合計は7ページの中段に記載しておりますとおり、3億5,158万3,000円でございます。したがいまして、当期経常増減額といたしましては、マイナスの73万2,000円となり、経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせまして、表の最下段に記載しておりますとおり、Ⅲの正味財産期末残高といたしましては6億2,214万8,988円となるものでございます。  なお、詳細につきましては、8ページ及び9ページの正味財産増減予算書内訳表をご参照いただきますようお願い申し上げます。  また、10ページの資金調達及び設備投資のそれぞれの見込みについてですが、平成30年度におきましてはいずれもございません。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口重雄) 説明は終わりました。  ただいまから、順次、質疑に入ります。  まず、平成30年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成30年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成30年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成30年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成30年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成30年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成30年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  次に、平成30年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  以上8件の提出事件を終結します。
     それではここで、昼食のため午後1時まで休憩します。    〔午前11時56分 休憩〕    〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(山口重雄) 会議を再開します。  日程第62、一般質問を行います。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴292ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(山口重雄) 一般質問の通告により、順次、質問に入ります。  太田貴子議員。       〔太田貴子議員登壇〕 ○(太田貴子議員) 皆様、こんにちは。新政会議員団、太田貴子でございます。よろしくお願いいたします。  本日は大きく2点、1点は総合雨水対策アクションプランに基づく整備促進について、城跡公園内雨水貯留施設、校庭を活用した雨水流出抑制施設。大きく2点目は、木育推進(ウッドスタート)についてご質問を申し上げます。  まず、総合雨水対策アクションプランに基づく整備促進について。  本市は、平成24年8月に時間雨量110ミリというこれまで経験したことのない集中豪雨があり、床上・床下合わせて900件という甚大な浸水被害が発生しました。そのようなことを踏まえて、高槻市総合雨水対策推進本部を設置するとともに、高槻市総合雨水対策基本方針を策定しました。その後、着実に推進するため、平成27年度からの20年間で行うべき取り組みや事業内容を示す高槻市総合雨水対策アクションプランを策定されました。  平成30年度の総合雨水対策アクションプランに基づく整備促進として、城跡公園内雨水貯留施設や校庭を活用した雨水流出抑制施設整備の促進を掲げています。雨水貯留施設については、平成29年6月に、安満遺跡公園内に貯留量2万立方メートルの施設を供用開始され、現在は城跡公園内に雨水貯留施設の建設を進められています。  そこでお尋ねします。まず、安満遺跡公園内雨水貯留施設の供用開始後の状況についてお聞かせください。  次に、城跡公園内雨水貯留施設については、貯留量や構造、整備効果、また完成予定時期についてお尋ねします。  次に、校庭を活用した雨水流出抑制施設について伺います。  市では、小学校の校庭を活用した雨水流出抑制施設の整備にも着手しており、平成29年度は全体工事費1,100万円を投じて津之江小学校で整備を実施されています。先日、会派で現地の整備状況を確認させていただきました。まず、雨水流出抑制施設の効果についてお聞かせください。  また、校庭を活用した雨水流出抑制施設の今後の計画についてお聞かせください。  あわせて、校庭貯留を実施している他市の状況についてもお聞かせください。  続いて、2点目の木育推進(ウッドスタート)についてお伺いいたします。  近年、子どもに対する木育、すなわち子どものころから身近に木を使うことを通じて、森林環境の保全について主体的に考えることのできる豊かな心を育てることの重要性が高まっています。  私たちが会派視察を行いました神奈川県小田原市では、この木育に積極的に取り組んでいます。具体的には、生後4か月の乳児健康診断において、木を使うことの大切さを伝える木育コンセプトブックを配布するとともに、子育て施設の利用時に誕生祝い品として木のおもちゃを贈呈するウッドスタートという取り組みが行われています。  本市は、北部を中心に北摂連山が広がり、林野率が約47%と都市部に位置しながらも森林資源が豊富に存在しています。このような特徴を有する本市において、木育として具体的にどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。  また、小田原市の木育のように、乳幼児への情操教育の一環として本市ではブックスタート事業に取り組んでいますが、現状とその効果についてお伺いいたします。  以上を1点目といたしますので、よろしくお願い申し上げます。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 総合雨水対策に関する数点のご質問にお答えいたします。  安満遺跡公園内雨水貯留施設についてでございますが、平成29年6月の供用開始以降、当該地域において計画規模を超える降雨はなく、そのため現在まで使用した実績はございません。城跡公園内の雨水貯留施設につきましては、安満遺跡公園内雨水貯留施設と同様に地下に貯留するもので、浸水被害が想定されるエリアの雨水を導水管にて直接取り込む構造でございます。  また、貯留量は5,500立方メートルで、その効果につきましては、平成24年8月の集中豪雨時に被害の大きかった野見町や出丸町において浸水被害の軽減が図れるものであり、平成31年度の供用開始に向け、鋭意工事を進めております。  次に、雨水流出抑制施設につきましては、当該施設は集中豪雨時において、敷地内に降った雨を一時的に学校のグラウンドにため、時間差をもって排水させることで、下流域における浸水被害の軽減に寄与するものでございます。  当該施設の今後の計画につきましては、総合雨水対策アクションプランにおいて、浸水被害が想定される地域の小学校などに順次、整備を行う考えでございます。  また、他市の実績についてでございますが、北摂7市におきましては、豊中市、池田市、吹田市において実施されております。  以上でございます。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 木育推進に関するご質問につきまして、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、本市の木育についてですが、高槻市農林業振興ビジョンにおいて木育の推進を位置づけ、各種の取り組みを進めているところでございます。具体的には、森林ボランティア団体との協働により、北大冠小学校の5年生児童を対象とした里山体験学習に取り組んでおります。これは、原地区の楊梅山国有林において、ボランティアスタッフなどから木々の特徴を学び、間伐の見学や体験を通じて、森林の有する公益的機能の大切さを学ぶ機会を提供しているものでございます。  また、竹林が豊富に存在する五領地区においては、さきのボランティア団体とともに、地元の幼稚園等の子どもたちによるタケノコ掘りを通じて竹林を体験できる機会を創出しております。加えて七夕の時期に合わせ、間伐した竹を用いたササをJR高槻駅周辺において、親子に無料配布することで市内の竹林や森林の保全について幅広い世代に啓発をしております。  そのほか、現在整備中の高槻認定こども園における高槻産木材の利用など、子どもが体感できる場所への木材利用は木育にも寄与しているものと考えております。  次に、ブックスタートについてですが、保健センター、西部地域保健センターにおいて実施している4か月児健康診査を利用して、乳児を持つ保護者に読み聞かせの大切さを啓発するとともに、絵本、推薦絵本リスト、図書館案内などの配布を行っているものです。具体的な内容は、赤ちゃん用絵本3冊の中から1冊を選んでもらいプレゼントするとともに、実際に読み聞かせ等を行うものです。平成18年の制度開始以降、配布率は98%前後を推移し、平成28年度には100%となっております。  過去に行ったアンケートでは、実際に自宅で読み聞かせを行った方が98%、図書館利用のきっかけになった方が77%、読み聞かせをすることで子育てが楽しくなったなど、子育てをする上で役立ったと回答された方が77.1%となっており、ブックスタート事業による効果が出てきているものと考えております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) それぞれにご答弁をありがとうございます。  まず、総合雨水対策アクションプランに基づく整備促進についてです。  安満遺跡公園内雨水貯留施設についてですが、平成29年6月の供用開始以降、当該地域において計画規模を超える降雨はなく、現在まで使用した実績はないとの答弁でした。整備以後に集中豪雨はなく、効果の検証はできていないのは当然仕方のないことだと理解をしております。城跡公園内雨水貯留施設は、大型設備としては2つ目となります。貯留量や完成時期については、先ほどご答弁をいただきました。  では、これら雨水貯留施設は、総合雨水対策アクションプランに基づき実施しているとのことですが、雨水貯留施設の進捗率と今後の計画についてお答えください。  次に、学校施設の雨水流出抑制施設の計画と効果についてはご答弁をいただきました。これまで小学校については、耐震化事業など工事が続いており、保護者の方々からもいろいろなご意見をいただいています。そこで、この雨水流出抑制施設の工事中において、グラウンド使用などへの影響はいかがでしょうか、お尋ねします。  また、集中豪雨時に雨水をためるとのことですが、降雨後のグラウンドの使用や維持管理上の課題はないのか、他市の状況も含めてお答えいただきたいと思います。  次に、大きな2点目の木育推進(ウッドスタート)についてお伺いしたいと思います。  高槻市における木育の取り組み状況、ブックスタート事業の現状等についてご答弁をいただきました。近年、山の手入れが行き届かず、森林の荒廃が進んでいることが全国的な課題となっています。このような中、間伐等への支援を通じて良好な森林の育成を図ること、森林整備で得られた木材の利活用を図ること、そして木育を通じて将来を担う子どもたちも含め、市民が森林保全について理解を深めるという3本柱が重要と考えますがいかがでしょうか、お聞きします。  また、国産材の利用を促す一つの方策として、本市でもたかつき産材認証制度をスタートしていることがホームページに掲載されていますが、この概要と現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、ブックスタート事業についてですが、平成18年のスタートから10年以上が経過し、新生児のいる家庭への認知が進み、子育てをする上で大いに有意義であることがわかりました。  一方で、私が先ほどご紹介をしました木育など、新たな取り組みも全国的には生まれていることも踏まえ、今後は、より本市にふさわしい手法についてご検討いただくよう要望しておきます。  次に、子育て支援についてもお聞きします。  絵本の読み聞かせなど、さまざまな情操教育が重要であることは言うまでもありませんが、この一環として木に触れ合い、自然に親しむことなども重要と考えます。本市での取り組み状況についてお伺いいたします。  以上、2問目といたします。 ○都市創造部長(梅本定雄) 総合雨水対策に関する2問目にお答えいたします。  雨水貯留施設の進捗率でございますが、総合雨水対策アクションプランにおいて、必要な貯留量31万9,000立方メートルに対して、現在工事中の城跡公園内の雨水貯留施設が供用されれば2万5,500立方メートルの貯留が可能となることから、約8%の進捗率となります。  また、今後につきましては、公共用地の活用を前提にしながら、総合雨水対策アクションプランに基づき進めていく考えでございます。  次に、校庭を活用した流出抑制施設につきましては、グラウンドの外周において、雨水をためるためのブロックの設置や排水させるための側溝を整備する工事であり、グラウンドの使用に際して大きな影響を与えるものではないと考えております。  また、工事の実施に当たりましては、今後においてもその構造や施工方法等について、施設管理者を初め、関係部局と協議・調整の上、できる限りグラウンドの使用に影響がないよう進めてまいります。  なお、学校のグラウンドを流出抑制施設として活用することでの維持管理上の課題でございますが、当該施設にたまった雨水は、雨がやめば2時間程度で排水ができることから、降雨後のグラウンドの使用は問題ないと考えており、また同様の取り組みを行っております他市からも、特に課題はないと伺っております。  以上でございます。 ○産業環境部長(土井恵一) 木材利用に関するお尋ねにご答弁申し上げます。  森林は、木材の供給源となるだけではなく、山地災害の防止、二酸化炭素の吸収、水源涵養といった多面的な機能を有しております。これらの機能を将来にわたり適切に発揮させるには、議員仰せのとおり、間伐等も含めた森林の育成が適正に行われること、供給される国産材が有効に利用されること、そしてこれら一連のサイクルを市民にご理解いただくことが重要であると考えております。  このようなことから、本市では平成26年度に北摂地域では初となる木材利用基本方針を定め、木材利用の推進を図ることとしたところでございます。また、その中では府内産材の利用に努めることとしており、その一環として平成29年4月に大阪府の木材認証制度を活用して、たかつき産材の認証を取得いたしました。この制度は、高槻市内で生産・伐採された木材を、大阪府の認定を受けた製材業者が製材し、たかつき産材の証明を付加して建築業者などに納品できる仕組みでございます。  平成29年度は、市内の製材事業者への働きかけに努めるとともに、整備中の高槻認定こども園において、高槻で伐採された木を利用した建築が進められているところでございます。  また、今後につきましても、制度のPRに努めるとともに、さまざまな場面でたかつき産材の利用を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 木育推進に係ります子育て支援についてのご質問にご答弁申し上げます。  積み木などの遊具に直接触れる実体験を重ねることや、遊びを通じた親子のコミュニケーションは、乳幼児期における言葉や情操の発達に寄与するものと考えております。  このようなことから、誰もが利用できる子育て総合支援センターなどにおいて、子どもが直接触れて遊べる積み木などの遊びや自然に親しめるような内容を含む親子交流事業等のさまざまな機会を通じて、親子が触れ合う機会の促進に努めております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) 総合雨水対策アクションプランに基づく整備促進について述べます。  先ほども述べましたように、安満遺跡公園内雨水貯留施設整備後の効果の検証はできておりません。このことは、ここ数年集中豪雨被害がないということですから、幸いなことではあります。  しかし、全体工事費約25億円の効果検証がされない中で、2つ目の城跡公園内の雨水貯留施設整備は進んでいます。城跡公園内雨水貯留施設整備は全体工事費約10億円です。現在、進捗状況が8%であり、今後も計画的な整備を進めると考えますが、総合雨水対策アクションプラン20年間の計画の中で、5年ごとの見直しをされる際には、施設整備後の維持管理、老朽化対策等、費用対効果の検証も必要だと考えます。  災害は、いつどこで発生するかはわからないわけですから、十分な備えは必要だと理解しながらも、どれだけの整備をすれば万全かは難しい判断だと考えます。これからも専門家のご意見を十分に聞きながら、各学校施設の雨水流出抑制施設整備とあわせて計画的に進めてほしいところです。試行錯誤することにより、今後の厳しい市の財政負担も軽減されると考えます。  私は、実際に校庭を活用した雨水流出抑制整備を見せていただき、費用対効果を考えればよい事業だと考えます。ただし、学校施設の工事ですので、学校、保護者、地域と連携・調整しながらぜひ進めてほしいと、この点は意見を申し上げて質問を終わります。  もう1点の木育推進(ウッドスタート)についてです。  さまざまな場面でたかつき産材の利用を促していくとの答弁でしたので、制度のPRにしっかりと努めて、林業の活性化と保全を図っていただきたいと思います。  さて、時代の変化により、子育ての仕方も変わってきました。スマホの子育てアプリ、AIロボットなども悪いとは言いません。しかし、昔からある玩具には深い意味があります。積み木に書かれた平仮名や絵を覚えるだけではなく、積み上げるための思考力、でき上がったときの達成感、できないときの悔しさの感情と向き合う力、指先の感覚を養うだけではありません。木の遊具に直接見て触れること、遊びを通じて乳幼児期における言葉や情緒の発達につながると考えます。玩具や遊具だけではなく、身の回りに木のぬくもりを感じられるような保育の環境整備も望みます。  さきにご紹介した小田原市は、市役所庁舎内の廊下やトイレに地産の木材を利用し、子どもたちの保育室や遊びのスペースにも多く使用されています。本市は、現在整備中の高槻認定こども園において、高槻で伐採された木を利用した建築が進められているとのことですので、この点は期待をしております。今後も、子どもへのさらなる木育推進をお願いして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(山口重雄) 太田貴子議員の一般質問は終わりました。  次に、米山利治議員。       〔米山利治議員登壇〕 ○(米山利治議員) 皆さん、こんにちは。新政会議員団の米山利治です。  通告に従い、2項目について質問いたします。1項目めは、男性の育児休業取得支援について、2項目めは市全域大防災訓練についてです。よろしくお願いいたします。  まず、1項目めの男性の育児休業取得支援について質問します。  会派でことし2月、男性の育児休業の取得促進に取り組んでおられる静岡県三島市役所に視察に行きました。企画戦略部政策企画課と人事課の方から説明を受けてきました。三島市では、男女ともにワークライフバランスの確立を推進させるためには、男性の育児・家事への参加を促し、夫婦で子育てしやすい環境を整えることが必要と考え、その一つとして男性の育児休業の取得の促進に取り組んでいるとのことでした。  仕事と生活の調和を図ること、いわゆる、先ほども言いましたがワークライフバランスの確立を図る取り組みが、現在、公民問わず進められており、その中でも男性の育児休業の取得促進がにわかに注目されています。男性の育児休業が促進されれば、積極的に子育てしたいという男性の希望を実現するとともに、パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことができますし、出産後の女性の離職率の低減や出生率の向上にもつながるのではないかと考えております。  また、近年ではイクメンをふやしていくことを目的として、2012年6月に日本の超党派の議員連盟で構成されたイクメン議員連盟という組織も発足しており、その設立趣意書では、男性の育児休業取得率の上昇を初め、父親の育児参加の促進や、母親との育児分担を進めるための諸活動に積極的に取り組み、少子化傾向を改善し、長期的な視点で日本の再建につなげていくとされています。このように、男性の育児休業についてはさまざまな動きがあり、世間の機運も高まってきていると思われます。  そこで質問です。まず、本市の育児休業制度はどのようになっているのでしょうか。つまり正規職員、非常勤職員の育児休業制度について、それぞれお答えください。  次に、男性公務員の育児休業の取得状況を見てみますと、沖縄県宮古島市では、2017年12月に市の職員が初めて育児休業を取得したと公表されました。報道によると、宮古島市では女性職員は100%取得しているのに対し、男性職員の取得はこれまでなかったとのことでした。  一方、国家公務員では、平成28年度の男性の育児休業の取得率が14.5%ということで、公務員の間でも取得の状況はさまざまであることがわかります。  そこで伺います。本市の育児休業の取得状況について、男女それぞれ何%取得しているのでしょうか。  次に、2項目めの市全域大防災訓練について伺います。  高槻市地域防災計画によると、市は避難地・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、公園緑地、道路、河川、ため池、水路、上下水道施設などの都市基盤施設の効果的整備、農地などのオープンスペースや学校、公営住宅などの公共施設等の有効活用を図り、防災空間の確保に努めると記載されていますし、本市の大防災訓練の目的は、各防災関係機関が訓練を実施することにより、防災技術の向上と相互協力体制の強化を図るとともに、市民の皆さんには、避難所でのさまざまな訓練を通して防災を身近な問題として捉え、防災意識を高めることを目的としているとあります。計画はいいんですけれども、実際に災害が起きた場合には、行動に移せなければ意味がありません。ですので、日ごろの訓練が本当に大事になってきます。
     また、私は地元城内公民館で開催された地域減災講座に参加してきました。そこでは、知識を持つことは大事、意識することはもっと大事であります。またみんなが助かるようにしようという思いが、みずからも助かることになる自助、そして何より地域のつながりが大切であると再認識しました。  そこで、訓練について質問です。携帯電話を使えない状態にしたり、時間を決めて一時的に電気の供給をとめるなど、現実的な防災訓練が大事だと考えますがどうでしょうか、市の見解をお示しください。  次に、我が会派の太田議員の質疑でもありましたように、前回の市全域大防災訓練での各避難所の運営状況につきまして、市内指定避難所など130施設、試験的に開設した9施設、総数で139施設を開設し、避難所開設訓練、避難者受け付け訓練、炊き出し訓練などを地域住民、学校等施設管理者、市方面隊職員が連携して実施し、各避難所への参加人数は、市内指定避難所など130施設で避難者1万7,206名、地域協力者1,172名等々で総数2万227名と答弁がありました。市民の参加が極端に少ないかと思われます。参加率を上げなくてはいけないかと考えますが、市の見解をお示しください。  また、今回の市全域大防災訓練では、32地区コミュニティで各地区2か所以上の避難所運営を考えているとのことですが、各地区においては、役員を初めスタッフは高齢者などが大半を占め、若手の人材が不足しております。各地区2か所以上の避難所運営が困難であると思いますが、どのように考えられているのかお聞きします。  次に、災害対策本部機能の強化についてお聞きします。  消防庁国民保護・防災部防災課によると、災害等が発生した場合に、初動時の迅速な情報収集・集約、応急対策を行うための指揮系統の確立、関係機関との調整等が必要であり、災害対応を全庁的な体制で実施し、首長が適切な意思決定を行う体制を整備する必要があります。  また、住民からの問い合わせ窓口については、防災担当課以外に一元化し、防災担当職員は他の災害対応業務に集中できる環境をつくるとともに、窓口の連絡先等の情報を広く迅速に公表することが重要であると思いますが、本市において災害対策本部機能の強化をどのように図っていくのでしょうか。また、本市の災害対策本部運営の課題についてお答えください。  以上、1問目とします。よろしくお願いいたします。     〔総務部長(津田良恵)登壇〕 ○総務部長(津田良恵) 男性の育児休業に関するご質問にご答弁申し上げます。  まず、本市の育児休業制度についてでございますが、正規職員におきましては、法に基づき子が3歳に達するまでの間で取得できる制度としております。また、非常勤職員の制度でございますが、本市の非常勤職員は特別職であるため、法に育児休業制度の規定はございませんが、国の非常勤職員の制度に倣う形で、原則1歳6か月に達する日まで取得でき、その時点で保育所に入所できない場合は、2歳に達する日まで取得できる制度としております。  次に、育児休業の取得状況でございますが、近年の女性の取得率は、毎年度100%となっております。男性につきましては、平成28年度は対象者94人のうち7人が取得し、取得率は7.4%でございました。今年度は、現時点ではございますが、男性は対象者69人で4人が取得し、取得率は5.8%となっております。  以上でございます。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 市全域大防災訓練に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、訓練内容につきましては、従来より携帯電話が使用不可となった場合の災害用伝言ダイヤルの利用体験などを実施しております。また、災害により被害を受けたライフライン施設につきましても、水道部、関西電力などによる応急復旧訓練や供給訓練など、実災害を想定した内容で実施しております。  次に、市全域大防災訓練への参加率向上につきましては、さまざまなメディアを活用した広報等訓練の周知を図るとともに、出前講座などあらゆる機会を捉えて、より多くの方にご参加いただけるよう訓練実施地区と連携しながら取り組みを進めてまいります。  次に、市全域大防災訓練における避難所運営につきましては、地域によって状況が異なることは認識しておりますので、各地区コミュニティ内で訓練内容も含め実施可能な体制をご検討いただき、自助・共助力の向上と地域防災力の強化のためご協力をお願いするものでございます。  最後に、災害対策本部機能の強化につきましては、昨年11月に全庁的な災害図上訓練を実施し、地震災害が発生したときの状況を模擬的に体験しながら、各対策部の業務継続計画に基づく状況判断、防災関係機関との連携による迅速な対応などの確認・検証を行ったところです。  これにより、大規模災害時における災害情報の集約や対策部間の情報の共有などの重要性を把握し、これらの課題解消に向けた取り組みを進めることで、災害対策本部機能の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○(米山利治議員) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。  育児休業制度の内容について、正規職員、非常勤職員の育児休業の取得状況等についての現状はわかりました。  さて、本市の子どもと家庭を取り巻く状況についての統計を見ますと、本市の出生数は年間3,000人前後であり、平成20年には3,415人と増加した年もありましたが、平成25年は2,857人で減少傾向にあります。また、女性が15歳から49歳の間に産む子どもの数をあらわす合計特殊出生率は、1983年(昭和58年)から1987年(昭和62年)は1.76でありましたが、2003年(平成15年)から2007年(平成19年)は1.27と低下している状況です。  この傾向は、子育てに対する不安を抱える人が増加していることも一つの大きな要因であると考えています。労働者が子育てをしながら安心して働くことができる労働環境を構築することは事業所の責務であり、育児休業を初めとした男性の子育て支援策は大変重要なことであると考えます。このような状況を変えていくためにも、高槻市は高槻の事業所の先頭に立って、育児休業を初めとする子育て支援策を推進していく必要があると考えます。  これらを踏まえ、現在の男性の育児休業の取得状況に対する認識と取得促進に向けた取り組みについてお答えください。  また、男性の育児休業の取得促進には、管理職を初めとして組織全体の意識改革も必要であると考えますが、市の見解をお示しください。  また、和歌山県の地域情報「ツー・ワン紀州」によりますと、御坊市では、男性職員として初めて1年間の育児休業を取得したとありました。また、新潟県のホームページの中には、男性職員が育児休業を取得した感想が掲載されております。  一部紹介しますと、ふだんは仕事が優先な生活で、妻へのケアや育児参加に消極的な部分もありましたが、育児休業中は、妻と同様に24時間、我が子との生活をしてみて、子育ての大変さや苦労が少しでも共有できたのではないかと思いますとありました。  また、育児休業自体、まだまだ認知されていないところがありますが、子どもを育てることの重要性、夫婦の協力、親になることの自覚など、自分を見詰め直す時間は必ず必要であり、それらが育児休業を取得することにより、私にもたらされたので、今は取得してよかったと強く感じておりますとありました。  このように、他の自治体では、実際に育児休業を取得した方の事例を紹介するなどの取り組みが進められていますが、本市の状況はいかがでしょうか。  また、これらの例なども含め、育児休業を初めとする男性の子育て支援制度について、どのような取り組みを行っていくのか、また、今後の見解についてもあわせてお示しください。  次に、マンホールトイレに関してですが、これは何度か一般質問と質疑でも言ってきましたが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大災害が起きるたび、毎回のようにトイレの問題が必ずと言っていいほど出てきます。なるべくトイレに行かなくて済むように、水分をとるのを控えている人も出てくるのではないかと思います。その場合、脱水症状にもなりかねません。最悪の場合は、血栓ができてエコノミークラス症候群など命にかかわる重大事案になるかと思われます。また、災害時は食事も非常に大切です。しかし、トイレも食事と同じぐらいか、それ以上に大事な問題だと私は考えております。  そこで質問です。マンホールトイレの整備に10年かかるとのことですが、それまでに地震が発生した場合はどのように対応されるのかお答えください。  また、今議会においてマンホールトイレに関する質疑をしましたが、答弁で当該施設を59施設に、おおむね10年で整備するとありました。そこで、改めてお聞きしますが、その具体的な整備スケジュールについてお答えください。  次に、未曽有の大災害はいつ起こってもおかしくありません。我が国では、関東大震災のあった9月1日を1960年に防災の日と定め、国を挙げての防災訓練が行われています。もしも地震が発生したときに最小限に被害を抑えるには、一人一人がパニックにならず、適切な行動をすることが重要であると考えます。そのためには、地震について関心を持ち、いざというときに落ちついて行動できるよう、日ごろから地震の際の正しい心構えを身につけておくことが大切であると考えます。  また、災害に備えて安全なまちづくりを進めるには、家庭内での備えを初めとした自助はもちろんのこと、ご近所さんの助け合いの共助が必要であります。ですので、いざというときに互いに協力し合えるために、日ごろからのつながりづくりと定期的な訓練は欠かせません。  また、訓練の方法として今話題になっているのが、アメリカ・カリフォルニア州で2008年に始まった地震防災訓練時のシェイクアウトです。意味は地震を振り払えといったもので、やり方は至って簡単です。まず、姿勢を低くし、頭を守り、動かないという身を守るための基本的な行動を一斉に実施することです。  我が国では、2012年3月に東京都千代田区で初めて実施され、2万6,000人が参加したとありました。このように手軽にできる訓練がシェイクアウトですが、本市において、この訓練について取り入れようと考えているのかお聞きします。  次に、ペット同行の防災訓練の可能性についてお聞きします。  環境省は、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの概要をまとめ、全国に配布する計画であると発表しました。概要には、災害発生時は、原則として飼い主とペットは同行避難を行うと明記されております。災害発生時、避難所においてペットに関するトラブルが生じないように、ペットを連れていない避難者への配慮やペット自身のストレスの軽減など、飼い主にはふだん以上にさまざまな配慮が求められます。  また、飼い主責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応には限界がある場合に備え、自治体等による支援体制や負傷した動物等の救護体制を整備することは、被災者が安心・安全に避難するためにも重要であるとされています。  そこで質問です。ペット同行の防災訓練の可能性について、可能かどうか、本市において同行避難された場合の対応について、市の見解をお示しください。  以上、2問目です。よろしくお願いいたします。 ○総務部長(津田良恵) 男性の育児休業に関する2問目にご答弁申し上げます。  本市では、特定事業主行動計画におきまして、平成31年度までに男性の育児休業の取得率を10%にまで引き上げることを目標に掲げております。そのための具体的な取り組みといたしましては、子どもが生まれた場合に取得できる休暇や休業について取りまとめたマニュアルを配布し、制度の周知を図っているほか、男性が育児休業を検討する際に、経済的な不安を感じる職員が多くいたことから、希望する者に対して育児休業を取得した場合の給与の試算を行っております。  従前から、女性の対象者は全て育児休業を取得してきた一方、男性の取得者は年間で1名ないし2名で推移し、取得率も低迷しておりましたが、平成28年度には、先ほど申しましたように7名の男性職員が育児休業を取得し、平成29年度も現時点で4名が取得している状況でございます。  このことから、少しずつではございますが、職員、管理職ともに、職場全体で男性の子育てに対する意識が変化してきていると認識しているところでございます。劇的に男性の取得率を向上させる方策は、今のところないと考えておりますが、今後も職員に対して制度の周知徹底を地道に行うとともに、管理職にも理解を求めていくことで着実な取得率の向上を目指してまいります。  男性職員の子育て支援策について、幾つかの自治体の事例をお示しいただいたところでございますが、本市におきましても育児休業を取得した職員は複数おり、1年間取得した職員も存在しております。  しかしながら、これらの職員の子育ての経験談などについては、十分に広報できておりません。今後は、育児休業を取得した際の経験談だけでなく、復帰した後、子育てをしながら働くことについての経験談なども含め、他の自治体の手法を参考にしながら、子育て支援制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  また、子育て支援策は育児休業だけではなく、子の出産立ち会いや子どもの看護、定期健診などのための休暇制度も設けております。これらの制度もあわせて周知することにより、男性の子育てへのかかわりをふやしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○危機管理監(佐々木靖司) 市全域大防災訓練に関します2問目の1点目、3点目、4点目のご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の地震が発生した場合のトイレの対応につきましては、現在、本市では大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に基づき、想定される最大避難所生活者数約6万人に対し、100人に1基の簡易トイレを市内の小中学校等の備蓄倉庫に分散備蓄を行っております。あわせて大阪府や防災協定を締結した企業からも仮設トイレを調達し、災害時のトイレの確保を行うこととしております。  次に、3点目のシェイクアウト訓練につきましては、本市では年に1回、大阪880万人訓練実行委員会が実施する大阪880万人訓練に参加し、事前に考えておいた防災行動を実施することで、みずからの安全を守る行動を考える機会としております。  次に、4点目のペット同行の防災訓練につきましては、本市の避難所運営マニュアル作成モデルにおいて、受け入れ態勢の整備やルールづくりの重要性を記載しており、今回の市全域大防災訓練においても、ペット受け入れ訓練を実施していただくよう訓練実施主体に働きかけを行ってまいります。  また、ペット同行避難につきましては、動物アレルギーの方がいる可能性を考慮して、要配慮者が必要とする補助犬など以外は原則居室部分へのペットの同行は不可とし、敷地内に適切な専用スペースを設けることが必要であると考えております。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 市全域大防災訓練の2点目、マンホールトイレのスケジュールに関するご質問にお答えいたします。  この具体的な整備スケジュールにつきましては、災害用トイレ対策基本方針に基づき、対象となる59施設について、平成30年度から年間12施設ずつ5年間で実施設計を行うとともに、工事につきましては平成31年度から着手し、年間6施設ずつ、おおむね10年間で整備する予定でございます。  以上でございます。 ○(米山利治議員) 3問目は意見、要望とさせていただきます。  それと1項目めと2項目めの順番を逆にさせていただき、先、2項目めから入らせていただきたいと思います。  まず、2項目めの市全域大防災訓練についてです。  携帯電話が使用不可となった場合の災害用伝言ダイヤルの利用体験などを実施しているとありました。また、ライフライン施設についても応急復旧訓練や供給訓練など、実災害を想定した内容で実施しているとの答弁。やはり現実的な防災訓練は大事ですので、しっかりとやっておいてください、要望しておきます。  また、参加率向上については、メディアを活用した広報をしていて、出前講座などで周知の徹底を図っていると答弁がありました。また、最大避難所生活者6万人に対し100人に1基の簡易トイレを市内の小中学校等の備蓄倉庫に分散備蓄を行っており、仮設トイレを調達し災害時のトイレの確保を行うということなので評価いたします。  次に、シェイクアウト訓練については、今ありました年に1回の大阪880万人訓練に参加して行っているとあります。また、ペット同行の防災訓練については、市全域大防災訓練においてもペット受け入れ訓練を実施してもらえるよう、訓練実施主体に働きかけを行っていくとの答弁でしたのでよろしくお願いいたします。  やはり、いざというときのために訓練は大切だと考えますし、私も地元消防団員としてもう31年がたち、より一層市民、地域のため頑張っていこうと思いました。  次に、1項目めの男性の育児休業取得支援についてです。ここ数年は男性の育児休業も増加しており、組織としても一定の理解は進んでいると感じました。しかし、国と比較するとまだまだ取得率は低く、目標としている10%に届いていない状況です。1問目、2問目でも言いましたが、他の自治体の事例なども参考にしていただき、取得率の向上に努めていただくよう要望しておきます。  また、自治体が市内の事業者や住民に対して、男性の育児休業の取得を促進するためにさまざまな取り組みが行われております。例を挙げますと、視察先の三島市では、男性の育児休業の取得促進に向けて、男性が取得をためらう要因である収入が減るといった意見が一番多かったことを受けて、育児休業を5日以上取得した男性労働者及び事業主に最長20日で10万円を上限として1日5,000円を支給するという、三島市男性育児休業取得補助金という制度を静岡県で初めて平成23年8月から導入されています。また、他の自治体では、育児休業中の住民に係る住民税の徴収猶予制度を設けているところもあります。これらの取り組みは、本市では行われていないとお聞きしておりますので、これからは各部署において検討するよう要望しておきます。  そして、今後、本市においてもますます少子高齢化が進んできます。労働人口が減少していく中で、女性の社会進出は、より求められていくと考えます。これを進めるためには、やはり仕事と生活の両立が必須であり、男性への子育て支援の政策は非常に重要であると考えます。  本市においても、他の自治体の事例を参考に、新たな制度の創設や男性の育児休業者が出てきているこの状況を発信していただき、市役所だけでなく市内の企業・事業所に対しても、重要性や効果があることの周知に努めていただくよう要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 米山利治議員の一般質問は終わりました。  次に、福井浩二議員。       〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) こんにちは、福井浩二です。よろしくお願いします。  今回は、安全・安心のまちづくりについて3点、最初に伺いたいと思います。  まず、先日の代表質問で、私は自然災害について質問しましたけれども、今回はもう少し詳しく掘り下げて質問していきたいと思います。  自然災害というのはいつ起きるかわかりません。高槻市では、昨年、平成29年に水害・土砂災害ハザードマップなるものを全戸配布いたしました。そのハザードマップを活用するためには、出前講座を開いて周知・啓発に努めたということでございます。また、その利活用に防災情報の活用方法について習いながら覚えていく、そして実践される、その中で自助・共助という防災意識を身につけていくということを、今、高槻市はされていると思います。  そして、本年は、市全域大防災訓練がございます。私たちが、自然災害というときには、東日本大震災による津波の被害、そして全国各地での川の氾濫、こういったものについて脳裏から離れることはないと思います。本市には海はありませんけれども、大きな川があります。淀川、芥川、桧尾川、女瀬川といった川があります。特にこの桧尾川についてというよりも、この4つの川については、高槻市を南北に分けた場合に、南部地域はほとんど天井川になっております。そういった意味から、非常に危険を常時持ち合わせていると言っても過言ではないと思います。  そういった観点から、1問目の質問をいたします。  本市での自然災害、地震・水害の被害想定について。  2つには、淀川、芥川、桧尾川、女瀬川の水害想定と避難場所について。  3点には、それらの被害状況のケーブルテレビでの放映はどのようになっているのか。  その3点について質問いたします。  2点には、駅前の安全・安心についてであります。  特に皆様もご存じのとおり、駅前といっても高槻市内ではそれぞれの駅があります、阪急、JRと。特に阪急の駅前の南北においては非常に飲食店が多数並んでおります。この飲食店の数といえば、北摂でも1位、2位を争うと言われております。  そんな中で、近年、よく阪急の駅前へ行きますと、非常に、南側の、阪急の改札を出たところから、からふね屋まで、しっかりと飲食店の関係者らしき方が立っておられます。声をかけられることはあるんですけれども、一人でしゃべっておられるような部分もあります。このような状況を見るときに、私だけではないと思うんですけれども、どうなっているのかな、高槻も変わってきたなという雰囲気を覚えてなりません。  そこで質問いたします。  駅前における客引き行為の現状と取り締まり状況について。  2点には、他市における客引き取り締まり条例の制定状況はどうなのかの2点をお伺いします。  次に、人命救助についてであります。  大阪府三島救命救急センターの移転検討に係る取り組みについては、重症・重篤患者等に対応する三次救急医療のことであり、人命救助にかかわることで大変重要なことであります。  私は、昨年9月の一般質問で、運営形態の全国的な状況について質問しました。市として、これまで議会のたびに経過報告を丁寧にしていただいていると思いますけれども、改めて意見交換会の設置及びその検討経過を説明していただきたいと思います。また、あわせて、同時に現在の状況はどのようになっているのかということもお聞きしたいと思います。  次、大きな2点目の「いじめ」問題についてであります。  平成23年に滋賀県大津市で、中学2年生男子が、いじめを苦に自殺した事件がございました。そのとき、少年は教師に相談をしたけれども、学校側は、いじめと認識しなかったということでございます。この事件を契機として、平成25年に、いじめ防止対策推進法が成立いたしました。これが法律として、いじめが定義づけられ、国、地方公共団体、そして学校、保護者等が、いじめの防止に関する責任を負うということが明文化されたわけでございます。  そして、平成29年には、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが策定されました。これが平成29年3月です。ところが、平成29年4月には、悲しいかな宮城県仙台市で中学2年生男子が自殺をされた痛ましい事件がございました。今年4月には、高槻市は、いじめ防止基本方針を改定すると。それは、いじめの防止や早期発見・早期対応をより具体的かつ実効性あるものにすると、そして、なおかつ組織的に行えるように改定するものでございます。  そこで質問いたします。  1点には、いじめ防止対策推進法が制定された背景について。  2つには、いじめの定義について。
     3つには、学校は、いじめの早期発見・早期解決に向けてどのように取り組んでおられるのか。  4点には、学校が、いじめの対応について組織的に行うとは具体的にどういうことなのか。  以上を申し上げて、1問目を終わります。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 安全・安心のまちづくりに関します数点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、防災のうち地震災害についてでございます。  本市における最大の被害想定につきましては、有馬高槻断層帯地震となり、想定罹災者数は約20万8,000人、想定避難所生活者数は約6万人となっております。一方、南海トラフ巨大地震では、最大想定避難所生活者数は約1万5,000人となっており、津波の被害は想定されておりません。  また、水害の想定でございますが、名神高速道路より南側の平野部では、河川が天井川となっているところもあり、水害の危険性が高くなっております。また、JR東海道本線より南側は、各河川の堤防高より低いため、氾濫時に大きな被害となる危険性があります。  次に、本市の主な河川の水害想定ですが、淀川において水害の発生が予測される場合、最大で5メートルを超える浸水深となることが想定されており、避難情報の発令対象地区数は、町丁・字別で210地区となります。また、芥川では、最大で3メートルから4メートルの浸水深で、発令対象地区数は88地区、女瀬川では最大で1メートルから2メートルの浸水深で、発令対象地区数は26地区、桧尾川では最大で2メートルから3メートルの浸水深で、発令対象地区数は42地区となるものです。  水害時の緊急避難場所といたしましては、河川別に浸水想定が0.5メートル未満の場所にある避難所を開設することと定めており、淀川で60か所、芥川で69か所、女瀬川で29か所、桧尾川で19か所となっております。しかしながら、避難経路が既に浸水しており、危険が間近に迫っている状況で、避難場所への立ち退き避難がかえって危険と判断される場合は、屋内の安全な場所への避難も促しております。  次に、ケーブルテレビでの災害状況の放映につきましては、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)などの避難情報の発令時に、文字情報で流れることとなっております。  次に、防犯に関する質問でございます。  客引き行為の現状につきましては、過度な客引き行為は正当な商行為を阻害するほか、安全・安心のまちのイメージを損なうものであり、駅前などにおいて散見しております。特に悪質な客引き行為につきましては、大阪府が不当な客引き行為の禁止を定めた、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例に基づき、高槻警察署により定期的なパトロールや取り締まりが実施されており、平成28年には条例違反により検挙された事例が1件あるとお伺いしております。  最後に、他市における客引き行為を禁止する条例の制定状況につきましては、大阪府内においては、大阪市が大阪市客引き行為等の適正化に関する条例を定め、北地区や南地区の繁華街を客引き行為等適正化重点地区に指定するなど、大阪府の迷惑防止条例に加え、独自の規制を実施されております。  また、大阪府外におきましては、京都市や東京都新宿区、東京都渋谷区などで独自に客引き行為の禁止を定めた条例を定めておられます。  以上でございます。    〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 福井議員の安全・安心のまちづくりに関するご質問のうち、人命救助につきましてのご質問にご答弁申し上げます。  大阪府三島救命救急センターの移転検討に関する取り組みの検討経過についてですが、まず、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの昨年5月の理事会において、救命救急センターの移転に当たって、関係機関において意見交換を行う場として、大阪府三島救命救急センターの移転検討に係る意見交換会の開催が決議され、意見交換会で取りまとめられた事項を参加機関それぞれが持ち帰り、意思決定や報告等の必要な手続を経て、共通認識としていく流れで合意がなされました。  次に、意見交換会における検討の経過ですが、第1回から第3回までは、主に大阪府三島救急医療センター及び大阪医科薬科大学、大阪府及び3市1町といった実務者の間で大学側から提示のあった移転場所候補3か所それぞれの課題について意見を交換し、建てかえ検討中の病院新本館A棟が現実的候補であることを確認いたしました。  第4回から第6回までは、実務者に加えて関係者として各市医師会や二次救急医療機関、各市町の消防本部の代表を加えて第3回までの検討経過を報告するとともに、病院新本館A棟を移転場所とすることを前提に、運営形態の候補として現行の運営主体のままで母体病院を持たない単独型と、大阪医科薬科大学を運営主体とする併設型を検討する中で、併設型とすることについて意見がまとまったものでございます。  現在の状況といたしましては、財政支援や高槻島本夜間休日応急診療所や特別救急隊などの協議事項を含めて、各関係機関において意見交換会で取りまとめた内容を踏まえた協定書の締結に向け、検討が行われているところでございます。  以上でございます。    〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 福井議員のいじめ問題について、4点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目ですが、いじめ防止対策推進法は、文部科学省が平成23年10月に、滋賀県大津市の当時中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺した事件や、全国で、いじめをめぐる問題が相次いだことを受け、いじめは児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、いじめの問題への取り組みを一層進めることを目的に、平成25年6月28日に公布され、同年9月28日に施行されました。  2点目ですが、いじめの定義は、いじめ防止対策推進法第2条に、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう、と規定されております。つまり、いじめとは、一定の人間関係にある児童生徒の行う心理的または物理的な影響を与える行為が、その行為を受けた児童生徒にとって心身の苦痛を感じているものであるということができます。  さらに、平成29年3月に国の、いじめの防止等のための基本的な方針が改定され、いじめの認定においては、個々の行為が、いじめに当たるか否かの判断は、例えばけんかや、ふざけ合いであっても、その背景にある事情の調査を行い、被害を受けた児童生徒の立場に立ち、いじめに該当するか否かを判断することと示されております。  3点目、学校における早期発見の取り組みとしましては、教職員はささいな兆候であっても、いじめではないかとの意識を持って、早い段階から的確にかかわりを持ち、いじめを積極的に認知すること。また、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す小さなサインを見逃さないよう、アンテナを高く保つこと。さらに、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒が、いじめを訴えやすい体制を整えるなど、いじめの早期発見に努めております。  いじめの早期解決の取り組みとしましては、いじめに係る情報が教職員に寄せられたときは、当該情報を速やかに学校のいじめ不登校対策委員会に報告し、今後の対応についての検討を行うこととしております。その後、関係した児童生徒から個別に事実関係の聴取を行い、事実を正確に把握し、関係児童生徒への指導や支援を行うなど、いじめの早期解決に向けて関係した児童生徒やいじめが起きた集団の状況を深く観察するなど、早期解決に向けて取り組んでおります。  4点目の組織的対応についてですが、これまで、いじめの対応において、担任教員が、いじめを1人で抱え込み、学校のいじめ不登校対策委員会に情報が共有されず、解決に向けての対応に時間を要したり、学校のいじめ不登校対策委員会が単なる情報共有の場となっていたり、組織として十分に機能しないケースなどがございました。そのため、このたび市のいじめ防止基本方針を改定し、学校の組織的対応が図られるよう、1、組織的対応の意義を再度周知し、教職員の意識改革を促すこと、2、教職員には、いじめを認知したときは学校のいじめ不登校対策委員会に報告・共有する義務があること、3、いじめ不登校対策委員会は、いじめの防止等の中核として情報収集を初め、課題解決に向け、組織対応に取り組むこと、4、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家等の助言を活用することなどを改定してまいります。  以上でございます。 ○(福井浩二議員) 答弁ありがとうございました。  1問目、先ほど危機管理監からご答弁いただきました。淀川で最大で5メートルを超えると、そして芥川では3メートルから4メートル、女瀬川では1メートルから2メートル、桧尾川では2メートルから3メートルの浸水想定をしているということであります。そして、緊急避難場所はそれらの浸水想定が0.5メートル、いわゆる50センチのところまでしか来ないところに避難所を設定しているという話でございました。  だけども、いつも台風とか、そういった場合に、私が住んでいる地域は南東部ですから、桧尾川もしくは淀川のそばです。いつも避難情報なり、特に桧尾川が危険水位箇所に達するということも出ており、いつでも避難準備の形をとらなければいけないということが往々にして情報として入ってくるわけであります。  ところが、実際に土のうとかを置いていても、これ意味ないんですね。今先ほど答えられました桧尾川は2メートルから3メートル、もしこれが切れて六中校区なり冠中学校区に流れてきますと、ほぼ2階のちょっと上まで来る可能性があるんです。被害想定というのは、想定外のことになりますから、例えば4メートル来るかもしれない、そうすればもうどうしようもなくなるんです。また、淀川が決壊すれば5メートルを超えると。そのときには、もう北部地域へ逃げるしかないんです、結局は。北部の避難所へ、いわゆる市役所から北、JRから北の避難所へ行くしかないと。  ところが、これをよく考えてみますと、最初は避難所を開設しました、行きます。そしたら、そこで浸水がどんどん高くなってくる。それでは学校の体育館はだめだ。学校の校舎へ上がっていきます。そのときに、まだ家にいろんな方がおられます。例えば、要配慮者の方もおられると思います。そのときに、北部へどうして行けるんだという話になってきます。その情報伝達のあり方が、ケーブルテレビで本来いけるのかどうか。1分、1秒を争うような形になると思うんです。そのあたりがどうも見えてこない、実感としてね。  出前講座を開催していただくのはありがたいです。現在、270名ですか、受けているのがね。これをもうちょっときちっと各地域別とかコミュニティエリアの中で、そういう防災指導員を養成しながら、しっかりと対策を練っていくということも私は必要ではないのかというふうに思います。  学校の体育館がだめだ、コミュニティセンターが浸水する、また公民館が浸水するとなれば、学校の校舎に上がっていくしかないんですね。多分これは学校の校舎も当然のごとくあけていただいて、そこに逃げるという形をとっていただきたいと思うんです。  ここで質問させていただきますけども、高齢者等の要配慮者に対する対策・対応はどのように考えておられるのか。  2点には、特に桧尾川については、台風のときの豪雨なんかでいつも危険水位箇所になると言われております。このときの関係住民への周知方法はどのように行っているのか。  それから次、3点には桧尾川の整備状況、そして今後の予定、維持管理についてお伺いしたいと思います。  これが水害のところです。  次に、駅前の安全・安心ですね。  これにつきましては、パトロールをしていただいていると、定期的に。パトロールといっても忙しいと思いますけど、私は、偶然かもしれませんけれども、曜日によってはすごい人数が立ち並んで、本当にまちのイメージを損なうというか、JRへ行けばそれがないんです。阪急の南側だけです。北側にもおられません。南側の京阪バスの通り、そして突き当たりのからふね屋というコーヒー屋さんへ行く通り、これがまたすごいですね。だから、問題があるかないか、今のところわかりませんけども、ただきちっともう少しパトロールをふやしていただいて、しっかりと安心のイメージをつくっていただきたいと、これは強く要望しておきます。  次に、人命救助についてです。  先ほど来答弁いただきましてね、本当に詳しい答弁をいただきました。大阪医科大学の中の病院新本館A棟であるとか、それから大阪医科薬科大学を運営主体とする併設型を検討する中でということの意見がまとまったような感じで私は受けておりました。非常に順調に進んでいるものと私は理解しました、今の答弁で。  そこで、今後の三次医療救急のあり方について、現在、市として考えておられる、お答えできる範囲でその見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、いじめ問題でございます。  このいじめ問題は、昨年の12月末現在における、いじめの認知件数は、小学校で196件、中学校で88件であります。私は、このいじめを防止する、いじめを根絶するのではなくて、もともとは、いじめはあってはならないもの、いじめがあるからそれを防止するのではなく、いじめは絶対に存在していはいけないという強い信念のもとから始めないと、このいじめはなくならないと。  いじめは、人権を無視して人を抹殺するというきついものであります。これは、大人社会でも子ども社会でも一緒です。特に子どもにおいては、小学校高学年から中学2年生ぐらいまでが非常に体の発育もあって精神状況も変わる中で、非常に厳しい状態を迎えるとも言われております。その中で、いじめを根絶する前に、いじめはあってはならないもの、そういう認識のもとで取り組んでいただきたいということを申し述べながら、2問目に行きたいと思います。  本年3月16日付で、総務省から、いじめ防止対策の推進に関する調査の結果に基づく勧告が、文部科学省、法務省に出されました。その中で、いじめの定義について、調査の23.7%の学校で、いじめの定義として継続性であるとか、集団性であるとか、陰湿など、この法律にない要素を採用していたんですね、結局は。よくこの子はいじめてる、これは継続性があるんか、集団性があるんか、これはいじめの定義にはないんですね。ところが、そういうことを盛り込んで、いじめの定義にしておったという学校が調査の23.7%にも上ったということであります。本市では、いわゆるこのような状況を踏まえながら、法の定義において、いじめを見逃すことなく、いじめをきちんと認知できているのかどうか。  2つには、もし万が一、いじめが起きた場合に、早期発見すること、そして早期に適切な対応をすること、そのことによって早期に解決する、このことが非常に大切であります。いじめられた児童生徒が安心して学校生活を過ごす上で、どのような対応をとっているのか。といいますのは、学校の中で起きるいじめが最も多いのです。教室の中、廊下、トイレ、校庭、一番教室が多いです。そんな場合、どんな対応をとっているのか。  そして、また学校がいじめは解消したと判断するのは、どのような状況のもとで判断しておられるのか。  次に、いじめられた児童生徒が登校できなかったり、教室へ入って授業を受けることができない場合があります。このことは、児童生徒の、先ほども言いました教育を受ける権利、自分は教育を受けに学校に行っている、ところがいじめに遭って教育を受けられない、この権利を奪っているわけであります。いじめられた児童生徒が安心して学校生活を過ごすために、学校としては、深刻ないじめを行った児童生徒に対して毅然とした指導が必要であると思います。教育委員会のお考えをお示し願いたいと思います。  4点目には、いじめは大人が気づきにくい。時間や場所であったり、遊びやふざけ合いを装って行われたりすることが非常に多いです。したがって、学校、教育委員会だけでなく、家庭や地域の自治会、地域教育協議会、青少年指導員協議会、そして警察等が一丸となって、いじめはあってはならない、いじめは絶対に許さないという強い姿勢を示していくことが大切だと考えますが、市の見解を求めます。  これが2問目です。 ○危機管理監(佐々木靖司) 安全・安心のまちづくりに関します2問目の河川の水害対策の情報伝達及び要配慮者対策のご質問につきまして、内容が他部局にも関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、河川の水害対策につきましては、台風接近時において、大雨などにより本市に大きな影響が予測される場合には、河川水位の状況にかかわらず、台風等初期避難場所としてコミュニティセンターなど16か所の避難所を開設することとしております。  避難情報につきましては、水害の危険性が高まり、河川水位が基準値に到達した場合に発令することとなりますが、例えば、桧尾川の場合では河川水位が避難判断水位である3.1メートルに到達した時点で、避難準備・高齢者等避難開始の発令、氾濫危険水位である3.8メートルに到達した時点で避難勧告の発令、堤防からの越水など決壊のおそれが高まった場合には、避難指示(緊急)を発令いたします。  また、これらの避難情報の伝達につきましては、防災行政無線や緊急速報メール、市ホームページ、防災ツイッター、市広報誌や地上デジタル放送のdボタンでの情報提供など、さまざまな手段で速やかに住民への周知を図っております。特に防災行政無線につきましては、パンザマストに赤色回転灯を搭載し、避難勧告以上の発令時には、あわせてモーターサイレンを鳴らすこととしております。  これら避難情報発令のタイミングにつきましては、台風通過の進路予測状況などを踏まえ、夜間時の発令をできるだけ避けることや、気象状況、河川状況に応じて発令を前倒しするなど、早目の避難による住民の安全確保を図っております。  また、平常時においては、洪水時に住民が円滑かつ迅速に避難ができるよう、留意事項などを記載した水害・土砂災害ハザードマップや防災タウンページなどを活用しながら、出前講座などで啓発を行っております。  次に、災害時に配慮が必要な要配慮者への対応につきましては、ひとり暮らし高齢者や障がい者等の名簿の整備を行い、地区コミュニティ組織や地区福祉委員会、民生委員児童委員との協力体制を順次、整えているところであります。  また、地域で協力し合いながら要配慮者の安否確認、避難誘導等の支援を行っていただくよう呼びかけております。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 安全・安心のまちづくりの、桧尾川に関するご質問にお答えいたします。  まず、桧尾川の整備状況でございますが、名神高速道路より下流では、既に100年確率降雨での改修は完了しており、現在は大阪府において新名神高速道路の関連事業として磐手橋までの改修を順次、進めております。  また、磐手橋より上流の未改修区間につきましては、大阪府が河川整備計画に基づき、今後、おおむね30年間で河床掘削などによる洪水対策を実施されると伺っております。  次に、桧尾川の維持管理でございますが、大阪府において土砂の堆積状況などを踏まえ、今年度はJR東海道本線から新幹線の区間において、しゅんせつ作業を順次、実施されているほか、桧尾川上流域にある琴堂橋付近においては、洗掘による河床低下を防止する対策を実施されるなど、河川の状況に応じ、適切に対応されています。  今後におきましても、河川管理者である大阪府に対し、河川改修の促進や適切な維持管理について引き続き要望するとともに、本市といたしましても河川パトロールを実施するなど、大阪府と連携・協力しながら治水安全度の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 福井議員の安全・安心のまちづくりに関するご質問のうち、人命救助についてのご質問にご答弁申し上げます。  大阪府三島救命救急センターの移転検討に関する取り組みへの市の考えについてのお尋ねでございますが、人命救助に大変大きな役割を果たす三次救急医療体制の維持に向けまして、大阪医科大学附属病院に新たに建設される病院新本館A棟に、重篤患者等を対象とした三次救急に特化した体制で移転していくため、早期の協定の締結に向け尽力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○教育指導部長(横山 寛) いじめ問題について2問目、4点についてご答弁申し上げます。  1点目、いじめの認知についてですが、平成28年11月の国のいじめ防止対策協議会のいじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめにおいて、いじめの認知件数に係る都道府県格差が約30倍、いじめの認知件数がゼロ件の学校が全体で43.5%を占めていることが明らかとなりました。  本市では、校長会、生徒指導担当者連絡会や生徒指導研修において、具体的な事例等を示しながら、法に基づく、いじめの正確な認知に向けて指導し、その結果、いじめの認知件数は小中学校合わせて平成27年度は90件、平成28年度は154件と年々増加しております。平成29年度の12月末現在では、全ての小中学校で、いじめを認知するなど、確実に教職員の、いじめ認知に対する認識は高くなっていると考えております。  2点目ですが、いじめが起きた場合は、まずは関係する児童生徒から個別に聞き取りを行い、事実関係の確認と指導を行います。その後、速やかに保護者に事実関係を報告し、被害児童生徒を徹底して守ることを伝えるとともに、複数の教諭のもと、被害児童生徒の見守りを行うなど、安全の確保に取り組んでおります。  さらに、スクールカウンセラー等の活用や養護教諭等との連携を積極的に図るなど、被害児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう環境の確保に努めております。いじめの解消については、被害児童生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が少なくとも3か月継続していることや、被害児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることにより解消した状態であると判断しておりますが、解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性があり得ることを踏まえ、当該児童生徒については継続した見守りが必要であると考えております。  3点目ですが、いじめを行った児童生徒に対しては、いじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く継続して行うことが必要であると考えております。その際、いじめを行った児童生徒の心理的な孤立感、疎外感を与えることがないように、一定の教育的配慮のもと、行うことに留意します。  しかしながら、いじめなどの問題行動を繰り返す児童生徒や深刻ないじめ等の状況に応じて、被害児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした指導も必要であると考えております。  4点目ですが、まず保護者に対しては、その子どもについて第一義的責任を有し、いじめ防止対策推進法第9条に定めているように、規範意識を養うための指導などを家庭でも適切に行うように啓発してまいります。  また、地域教育協議会や青少年健全育成協議会等の場を活用し、いじめの問題について協議する機会を設けたりするなど、PTAや地域の関係団体等と学校が情報を共有し、地域で児童生徒を見守っていくことが重要であると考えます。  いじめは学校だけではなく社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、いじめの問題についての対策を推進していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○(福井浩二議員) 3問目は、意見並びに要望とさせていただきます。  それぞれ災害、そして駅前の安全・安心、また三次救急医療における安心、そしてまた児童生徒における安心ですね、これらは高槻市民にとって非常に大切なものであります。どれ一つ抜けてもだめだと思うんです。安全があるから安心なんです。安心があるから安全ではなくて、安全の上に成り立っているのが安心なんですね。そういうところはしっかりと災害想定につきましても、想定外を想定するといった形で、災害に強い高槻市、人に優しいまちづくり高槻市、そして医療の面においては本当にこの移転が市民にとって喜ばれる、得るものが大きかったと言われるような三次救急のあり方をしっかりと進めていただきたいと思います。  このいじめ問題については、最後に一言だけ教育長からお願いしたいと思います。  その前に、私のほうから、本年3月をもって退職される、この場であれば津田総務部長、それから大西消防長、非常に長い間、大変ご苦労さまでした。また、本役所の職員の皆さん、並びに再任用を終えられる職員の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。今後も高槻市政の発展に尽力いただけるよう、また健康に留意しながら活躍願うことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○教育長(一瀬 武) 私の決意でございますけれども、既に議員のお言葉の中に、随分私と一致した考えがございますので、そこはおきまして、いじめを起こさないということが、いじめの最大の防止策であるという認識と、いじめは人間として絶対許されないんだという決意のもとに、教育委員会、学校、そしてPTA、あるいは警察等と協力をして、いじめ防止に全力を挙げて取り組んでまいりたい。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。  次に、田村規子議員。       〔田村規子議員登壇〕 ○(田村規子議員) こんにちは、自民党・蒼政会の田村規子でございます。  本日は、2つの項目の質問をさせていただきたいと思います。一つには、文化・芸術・スポーツを生かす取り組みについて。もう1つは、都市計画マスタープランについてを質問させていただきたいと思います。  まず、文化・芸術・スポーツを生かす取り組みについてです。  本市におきましては、現代劇場やクロスパル、また生涯学習センターを初め、あらゆる公共施設を活用して、文化芸術の行事が日々多く開催されていることは大変喜ばしいことだと感じています。スポーツも同様に、芝生や古曽部、萩谷のスポーツ施設など稼働率も大変高く、市民に多く利用されております。  本市では、これまで市民一人一人の心豊かな生活を目指し、さまざまな文化スポーツ振興施策を推進してきておられます。平成26年度から平成32年度を計画期間とする高槻市文化振興ビジョンでは、本市の文化振興に当たっての基本的な考え方や施策の方向性が明らかにされています。  その中で、「いきいきと ひとが輝き まちが輝く 市民文化都市 高槻」を目指すべき姿とし、基本方針として、1つに、高槻の魅力を高める、2つに、文化芸術に親しむ・ひろげる・ささえるを掲げています。これは平成13年に策定されました文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえ、高槻市で策定されております。
     そして昨年、平成29年6月23日に、文化庁の文化芸術振興基本法の一部を改正する法律が公布、施行されました。この改正は、少子高齢化、グローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流など幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術施策の展開が、より一層求められるようになってきたことが背景にあります。  また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。こうしたことから、文化芸術振興基本法の改正が行われました。  この改正の趣旨といたしましては、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものということです。この改正は、まさに時代に沿ったものであり、文化芸術やスポーツをまちづくりにも関連づけていくことで、新たな価値を生み出すことになると私は考えます。  本市であれば、高槻インターチェンジなどのハード面での整備が進み、定住人口と交流人口をふやす取り組みにも生かしていくことが求められていると思います。  そこで数点伺います。  交流人口の増加に向けた文化・芸術・スポーツの活用についての見解をまずお聞かせください。  次に、スポーツ振興に関して萩谷総合公園についてお伺いをいたします。  萩谷総合公園には、サッカー場、テニスコート、野球場などスポーツ施設があります。20年前のなみはや国体の時期に合わせて開設されたと聞き及んでいます。スポーツ施設以外にも総合公園としての役割がありますが、萩谷総合公園のコンセプトについて、確認を含めてお聞かせいただきたいと思います。  萩谷総合公園は、市内北部のスポーツ施設として立地していますが、芝生や古曽部のスポーツ施設と比較しますと、若干交通の利便性がよいとは言えない環境だと私は感じています。  そこでお尋ねいたしますが、萩谷総合公園におけるイベント時の人の輸送についてお聞かせください。  次に、小中学校での芸術鑑賞会について伺います。  先ほども述べました文化芸術振興基本法、また音楽振興法は、国民一人一人がさまざまな芸術に触れることを目的とし、学校主催によるさまざまな芸術鑑賞会を定期的に行うことを推奨しています。どのように実施しているのかお聞かせください。  次に、芸術鑑賞会を定期的に行うことによって、子どもたちにどのような効果があると捉えているのかお聞かせください。  次に、都市計画マスタープランについてです。  本市において、行政計画の最上位には、現在、第5次総合戦略プランがあります。長期的な視野に立ち、本市が目指すべき方向性を定め、効率よく着実に魅力あるまちづくりを進め、さらなる飛躍を図るため、この計画が定められています。  また、各分野におけるそれぞれの計画も総合戦略プランで示す将来像を実現していくために策定され、具体的な取り組みが推進されるものと考えます。行政計画には、環境、産業振興、福祉、文化、教育などさまざまな分野があります。その一つとして、まちづくりの大きな指針等を示す都市計画マスタープランについてお聞きします。  まず、都市計画マスタープランとはどのようなものなのかお聞かせください。  現行の都市計画マスタープランは、平成23年3月に策定され、目標年次は平成32年度とし、その計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間とされています。社会経済状況の変化などによって見直しの必要が生じた場合は、計画の見直しを行うこともあるということです。現行計画の見直しはされたのかお聞きします。  また、平成29年3月に策定されました高槻市立地適正化計画との関係性とそれを策定するに至った経緯、またその方向性についてお聞かせください。  現行の都市計画マスタープランでは、全体構想と地域別構想の二本立てとなっておりますけれども、その考え方についてお聞かせください。  平成30年度に市民意識調査の予算が計上されています。市民意識調査の目的、また次の改定に向けたスケジュールをお聞かせください。  以上、1問目といたします。    〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 文化・芸術・スポーツを生かす取り組みに関する数点のご質問について、内容が他部にもまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目の交流人口の増加に向けた文化・芸術・スポーツの活用についてですが、議員仰せのとおり、昨今、文化やスポーツを観光や交流の分野においても活用することが期待されているところです。  本市におきましても、高槻シティハーフマラソンやクロスカントリー大会のように、全国から参加者をお迎えする大規模なイベントがあるほか、スポーツ団体や文化団体によって市域を超えた大会が開催されるなど、文化やスポーツが交流人口の増加にも一定の役割を果たしているものと認識をしております。  今後も引き続き、主催事業に限らず、市内で催されるさまざまなイベントを支援することで、交流人口の増加につなげたいと考えております。また、新文化施設につきましても、中心市街地における新たな交流施設となるよう整備を進めてまいります。  次に、2点目の萩谷総合公園のコンセプトについてですが、萩谷総合公園は平成10年4月に開園した面積約35ヘクタールの総合公園であり、恵まれた自然環境を生かしての森林浴、野鳥観察や園内を通る東海自然歩道などにより、隣接する摂津峡公園への散策も行うことができます。  また、北部総合スポーツセンターとしての性格も有しており、サッカー場、テニスコート、野球場において本格的なスポーツを実施することができます。そのほか市内最大の複合遊具も設置されており、子どもはもとより幅広い世代が1日中楽しめる公園として整備をいたしております。  最後、3点目のイベント時の輸送についてですが、萩谷総合公園においてクロスカントリー大会やプロ野球オリックスバッファローズのファーム公式戦など、市内外から大勢の集客が見込まれるイベントを開催する際には、市バスの臨時便を運行するほか、関西大学のご協力により高槻キャンパス内に臨時駐車場を設け、そこからシャトルバスを往復させるなど大量輸送にも対応しているところでございます。  以上でございます。    〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 田村議員の学校での芸術鑑賞について、2点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の学校における芸術鑑賞会の定期的な実施についてでございますが、各学校において演劇や音楽鑑賞等、教育活動として芸術鑑賞会を実施しております。また現在、各団体から能などの古典芸能等への招待、高槻市消防音楽隊による学校への演奏会の実施、高槻市文化振興事業団のアウトリーチ事業として演劇や狂言、音楽などの講師を学校に派遣する事業などがあります。さらに、府の事業として、劇団四季によるミュージカル公演への招待などもあり、多くの児童生徒が文化や芸術に触れる機会を設けております。  2点目の子どもたちへの効果についてでございますが、児童生徒が本物の文化や芸術に直接触れる体験をすることにより、情操を高め、豊かな教養の育成に資するとともに、生涯にわたり文化や芸術に親しんだり、地域の伝統や文化を大切にする心を育むことが期待されると考えております。  以上でございます。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 都市計画マスタープランに関する数点のご質問にお答えをいたします。  1点目の都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第18条の2の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、総合計画のまちづくりを都市空間として具体化していく手段としての基本的な方針を示すものでございます。  この位置づけといたしましては、総合計画及び大阪府が定める北部大阪都市計画区域マスタープランに即し、関連計画との整合を図りながら、都市施設や地域地区、市街地再開発事業、地区計画など、本市の都市計画の基本的な考え方を示すものでございます。  2点目の現行の都市計画マスタープランにつきましては、計画策定以降、大きな法改正や上位計画の大幅な見直しなどがなかったこと等から、これまで改定は行っておりません。  次に、立地適正化計画につきましては、平成26年の都市再生特別措置法の一部改正により市町村が策定できるようになったものであり、さまざまな都市機能の立地の適正化を図り、都市計画マスタープランが目指す集約型都市づくりの推進の具体化を図る計画として策定したものでございます。  3点目の都市計画マスタープランの構成につきましては、市域全体の都市づくりの方向性を示す全体構造及び地域別の都市づくりの方向性を示す地域別構想から構成しております。都市計画法運用指針におきましても、全体構想においては、目指すべき都市像や整備方針等、地域別構想には地域の特性に応じて誘導すべき建築物の用途や整備すべき諸施設、交通、景観等について配慮すべき事項等の方針を記載することが望ましいとされております。  4点目の市民意識調査につきましては、前回調査からおおむね10年が経過する中で、まちづくりの課題やニーズについて、市民意識がどのように変化しているかを把握するために実施する予定でございます。  改定スケジュールにつきましては、平成30年度は市民意識調査を実施し、その後、都市づくりに関する本市の現状、課題整理を行った上で、都市づくりの方向性や各種の都市計画における基本的な考え方の取りまとめを行う予定で、都市計画審議会でご意見を賜りながら、平成32年度末を目標に改定を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田村規子議員) まず、文化・芸術・スポーツについてです。  市の主催行事に限らず市内で催されるさまざまなイベントを支援することで、交流人口の増加につなげたいという答弁をいただきました。  本市は、新文化施設もできることですし、スポーツ施設も多くありますので、高槻市で文化・芸術・スポーツの全国大会などが開催できるように誘導することで、本市のさらなる魅力発信ができると考えています。  現在、本市において市民主体で開催されている文化・芸術・スポーツの大会を育成する形で支援してはどうかと考えます。全国大会までいかなくても、近畿大会、大阪大会などにステップアップすることで、本市の交流人口をふやすことができ、地域活性化で経済効果も上がり、情報発信力の強化にもなるのではないでしょうか。  地域活性化に向けては、会場における市民協働による地域PRイベントの併催や観光施設や観光関係団体との連携により、参加者や観戦者の周辺観光地への誘導などができると考えます。そのためには、スポーツ団体協議会や文化団体協議会と連携を図っていただき、支援をしていくことが望ましいと思います。例えばですけれども、市外から参加者がいることや、最低参加人数を決めるなど、一定の条件のもと、市からの支援内容として会場の優先確保や歓迎の横断幕などを駅前に設置するなどで市民に周知することができ、他市から来られる方へのおもてなしにもなると思います。  また、SNSを活用した大会情報などを周辺情報とあわせて発信することなども、大会の育成支援になると考えます。具体には、支援メニューを設定し、その中から選択してもらえるなどすることで、他市での開催より本市での開催を促すこともできるのではないでしょうか、見解を伺います。  学校における芸術鑑賞会についてです。  各団体からの招待や学校への演奏会、講師を学校に派遣する事業、また大阪府の事業としてミュージカル公演への招待もあり、多くの児童生徒が文化や芸術に触れる機会があるということは理解をいたしました。  しかし、その回数は一生徒にとって多くあるものではないと感じています。限られた時間内での事業や行事を行っていくわけですから、それもその範囲内で努力されて実施されているとはいえ、芸術に触れる取り組み、特に本物に触れる取り組みは、勉強、運動とともに児童生徒の成長に必要不可欠な要素と言えます。その点についての見解をお聞かせください。  また、鑑賞会で直接その演奏などに接することで、少しでも心が動かされるとその人にも興味を持つ、例えば、この人は一体どういう人なのだろうとか考えたりすることもあり、プロフェッショナルとの出会いは貴重な体験であると考えますが、その見解についてもあわせてお聞かせください。  芸術鑑賞会については、各学校にその采配は委ねられているようです。本物、いわゆるプロフェッショナルを招くとなれば事業費もかかります。団体などからの招待による支援もいただいているようです。また、学級活動費と言われる児童生徒からの徴収金を充てることでの事業もあるということです。  そこでお伺いいたします。  文化庁の文化芸術による子どもの育成事業、これは巡回公演事業というものですが、平成29年にもあったと聞いておりますけれども、これはどのようなものなのかをお聞かせください。この国の事業について、高槻市では検討・実施されたのか、またその他の類似の事業に取り組んだことがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。  次に、都市計画マスタープランについてです。  都市計画マスタープランの役割や構成については理解いたしました。現行の都市計画マスタープランの策定に当たっては、市民意識調査も実施されたとのことですが、そのほかにも地域懇談会が7回開催されたとのことです。まちづくりについて地域の声を聞いていくことは大変重要と考えています。  そこでお聞きします。  まず1つ、都市計画マスタープランの地域別構想には、地域特性や課題とともに目標や都市整備の方針等がそれぞれ地域ごとに掲載されています。具体の数値目標の設定はありませんが、目標や都市整備の方針に対する検証はどのようにするのか。また、それを次の都市計画マスタープラン改定時にどのように生かすのかお聞かせください。  2点目に、現行の都市計画マスタープランの策定時、地域懇談会が開催されましたが、その趣旨、目的はどのようなものだったかお聞かせください。  3点目、またどのような方々が参加され、どのような意見交換が交わされたのか。また、その意見は関係部局へも共有が図られたのかお聞かせください。  4点目です。今回の改定では、地域懇談会を予定しているのかお聞かせください。  また、前回は市民意識調査がアンケートという方法で行われておりますが、そのアンケートの項目はどのようなものなのか。また、平成30年度に予算計上されている市民意識調査では同様のアンケートという手法をとるのかお聞かせをください。  また、その場合、アンケートの項目は変えるのかもお聞かせいただきたいと思います。  以上、2問目です。 ○市民生活部長(田中之彦) 2問目の本市のスポーツ団体、文化団体の育成支援につきましてご答弁申し上げます。  本市の文化団体及びスポーツ団体は、いずれも非常に活発に活動しておられ、交流人口増加の観点からも重要な役割を果たしていただいております。これまでも各種団体の主催事業や全国規模の大会を開催する場合には、一定の条件のもと、施設の優先利用を認めるほか、広報誌に掲載することで周知を図るなど支援を行ってきたところでございます。  今後につきましては、団体のご意見もお聞きしながら、情報発信などソフト面での支援を中心に工夫してまいりたいと考えております。交流人口の増加を図るためにも、今後も引き続き、それぞれの団体の主体的な活動を支援することで、文化やスポーツの振興に努めてまいります。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) 学校での芸術鑑賞について、2問目、2点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の芸術に触れる取り組みについてでございますが、子どもは、より質の高い芸術や文化などに触れる機会を通じて豊かな感性を養うことができると考えております。また、音楽家や芸術家などのプロとの出会いを経験することは、子どもたち自身の生き方や将来の夢にも影響を与えることのできる貴重な体験となると考えております。このような体験を計画的に実施することは、全ての児童生徒の情操教育や豊かな教養の育成につながるものと考えております。  2点目の文化庁の文化・芸術による子どもの育成事業についてでございますが、この事業は小学校、中学校等に個人または少人数の芸術家や一流の芸術家団体を派遣し、講話、実技披露、実技指導を実施することにより、子どもたちの豊かな想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、すぐれた文化・芸術の創造に資することを目的とした事業でございます。  本市におきましては、平成25年度から市内小学校で利用しており、音楽家を講師として招いたり、演劇の鑑賞なども行っております。また、平成30年度についても、市内小学校で実施を予定しております。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 都市計画マスタープランに関する2問目にお答えをいたします。  1点目についてでございますが、都市計画マスタープランは、都市計画の基本的な方針を示すものであり、この改定に当たりましては、市民ニーズを初め、土地利用や公共施設等の整備状況等を把握し、改めて課題整理を行った上で、まちづくりの目標や方針の検討を行ってまいります。  2点目の現行のマスタープラン策定時の地域懇談会につきましては、地域の都市づくりの方針を作成するために、住民意向を把握する場として開催したものでございます。この地域懇談会には、主に各地区で自治会活動をされている方が参加されたものでございます。  また、地域懇談会では、道路や公共交通等の生活基盤施設に関することを初め、地域資源の保全や活用に関すること、災害に対する備えなどについて意見交換しております。  また、いただいたご意見につきましては取りまとめを行い、庁内関係部署から構成される検討会において情報共有を図っております。  4点目の市民意識の聴取方法につきましては、さまざまな方法があることから、地域懇談会も含めて今後検討してまいります。  次に、平成30年度に実施を予定しております市民意識調査については、前回の都市計画マスタープラン改定時に行った調査と同様の項目について、約10年間での市民意識の変化を把握しようとするものでございます。また、その内容につきましては、土地利用や道路、交通環境に対する市民ニーズを初め、市の各種施策に対する満足度、地域活動への参加意向等についての調査を予定しております。  以上でございます。 ○(田村規子議員) 3問目は、意見と要望とさせていただきます。  まず、文化・芸術・スポーツについてです。  本市の文化・芸術・スポーツ団体の活発な活動に、団体の意見を聞きながら情報発信などでソフト面での支援を中心に工夫していきたいとお答えがありましたので、取り組みを進めていただきたいと思います。現在の市民主体の活動を、一定の条件のもとステップアップすることができれば、市の支援が受けることができるということであれば双方がよくなり、文化・芸術・スポーツの発展にもなり、また本市の魅力発信ができる機会もふえることになります。その仕組みをつくっていただくことをまず要望しておきます。  次に、萩谷総合公園についてですけれども、1問目でそのコンセプトを伺いました。緑豊かで、自然と触れ合いながらスポーツやレクリエーションなどができる公園です。スポーツ施設としてはサッカー場、テニスコート、野球場があります。なみはや国体が契機となって設置されたようですが、20年がたった現在でも継続して管理運営できていることは大変評価できるものであります。他市からのスポーツ施設の利用者からもそのような声を聞くこともあります。引き続き、よりよい運営を続けていただきたいと思います。  また、自然と親しむ公園としては、園内を通る東海自然歩道などにより隣接する摂津峡公園への散策もできるということです。しかし、東海自然歩道の活用度が若干低いように私は感じています。設置当初よりも健康志向が高まり、東海自然歩道などは活用される時代になったと思われます。さらには歴史や観光などとも関連づけて、もっとアピールをしていただき、より広域的な利用の促進とその周知を図っていただくことを要望しておきます。  学校における芸術鑑賞会についてですが、児童生徒は、より質の高い芸術や文化などに触れる機会を通じて、豊かな感性を養うことができるということです。私もそのように考えています。授業内でできることには限界があります。本物に接することは学校の授業でできる限界を超える貴重な行事であるとも言えます。特に物事の吸収が顕著な低年齢では、さまざまな芸術に触れることがより豊かな情緒発達を促すと言われています。芸術に触れる取り組みは、勉強、運動とともに子どもたちの成長に必要不可欠な要素です。勉強、運動、芸術がともに学べることで、将来、活躍の場が多くなると私は考えます。  また、幼いころに芸術に触れることで学力がアップするということを聞くこともあります。海外では、勉強、スポーツ、アートというこの3本柱で教育の取り組みを進めている国もあります。芸術がどのように学力に影響があるのかも具体の情報を集めていただき、その上で事業費はかかりますけれども工夫をしていただいて、積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。  また、教育環境の充実のために、教育委員会としての市内全校をまとめた形の鑑賞会など、現在では学校単位で催されているようですけれども、教育委員会として鑑賞会の開催もぜひ検討していただきたいと思います。これらの教育環境の充実が、本市の教育の特徴になっていくことを期待して、こちらの質問は終わります。  都市計画マスタープランについての意見、要望です。  平成32年度までの現行計画の改定のため、市民意識調査については、まちづくりの課題やニーズについて市民意識がどのように変化しているかを把握するために実施するということです。  また、調査項目は、前回の都市計画マスタープラン改定時に行ったのと同様の項目について、約10年間での市民の意識の変化を把握しようとする、そして、その内容は土地利用や道路、交通環境に対する市民ニーズを初め、市の各種施策に対する満足度、地域活動への参加意向などについての調査を予定しているということも理解いたしました。  前回改定時の市民アンケートの概要を見ますと、調査対象は高槻市に居住する20歳以上の市民5,000人に郵送で行っています。また、地域懇談会の参加者は、一地域6人から20人で7地域で行っておられます。今回の改定においては、市民意見の聴取方法は、地域懇談会も含めて今後検討していくということですので、適切に進めていただきたいと思います。  その点について、少し意見を述べさせていただきます。  特に地域の意見の聴取方法については、自治会活動をされている方だけではなく、地域住民と事業者等との十分な議論に基づく将来都市像と、その実現に向けた方針の共有化が必要だと考えます。言いかえますと、改定後の都市計画マスタープランの共有化をより強いものにするために、地域住民や事業者等の参加により、協働によるまちづくりが進めやすくなるということです。また、地域住民の主体的なまちづくりの活動につなげるためには、ハードルの低いまちづくり制度の構築が適切な地域もあるのではないかと考えます。
     平成29年3月に策定されました高槻市立地適正化計画には、次のようにあります。本市は、国に先駆けて、平成18年度に策定した都市計画マスタープランから集約型都市づくりを掲げ、無秩序な市街地の拡散を抑制する一方で、本市の玄関口にふさわしい都市機能の集積と高度化を図るJR高槻駅北東地区都市開発事業など中心市街地の活性化に取り組んできています。その結果、まちの活力の向上につながるなど、コンパクトシティの形成に向けた取り組みを進めてきたとあります。  今後、高槻市の行財政運営を取り巻く厳しい状況が予測されるわけですから、都市計画マスタープランの改定のプロセス自体が従来どおりでいいのか、そこから検討して進めていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 田村規子議員の一般質問は終わりました。  ここで、午後3時35分まで休憩します。    〔午後 3時15分 休憩〕    〔午後 3時35分 再開〕 ○議長(山口重雄) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に、平田裕也議員。       〔平田裕也議員登壇〕 ○(平田裕也議員) 立憲民主・元気ネットの平田裕也です。通告に従って一般質問をさせていただきます。  シェアリングエコノミーという新しいビジネスモデルがアメリカのシリコンバレーで誕生して、数年がたちました。この新しい概念は世界中で急速に拡大し、従来のビジネスの枠組みや人々の価値観を大きく変え始めております。2013年に約150億ドルだったシェアリングエコノミーの市場規模は、2025年には約3,350億ドルと、20倍以上に成長する見込みだと言われております。  このシェアリングエコノミーというのは、総務省の情報通信白書によりますと、典型的には個人が保有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービスであり、貸し主は遊休資産の活用による収入、借り主は所有することなく利用できるメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用するという、よくわからない定義が示されておりますが、わかりやすく言いますと、物やサービスを自分だけで使うのではなくて、必要な人が必要なタイミングで使えるようにしよう、そして、その情報をインターネットで共有しようという概念であります。  具体的にどんなサービスがあるのか見てみますと、例えば今、非常に多くの方が利用しているメルカリ。売りたい人と買いたい人をつなげるネット上のフリーマーケットで、これもシェアリングエコノミーの一つです。また、規制の問題で日本ではなかなか広がっておりませんが、ライドシェアの「uber」、部屋掃除や料理、買い物など、ちょっとしたことでもお願いできる「ANYTIMES」、プロのスタイリストが選んだ最新の服や、高級ブランドバッグのレンタルができるなど、若い女性に非常に人気のあるサービスもあります。また、最近幅広く活用されるようになったクラウドファンディングも、これはお金をシェアしてアイデアを形にしようというシェアリングエコノミーです。  これ以外にも、本当に多岐にわたってさまざまなサービスが広がってきておりますが、その先駆けと言えるのは、いわゆる民泊情報を提供するエアビーアンドビーです。このエアビーアンドビーがブームの火つけ役となり、一気に日本でも民泊という形の宿泊のあり方が広がりました。  ところが、商売としての宿泊施設、あるいは、宿泊料を受け取っての宿泊営業というのは、旅館業法で許可を得た施設でしか認められておりませんでした。1948年にできた旅館業法には、当然民泊という考え方は入っておりませんので、さあ、これはどういう扱いにすればいいのかというところから国や自治体でも議論が始まることになりました。  そんな中、2013年には国家戦略特区として、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市などが認定され、旅館業法の適用を受けない特区民泊がスタートしました。ちなみに高槻は、中核市で保健所がありますので、この特区には入っていないというのは、ご存じのとおりであります。  こうして、まずは特区という形で民泊制度がスタートしたものの、それ以外の地域においては、あくまで旅館業法の許可を得なければなりません。しかしながら、この旅館業法の許可を得るというのが、民泊事業者からするとハードルが非常に高いものとなっておりますので、そのほとんどが許可を得ない、違法な形で民泊事業をしているという状況でありました。  そうしますと、これは当然、行政の目が行き届かないということになりますので、問題やトラブルが発生し、犯罪の温床になりやすいという指摘がされてきました。騒音、ごみの不法投棄など、生活環境や衛生環境にかかわる周辺住民とのトラブルにとどまらず、強制わいせつや覚醒剤の密輸など、実際に犯罪が起こっておりますし、皆さんも記憶に新しいかと思いますが、先月末にはこの大阪で、ばらばらに切断された女性の遺体が発見されるという凄惨な事件まで起きてしまいました。容疑者は、いわゆる闇民泊に滞在し、遺体の一部も民泊に遺棄していたことが明らかとなりました。さらに今月9日にも、東京世田谷の民泊で外国人男性の変死体が発見されるなど、民泊に関連する事件が相次いで発生しております。  また、これは日本だけの問題ではありません。2015年に死者130名、負傷者300名以上の犠牲を生んだパリ同時多発テロが発生しましたが、その犯行グループは民泊を潜伏先として使用しておりました。  このように、ちょっとしたトラブルから、死亡事故、性的暴行、盗難、火災、薬物使用からテロリストの潜伏先となるまで、民泊の負の部分は世界中で広がっており、もはやこれは、あらゆる人にとって脅威と言っても過言ではなく、その対策の必要性が叫ばれております。  一方で、この民泊に期待する声が大きいのもたしかです。昨年、訪日外国人は2,869万人を記録し、旅行者の消費総額も4兆円を超えるなど、ともに過去最高を記録しました。さらに政府目標では、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとされております。  現状においても、東京、大阪、京都などの人気都市では、ホテルの稼働率が非常に高くなっており、今後さらに訪日客が増加すれば、深刻な供給不足という可能性が出てまいりますので、その受け皿として、この民泊が一つの選択肢として注目度が高まっております。  大阪観光局が関西国際空港で、外国人旅行者に対して外国人動向調査を実施しております。この調査は約4,000人に実施されたものでありますが、そのうちの19%、実に5人に1人が大阪で民泊に宿泊したという結果が明らかとなりました。また、エアビーアンドビーが2018年の上半期の予約状況をまとめておりますが、予約件数が世界で最も多い都市は東京、2位はパリで、何と3位が大阪でありまして、この大阪での民泊に対するニーズというのが、世界的に見ても非常に高いということがわかります。政府の訪日外国人の目標数から考えますと、さらにこのニーズが高まっていくことはほぼ間違いないように思います。  また、宿泊者の視点に立っても、宿泊費が安いというのはもちろんですが、ホテルでは味わえないその地域の文化や生活を体験できるということ、昔ながらの民家に宿泊したり、部屋を貸す人と交流することで、また違った楽しさを感じられることなど、非常に人気が高まっております。  このように不安視する声と期待する声、賛否両論、意見の分かれる民泊ですが、私は基本的には、既にあるものを活用するというシェアリングエコノミーの考え方には賛成するものの、それは安全や安心を犠牲にするものであってはいけないと考えております。そういった視点で、今後の民泊のあり方について、またインバウンド観光客をどのように迎えていくのかということについて考えていくために、テーマを「本格的な民泊解禁に当たって」とさせていただきました。  さて、さまざまな課題のある民泊事業ですが、昨年の通常国会で、全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、本年6月15日に施行される予定になっております。この法律制定に至った経緯について、政府からは、観光振興施策と同時に民泊が抱える課題についてのルールづくりをしていくという方針が示されております。この民泊新法が施行されることによって、民泊を取り巻く状況というのは大きくさま変わりしていくわけですが、その中でも、何点か大きなポイントが挙げられます。  まず、1点目としては、営業できる地域に制限がなくなることです。旅館業法では住居専用地域での営業はできませんでしたが、新法施行後は住宅街でも民泊ができるようになります。  2点目は、民泊を家主居住型と家主不在型、この2つに区別し、それぞれに要件が定められるということ。衛生確保、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の備えつけ、標識の掲示等が義務づけられております。  3点目は、これまで旅館業法では市の許可を得なければなりませんでしたが、新法施行後は届け出を行うことで営業できるということ。  4点目は、営業日数を年間180日までとすること。それを超える場合は、新法の対象外となりますので、旅館業法の営業許可が必要となります。  最後、5点目は、事業者と宿泊者をマッチングするエアビーアンドビーなどの民泊仲介業者には、観光庁長官への登録が義務づけられること。主にこの5つが新法での大きなポイントになるかと思います。  以上を踏まえて、大きく5点、質問してまいりたいと思います。  まず1つ目は、これまで旅館業法で認められていなかった住宅街での営業が、新法施行後は認められることになります。既に、条例でこれを認めないとしている自治体もありますが、本市ではこの住宅街での営業も可能になるという理解でいいのか、伺います。また、可能な場合は、トラブルや安全対策が必要になってくるかと思いますが、その点についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。  2つ目は、これまで旅館業法での許可は、市の保健所に担当していただいてるかと思いますが、民泊新法での届け出というのはどこに提出することになるのか、また、どういった届け出が義務づけられるのか、伺います。  3つ目ですが、民泊と一口に言っても、さまざまな民泊が存在いたします。旅館業法の許可を得て営業する民泊、国家戦略特区のもとでの民泊、そしてこれが問題になってるわけですが、旅館業法の許可を得ていない、いわゆる闇民泊、そして、6月以降始まる民泊新法のもとでの民泊。  それぞれ違いがありまして非常にややこしいので、整理のためにお伺いしたいと思いますが、まず、この法律によって政府は、闇民泊をなくしていきたいとしております。現在、エアビーアンドビーなどの民泊マッチングサービスを見ますと、高槻市でも結構、登録件数がヒットします。これは、旅館業法の許可を受けていない民泊営業に当たるかと思いますが、こういった事業者に対しては、新法施行後、どういった対応がされるのか、また、市としては、本市における民泊の現状は把握されているのか、あわせて伺います。  そして、新法施行後に本市で想定される民泊としては、簡易宿所ということになるかと思いますが、旅館業法のもとでの民泊、民泊新法に基づく民泊、この2つが想定されるわけですが、この2つの民泊はどのように異なるのか、お示しください。  4つ目ですが、今回の法律では、家主が住んでいる家での民泊と、家主はそこにはいない空き室などを使っての民泊というのが認められることになります。家主がそこに住んでいる場合、これはホームステイ型と言われますが、そういう場合は、トラブルが起きたとしてもすぐに対処できるかと思いますが、問題は家主がそこにいない場合、こういったケースでのトラブル発生時はどういった対応がなされるのか、また、近隣住民からの苦情などはどこで受け付けることになるのか、伺います。加えて、先ほど申し上げたとおり、民泊というのは犯罪の温床になりやすいという性質があります。ホテルや旅館ではフロントを設けて、そこでパスポート等の本人確認をしっかり行うことで、そういったことを防いできたわけでありますが、今回の法律では、宿泊者名簿の備えつけは義務づけられているものの、それは必ずしも対面で行わなくてもいいとなっております。対面と同等の手段ということなんですが、これは具体的にどういった形で行われるのか、対面ではなくても本人であることの確認はしっかりとれるのかどうか、伺います。また、本人確認が適正に行われていない場合はどういう対応がされるのか、伺います。  5つ目は、宿泊拒否の制限についてです。旅館業法の第5条では、宿泊者が伝染病にかかっていることが明らかと認められる場合、賭博その他の違法行為や風紀を乱すおそれがあると認められる場合、その宿泊施設に余裕がないときなどの場合を除いて、宿泊を拒んではならないと規定されておりますが、民泊新法のもとでは、宿泊拒否に対する制限というのはどうなっているのか、お示しください。  以上、1問目です。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) 平田議員の民泊に関するご質問にご答弁申し上げます。  なお、ご質問の内容が他部局にわたるため、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず1点目の住宅街での民泊営業についてですが、平成30年6月15日に施行される住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に規定されている住宅宿泊事業は、旅館業法では認められない住居専用地域等での営業も可能です。また、トラブルや安全対策についての対応ですが、住宅宿泊事業者は、周辺住民からの苦情や問い合わせに対して、適切かつ迅速に対応しなければならないと規定されており、また、市に苦情等があった場合には、大阪府や庁内関係部局等と連携の上、適切に対応してまいります。  2点目の住宅宿泊事業者の届け出につきましては、事務委譲を受けていない本市において、民泊事業を実施される場合は、大阪府健康医療部環境衛生課が窓口となり、届け出書を初め、住宅の登記事項証明書や住宅の図面等の添付書類のほか、消防法令適合通知書や近隣住民への事前説明の内容を記した書面などの提出が求められます。  3点目の仲介サイトに掲載されている民泊への対応についてですが、民泊新法が施行された後は、仲介業者は旅館業法に基づく許可、または民泊新法に基づく届け出を行っていない物件をサイト上に掲載することができなくなります。また、違法な物件がサイト上に掲載されている場合は、観光庁が仲介業者に削除すること等を要請することとされております。  次に、仲介サイトに掲載されている物件につきましては、住所や営業者の連絡先が掲載されていないため、施設の特定が困難な状況です。これまで、市民等からの通報により、住所や営業者が特定された施設に対しては指導等を行い、全て廃止されております。  旅館業法と民泊新法の主な違いについてですが、まず、営業できる地域については、旅館業法では住居専用地域等での営業ができませんが、民泊新法では、用途地域の制限を受けません。  次に、営業日数につきましては、旅館業法では制限がありませんが、民泊新法では、年間の営業日数が180日までと定められております。  また、設備基準につきましても、旅館業法では適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有することが必要ですが、民泊新法ではそのような規定はございません。  4点目のトラブルや苦情等の対応についてですが、府のガイドラインでは、家主不在型の民泊についても、事業者は電話を含め、24時間体制での対応が必要とされ、緊急の場合は、事業者が警察署や消防署等へ連絡した後、迅速に現地へ駆けつけることが求められております。観光庁でも、民泊新法の施行後、コールセンターにおいて苦情全般を受け付ける予定になっております。  また、違法民泊につきましては、本市の保健所保健衛生課が窓口となって対応してまいります。  次に、本人確認についてですが、府のガイドラインでは、対面または同等の手段によるものと示されており、同等の手段としては、テレビ電話やタブレット端末等のICTを活用した手法が例示されております。適正な本人確認が行われていない場合は、宿泊者名簿の記載の確保という観点から、適切な手法での対応、改善が求められるものと考えられます。  5点目の宿泊拒否につきましては、国のガイドラインによれば、民泊は旅館業と異なり、宿泊拒否の制限が課されておりません。ただし、宿泊拒否の理由が、差別的または偏見に基づく場合は不適切と示されております。  以上でございます。 ○(平田裕也議員) まず、宿泊制限についてですが、これ、今回はなぜ設けられていないのかといいますと、そもそも民泊のシステム、民泊サービスに求められる機能に原因があります。エアビーアンドビーなどの仲介サイトには、ホストとゲストがお互いに評価するシステムがありますが、例えば、マナーの悪いゲスト、あるいは対応の悪いホストには、悪い評価がついてしまいます。そうしますと、悪い評価のユーザーはだんだんと相手にされなくなってしまいますので、利用者は悪い評価がつくようなことはしなくなって、全体のマナーがよくなるというシステムになっております。  ところが、現在の旅館業法5条のもとでは、悪い評価がついている人でも、伝染病あるいは賭博や違法行為をしない限りは泊めなければなりませんので、このシステム自体が機能しないということになってしまいます。そういう背景があって、今回、新法のもとでは、この宿泊制限を設けないということで、理解できる部分はありますが、一方で、私はこの宿泊制限の規定がないことについては、2つの点から懸念を抱いております。  1つは、旅館業法で制限がかかっているケース、賭博や違法行為のおそれがある場合も、今回の新法のもとでは宿泊させることが可能になりますが、これで果たして健全な民泊サービス、宿泊環境が守られるのかという問題。  もう1つは、今、ご答弁でも触れていただきましたが、宿泊差別が起きるのではないかという問題です。かつて、ハンセン病の元患者さんの宿泊を拒否した事業者に対して、この旅館業法5条の規定に基づいて行政処分が行われたということがありました。そういった意味でも、この規定は不当な差別的取り扱いを防止するために重要な規定でありますが、それが新法のもとでは規定されていないということで、私は心配をしております。  昨年2月、アメリカですが、アジア人だからという理由で宿泊を拒否するという事例が発生し、大変大きな物議を醸しました。エアビーアンドビーも、人種、肌の色、民族、国籍、宗教、性的指向、性別認識、婚姻状況でいかなる差別もしてはならないという企業理念を持っておりまして、登録するホストにも、これを遵守するように求めておりますが、6月に新法が施行される中で、こういった事例が出てくることも十分に考えられますし、現行の旅館業法5条がある中においても、例えば、LGBTのカップルの宿泊を拒否するということも、実際に起きておりますので、そういった状況というのもしっかり把握して対応していただきたいと思います。  また、そもそもこういった宿泊差別が起きないように、ホストに対して徹底することが重要だと思いますので、市としても呼びかけ含めて、取り組みをお願いしておきます。  続けて3点お伺いします。  まず、宿泊者の安全性についてです。これまで旅館あるいはホテルなど、旅館業法で許可を得た宿泊施設については、消防法や建築基準法など、厳しい制限のもとで安全性が担保されてきたかと思いますが、これから始まる新法のもとでの民泊の安全基準というのはどのようになっているのか、宿泊者の安全というのはしっかり守られる制度になっているのか、お伺いいたします。  また、監督体制についてですが、これまでホテルや旅館などでは、消防や警察、保健所などが定期的に立ち入り、安全あるいは治安維持のための指導を行うことで、事故や犯罪を未然に防いできたかと思いますが、民泊施設でのこういった監督体制、指導体制についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。  2点目に、条例についてですが、民泊新法の18条では、都道府県または保健所設置市では、生活環境の悪化が考えられる場合は条例制定できると定められております。もう既に、新法施行に先駆けて、多くの自治体で条例ができ始めておりまして、例えば、平日を認めないというものであったり、近隣住民への周知を義務づける、あるいは学校や保育所から100メートル以内は認めないというものであったり、それぞれ地域性に応じて条例制定されておりますが、本市では条例制定についてはどのように考えておられるのか、伺います。  また、仮に現時点で条例制定を考えていないということであっても、6月から新法が施行され、民泊を取り巻く環境が大きく変わる中で、市としての大きな方針というのは持っておくべきだと考えますが、市の見解を伺います。  3点目ですが、今回の民泊新法は、全国で民泊をできるようにしようという、いわゆる規制緩和施策でありますが、一方で、旅館業法が改正されておりまして、立ち入り権限の強化や罰則強化など、こちらは規制を厳しくしているわけですが、その具体の内容と法改正の意義について、お示しをいただきたいと思います。 ○産業環境部長(土井恵一) 民泊に関します2問目の1点目と2点目につきまして、内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  1点目の民泊における宿泊者の安全の確保につきましては、法令等の中で、届け出住宅の宿泊室の床面積や家主の同居の有無により、非常用照明器具の設置や避難経路の表示、消防法令適合通知書を交付する際の消防署による立入検査等の実施が必要とされております。なお、消防法令上、民泊の届け出住宅は、ホテル等に類するものとして取り扱うこととされており、規模や収容人員等により、非常ベルや火災報知機といった設備の整備、防火管理者の選任など、従前の宿泊施設と同様の安全性が求められます。  次に、住宅宿泊事業者への指導監督についてですが、適正な運営を確保する上で、府が事業者に対し、必要な改善措置を命じることができるほか、報告聴取や立入検査ができるとされております。また、治安維持に関しましては、国の資料において、事件や事故の通報を受けた警察から事業者に対し、必要な指導等が行われると確認しております。  2点目の民泊新法第18条に基づく区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限する条例につきましては、保健所設置市においては、都道府県にかわり、住宅宿泊事業者に係る届け出の受理を含む監督事務を行う場合に制定可能であり、府と協議の上、当該事務を執行予定の政令指定都市である大阪市や堺市などが検討されております。現時点で、本市において当該事務をとり行う予定がないため、条例制定の予定はございませんが、民泊新法施行後の本市での状況を初め、国や府、近隣市の動向について注視してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 2問目の3点目につきまして、ご答弁を申し上げます。  旅館業法の法改正の意義につきましては、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえ、無許可営業者等に対する規制を強化することとされ、主な内容といたしまして、都道府県知事等が、無許可営業者等に必要な報告を求めることや、施設に立入検査等を行うことが可能になったこと、無許可営業等に対する罰金の上限額が3万円から100万円に引き上げられたことなどでございます。  以上でございます。 ○(平田裕也議員) まず、条例制定について意見を申し上げたいと思います。この民泊については、マンションでもトラブルが増加しておりまして、スーツケースをゴロゴロ引きずる音がうるさいとか、オートロックのマンションに知らない人が出入りすることが不安であるとか、全国で苦情が出てきていると報道もされております。マンションでは、民泊が嫌だということになれば、それぞれ管理規約で定めれば、これは受け入れないという判断は可能なのですが、住宅街含めてそれ以外の地域では、独自の判断で民泊は受け入れないということはできないことになっています。閑静な住宅街で、どうしても騒音は困るとか、いろいろな理由はあるかと思いますが、ではどうすればそういった声が反映されるかといえば、これは条例で規制するしか方法がありません。  全国の8万7,000の分譲マンションの管理組合のうち、80%近くが民泊を禁止する方針で、認める方針と回答したのはわずか0.3%ということで、民泊に対する不安というのが非常にあらわれているかと思いますが、これはマンションの住民だけではなくて、やはりそれ以外の地域の市民にとっても、不安やなと思っていらっしゃる方、あるいは実際新法がスタートして、そういう声が出てくるということも考えられますので、ぜひ市民の声はしっかり聞いていただいて、今後の民泊のあり方というのを考えていただきたいと思います。  あくまで、私は安心・安全が守られるのであれば、民泊は進めていけたらいいのではないかという立場ですが、市民の声は大切にしていただきたいと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。  次に、観光施策に関連してですが、本市では今、さまざまな観光推進施策、取り組んでいただいております。観光振興計画を見てみますと、大きな柱の一つに、インバウンド対応の検討・推進というのが挙げられておりまして、そこには次のように示されております。  異文化交流や経済波及効果の促進も観光の大切な役割です。近年、関西においても外国人観光客が増大していることから、大阪と京都の中間に位置する立地条件を生かし、インバウンド客に対して、市内での宿泊、あるいは日帰り観光の可能性を検討するとともに、受け入れ環境の整備を推進します。  私は、全くこれは賛成でありまして、検討からさらに一歩踏み込んで、取り組みを進めていくべきときにきているのではないかと感じております。先日の委員会でも申し上げましたが、外国からの観光客というのは、非常に「体験」を重視する方が多いということなんですが、そういう意味では、今、取り組んでいただいているオープンたかつき、これはまさに体験型の観光プログラムでありまして、こういうのは外国の方にも非常に喜んでいただけるものだと思います。また、体験型という点で言えば、民泊とのマッチングも非常にいいかと思いますので、そういうさまざまな観光資源もミックスしながら、インバウンドの対応を進めていただきたいなと思います。  その中の一つに、民泊というのが位置づけられてくるかと思いますが、この民泊事業というのは、うまくやればすばらしい地域資源にもなりますが、いろんな課題や不安に対して、その対策が後手後手に回ってしまいますと、逆にこれは地域の魅力を著しく低下させてしまう可能性もある、まさにもろ刃の剣であります。ぜひ、一つ一つ課題をクリアしていただいて、本市の魅力向上につなげていただきたいと思います。  最後に、いろいろ伺ってまいりましたが、簡潔に言いますと、私の危機感は3つです。  1つは、地域の治安はしっかり守られるのかということ。2つは、地域の皆さんの不安は解消されるのかということ。3つは、宿泊者の安心・安全は守られるのかということ。極端に言えば、この3つが全てです。  ぜひ、皆さんにもこの危機意識を共有していただいて、民泊がいい形で市民に受け入れられていく、また、本市の観光施策としっかりマッチしていく、こうなればベストかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口重雄) 平田裕也議員の一般質問は終わりました。  次に、岡井寿美代議員。       〔岡井寿美代議員登壇〕 ○(岡井寿美代議員) こんにちは。立憲民主・元気ネットの岡井寿美代です。  私は、子どもの貧困対策について質問します。  子どもの貧困については、高槻市議会においても約10年前から議論され、私自身も何度も質問させていただいています。近々では、2016年の9月定例会で、厚生労働省やOECD加盟国データを用いてお示しし、大阪府が子どもの生活に関する実態調査を実施されてた時期ということもあって、高槻市の実態についてお尋ねしました。ご答弁では、独自調査は行わないものの、府や近隣他市の動向を注視されるとのことでした。  今般、大阪府はこの実態調査の結果を踏まえ、子どもの貧困に関する施策の総点検を行い、具体的取り組みをまとめ、2018年度当初予算で子どもの貧困緊急対策補助金を創設しました。加えて、民間企業に寄附を募って、子ども輝く未来基金をスタートさせる準備にも入っているそうです。  高槻市も新年度、新施策を展開されますが、まずは基本的なことを6点お尋ねします。  第1問目の1点目は、子どもの貧困の定義についてです。高槻市独自の定義があれば、あわせてお答えください。  2点目は、2016年8月から実施している庁内対策会議は、庁内のどの部署で構成されていて、現在まで何回開催されたのかもお聞かせください。  3点目は、対策会議では、どのような情報共有をしているのでしょうか。内容を詳細にお示しください。  4点目は、大阪府の実態調査結果から、本市と共通する緊迫した課題と分析は何なのか、お答えください。  5点目は、他市の動向を踏まえているとのことですが、どこの市のどんな施策を参考にしているのかをお示しください。  6点目は、教育委員会における子どもの貧困対策にかかわる施策はどのようなものでしょうか、具体にお示しください。
     以上、1問目とします。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 子どもの貧困対策について、1問目、1点目から5点目までについてご答弁申し上げます。  まず1点目の子どもの貧困の定義についてですが、本市独自での定義はありませんが、一般的には、子どもの貧困は貧困線を下回る所得で暮らす相対的貧困の18歳未満の子どもの状況とされております。  しかしながら、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な対策に取り組んでいくことは重要であると考えております。  2点目の庁内対策会議の組織についてでございますが、総合戦略部、健康福祉部、子ども未来部、教育委員会の1室、12課で構成されており、子どもの貧困に資する施策や情報等について、必要に応じて関係課と情報交換などを行っております。  また、全体が集まっての対策会議の開催についてですが、平成28年度に2回、平成29年度に1回開催しております。  3点目の対策会議における情報共有の内容でございますが、国の法律、大綱などに関すること、府の調査結果、事業把握などに関すること、庁内関係各課で実施している子どもの貧困対策に資する事業の整理など、情報共有や連携強化を図っているところでございます。  4点目の府の実態調査を踏まえた課題、分析についてでございますが、ひとり親世帯、とりわけ母子世帯が経済的に厳しい状況であることなど、府の調査報告書で示されている課題と一定、同一の課題があると考えております。  5点目の他市の動向についてでございますが、北摂や近隣市の施策を参考にしているところでございます。  以上でございます。    〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 岡井議員の6点目、教育施策についてのご質問にご答弁申し上げます。  子どもの貧困を起因とする諸課題にかかわる教育的施策についてですが、教育委員会では、学力格差の是正は公教育として重要な課題であると考えており、全ての児童生徒の学力向上を目指しております。特に家庭環境等の要因により、学力に課題を有している子どもが、貧困の連鎖からみずから抜け出せるような生きる力を身につけることが重要だと考えております。  そのためにも、全ての児童生徒が参加する授業等、日々の学習活動を充実させるとともに、学習習慣の定着を図る取り組みとして、市内の全中学校において土曜学習支援事業「学びup↑講座」を実施したり、全小学校及び一部の中学校において再チャレンジ教室を実施し、児童生徒の自学自習力の育成を図っております。  また、子どもや青少年、子育て中の保護者などが抱えている問題の解決に向けた支援として、青少年相談を実施しております。おおむね9割が保護者からの相談であり、主な相談内容としては、人間関係や進路、子育て、不登校、子どもの特性や発達などが挙げられますが、経済状況を背景とした相談が寄せられることもございます。  以上でございます。 ○(岡井寿美代議員) ご答弁いただきました。  子どもの貧困の定義は、子どもが生まれ育った環境によって左右されることなく、世代を超えて連鎖することのないよう、必要な対策に取り組んでいくとのことでした。  国は、2014年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、8月に大綱を制定、都道府県の子どもの貧困対策計画を努力義務で策定せよとしました。当時、貧困子育て世帯について、都道府県別の研究発表では、沖縄県に続いて大阪府の貧困率が高いということも示されました。そのこともあって、大阪府や大阪市は実態調査の必要性に迫られていたと思います。本市も大阪府の課題と一定、同一の課題があるとのご答弁でした。  法施行から4年が過ぎ、国の子どもの貧困対策に関する主な施策について、2018年度概算要求を見ますと、1、教育の支援、2、生活の支援、3、保護者に関する就労の支援、4、経済的支援、5、調査研究・施策の推進体制等の5つの分野に分かれています。所管は、主に内閣府、文部科学省、厚生労働省で、養育費の取り決めは法務省、スマートウェルネス住宅等推進事業で国土交通省となっています。  1の教育の支援では、ほとんどの事業が文部科学省ですが、「貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上」の項目の1番に、子ども・子育て支援新制度における利用者負担の軽減があり、この事業だけは内閣府が所管です。  高槻市でも、国に先駆けて5歳児の無償化を進めていかれます。このことも少し関連づけて第2問目の質問をいたします。  1点目は、新たに子ども食堂の運営費を支援する施策を展開されますが、幾つかの事業の中から優先的に行う理由と、高槻市が求める事業効果とは一体どういったものなのか、お答えください。  2点目は、5歳児の無償化についてです。国は子どもの貧困対策の法律施行後、重点的に取り組んできているものの、ここ一、二年は経済界のサイドからのご意見が強いように感じます。というのは、一つに2017年5月に開催された経済産業省の産業構造審議会総会で発表された次官・若手プロジェクトの「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」とセンセーショナルに題したものです。ネット上では150万ダウンロードをされたという報道もあります。しかし、注目を集めた分、内容の賛否両論があるのも事実です。  また、さらに2017年12月に閣議決定された内閣府「新しい経済政策パッケージ」の人づくり革命では、幼児教育の無償化が挙げられています。その財源は2019年10月に予定している消費税率の引き上げによる増収分であり、2020年度からは年間を通じた増収分を財源とすることが可能となると記されています。本市の5歳児無償化もこの政策方針との関連が深いと思いますが、改めて5歳児を無償化する意義をお答えください。  3点目は、教育委員会のご答弁にもあった、学力保障と教育相談機能の充実はもちろんのことですが、個別の子どもの課題は深刻な事例もあります。今年度、文教市民委員会で視察した佐賀県の若者や子どもの支援は、NPOがネットワークと訪問支援というスタイル、すなわちアウトリーチで課題解決に効果を示されていました。本市でも、今後の展開としてアウトリーチ等の議論はありますでしょうか。  4点目は、青少年相談についてです。12月議会でも一部質問いたしましたが、外国籍生徒や16歳以上の対応の充実はどのように考えているのでしょうか。  5点目は、当事者である思春期の子どもたちの声はどのように聞いているのでしょうか。  6点目は、子どもたちみずからの取り組みはどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。  以上、2問目とします。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 子どもの貧困対策についての2問目、1から2点目についてご答弁申し上げます。  まず1点目の子ども食堂運営支援事業についてですが、近年、家庭の経済的困窮などのために満足な食事がとれない子どもの欠食や、共働きやひとり親世帯の増加などにより、子どもが一人で食事をとる孤食の問題など、さまざまな家庭事情にある子どもに、食事の提供などを通じて安心して過ごすことができる地域の居場所を提供し、子どもを見守る活動を行う、いわゆる子ども食堂の取り組みが全国的に広がっています。  子どもの貧困が社会問題となる中、子どもの居場所としての子ども食堂の重要性を勘案し、本市においても平成30年度から市内で子ども食堂に取り組むNPOなどの団体に対し、運営支援を行ってまいりたいと考えております。本事業の立ち上げにより、その取り組みがさらに広がることを期待するものです。  2点目の5歳児を無償化する観点には、幼児期は生涯にわたる人格形成に大きく寄与する大切な時期であり、この時期に質の高い教育を受けることは、基本的生活習慣の確立や、ルールを理解し守る力、良好な人間関係を築くための力など、いわゆる非認知能力の向上が図られるものと認識しております。  特に5歳児における教育については、9年間の義務教育が始まる直前の非常に重要な意義を持つものであり、生まれた家庭の経済状況にかかわらず、幼児教育を受ける機会が確保され、子どもたちが基本的な生活習慣を身につけた上で就学を迎えられるようにすることは、未来ある子どもたちのさまざまな可能性をより広げることにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) 2問目の3点目、5点目、6点目についてご答弁申し上げます。  3点目のアウトリーチ等に係る教育相談についてですが、全中学校区に配置している不登校等支援員が、家庭訪問を行う場合があります。本人の生活の場で保護者や本人とやりとりすることが、安心感に結びつき、信頼関係を構築したり、前向きな気持ちを引き出したりすることに大変有用な場合がございます。今後も不登校等支援員の活動のみならず、あらゆる教育活動の場面で、必要に応じた個別の働きかけを通じた支援を取り入れてまいりたいと考えております。  5点目の子どもたちの声についてですが、教職員は日常的な学校生活の中で、児童生徒一人一人に対して、あらゆる場で教育相談を行い、児童生徒の心の成長や発達につながるよう支援しております。また、学校での身近な問題や課題に対して、子どもみずからが主体的に取り組み、解決していくことも大切であると考えており、児童生徒会サミット等を開催する中で、いじめや学力問題など、子どもの声の把握に努めております。  6点目の子どもたちみずからの取り組みについてですが、平成29年2月に開催された児童生徒議会で可決された委員会提案を受け、今年度の取り組みとしましては、学力向上委員会から授業に対して、受け身ではなく、みずから授業に参加する姿勢を身につけるという取り組みや、いじめ防止委員会からは友達同士のきずなをつくることで、いじめの防止を推進する取り組みなどを行っております。  今後も各学校で、児童会・生徒会活動を充実させるとともに、日々の各教科での学習活動や、総合的な学習の時間、特別活動等を通じて、社会に参画する態度や自治的な能力の育成に努めてまいります。  以上でございます。 ○教育管理部長(平野 徹) 2問目の4点目、青少年相談について答弁いたします。  多文化共生・国際理解教育事業として、外国にルーツを持つ方に対し、多文化子ども交流事業と日本語識字学級を実施しており、その中で日常生活を初めとするさまざまな相談を受けることがございます。また16歳以上に関しましては、青少年相談の対象をおおむね29歳までとしております。それぞれの相談内容に応じて、他部局や学校、関係機関、NPOなどとのネットワークを生かし、対応に努めているところでございます。  以上です。 ○(岡井寿美代議員) 第3問目です。  子ども食堂については、その重要性を認識されているとのことで、現在運営されている団体や、これから始める団体にとって、期待されるものだと考えます。  しかし、この取り組みは、地域住民や関係者、連携する機関の支えがないと非常に難しいかと思いますので、その条件整備等もご相談に応じていただけましたら、より効果を発揮されるのではないかと考えますのでよろしくお願いします。  さらに、5歳児の無償化は貧困の連鎖を断ち切るために、生まれた家庭の経済状況にかかわらず、幼児期に質の高い教育を受ける機会が確保されると理解しました。だとすれば、子ども・子育て支援新制度で言われてきた量と質の充実という、その二枚看板どおり、これからは量に加えて本格的に質の充実に力を入れてほしいと思います。  教師の多忙化と同様、保育士不足と保育士のマニュアル強化が進み、研修も十分できていないのが現状ではないでしょうか。この矛盾に対峙し、子どもたちが自己肯定感を育み、物事に挑戦できる選択肢をみずからふやしていけるような人的や物的な環境設定を整えていただくことも重要だと思います。これは要望しておきます。  次に、教育委員会は現在の施策の充実をお答えいただきました。少し辛口で意見を述べさせていただくと、学習習慣の定着を図る土曜学習支援事業「学びup↑講座」は、参加者の定着率を見たとき、新年度一年かけての検証と効果、刷新が必要だと思います。この事業が必要な生徒にどのように実施スタイルを変えて届けていくのがよいのかを提案してほしいと思います。  また、子どもたちのSOSを受けとめる教育相談や青少年相談のネットワークと個別のケアは、子どもの命にかかわるセーフティーネットです。一層、さらなる充実を要望します。  そして、子どもの貧困の解決は、当事者である子どもたちが握っているのは明らかです。子どもの声や取り組みもお答えいただきました。日々の学習活動等を通じて社会に参画する態度や自治的な能力の育成に努めているとのことでした。  最近、子どもたちが総合学習で学んだことを発表する機会に同席しました。そこでは、3つのことを提案していました。1つは学校内での居場所づくりで、生徒みずからが企画したいというものでした。2つ目は地域での居場所。時には家庭で辛くなったら逃げ込める場所です。3つ目が子ども食堂で、さまざまな悩みを聞いてもらえる場所です。  私はこの発表を聞いたときに、まさしく子どもの権利に裏打ちされた取り組みだと感じました。国連の子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を定めています。子どもは誰かの所有物ではなく、人格を有した人間です。その人権を行使して自立していくことを、子どもの貧困解決のプロセスにしっかり位置づけることが重要だと思います。  そこで最後の質問です。子どもたちが、生きて、育って、守られて、参加するために、高槻市行政は施策を進めるべき庁内対策会議を情報共有の会議にとどめていてよいのでしょうか。総合戦略部も構成メンバーに入っていますが、重点施策として位置づけ、立案や現施策の効果的な推進のための調整組織としての役割を担っていただくこともあり得ると思います。お考えをお示しください。  これで私の一般質問を終わります。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 3問目のご質問にご答弁申し上げます。  子どもの貧困対策については、子どもに視点を置いた切れ目のない対応が重要であることから、関係機関相互の密接な連携のもと、教育支援や生活支援、経済的支援など、さまざまな施策を展開し、総合的に推進していく必要があると考えております。  庁内対策会議を有効に活用しながら、関係所管課とより一層、連携強化を図り、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(山口重雄) 岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定しました。  次に、段野恵美議員。       〔段野恵美議員登壇〕 ○(段野恵美議員) 市民連合議員団 段野恵美です。  通告をいたしました学童保育について、質問をいたします。  高槻市では、近年、定住人口、特に生産年齢人口の増加を最重点課題に挙げ、「住みやすさナンバーワン」をキーワードに、子育て支援策や教育環境等の充実に取り組まれています。  先日の総務消防委員会協議会で示された第二次高槻営業戦略の総括では、基本目標である人口の社会増について、平成29年度12月末時点では、平成18年度以来の転入超過になったとあります。これは、本市のさまざまな施策に対する効果が一定あらわれたものであり、今後のさらなる成果に期待をしたいと思います。  このような本市の子育て支援策等について高く評価をするところですが、子育て・教育環境のさらなる充実を図る中で、学童保育の待機児童解消ができていないということは、大きな課題であると考えます。  平成26年から国基準でゼロを達成されている保育所待機児童について、さらに増加する保育ニーズに対応するためとして、受け入れ枠の拡大に取り組まれているところですが、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保が必要であります。  そこで、1問目の1点目には、学童保育室の待機児童の現状と近年の傾向について、2点目に、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある平成31年4月、学童保育待機児童をゼロとする計画と実現性について、お伺いいたします。  1問目は以上です。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 段野議員の学童保育についてのご質問にご答弁申し上げます。  学童保育事業における市立学童保育室への入室状況につきまして、平成29年4月1日現在で、40小学校63室、民間事業者2室、総定員3,810人のところ、3,055人の入室があり、待機児童数は9小学校9室で51人となっております。児童総数は減少傾向にありますが、学童保育室の利用を希望される割合は上昇傾向にあり、特に中心市街地など、特定の校区でマンション開発等により待機児童が発生する傾向がございます。  学童保育事業につきましては、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げておりますように、平成31年4月の待機児童ゼロを目指し、民間法人等で学童保育事業を実施する事業者に助成を行い、民間学童保育室の活用を図るなど、待機児童解消に努めてまいります。  以上でございます。 ○(段野恵美議員) 学童保育について、高槻市子ども・子育て支援事業計画には、就学前保育と同様に、市域を6つに分けられた教育・保育提供区域の事業量などが示されています。就学前の保育については、保護者の送り迎えが可能であることから、この6つの区域で対応が一定可能でありますが、特認校を除く全小学校に公設公営で実施されている学童保育については、学童が自分で通う必要があります。  子どもたちは、自分の登校する小学校の学童保育室に通うというのが、現状では基本になっていますことから、答弁されましたように、全体としては必要量を確保していながらも、特定校区でマンションの開発等があった場合、待機児童が発生する理由になるということです。  この待機児童の解消については、民間学童保育室の活用を図るとの答弁でした。本市では、平成27年度まで、学童保育室の整備による増室に努めてこられましたが、小学校には余裕教室等がなく、限られたスペースでの増室にも限界があります。また、年度ごとに変動する必要量に各校区(小学校)で対応することは合理的ではないことからも、民間学童保育室の活用が必要であることはわかります。  しかし、本市の学童保育室は、いまだ小学校3年生までの受け入れであるにもかかわらず、まだ待機児童の解消に至っていない、小学校3年生までの児童が待機になるというのは、保護者にとって本当に大変なことです。何度も申しておりますけれども、学童保育の待機児童の解消は喫緊の課題です。現在は3事業者で民間学童保育室の運営があるところですが、さらに参入促進に尽力をされ、平成31年度には確実に待機児童ゼロが達成されるよう、強く要望しておきます。  2問目は、待機児童対策とは少し別の観点から、学童保育についてお伺いをいたします。  学童保育の入室案内には、学童保育室の開室校40校以外の小学校に在籍している児童は、希望する学童保育室へ入室することができるとあります。実際に、樫田小学校の生徒が自宅近所の学童保育室に通っていたり、支援学校や支援学級に通う児童が放課後デイサービスと併用して地域の学童保育室に通っていたり、また、関西大学初等部など、私立の小学校の児童が芥川小学校など、学校や駅の近くにある学童保育室や自宅近所の学童保育室に通うということがあります。さらに、在籍する小学校の学童保育室で待機になったことから、近隣の小学校へ通う児童もおります。  学童保育室が当該小学校に在籍する児童のみの入室であれば、学校行事などへの対応も可能ですし、災害時の集団下校等の際にも問題はないと思いますが、当該小学校に通わない児童への対応については、創立記念日などの休業日や短縮事業の日程、運動会行事などがそれぞれに異なります。このようなことから、一つの保育室の中でも、入室する児童によって必要な保育時間の違いが生じているところです。  学童保育開室校に在籍していない児童の入室がある場合、当該児童に合わせた保育時間の確保が必要であり、課題が生じているものと考えられますが、学童保育の、先ほど申しました入室案内にありますように、各学童保育への入室は学校校区で限定されているものではなくて、本市ではそれぞれに個別な対応をされているところです。  この件について、先月の2月23日付で送付されました平成30年度の入室許可通知書に、別紙で、市立学童保育室の開室日・開室時間についてという案内が、私立小学校在籍児童の保護者にのみ送付されています。私立小学校在籍児童保護者各位とされた内容は、平成29年度まで、給食未実施日や短縮授業日などの児童の早帰り日について、個別に開室対応を行ったこともありましたが、学校によって休業日、早帰り日などの日程がさまざまであり、対象児童が僅少であることから、平成30年度からは、公立小学校・支援学校の休業日、早帰り日に合わせた開室とするというもので、要するに、私立小学校在籍児童は、来年度から仮に入室はできても、学校の休業日や早帰り日には対応できないというものです。  さきに申しましたように、学童保育の開室校に在籍をしない児童の受け入れには課題があると思いますけれども、余りにも唐突なお知らせには驚いたところです。保護者にとっては、子どもの居場所が確保されるかどうかというのは、とても重要なことです。保育の内容や受け入れ可否の結果については、毎日の生活にかかわることですので、保育園の場合も学童保育の場合も、事前にある程度の予想や予定を立てています。対象児童数がわずかであるという理由で、前ぶれなく、このような通知が送付されたことを、残念に思っています。  そこで、まず1点目に、私立小学校在籍児童保護者への通知について、市の見解を求めます。また、自分の在籍する小学校以外にある学童保育室に通うその理由は、先ほど申しましたけれども、私立小学校の児童のみでなくて、支援学校や樫田小学校に通う児童、待機になった児童と、4つの類型があります。これら児童の対応については、総合的な検討が必要であると考えます。  そこで、2点目に、学童保育開室校に在籍しない子どもたちの受け入れ状況について、受け入れ体制と課題、今後の方針について、お伺いいたします。  2問目は以上です。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 段野議員の学童保育室についての2問目について、お答えいたします。  まず、自身が在籍する小学校以外にある公立の学童保育室へ通室する児童の状況からご説明させていただきます。平成29年度では、私立小学校に通う子どもが5室11名入室しております。支援学校に在籍する児童につきましては5室5名、他の公立小学校に在籍する子どもたちが4室7名おられます。これらの児童が通う小学校等の休業日や早帰り日については、入室している学童保育室がある公立小学校の日程と異なる中、一定の判断のもと、学童保育室を通常より長く開室して対応してきたところでございます。この際、対象の児童が1名の場合でも、最低基準、配置基準であります2名の指導員を配置する必要があり、人員の確保などの課題がございました。  運営体制の状況を鑑み、平成30年度からは、私立小学校在籍の児童の保護者に対して、公立小学校の休業日、早帰り日のみ開室対応とする旨の通知をお知らせしたところでありますが、今年度につきましては今までどおり対応とすることとし、その旨、関係保護者にお伝えする予定としております。  今後の対応につきましては、検討する必要があるというふうに考えております。
     以上でございます。 ○(段野恵美議員) 学童保育の開室校に在籍しない子どもたちの受け入れはそれぞれに少人数で、幾つかの学童保育室に分散されていて、人員確保などの課題があるということがわかりました。この課題については、今後、検討する必要があるということです。  生産年齢人口の増加を目指して子育て支援策の充実が図られている中での、この私立小学校在籍児童保護者に対する今回の通知は、少し理解しがたいものがありましたけれども、この通知については撤回をされて、平成30年度は今までどおりの対応をするとの答弁でした。  今後の検討については、見守っていきたいというふうに思っていますけれども、この2月23日の通知案内というのが、私立小学校在籍保護者にとっては、その内容もそうだったんですが、学童に入室できなかった保護者についても、この4月1日からの入室、この毎日の生活にかかわることにとって、2月の末にお知らせが来るというのは、少し時期が遅いかなという感じが、もう少し早くしていただければなという気持ちがありますので、一度検討いただきたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、お知らせや変更につきましては、市民に広く理解できる理由と説明と、あとお知らせをした後の期間は必要ですので、今申しましたが、入室可否の通知等の案内につきましては、保護者の対応が可能となるように、もう少し早い時期にできるように、ご尽力してください。  2問目といたしまして、私立小学校に通う子どもたちの対応についてお伺いいたしましたが、1問目でお伺いした待機児童対策も含め、さまざまな観点から、私立小学校への学童保育室整備促進が有効であるというふうに考えます。1問目の待機児童対策について、民間学童保育室の活用を図るとの答弁でした。また、以前から要望しております高学年対応につきましても、民間学童保育室の活用を図ると、同様の答弁であったというふうに記憶をしております。  民間学童保育室の増室というのが、市立の学童保育室の増室とは違って、やはりそれぞれに特徴があるものです。このような民間学童保育室の増室によって、保護者の選択肢がふえることで、待機児童の解消が図られるものというふうに理解をしております。  本市の子育てのニーズ調査の結果でありますが、小学校就学後の放課後に過ごす場所について、低学年も高学年も「習い事」を希望とする回答が、それぞれ62%、76.8%と高い水準にあることからも、機敏性・独自性のある民間事業者の需要はあると考えます。私立小学校への学童保育室整備促進につきましては提案といたしますので、ぜひ、前向きに取り組んでいただけるよう、要望いたします。  認定こども園再配置計画とはまた違った形になりますが、学童保育事業におきましても、民間活力を活用した取り組みによる学童保育事業の充実に期待をしたいと思います。  この学童保育事業を代表とする放課後の児童の居場所づくりについて、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備するために、平成26年に策定された放課後子ども総合プランには、放課後子ども教室が学童保育に並ぶ形で寄与されるものと期待をしておりましたけれども、いまだ子どもの居場所づくりが十分でない中、新年度からは、新しく子ども食堂への助成が始まります。学童保育室、放課後子ども教室、子ども食堂、子ども会活動、夏のキャンプ、校庭開放などなど、このほかにも社会教育の一環として、さまざまな事業主体のさまざまな事業が、それぞれの目的で実施をされております。個々には、もちろん評価のできるものでありますけれども、保護者にとっては、何が自分のニーズに沿うものであるのかが、よくわからない状況にあると考えます。子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして、それぞれの事業のあり方についての認識は、また改めてお伺いをいたしますが、保護者等の多様なニーズに対応するためにも、まずは事業を一定整理し、一覧にするなどの方法で利便性を図り、保護者や地域に理解、周知を求める必要があると考えます。  いずれにいたしましても、現段階で、保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもたちの安全・安心な居場所を確保するのは、児童福祉法に定義をされている学童保育事業であります。待機児童の解消はもちろん、高学年対応、夏休み等長期休暇中の対応など、保護者の多様なニーズに対応できるよう、学童保育事業のさらなる充実を改めて強く要望し、質問を終わります。  以上です。 ○議長(山口重雄) 段野恵美議員の一般質問は終わりました。  次に、吉田章浩議員。       〔吉田章浩議員登壇〕 ○(吉田章浩議員) 公明党議員団の吉田章浩です。市民会館建替事業と城跡公園の再整備等について、一般質問をいたします。  初めに、ことし高槻市は、市制施行75周年・中核市移行15周年の節目を迎えました。今定例会におきましては、平成30年度の施政方針が発表され、一般会計を初め、周年事業の計画等、多くの議案が慎重審議され、成立をしたところです。継続事業や新規事業に至るまで、適切な事業の執行を望み、みらい創生に期待をするところであります。  本市は、昭和40年代から50年代に人口が急増し、多くの子どもたちのために学校建設に投資を行ってきました。結果的には、昭和50年代は学校建設などに伴い、普通建設費や市債残高は年々増加し、赤字財政となり、ここから赤字再建団体転落を回避するため自主再建の取り組みを行い、学校以外の建設事業について、JR高槻駅南側の市街地再開発以外は抑制して、財政の再建に専念されてきました。議会でも特別委員会が設置され、取り組んできました。  下水道等のインフラ整備はおくれながらも、昭和58年にようやく黒字転換。ここから、下水事業、街路事業、公園、文化施設等、市民生活の向上へ進んできた経緯があります。バブル経済崩壊のときも、平成5年の財政非常事態宣言を経て、現在も黒字が続いており、平成28年度決算においては、歳入約1,136億円、歳出約1,123億円と、黒字収支となっています。  現在は、下水道等のインフラ整備も平成28年度末には下水道処理人口普及率は99.6%となり、公共下水道の処理区域の整備完了まであと少しとなっているとのことです。また、雨水についても、計画降雨に基づいた雨水管路などの整備に取り組み、同年度末時点での整備率は46.9%となっています。インフラ整備が進み、根本的な財政の脆弱性がありながらも、国・府の補助を受けながら賢明に黒字決算を維持している現状であります。  今回の市民会館建替事業や城跡公園の再整備等についても、中心市街地に昭和39年に開館された市民会館が約50年経過し、更新時期を迎え、あわせて周辺の公園の再整備が進んでいこうとしています。  さて、時代は、避けようのない少子高齢化や人口減少社会を迎えています。本市だけでなく、全国的に大きな課題です。本市の推計でも、30年後の人口推計とともに、市税収入減少の見通し、さらには積立金の減少等、警鐘が鳴らされています。  高槻市の未来をつくりゆく責任は、20年から30年先を見据えた取り組みとして、定住人口や交流人口の増加を目指す選ばれるまちに、濱田市政と高槻市議会としての議論を重ねながら、生産年齢人口の増加を目指し、子育て施策の充実を初め、ビッグプロジェクトの推進を、私たちも同じベクトルで議論を重ねてきたものと実感をしているところです。  近年では、北東地区のまちづくりや今城塚古代歴史館、JR高槻駅新ホーム等やホームドアの設置、新名神高速道路と名神高速道路のダブルネットワークの充実から関連道路の整備、クリーンセンター、安満遺跡公園建設等、今しかできない事業が進んでいます。しかし、平成37年まで続くビッグプロジェクト等は、市民の期待とともに、公共の福祉に資することが大切な事業であるとも感じています。  本題の市民会館建てかえと城跡公園の再整備は、中心市街地の施設で大きな期待が寄せられる公共事業であり、私どもも昨年の予算要望の中で、文化芸術の拠点となる新市民会館と中心市街地における貴重な緑の空間である城跡公園について、関係部署の連携を緊密にしながら、市民の意見も取り入れて一体的な整備を図るとともに、大きなイベント開催時に懸念される混雑の緩和を図ることや、新市民会館の建設に向け、施設における文化施策の方向性を明確にするとともに、市民が主役となる文化の拠点完成を目指し、ソフト面の充実にも、より一層の取り組みを行うことなど、要望してまいりました。  1問目として3点、改めて確認をしておきたいと思います。  市民会館は文化芸術の拠点であり、本市の未来をつくる高槻の窓口、象徴だと感じています。老朽化した市民会館の建てかえ整備については、本館を城跡公園野球場と併設の市営駐車場エリアを建設予定地に、城跡公園と一体的に整備を進め、平成34年中のオープンを予定されています。施設は1,500席規模の大ホール、200から250席の小ホール、大・中・小のスタジオ・練習室のほか、カフェや駐車場などの整備を予定され、順次、情報を公表していくとされています。  1点目は、平成26年11月の市民会館建てかえに関するアンケートについて、お聞きします。アンケートでは、50代以上の市民の方が73.2%回答され、中には賛成意見とともに反対意見も散見されます。内容として、建てかえ後の市民会館で重要だと感じることはとの問いに対して、大規模なイベントができる大ホールや小規模なイベントや発表会ができる小ホール、レストランやカフェの設置と期待が寄せられ、イベント関連では、演劇、コンサートの公演、音響効果のいい設備、駐車場の拡充、バリアフリー化の充実などの声が上がっています。建てかえ事業に向けて、これらのお声をどのように受けとめ、どのように反映されているのか。  2点目は、声を形にしていく第一歩が、市民会館建替基本計画だと思いますが、市民ニーズの把握から課題の整理、課題解決へのプロセスが重要だと感じます。さらに、その背景には、近年、文化芸術振興基本法と劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の2つの法が制定されたことにより、地方自治体の文化芸術の振興に関する責務が明らかにされるとともに、文化芸術が本来有している価値や意義だけでなく、現代社会のさまざまな課題解決のきっかけとして、その力を生かすことの有効性が広く認められつつあります。計画の基本理念には、「ひと・まち・未来が輝く文化芸術の創造・発信拠点」とあります。基本方針1では、「ひとが集い、交流し、成長する文化芸術創造拠点」基本方針2では、「まちのにぎわい創出と都市魅力の向上」基本方針3では、「ひととまちをつなぎ未来を創り育てる」とされています。文化芸術に関する市の責務をどのように受けとめておられるのか、現代社会のさまざまな課題解決のきっかけとされていますが、市としての課題整理として、具体に進めておられるのか、また、基本理念の、ひと・まち・未来が輝く等の意義について、見解をお示しいただきたいと思います。  3点目は、市民会館建てかえに伴って、高槻市城跡公園再整備基本計画が公開されています。高槻市の中心に位置する城跡公園について、公園内に設置される新文化施設との調和を図りつつ、緑と歴史に触れ合う交流拠点として一体的に再整備するために、基本計画を策定されました。  再整備基本理念には、「みどり・歴史・文化でつながる憩いとにぎわい空間の創出」として、国道171号付近から、北エリア・文化広場ゾーン等、中央エリア・文化交流ゾーン等、南エリア(西)・歴史散策ゾーン等、南エリア(東)・集いの広場ゾーン等と、出会いエリアの4つのゾーンが示されています。市民会館の建てかえ事業を中心に広範囲な事業となりますが、人の導線を含めてどのような町並みを構想されているのか。  また、平時とは異なる防災・減災の考え方として、平成24年8月に、時間降雨量110ミリという、これまでに経験したことのない集中豪雨があり、市全域で、床上・床下浸水合わせて約900件という甚大な浸水被害が発生したことから、降雨量のピークカットを目的に雨水貯留施設が設置されますが、施設の概要や考え方などをお聞かせ願いたいと思います。  以上、1問目でございます。    〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 市民会館建替事業と城跡公園の再整備等に関する数点のご質問について、内容が他部にもまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、市民会館建てかえに関するアンケートにつきましては、建てかえに当たり、施設や機能に関する検討の参考とすることを目的として、平成26年度に実施したものでございます。650名の方から、さまざまなご意見を頂戴いたしましたが、市民が集う場所としてはもちろん、本市の顔として、中核市にふさわしい施設になるようにとの市民の大きな期待を感じたところでございます。  また、このアンケート結果を初めとした市民の声を反映させて策定した市民会館建替基本計画は、当時の文化芸術振興基本法及び劇場、音楽堂の活性化に関する法律の理念にのっとり、本市の課題と現状を整理した上で、今後の文化振興施策の方向性や施設の整備方針を定めたものでございます。  近年では、文化芸術の持つ創造性や、文化芸術を通したコミュニケーションなどに注目が集まり、教育や福祉、産業、観光など、幅広い分野での効果が期待されています。特に、子どもや高齢者、障がい者など、あらゆる人に社会参加の機会を開くものとしても、文化芸術に触れる機会を確保することの重要性は、ますます高まっています。そのような視点を踏まえ、文化芸術振興基本法は、平成29年に文化芸術基本法として改正され、地方公共団体はその地域の特性に応じた施策を実施することとなりました。  本市におきましても、バリアフリーへの対応や舞台設備の老朽化などの課題を踏まえ、市民が誇りに思うことができる、ひと・まち・未来輝く文化芸術の創造・発信拠点として、新文化施設を整備することで、今後、より一層、文化芸術の力を生かした心豊かな市民生活の実現と、都市としての魅力向上を図ってまいります。  次に、城跡公園の再整備につきましては、城跡公園再整備基本計画に基づき、みどり・歴史・文化をめぐる人々の交流と地域の活性化を促す新たな交流拠点となるよう、整備を進めることとしております。具体的には、北、中央、南エリアをつなぐ主動線を「めぐりの散歩みち」と定めて、イメージの統一を図るほか、かつて城跡であったことを感じられるよう、高槻城の空間構成要素の再現にも取り組んでまいります。  最後に、雨水貯留施設につきましては、平成24年8月の集中豪雨を受け策定した、総合雨水対策アクションプランに基づき整備するもので、現在、城跡公園の再整備にあわせ、平成31年度の完成に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。施設の構造等につきましては、安満遺跡公園内雨水貯留施設と同様に、城跡公園内の新文化施設北側の地中に埋設するもので、貯留量といたしましては、5,500立方メートルとなっております。また、特徴として、浸水被害が想定されるエリアの雨水を、道路冠水する前に導水管から直接取り込む構造としており、完成すれば、城跡公園西側の野見町や出丸町において、浸水被害の軽減が図れるものでございます。  以上でございます。 ○(吉田章浩議員) ご答弁をいただきまして、市民が誇りに思うことのできる新文化施設を整備することで、より一層、文化芸術の力を生かした、心豊かな市民生活の実現を、また、都市としての魅力向上を図るということ、また、防災・減災についても地域的な配慮もしているということだったと思います。  さて、2問目でございますけれども、パブリックコメントの取り扱いや現在の状況、また安全対策など、3点お聞きしたいと思います。  1点目でありますが、近隣他市では、文化施設建設に向けて、市民文化芸術団体へのヒアリングや、市民アンケート調査、文化施設整備基本計画に係る市民検討会議、文化施設整備基本計画(案)に係るパブリックコメント、文化施設基本計画(案)に係る市民アンケート等、また、民間企業や興業事業者、来場者アンケート調査など、さらに市内大学へのアンケート調査を実施されているようです。それぞれの市の特徴なのかもわかりませんが、多くの方々と意見交換をされている印象で、大切なことだと感じました。  高槻市立市民会館建替基本計画(素案)に対するパブリックコメントは、平成27年1月から約1か月間、意見の募集をされています。市民の意見として、パブリックコメントだけではないと思いますが、どのような体制で、市民の声を受けとめ、貴重な意見をどう生かしているのか、お聞かせ願いたいと思います。  2点目でありますが、1問目でもお聞きしましたとおり、多くの期待とご意見がある中でも、周辺地域の方々からご相談をいただきます。公共事業であり、市民の福祉に資する事業であることは理解しながらも、目の前の工事では、掘削による騒音や振動、また、粉じんなどの対策を求めるご相談です。  文化芸術に対する市の責務や、現在の市民会館等の課題整理、課題解決などの取り組み、アンケート調査等、1問目でご答弁をいただきましたが、他市でも工夫されている住民説明会の開催、また、合意形成のあり方をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。  今回の事業は、市民生活部や都市創造部、教育委員会管理部等、複数の部門に渡る取り組みとなりますが、濱田市長は、市を挙げて取り組むことや、組織横断的な連携が重要、市一丸となって整備に取り組むことが大事であると、見解を述べられています。どうか、同じ思いで進めていただきたいと思います。  2問目の最後に、高槻市城跡公園再整備基本計画(概要版)によりますと、平成28年度から、新市民会館の実施設計・基本設計が進み、埋文調査や雨水貯留施設整備工事が平成30年度を目途に進められるとのことです。また、平成31年度に着工される新市民会館や、同エリアの公園整備の供用開始を平成34年度に。さらに、現市民会館の撤去工事も同年に計画されています。南エリアの公園整備の供用開始を平成36年度に、北エリアの公園整備を平成37年度を目途に進められる計画で、工事は7年間続きます。市民会館建替事業と、城跡公園の再整備等についての全体の工事の中で、現在の状況と、今後も含めた安全対策等について、確認しておきたいと思います。2問目でございます。 ○市民生活部長(田中之彦) 2問目のご質問のうち、私のほうからは、1点目と2点目について、ご答弁申し上げます。  まず1点目の市民意見の活用についてですが、パブリックコメント以外にも、文化団体や障がい者団体、地域住民などからヒアリングを行うほか、一般公募による市民ワークショップを開催するなど、多様な意見の収集に努めてきたところでございます。いただきましたご意見につきましては、これまでも施設の規模やコンセプトなどに反映してまいりましたが、今後も引き続き、施設の機能や管理運営手法など、ハード、ソフトの両面において参考にさせていただこうと考えております。  また、2点目の住民説明会等についてですが、このような大規模な事業の推進に当たりましては、地域住民のご理解とご協力が大切であると認識をしております。また、工事中はもちろん、新文化施設の建設による近隣の住環境の変化にも配慮する必要がございます。丁寧な説明会の実施を初め、地域の方々の理解を得られるよう、工夫に努め、全ての市民にとって誇ることのできる施設となるよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 私からは、2問目のうち、3点目についてご答弁を申し上げます。  城跡公園における工事の状況についてでございますが、現在、中央エリアにおきまして、雨水貯留施設の整備工事と、新文化施設建築に係る埋蔵文化財調査を実施しているところでございます。これらの工事等につきましては、ガードマンの配置を初めとする安全対策や、騒音、振動、粉じん等の対策を行いながら進めております。今後におきましても、新文化施設の建設工事や、現市民会館の解体工事、公園整備工事に順次、着手する予定でございますが、これら多様な工事を実施するに当たりましては、地域への丁寧な説明に努め、工事現場や周辺の安全確保はもとより、周辺への騒音、振動、粉じん等の影響にも配慮しながら、鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(吉田章浩議員) ご答弁をいただきまして、まず、市民が誇れる施設という部分と、今後も引き続き、ハード、ソフト両面の意見等は参考にしていくというところは理解はできるんですけれども、地域住民のご理解とご協力が大切との認識、また、近隣の住環境の変化に配慮する必要性、丁寧な説明会、理解を得られる工夫、さらに安全確保と騒音、振動、粉じんに配慮した取り組みと、ここは当然のことであります。だからこそ、しっかりと合意形成ができる、そういう対応をしていただきたいと思います。  それと、携わられる方が同じ思いに立っていただきたいと思っております。  3問目、最後は意見と要望をさせていただきたいと思いますけれども、市民が主役となる文化芸術拠点の完成に向けて、市民の声、地域の声が出発点であるはずです。公共事業だからこそ、市民不在では意味がありません。しっかりこれらの声を受けとめ、課題整理、課題解決、合意形成に努めていただきたい。市民会館建替事業と城跡公園の再整備につきましては、中心市街地での公共工事としてのあり方に配慮し、体制強化、連携強化を初めとして、市民の意見など相談窓口の充実や、周辺地域への丁寧な住民説明会、皆さんがそこに住んでいる思いに立って、丁寧な事業展開に取り組んでいただきたいと思います。また、バリアフリー化の充実や、公園の回遊性の向上を強く要望しておきます。  緊張感を持っての市の取り組む姿勢こそが関係者に伝わっていくものと確信しております。新市民会館の完成後に現市民会館の撤去工事もありますので、安全第一、環境第一で取り組みを進めていただきたいと申し上げます。  本市の公共建築物は、約45%が昭和43年度から10年間で建設されており、建築経過年数ごとの割合を見ますと、築30年以上の公共建築物の割合は、平成24年度の約68%から、平成34年度には約84%となり、老朽化対策が喫緊の課題となっています。そこには、昨年一般質問しましたが、水道庁舎の建てかえ計画や高槻警察署の移転構想等もあり、他にも外部施設等もあります。  繰り返しになりますが、20年から30年先を見据えた本市のビッグプロジェクトとしての取り組み、定住人口や交流人口の増加を目標とする選ばれるまちを目指し、中でも、市民会館の役割である文化芸術の拠点として、本市の未来をつくる高槻の窓口、象徴として、そして公共事業としての役割である市民の福祉に資するものとして、より多くの方々にご理解をいただき、期待され、愛される市民会館と城跡公園の再整備を目指していただきたいことを申し上げ、一般質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 吉田章浩議員の一般質問は終わりました。  次に、森本信之議員。       〔森本信之議員登壇〕 ○(森本信之議員) こんにちは。  立憲民主・元気ネットの森本信之です。  今回の一般質問は、通告に従い、平成30年2月に修正、改訂された地域防災計画について、もう1点は、現在、社会問題になっている高齢者の免許返納について、2点お伺いしたいと思います。  なお、都市環境委員会において、平田議員からも高齢者の事故や高齢ドライバーの問題について聞かれておりますが、私としては、高齢者の移動手段等についての問題についてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  1問目として、地域防災計画について、お伺いしたいと思います。  国の防災基本計画は、平成29年4月に修正されております。主な修正事項としては、1、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」の報告等を踏まえた修正と、「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方(報告)」を踏まえた修正、もう1点は、その他最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正と、この大きく3項目があります。その中で、大阪府地域防災計画の修正も、平成29年の3月と11月にされており、国、大阪府の計画の修正を受け、この2月に本市の地域防災計画も修正されたわけであります。  そこで、国の防災基本計画の修正などを踏まえて、本市の修正点などについて、お伺いしたいと思います。  まず、1点目として、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」の報告等を踏まえた修正の項目から3点お伺いしたいと思います。  1つ目は、応急的な住まいの確保や生活復興支援において、住家被害の認定調査に対する体制の強化や罹災証明書の交付等を支援するシステムの活用検討が挙げられていますが、本市の対応策について、どのようになっているのか。  2点目として、物資輸送の円滑化において、発送状況やニーズ把握のための情報共有システムの整備、輸送拠点として活用可能な民間事業者施設の把握においての本市の対応策についてどのようになっているのか。  3点目として、広域大規模災害を想定した備えにおいて、庁舎・避難所等の耐震化等による安全性の確保についての対応策についてどのようになっているのか。  続いて、2点目として、平成28年の台風10号の災害を踏まえた課題と対応のあり方の修正項目から2点お伺いしたいと思います。  1点目として、水防法、土砂災害防止法改正によって、要配慮者の利用施設の避難確保対策がさらに強化されることになっております。今回の計画での変更点について、また対応策について、お伺いしたいと思います。  2点目として、避難情報について、「避難指示(緊急)」及び「避難準備・高齢者等避難開始」への名称変更においての周知徹底方法について、お伺いします。  ここからは、あと修正された本市の地域防災計画について、4点お伺いしたいと思います。  1点目として、帰宅困難者支援体制の整備についてですが、計画の中で、駅周辺における滞留者の対策として、駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、市は民間事業者との覚書等に基づき、一時滞在施設などの確保に努めるなど、平常時から訓練などにより、連携体制を確立する。また、飲料水、トイレなど、提供体制の整備、避難行動要支援者や観光客などを考慮した滞留者の避難誘導対応策についても検討を行うとありますが、具体的な民間事業者との連携状況について、また、代替輸送確保の仕組みについての枠組みについて、徒歩帰宅者への支援において、給油取扱所とコンビニエンスストア、外食産業による支援状況など、公共交通機関などとの連携について、具体的にどのようになっているのか。  2点目として、企業防災の推進について、協定などの提携及び協力については、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など、災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、高槻市との物資等提供締結、地域の防災訓練など、防災施策の実施に協力するように努めるとありますが、現在の企業との協定状況について。  3点目としては、高層建築物、地下街災害応急対策についてですが、地下街災害の浸水対策というものが記されておりません。国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部、地下街・地下鉄等ワーキンググループの最終取りまとめにおいて、当市の地下街などに対する考え方、想定し得る最大規模の内水に関する浸水想定区域はどのようになっているのかについて、お伺いしたいと思います。  4点目として、災害時の職員用食料の備蓄についての対策について、どのように進められているのか、お伺いいたします。  続いて、高齢者の運転免許の返納についてですが、本市の高齢者の人口は年々増加しており、10万人を超えています。平成29年度の高齢化率は28.5%、全国が27.7%、大阪府が26.6%と比較しても高い値になっています。ちなみに65歳から74歳までが5万1,533人、75歳以上が4万9,213人と、高齢者人口が10万766人と、10万人を超えております。全国でも高齢者ドライバーの事故が年々増加しているニュースを聞いたり、高齢者の免許の返納に対する支援も多くの市町村で取り組まれています。本市の高齢者の交通事故はどのぐらい発生しており、高槻警察管内の高齢者運転免許自主返納はどの程度あるのか、また、本市の高齢者運転免許返納について、現在の取り組み状況について、お伺いしたいと思います。  以上、1問目といたします。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 地域防災計画に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、住家被害認定調査や罹災証明書の交付に関するお尋ねですが、本市では平成25年度に被災者支援システムを導入し、その活用とともに被害認定調査についても研修などにより災害時における職員の対応能力の向上を図っているところでございます。  また、平成29年10月には、土地・建物の被害認定調査の協力支援等に関して、大阪土地家屋調査士会三島支部と防災協定を締結し、体制の強化を図ったところでございます。  次に、物資輸送の円滑化につきましては、平成28年度に大阪府域救援物資対策協議会が策定した大規模災害における救援物資配送マニュアルに基づき、国や大阪府のプッシュ型支援、協定企業からの物資の供給等を円滑に行うために、物資拠点の確保や大阪府トラック協会等との連携による輸送手段の確保、具体的な事務手続の整理などを行うこととしております。また、輸送拠点として、活用可能な民間事業者の把握を積極的に行ってまいります。  次に、庁舎・避難所等の耐震化対策につきましては、公共建築物の耐震化基本計画に基づき、耐震化工事を実施し、平成27年度に小中学校の校舎や体育館等の全ての避難所の耐震化工事が完了するとともに、体育館の照明器具やバスケットゴールの落下防止対策などの非構造部材の耐震化もあわせて実施いたしました。  また、市庁舎本館については、平成31年度に耐震化工事が完了する予定でございます。  次に、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定につきましては、平成29年6月に改正された水防法及び土砂災害防止法におきまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の利用者の避難を確実なものにするために、地域防災計画に定める要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、避難確保計画の策定及びこれに基づく避難訓練の実施が義務づけられました。  本市ではこれを踏まえ、本年2月に修正した地域防災計画において、災害時に、より危険度の高い未就学児や高齢者等が利用する要配慮者利用施設の名称及び所在地を定めるとともに、避難確保計画の策定等の義務化を明記いたしました。  今後、対象となる要配慮者利用施設の所有者等に対しては、避難確保計画の策定等に係る説明会を実施するなど、計画策定や避難訓練の実施を促進してまいります。  次に、避難情報の名称変更においての周知につきましては、平成29年4月から、本市においても運用を開始し、広報誌やホームページで周知するとともに、市内全戸に配布している水害・土砂災害ハザードマップや出前講座等において発令時の状況や発令された場合に市民がとるべき行動などの啓発をしております。  次に、駅周辺における滞留者、いわゆる帰宅困難者の対策につきましては、平成26年1月に西日本旅客鉄道株式会社と「大規模災害等発生時における帰宅困難者対応に関する覚書」を締結し、合同訓練を実施したところであります。  また、大阪府や関西広域連合においては、徒歩帰宅者への支援として、大阪府石油商業組合の組合員、コンビニエンスストア、外食事業者等と協定を締結し、水道水やトイレの提供、通行可能な歩道に関する情報の提供を行うなどの取り組みを進めておられます。
     帰宅困難者対策については、鉄道事業者やバス事業者等との連携が不可欠であることから、今後とも連携を密にし、災害時に混乱を最小限にとどめることができるよう、対策を進めてまいります。  次に、企業との防災協定につきましては、建設資機材等の提供や食料・生活物資の供給、避難場所の提供、防災情報の発信など、さまざまな防災協定を締結しております。平成29年度におきましては、災害時におけるレンタル資機材等の優先提供に関する協定や、葬祭用品の供給並びに遺体の安置・搬送等に関する協定、災害時の土地・建物の被害認定調査等の協力に関する協定等を締結し、災害時の応援体制の強化を図ったところでございます。  今後とも災害時に不足する資源を補うため、積極的に民間企業等との協定の締結を推進してまいります。  次に、浸水想定区域につきましては、水防法において、浸水想定区域等に地下街がある場合であって、洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止の必要があると認められるものは、地域防災計画にその名称及び所在地を定めることとされております。本市におきましては、防災会議におきまして、水防法に基づく浸水想定区域等に地域防災計画で定める必要のある地下街はないとされたため、その対策について記載していないものでございます。  次に、災害時の職員用食料につきましては、消防本部及び水道部を除き、これまで備蓄しておりませんでしたが、内閣府が定める「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」において、その必要性が示され、本市の業務継続計画においても、対策の必要がある課題として明記したところでございます。  このことから、災害時の職員用の食料及び水について、平成30年度から5年計画で備蓄を進め、災害時の業務遂行を円滑に進めることのできる環境を整備する予定としております。  以上でございます。    〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 高齢者の免許返納に関するご質問にお答えをいたします。  まず、平成29年中における本市の高齢者関連の交通事故につきましては、326件発生しております。また、高槻警察署管内における高齢者の運転免許自主返納件数は1,594件と大阪府内の警察署でトップの返納件数となっております。  この自主返納を推進するための本市の取り組みといたしましては、高齢者関連の交通事故が全体の3割以上を占めていることから、高槻警察署と連携し、高齢者向けの交通安全教室や運転者に対する講習会、ホームページ等により、自主返納制度の周知啓発に取り組んでおります。  以上でございます。 ○(森本信之議員) ありがとうございました。特に、危機管理監には、多く答えていただきましたが、これ、地域防災計画ですね、やはり大事な点でありますので、確認の意味でたくさん答えていただきました。ありがとうございました。  2問目としまして、数点質問と意見、要望をさせていただきたいと思うんですが、まず、罹災証明の発行についてなんですが、大規模災害時の罹災証明書の発行について、他市でもこの問題については災害が発生した後に、教訓として対策に取り組んでいるところが多くあります。  大規模災害時に職員の多くが緊急業務に追われることが多く、調査マニュアルがないところや、また、あっても職員数に限りがあったり、経験者がいないということが挙げられておりまして、本市では、先ほどお答えいただきましたが、罹災証明のシステムの活用が平成25年からされているとのことでありますが、その罹災証明を発行するに当たってのマニュアルの有無や研修、罹災証明の体制がどのようになっているのか、ここを詳しくもう少しお答えいただけたらなと思っております。  あと、続いて、庁舎、避難所の耐震化対策についてなんですが、平成27年度に小中学校の校舎や体育館などの避難所の耐震化の工事、体育館の照明器具などの非構造部材の耐震化も完了していて、市庁舎の本館も今ちょうど工事をしておりますが、平成31年度には耐震化工事が完了するということで、いち早く耐震化工事に取り組んでいることに、安心を覚えるとともに、これは他市でもなかなか進んでいるところもありませんので、評価したいと思います。  また、熊本地震の際に指摘されました非構造部材の窓ガラスの耐震化について、これも私も何度か要望させていただいておりますし、会派でも要望させていただいております。ぜひ、早急に取り組んでいただきたいなと思っております。  また、先ほどの要配慮者施設の避難確保計画についてなんですが、これは水防法と土砂災害防止法が一部改正されたことによって、国交省や都道府県において、河川が氾濫した場合等に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域などとして想定することや、市町村も地域防災計画に、円滑に迅速な避難の確保を図る必要がある浸水想定区域内の要配慮者利用施設を記載するということで、先ほど述べていただきました。  特に今回、これは、その要配慮者の利用施設の管理者において、避難確保の計画の作成と訓練の実施の義務化をされていますし、自衛の水防組織の設置も、これは努力義務ということになっておりますが、しなければならないということで、本市としてもその所有者、施設の管理者に対して、避難確保計画の策定の説明会を今後していかれるということでありますので、ぜひ、遅延なく、していただきたいなと思っておりますが、ここで一番重要な点が、洪水の予報、その要配慮者の利用施設に対して、洪水の予報や避難情報の伝達を主としては定めてあるんですが、この地域防災計画で、直接伝達するというふうにあるんですが、どのようにされて、その伝達の訓練も地方自治体にもしてくださいというふうに国は求めている、義務化じゃないんですが、その伝達する訓練も、地方自治体にしてくれということも言われているんですが、ここの部分の本市の対応について、お伺いしたいと思います。  また、避難情報について、名称変更が行われました。「避難準備・高齢者等避難開始」ということで、昨年の台風21号の際に実際に発令されているということもあって、また、水害・土砂災害ハザードマップや出前講座、最新の防災タウンページでも周知されているということでありましたので、ぜひ、周知を続けていただきたいなと思っております。  そして、帰宅困難者の支援体制の整備についてですが、大阪府や関西広域連合において、ガソリンスタンドやコンビニ、外食事業者などと提携をされているということなんですが、二重、三重の安心という意味や、また災害への備えということで、本市自身としても、こういう事業者とさらに協定の取り組みをしていただきたいと思いますし、訓練も、4年前の訓練でもされたというJR西日本との帰宅困難者の協定も結ばれています。さらに、もう一歩進めていただきまして、ほかの公共交通機関の民間の事業者とも協力や協定が今進められているというふうにお聞きしているんですが、ぜひ、そういう民間、阪急電鉄やら、ほかの民間事業者ともこの帰宅困難者の支援の協定を結んでいただきたいなというふうに思っております。  先ほどの答弁でも言われていたんですが、鉄道事業者やバス事業者などとも連携が不可欠ということでもありますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますし、ことしの大防災訓練でも、連携をして行っていただきたいなと思っております。  続いて、物資の輸送の円滑化においての企業協定についても、先ほどもありました広域連合等とか大阪府が、大阪府トラック協会等とも行っているということですし、輸送拠点として活用可能な民間事業者の把握を今から積極的に行っていくということであります。ぜひ、進めていっていただきたいなと思っております。この企業防災の推進という意味では、他市では、堺では、災害時に燃料がなくては動きがとれないということで、ガソリンスタンドとか、そのガソリンスタンドに卸す元請けの事業者と、燃料等の供給に関する協定とか、京都とか横浜とか、近くの長岡京市でも、宅配業者と災害時の支援物資の受け入れとか、その荷物の配送の協定なども、もう結んでおられたりもしていますし、コンビニとか、避難所の目隠しですね、これも当市もレンタル会社とも行っていますが、今のところ1社と行っているということですので、複数もっと結んでおいたほうがもっと安心かなと思っておりますので、ぜひ、お願いしたいなと思っております。  また今回、新たに備蓄強化されたもので、マスクも入っております。マスクがちょうど500数十個というのが当市の一応、備蓄する量となっておりますが、これもわざわざ買わなくても、市がお願いしたら、協定結んでおけば、出してくれる企業さんとか、メーカーさんもあると思いますので、ぜひ、この点もあわせて、続けていっていただけたらなと思っております。  そして、地下街の浸水対策について、先ほどのお答えでは、防災会議において、水防法に基づく浸水想定区域などに地域防災計画で定める必要のある地下街はないということで、その対策について記載がないという答弁をしていただきましたが、国道交通省の水災害に関する防災・減災対策本部では、水防法の改正によって、浸水想定区域について、最大規模の降雨に対応するものに拡充したということもありますし、内水や洪水についても、降雨から氾濫までの時間が非常に短いため、地下街等においては、これらに対する緊急避難体制を特に早急に整備してもらいたいということを地方自治体に求めています。当市にとっては地下街はないということなんですが、国のほうは地下街等ということで、「など」がついておりまして、この「など」という意味の、地下街等というものはどういう定義かといいますと、水防法上では、地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数のものが利用する施設を地下街等というふうに定義します、というふうにありますので、そうすると、本市内にも地下街等が存在すると思われますので、今回の地域防災計画を改めて修正していただいた機に、もう一度、さらに一歩進んでいただいて、この地下街等に当てはまる施設がないのかどうかという確認と、避難確保の計画や浸水防止の計画についても、ぜひ、検討していただきたいなと思っております。  そして、職員用の食料の備蓄についてですが、平成30年度から5年計画で備蓄を進められるということで、災害時の業務遂行を円滑に進められる環境整備をされるということであります。この点は私からも何度か指摘させていただいておりましたが、内閣府のほうからも対策の必要があるということで、本市もいち早く取り組んでいただいていることは高く評価をいたします。ぜひ、遅延なく進めていただきたいなと思っております。  そして、高齢者の免許返納についてですが、先ほどの本市の高齢者の関連の交通事故は326件で、大阪府の高齢ドライバーによる交通事故というのは、この10年間で5,938件から、平成28年で6,355件と増加していると。これはまあ、全国的に同じ傾向であります。しかしながら、交通事故の発生件数というのは5万9,062件から、3万7,920件と大幅に減少してて、やっぱり高齢者によるドライバーの事故の割合は、増加傾向にあるということです。本市の高齢者関連の交通事故も全体の3割を占めているということでもありましたので、高齢者の免許の自主返納の推進を、大阪府警や本市でも行われているということでありますが、先ほどのお答えいただいた交通安全の教室や周知の徹底をさらに進めていただきたいと思うんですが、ただ、他市でも、自主免許返納の高齢者に、バスやタクシーなどの割引や無料化、地元商店街での買い物に対する特典の割引をされているということであります。本市では、70歳以上に、高齢者に市バスの無料パスを交付していることが、恐らく府内でも免許返納率のトップになっている一因ではないかなと思われます。こういう観点を考えても、有効な施策ではないかなと思っております。  また、近年増加する高齢者の運転の交通事故の防止対策の一環として、国も昨年の6月末に、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間の取りまとめを公表しておりまして、特に交通分野と福祉分野の連携を進めてほしいということがありまして、介護保険制度のさらなる活用も視野に、厚生労働省からさらなる連携の促進を求められているということで、通知も出されています。この通知では、各自治体の福祉部門において、高齢者の移動支援に関する取り組みが行われる際には、同じ自治体内部の交通部門や国の地方運輸局など交通分野と積極的な連携を図るようにということでもあります。  運転免許を返納した高齢者に対する移動支援について、さらに検討すべき緊急の課題と考えられますが、昨年4月から開始されている本市の総合事業では、移動支援に係るサービス類型の設定がなされてないというふうに思いますが、この介護予防・日常生活支援総合事業における送迎サービスに対する市の考え方、現状についてお伺いして、2問目を終わりたいと思います。 ○危機管理監(佐々木靖司) 地域防災計画に関します2問目のご質問にご答弁申し上げます。  まず、被災者支援システムにつきましては、円滑にシステムを活用できるよう、操作マニュアルに基づき、罹災証明書の交付などの操作研修を実施しております。また、罹災証明の基礎となる被害認定調査については、調査業務を担当することとなる被害調査部の職員を対象にした研修を行っております。  また、大阪府が実施する被害認定調査に係る研修に参加することに加え、熊本地震や鳥取地震で実際に被害認定調査に従事した職員が現地で経験してきたことをもとに研修を実施したり、内閣府が作成した手引やDVDを使った研修を実施するなど、さまざまな機会を捉え、大規模災害に対応できる体制づくりに取り組んでおります。  次に、要配慮者利用施設への洪水予報等の伝達方法につきましては、電話やファクス、メール等のさまざまな手段を用いて、避難情報とあわせて伝達することとしております。  また、避難訓練の実施につきましては、施設の所有者等に義務が課されており、洪水予報等の情報の収集伝達や、利用者の避難誘導等に関する訓練を実施することが望ましいとされていることから、本市においては、施設が実施する訓練に対して、積極的に協力支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 高齢者に係る移動支援に関するご質問について、ご答弁申し上げます。  まず、介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援認定者等の方に対し、国が示すサービス類型を参考に地域の実情に応じて市が実施するものとなっております。  国が示した移動支援に関するサービス類型としては、NPO法人や住民団体等による通所型サービス提供場所への送迎と、通院等の付き添い支援の2つが挙げられております。  これを受けまして、本市の総合事業においては、1つ目の送迎では、介護事業者による送迎を必須とした通所型サービスを設定し、2つ目の通院等の付き添い支援につきましては、生活支援サポーター事業やNPO法人、ボランティア団体等において、さまざまな支援が行われていることなどから、移動支援を新たなサービスとして位置づけなかったものでございます。  以上でございます。 ○(森本信之議員) ありがとうございました。  地域防災計画のほうについて、罹災証明の交付について、お伺いいたしましたが、罹災証明書は被災者の生活の再建支援金や災害義援金の支給、住宅の応急処理や仮設住宅への入居や、被災者への生活支援措置の適用の判断材料として活用されるわけでありますから、罹災証明書の交付時期が被災者の生活再建のスピードを左右するものであります。熊本の地震でも、熊本県でも40市町村が20万件ほど罹災証明を交付しておりまして、特に、熊本県でも今回問題になったのは、やっぱり人材確保の課題が指摘されております。地震の後、被災者から、罹災証明の交付に時間がかかり過ぎるという行政相談もかなり多くされたということでありますので、本市においても、システムを使っての罹災証明の発行に取り組んでおられますが、さらに調査業務を担当する被害調査部の職員も対象にした研修も行われたりしているということです。国からも、被災経験の自治体からも、罹災証明書に関するマニュアルの作成がおくれているということでありまして、恐らく当市もこの問題、取り組んでいかなければならない問題だと思いますので、今後、ぜひ体制の強化とあわせて、取り組んでいただきたいなと思っております。  また、要配慮者の利用施設への洪水の予報などの伝達方法について、電話とかファクス、メールにて担当所管課が行うということになっているというふうにお聞きしております。このような情報こそ、一方的ではなく、誰に伝えたかったのかということが重要になってくるわけでありまして、伝達した後もきちんと危機管理室のほうに担当所管課から結果も確認できるような体制を今回とっていただきたいなと思っております。また、あわせて、伝達の訓練というものも行うようにということを国も、これは要望という形で国のほうからも地方自治体にしてるんですが、私からも、ぜひ今回の訓練や、別の機会を通じて、伝達の訓練も行っていただきたいなと思っております。  また、要配慮者の利用施設に、子どもの利用施設ということで、就学前の児童までということで、小学校、中学校が入っておりません。ただ、障がいを持った子どもたちが通う特別支援学級のあるような学校施設に関しては、要配慮者利用施設と同様に対応していただけるように、これはぜひ検討をお願いしていただきたいなと思っております。  最後に、高齢者の免許返納についてですが、現在、本市では総合事業において、送迎では通所型サービスを設定して、通院などの付き添い支援では生活支援サポーターの事業やNPO法人、ボランティア団体によって、さまざまな支援が行われているということです。現状、移動支援を新たなサービスとしては、市としては位置づけてないということであります。内閣府の調査でも、身体能力が低下したと感じたら、運転免許を自主返納と考えている方は、70歳以上に限っても74.3%と多くおられます。そして全国でも、昨年1年間の自主返納件数は42万件となっており、前年より約2割ふえていっているということで、今後高齢化が進む中、大幅にこういう高齢者、また免許返納しようという方がふえてくることだと思います。  そして、返納するために重要なことだと思うことは、公共交通機関の割引や無料、地域での公共交通機関の整備や買い物宅配サービスの充実ということが、やはりアンケートでも求められております。車にかわる日常生活の足を維持できるかどうかが、返納の条件となっているということです。本市においても、公共交通は整えておりますが、また、高齢者の無料バスも実施されていることで、高齢者が免許を返納しやすい環境であるということは間違いありません。しかしながら、特に高齢化が今後進んでいく本市でも、坂道が多い北部地域や、過疎化が進んでいる樫田地区など、高齢者の移動手段の確保が今後重要となってきますし、高齢者の交通事故の対応もさらに考えていく必要があると思います。先ほどもありましたように、地元商店街の買い物割引の優遇も、返納者に対してすることも一つの策だと思いますが、地域公共交通の整備や買い物の宅配サービスの整備などを、高齢者の免許返納がますます増加していく中で、長寿介護課とか福祉政策課、交通部、都市創造部都市づくり推進課、産業振興課など、多くの課が連携して、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。  特にこれから高槻市にとって、高齢者の移動支援というものが、また地域公共交通のあり方が、今までのやり方の踏襲ではいけない時期に迫っているのではないかなと思われます。ぜひ、他市でも検討が導入されている地域コミュニティ型の交通の乗り合いタクシーやコミュニティバスなど、また、総合事業による移動支援サービスも検討していただけるような、一つ、政策ではないかなと思っております。  高齢者になっても住み続けられるまちに、どのようにしていくかは本市の最重要課題だと思いますので、この問題に関して、より積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(山口重雄) 森本信之議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明3月28日午前10時から本会議を開会したいと思います。  これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口重雄) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。      〔午後 5時54分 散会〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  山 口 重 雄  署名議員  久 保   隆  署名議員  久 保 隆 夫...