高槻市議会 2018-03-14
平成30年都市環境委員会（ 3月14日）
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 ２時２８分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（９人）
委 員 長 笹 内 和 志 副 委 員 長 吉 田 稔 弘
委 員 平 田 裕 也 委 員 段 野 恵 美
委 員 灰 垣 和 美 委 員 橋 本 紀 子
委 員 宮 本 雄一郎 委 員 太 田 貴 子
委 員 福 井 浩 二
議 長 山 口 重 雄 副 議 長 吉 田 忠 則
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
技監 上 仙 靖
都市創造部長 梅 本 定 雄
安満遺跡公園整備室長 松 本 憲 道
都市創造部参事 北 口 悦 男
都市創造部部長代理 小 西 政 治
都市創造部参事 中 原 一 行
都市創造部参事 葛 谷 伸 雄
都市創造部部長代理 新 井 進
産業環境部長 土 井 恵 一
産業環境部理事 徳 島 巳樹典
産業環境部部長代理 一 丸 和 雄
農業委員会事務局長 斎 藤 卓 夫
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 内 方 孝 一 事務局主幹 籠 野 修 明
事務局副主幹 清 水 丈 二 事務局職員 天 川 卓
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（笹内委員長） ただいまから
都市環境委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は８人です。
吉田委員から、遅参届を受理しています。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
ただいまから議事に入ります。
まず、議案第１８号 高槻市
都市公園条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（宮本委員） おはようございます。
安満遺跡公園に
指定管理者制度を適用し、行為の制限に係る許可、これは市民の公園の使用許可ということですが、これを市ではなく、指定管理者が行うということになっております。
事前の説明資料では、使用の例として行商、募金、集会、展示会などが挙げられています。
安満遺跡公園は、市民の共有財産ですから、イベントなどの実施を許可するに当たっては、誰の目から見ても公平な判断でなければなりません。指定管理者の都合で、市民の利用に不当な制限をかけるようなことがあっては、これは絶対あってはならないことです。
そのようなことも踏まえて、国土交通省の通知「
指定管理者制度による都市公園の管理について」では、指定管理者に行為の許可などの事務を行わせることについては、国民が公園を利用する権利の制限になることに鑑み、慎重に判断を行うとされています。
今回の条例改正は、この国の通知を踏まえているのか。市民の目から見て、公平な使用許可について、市としてどう責任を持つのかお答えください。
以上です。
○（
鮫島安満遺跡公園整備室副主幹）
安満遺跡公園の行為の制限に係る許可に関するお尋ねですが、本公園では、イベント等に係る行為の許可手続を指定管理者が行うことで、利用者の利便性の向上や事務の効率化を図るものです。
また、公平な許可手続が行われるよう、市で基準を作成し、指定管理者に指導してまいります。
以上でございます。
○（宮本委員） 市で基準を作成すると、そして指導も行うということなので、ぜひそこは目を光らせておいていただきたいと思います。例えば、コスト削減を考えて、使用に制限をかけたりするようなことがあれば大問題ですので、そこはよろしくお願いします。
次に、運営の内容についてです。
昨年１０月３１日の
史跡整備等特別委員会に提出された資料に、運営に当たって多様な市民のニーズに順応しなければならないと書いてあります。市民利用者のニーズや意見を十分酌み上げて、この
安満遺跡公園での運営に反映させていくことが不可欠です。
その点で、昨年、
都市環境委員会で
吉野ヶ里歴史公園を視察しましたが、吉野ヶ里では、公園利用者にアンケートをとり、それらに対しての市の考え、また具体的にどう対応したのかを公園内に掲示をし、ホームページにもアップをしています。このように、例えばアンケートをとり、双方向型で市民と対話することは、公園の魅力アップにつながるんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか、お聞きします。
○（
鮫島安満遺跡公園整備室副主幹）
安満遺跡公園における利用者へのアンケートに関するお尋ねですが、
利用者ニーズを把握し、サービスの改善等につなげるため、指定管理者には、
利用者アンケート調査を義務づける予定であり、調査結果につきましては、公園の魅力向上につながるよう活用してまいります。
以上でございます。
○（宮本委員） ３問目は、要望とさせていただきます。
史跡の特別委員会では、指定管理者や、また
市民活動組織の
安満人倶楽部、学識経験者などでつくる公園の
魅力アップミーティングを設置するとしています。ぜひそこで市民や利用者から寄せられた意見について議論をすることが必要だと思います。調査結果の活用も、そういった場で十分議論をしていただいて具体化をしてください。そのことを要望して、質問を終わります。
○（灰垣委員） おはようございます。
今、やりとりがありましたけれども、
安満遺跡公園の管理を指定管理者に行わせるというのが今回の条例改正ですが、この
安満遺跡公園、私も非常に期待をしております。わくわくするような、そんな思いで第一次開園、全公園の開園を心待ちにしているところですけれども、こういう冊子も５種類ほどありますけれども、非常にすばらしいなと私は
フェイスブックでもこれをアップさせていただいたりしましたが、やっぱり市民の関心も非常に高い中で今回の改正が行われるわけですけれども、ちょっと２点お伺いします。
まず、その指定管理者というのがどのような団体というのか、どういうのがあるのか把握されているのかということと、今、話に出ました
安満人倶楽部、市民、今回の公園は、市民とともに育て続けるという、こういったコンセプトの中で、本当に過去にも登呂遺跡とかを視察に行ったりしましたけど、本当に閑散としている状況を見たときに、やはりそういうふうになってはならないということを考えれば、やっぱり市民の方と協働でやっていくというのは、非常に重要と思っています。
そういった中で、指定管理者と
安満人倶楽部、市民の皆さんとの活動との兼ね合い、どのように考えているのかお聞きします。
○（
松本安満遺跡公園整備室長）
安満遺跡公園の指定管理に関するご質問にご答弁いたします。
公園を管理運営する民間事業者についてですが、
指定管理者制度の導入以降、大規模な公園を中心に効率的・効果的な管理運営を行うために全国的に
指定管理者制度が採用されており、造園分野を中心とした民間事業者が指定管理者となっている事例が数多くございます。
また最近では、より一層、公園の魅力を高めるために大阪城公園や万博記念公園などでは、造園分野の事業者に加えて、観光、広告、不動産など、多岐にわたる分野の事業者の参入が見受けられます。
次に、指定管理者と市民協働との関係でございますが、公園を包括的に管理運営する指定管理者には、市民活動を活性化させるために
安満人倶楽部のサポートを行うといった役割があり、そのことによって、本公園がにぎわうとともに指定管理者の管理運営にも寄与するものと考えております。さらに、指定管理者や
安満人倶楽部など、本公園に携わる多様な関係者が連携・協議する場となる
魅力アップミーティングを設けることによって、公園の魅力がさらに向上するものと考えており、市民とともに育て続ける公園づくりを市民力と民間活力によって実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（灰垣委員） これは担当課から提供いただいたんですけれども、
エキスポパークの指定管理者が、先般決まりましたけれども、この中によしもとクリエイティブ・エージェンシー、吉本興業とかが入っているんですね。当然、公園は、樹木や芝生やそういう管理も、ハード面の管理も当然必要。景観も必要でしょうけれども、ソフトの部分が非常に重要になってくると思います。ミーティングも開かれるということですから、そういった中で、そういったソフト面をしっかり、ノウハウを持った人たちとのＪＶといいますか、共同企業体というのをしっかり検討していただきたいなということをお願いしておきます。
数年間かけて、最終、開園にこぎつけるわけですけれども、既に
ネーミングライツにしても企業が手を挙げてくれましたし、平成２１年に提案して、ようやく
ネーミングライツが高槻でもできたという実績もできましたし、本当に冒頭に言いましたけれども、私個人的にも非常に楽しみにしている、この
安満遺跡公園ですので、どうか持続可能な、そういったにぎわいがある公園をつくっていただくということを、主導権を持って、イニシアチブを持って、市がかかわっていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１８号 高槻市
都市公園条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１９号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第１９号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２０号 高槻市
生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（平田委員） 生産緑地の面積基準をこれまでの５００平米以上から３００平米以上に条例で定めようということであります。
都市農業については、２０２２年問題というのが、これが時限爆弾のように迫ってきておりまして、これを何とかしなければならないということで、ここ数年、国のほうでも議論がされてまいりました。生産緑地の指定が'９２年から始まったわけですが、それから３０年が経過して、期間満了を迎える農地というのが、２０２２年以降どんどん出てまいります。そうすると一気に宅地化が進み、貴重な緑が失われるだけでなく、不動産市場に大量の土地が流れ込むことによって地価や住宅価格が大幅に下落する、あるいは近年、空き家問題が広がっておりますが、さらに空き家・空き地をふやしてしまうんじゃないかという懸念が広がっております。
こういった問題意識のもとに、国では法改正が行われてきたわけでありますが、今回、条例制定に当たって、本市の生産緑地の現状と今後の見通しについてどのように認識されているのか、まず１点目をお伺いいたします。
２点目ですが、今申し上げた２０２２年問題、こういった問題が、今後、本市でも起こってくるのかどうか、お考えを伺います。
○（
北野都市づくり推進課長） ただいまの生産緑地にかかわる２点のご質問にお答えいたします。
まず、本市の生産緑地の現状につきましては、平成５年の約１００ヘクタールをピークに年々減少し、現在は約６８ヘクタールとなっております。今後においても農業従事者の高齢化や
後継者不足等により、この傾向は続くものと考えております。
次に、２０２２年問題についてですが、本市の生産緑地は、平成４年の当初指定から３０年が経過する２０２２年以降は、農業従事者の死亡等の理由は必要とせず、土地所有者の意向でいつでも
買い取り申し出を行うことが可能となることから、都市農地がさらに減少することを危惧しております。
そのため市では、今回の法改正により創設された
買い取り申し出が可能となる期限が、１０年延長される
特定生産緑地指定制度を活用した都市農地の保全を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（平田委員） ２０１５年に
都市農業振興基本法が成立し、翌'１６年には基本計画が閣議決定され、これまでの都市部の農地は、宅地化すべきという考え方から、今後はしっかり守っていかなければならないという考え方に大きくかじが切られました。
さらに、昨年４月には
都市緑地法等の一部を改正する法律が成立し、具体の緩和策、具体の取り組みが今後進んでいくということになります。
ポイントは４つありまして、１つ目が、この条例案の生産緑地の面積要件を５００平米以上から３００平米以上にするということ。
２つ目が、これまで生産に必要な建物のみが建設を許されておりましたが、
農家レストランや野菜の直売所などが新たに設置できるようになったこと。
３つ目が、今ご答弁いただきました
特定生産緑地、期限を１０年延長できるようにしたこと。
そして４つ目が、これは議案第２３号の内容にもかかわりますが、田園住居地域が創設されたこと。
この４つが、今回の法改正のポイントでありますが、その中でも特に大きい期待が寄せられておりましたのが、１つ目の面積要件の緩和であります。これまで、例えば所有者が複数の生産緑地において、そのうちの１人が相続で生産緑地の指定を解除する場合、残りの部分の面積が基準を下回りますと生産緑地全体が解除されてしまう、いわゆる道連れ解除と言われておりますが、これによって、自分の意思とは関係なくして解除され、莫大な税金等の支払いが発生するという問題、この道連れ解除を減らし、少しでも生産緑地を継続させていく。
もう１点は、これまで面積要件を下回っていた小規模農地の追加によって、都市農地の減少を食いとめ、自然環境を守る。
この２点が、今回の面積要件を５００から３００にするメリット、条例改正の大きな理由であると考えておりますが、そういう理解でいいのかどうか、お伺いいたします。
また、この法律では、市町村が地域の実情に応じて条例で定められるとなっておりますが、本市においてはどのような検討がされ、本条例案となったのか、お伺いします。
次に、本市では５００から３００に要件緩和することで、具体的にはどういった影響・効果があるのか、お伺いします。
最後、もう１点は、今回の法改正の中で一団の農地に対する考え方というのも緩和されておりますが、その内容についてもお示しをいただけたらと思います。
以上です。
○（
北野都市づくり推進課長） ただいまの生産緑地に係る４点のご質問にお答えいたします。
１点目の今回の生産緑地法の改正につきましては、平成４年の当初指定時、都市農地は宅地需要の高まりから宅地化すべきものと考えられていましたが、近年は、農地への関心の高まりから都市にあるべきものへと考え方が大きく転換されてきたことが背景にあります。
そうしたことから、環境面や防災面等、さまざまな役割を担っている都市の緑地を保全・活用するために関係法律が改正され、小規模でも身近な農地をきめ細やかに保全していこうとするものでございます。
次に、２点目の条例制定の件につきましては、本市では、
都市計画マスタープランにおいて、まとまりのある農地については、
生産緑地地区指定による保全を誘導していくこととしており、年々減少している
市街化区域内農地の保全が課題と考えております。
また、
農業関係団体からは、都市農業を継続していくため、
生産緑地地区の面積要件を引き下げる条例制定についてのご意見もいただいております。
このような中、防災面や生活の中で身近に緑に触れ合える場として小規模農地を保全するため面積要件を引き下げる条例を制定するものでございます。
３点目の面積要件を緩和する効果としましては、本市では、市街化区域内に５００平方メートル未満の農地が約１０ヘクタールあることから、今回の条例改正で小規模農地の保全に寄与するものと考えております。
また、複数の所有者で指定された一団の
生産緑地地区において、一部の生産緑地の解除により、これまで、いわゆる道連れ解除されていたものが救済され、引き続き農地として保全されることも効果の一つであると考えております。
４点目の一団の農地に対する考え方については、これまでは原則として物理的に一体的な地形的なまとまりを有している区域とされていましたが、同一の街区、または隣接する街区に存在する複数の農地等が一体として緑地機能を果たすことにより、良好な都市環境の形成に資する場合は、物理的な一体性を有していない場合であっても一団の農地等として、
生産緑地地区として定めることが今回の緩和により可能となっております。
以上でございます。
○（平田委員） 平成３０年度の税制大綱でも新しい
納税猶予制度について触れられておりますし、今後、さらに都市農地を守っていくための制度設計が国のほうでも進められていくかと思います。農産物の生産のみならず都市部にあって貴重な緑を守っていく。あるいは防災の観点からは、災害時の避難場所になり得るなど本当に多面的な役割を担う都市農地をしっかり守っていくということは、今後のまちづくりを考える中でも非常に重要であると考えておりますので、今後しっかり取り組んでいただくように期待しております。
以上です。
○（宮本委員） 平田委員から今質問がありましたので、重ならないように質問させていただきます。
先ほどもございましたが、いわゆる道連れ解除のケースですね。農業をしたいという意向があるのに、手放さざるを得なかった方々です。そういった所有者の思いに市として応えるために、条例制定の周知や再指定の働きかけ、また相談先の案内などを具体的にやっていく必要があると思いますが、その点はどうされるのかお聞きします。
○（
竹中都市づくり推進課副主幹） 宮本委員のご質問にお答えします。
条例制定の周知や再指定の周知等につきましては、各実行組合や農業委員会への説明、また、ホームページ、広報誌等でお知らせするとともに、いわゆる道連れ解除となった生産緑地の所有者の方に対しましては、個別に連絡させていただくことも検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○（宮本委員） 事前にお聞きしますと、今年度は道連れ解除は２件で、うち１件は解除後の面積が３１４平米とのことです。答弁では、個別に連絡することも検討されているということで、それはぜひお願いしたいと思います。
また、指定待ちをされている方もいらっしゃるとお聞きします。ぜひ積極的な周知、説明をされて、この条例の効果が最大限発揮されるように頑張っていただくことを要望して質問を終わります。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２０号 高槻市
生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２１号 高槻市
ホテル等建築の適正化に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（福井委員） おはようございます。
簡潔に聞いていきます。
高槻市内に幾つかホテルがあると思います。駅前であったり、その他あると思うんですけど、このホテルについて立入検査はやっているのかどうか。
また、完成した後、構造を変更する必要があったりした場合のそういう対応、どのようにしているのか、その２点、まず最初にお伺いします。
○（
森野審査指導課長） 高槻市
ホテル等建築の適正化に関する条例に関するご質問にお答えいたします。
ホテルへの立入検査については、旅館業法、消防法に基づき、定期的に実施しています。また、適宜、建築基準法に基づく立ち入りも実施しております。
完成後に改修等を行う場合は、その内容により各種法令の手続が必要な場合はもとより、必要のない場合においても本条例に基づく協議が必要となります。
以上でございます。
○（福井委員） 今の定期的、それから適宜、この２つについては、また後ほど質問していきたいと思います。
皆さんもご存じのとおり、辻子の交差点のドン・キホーテの北側にあるホテル、位置づけはホテルですね。あのホテルについては、立入検査はしたことはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから次に、これは当然ホテルですから、ラブホテルの位置づけじゃないと思うんで、当然あの近辺の若松小学校から１００メートル以内ということになりますけれども、ラブホテルじゃないからどうもないのかということをちょっとお伺いします。
それから、ホテルですから、当然どんなホテルでもシングル、それからツイン、ダブル、それぞれあります。ほんで普通のホテルなら予約もできますね、電話かけて、これこれ泊まりたいと言うて、受け付けもできます。これ１人で入ってええのかどうかね、このホテル。それから、予約できるかどうか、できないのか。
それから次に、一見見た当たり、どう見ても、私とこの３階からも、あのホテル見えるんですわ。屋上のとこのランプがついたり消えたりするんです。満室でない場合は電気がついて、満室の場合は電気が消えとるというのを初めわからんかって、あのホテル何であれ電気消えてるのかな、電気ついてんのかということがありまして、非常にわかりやすいと思うんですけど、利用者の皆さんにとっては。
ところが、表へ行くと、私も車で通るときに、いつも大冠のほうから来て、右折レーン越えて、それからあのホテルの前へ来ます。そしたらサービスタイムが幾らとか、何かほかのラブホテルと遜色ないような形態をとっているんですけども、私にとってはラブホテルのように見えるけれども、そのあたりどう考えているのか。
それで、当然フロントがあると思うんですね、ホテルですから。フロントがあれば、そこに人がおられるのかどうか、一般的なホテルでは、ほとんどいてますね。
ただ、スーパーホテル等については、２４時を越えた場合は、フロントがおらなくなるというのもあります。そのほかのホテルについては、おおむね９割方ホテルのフロントに人がいてるという形態をとっているはずなんです。
それからもう１つは、宴会場ね、あったと思うんですね。宴会場は、今でもあるのかどうか。
ほんで、ここまで話しきて次、ラブホテルとホテルの違いて一体何かなと。
この６点ほど答えていただけますか。
○（
森野審査指導課長） お尋ねの若松町にあるホテルについても各種法令に基づく立入検査を行っております。
また、小学校からの距離についてですが、本条例は、建物の形態の規制を目的としており、学校等からの距離などの立地の規制はございません。
また、１人で利用は可能でありますが、予約についてはできないと事業者から聞いております。
また、時間当たりの料金表示につきましては、当該建物が建設された当時の条例では、完成後の改修についての規制がなかったことから、現在の条項で指導することは困難と考えております。
フロントについては、確認しております。
また、会議のスペースも確認しておりますが、その利用状況については、把握しておりません。
ホテルとラブホテルの違いですが、ラブホテルは旅館業法の許可のほかに風営法の届け出が必要となります。
以上でございます。
○（福井委員） ラブホテルじゃないから風営法でないから１００メートル以内にあってもいいという答弁ですね。
ちょっとここだけ教えてくださいね。先ほどの５番目のフロントはあるということで、ほんで人がおられるのかどうか、教えてくださいね。
それから、当然、ホテルであれば旅館業法に基づいて、また消防法、これに基づいて建築基準法、それから消防法に基づく消防の立ち入り、それから旅館業法では、もう１つ建築と並んで保健所の立ち入り、これやってますよね。ほんでこれは、定期的に行うもの、それから先ほど１問目の答弁にあった建築基準法に基づく立ち入りは適宜やってると。この法律の定めは、どんなもんですか。それをちょっと教えてもらいたいのが１点目ね。
それから風営法。一体、今のホテルが、例えば仮の話、今のホテルが風営法、１００メートルから離れておって、風営法の、ラブホテルだというんなら、どういう形態になったらラブホテルになるんですか。そこをちょっと教えていただけますか、ちょっと理解がしがたいんで。ホテルとラブホテルの違いが、ちょっとよくわからないもんで。
ほんで、その後は会議室があると。会議室、これ幾ら何でしょうかね。ほんで、借りて、そこで会議したことがあるのかどうかね。そのあたりわかれば教えてください。
○（
森野審査指導課長） まず、定期的に検査しているということですけれども、ちょっと法の定めというのは、どこにどうというのは、私も旅館業法、消防法についてはちょっとわからない部分もありますが、毎年、旅館業法による立入検査をしております。消防法についても毎年、立ち入りしていると聞いております。
建築基準法につきましては、例えばホテルの火災等が起こった場合に、そういう時期に立ち入りをすることで近年では、平成２４年と２２年に立ち入りをしております。
そして、風営法についてのことは、所管外でよくわからない部分もあるんですが、風営法の第２条６項４号に該当する営業を行う施設を一般的にラブホテルと呼んでおるものと考えております。専ら、異性を同伴する客の宿泊・休憩の用に供する政令で定める施設で、政令で定める構造または設備を有する個室を設けるものということで定まっております。
政令で定める施設というのは、当該施設の出入り口、または近接する場所に目隠し、その他の当該施設で出入りするものを外部から見えにくくするための設備がある施設などでございまして、政令で定める構造については、客の使用する自動車の車庫は、通常その客の宿泊に供される個室に近接して設けられ、当該個室が当該車庫に面する外壁面または当該外壁面に隣接する外壁面に出入り口を有する構造などでございます。
また、政令で定める設備というのは、回転ベッドなど、専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるために設けられた設備などということで定められております。
次に、フロントの人につきましては、保健所に確認しましたところ、フロントの前に事務所がございまして、フロントもしくはその事務所のどちらかには常勤しているということで確認しているということで聞いております。
以上でございます。
○（福井委員） 結局は、建築基準法、それから消防法、旅館業法に基づいて検査していっても何らラブホテルの形態ではないと。ほんで周りから見ればラブホテルの形態に見えると。駐車場が外から見える。それを見えなかったらどうとか、それからベッドがどうであればどうとか。あのホテルが普通のホテルであれば、北大樋のほうへ行きますね、新幹線の側道ずっと西の南に行きます。そしたらちょうどラブホテルが１軒あります。何ら変わりないように見えるんですけどね。ほんで外から見えたところで、そしたらそのナンバープレートをつい立てで隠すようなことをやれば、それも見えないと。駐車場があるのはわかる。あったらそれを今の答弁では見えないようにしといたら、それはラブホテルの形式だと。
ところが、こんな板みたいなん張ってるときもありますわね、ナンバープレートのとこに、見えないと。いろいろあるけども、私が結局言いたいのは、こういう形をとっていけば、今度の新名神の開通に伴って、あのあたりがいろいろと進んできます、いろんな建物がね。そのときにこういう形態をとれば、また同じようなものができてくるんじゃないかと。法の抜け道によってやっていく。ところが実際には、ラブホテルの形態をとっている。あれができるときでも非常にいろんな運動がありました、署名活動もね。ほんで地域が１回見てくれというようなこともいろいろありました。
法律の抜け穴をくぐって建てるようなものは、市民から見たら条例が市民の大きな法律であって、最後の砦なんです。その砦を破られるような条例というのは、私はやっぱりやってはあかんなと。市民から不信感、どないなってんねんという声が上がらないような規制をしっかりかけていくべきだというふうに私の考えを述べて、終わりたいと思います。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２１号 高槻市
ホテル等建築の適正化に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号 高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２２号 高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２３号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（平田委員） 新たな用途地域として田園住居地域が創設されたことに伴う条例改正ということでありますが、先ほどの生産緑地の要件緩和を含む都市農業の方向性を決めていこうという議論の中で法改正されてきたポイントの一つであります。現在、用途地域は１２ありますが、ここに新たに今回、田園住居地域を加えるというのは、実に２５年振りのことであると伺っております。
まず、１点目として伺いますが、この田園住居地域というのはどういう地域なのか。
また、法改正に至った経緯については、どのように認識されているのか伺います。
○（
北野都市づくり推進課長） 田園住居地域に関する２点のご質問にお答えいたします。
１点目の田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅にかかわる良好な住居の環境を保護するため、定める地域として都市計画法の改正により、新たに追加された用途地域でございます。
２点目の法改正に至った経緯でございますが、都市農地は、これまでの宅地化すべきものからあるべきものへと考え方が大きく転換され、都市における緑地の保全等を一層推進するとともに、都市農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため関係法令が改正されたもので、これにより、都市の構成要素として農地が都市計画に位置づけされたものです。
以上でございます。
○（平田委員） 田園住居地域で建築できる建築物として低層住居専用地域に認められた建築物に加えて、農産物の生産、集荷、処理または貯蔵に供するもの、農業の生産資材の貯蔵に供するもの、それから、地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、その他の農業の利便を増進するために必要な店舗、飲食店などが定められております。
要するに直売所、あるいは
農家レストランなどを建てられるようにして、農家の収益性を高める農業経営を後押ししようということが、この新しい用途地域の趣旨かと思いますが、この田園住居地域の本市における影響というのは、どの程度あるのかお伺いします。
○（
北野都市づくり推進課長） 田園住居地域に関する２問目にお答えいたします。
本市への影響等についてですが、田園住居地域は、まとまりのある農地を含む低層住居専用地域を変更して定めることが想定されております。もともと当該地域で建築可能なものに加え、５００平方メートル以内の農業用施設に限定して、その立地が許容されております。
しかし、本市の市街化区域内の農地の大半は、低層住居専用地域以外の用途地域にあり、これらの地域において
農家レストランや直売所は、今回追加された田園住居地域と同等規模の建築が可能となっています。そのため、現時点で田園住居地域に相当する地域は、ないものと考えております。
以上でございます。
○（平田委員） 低層が少ないということで、現状、本市で余り影響ないということで理解いたしました。
以上です。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２３号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２４号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（平田委員） 空き家対策の取り組みを推進していくために審議会を設置しようという条例改正案でありますが、事前にいただいた資料によりますと、審議会の担任事務として、空家等対策計画の策定や特定空き家等に関する重要事項等について調査・審議するとあります。空家法の第６条に、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために、市町村は空家等対策計画を定めることができるとしてありまして、これに基づいて本市でも、この審議会で対策計画を策定していこうということかと思います。
また、この計画は、国が示している指針、ガイドラインが示されておりますが、これに基づいてつくられることになっているかと思います。このガイドラインには、特定空き家の対策が中心でありますが、空き家の発生予防、適切な管理、売買、賃貸の促進などについても記されておりまして、既に計画策定している自治体のものを見てみますと、それぞれカラーはありますが、そういった部分を含んだものが多くなっております。
本市でも、これからこの審議会で議論していくということでありますので、細かいことについては、そこでの議論を期待したいと思いますが、現時点ではどういう方向性でこの計画をつくっていこうとされているのか、大きい方向性で構いませんので、お示しいただきたいと思います。
また今年度、これに先立って本市でも実態調査が実施されました。これから計画策定していくに当たっては、この調査結果をどのように捉えているのかということが一つ重要な要素となってくるかと思います。この調査結果の現時点でまとまっている部分についてお示しをいただいて、その結果については、どのように感じておられるのかお伺いいたします。
次に、審議会の担任事務の２つ目として、特定空き家等に関する重要事項等について調査・審議がありますが、具体的にはどういったことを想定されているのか伺います。
加えて、１問目の最後ですが、計画の策定スケジュール、策定手法、そして審議会の委員構成については、どういった方々を予定しているのか、お伺いいたします。
以上です。
○（吉川住宅課長） 空き家対策に関するご質問にお答えいたします。
１点目の計画の方向性についてでございますが、管理不全の空き家の改善を図り、市民の安全・安心の確保に努め、さらに空き家を地域における有効な資産と捉え、地域のまちづくりの活性化に資するような実効性のある空家対策計画を策定してまいりたいと考えております。
２点目の実態把握調査の結果についてでございますが、調査の結果、本市の空き家は約１，４００件存在することが判明いたしました。この結果につきましては、平成２５年の国の住宅・土地統計調査において、本市の戸建ての空き家数が４，７２０件であったことを鑑みると、当初、想定したよりも少なかったと考えております。
また、詳細な結果につきましては、現在取りまとめをしているところでございます。
３点目の特定空き家に関する調査・審議についてでございますが、空家等対策審議会において、特定空き家の判断の指標となる基準を策定するとともに、個別の特定空き家等の措置についてもご審議いただく考えです。
４点目の計画のスケジュール、策定手法についてでございますが、今回の調査結果を踏まえ、計画内容について庁内の検討会議及び空家等対策審議会に諮りながら作業を進め、パブリックコメントを実施した上で平成３０年度末に策定する予定でございます。
５点目の委員構成についてでございますが、大学の専門家、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、不動産鑑定士などの学識経験者や社会福祉協議会、コミュニティ市民会議からも選出していただき、計８名を予定しております。
以上でございます。
○（平田委員） 実態把握調査についてなんですが、平成２５年の住宅・土地統計調査では４，７２０件やったのが今回の調査では約１，４００件ということで、大分開きがあるように思うんですが、もちろん少ないにこしたことはないんですが、なぜこんなに大きく差があるのかということについてお答えください。
次に、国の補助事業についてなんですが、空家対策総合支援事業、また、社会資本整備総合交付金の中の特定空き家等の除却措置に対する助成、空き家等の活用措置に対する助成、これを受けるためには、空家等対策計画の策定が前提となっているわけですが、今後こういったものの活用を想定した上で計画を策定しようとされているのかお伺いいたします。
次に、共同住宅の関連について何点か伺います。
今、ご答弁で約１，４００件の空き家があったという現状についてご報告いただきましたが、これは戸建ての住宅の調査結果でありまして、マンション等の共同住宅については含まれていないかと思います。
まず、そもそもこの空き家の定義なんですが、空家法の２条によりますと、空き家等とは建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地。そして、特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等とありますが、これよく読んでみますと、かなり抽象的に書かれておりまして、地域の実情に応じて、多少、幅を持たせてあるのかなと思いますが、本市においては、空き家というのはそもそもどういったものと定義・認識されているのか伺います。
その上で、共同住宅についてなんですが、今後、調査される予定はあるのかどうか伺います。
また、今後マンション等においても問題が広がっていくということが十分考えられると思いますので、市としても想定しておく必要があると思いますが、この計画の中で扱われるのかどうか。
また、市の認識についてお伺いしたいと思います。
○（吉川住宅課長） １点目の空き家数の差についてでございますが、国の住宅・土地統計調査における空き家数は、市内の一部地域を抽出して実施したサンプル調査によるものでございますが、本市の実態把握調査は、市内全域を対象に実施したことによるものが空き家数の差の主な原因だと考えられます。
２点目の空家対策総合支援事業等についてでございますが、空家等対策計画を実行するに当たり、本市にとって有効なメニューについては活用の検討をしてまいります。
３点目の空き家の定義についてでございますが、空家法では、居住、その他の使用がなされてないことが常態であるものとされており、また、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、例えばおおむね年間を通じて建築物等の使用実態がないとされていることから、これらを参考に空き家等について判断しております。
４点目の共同住宅についてでございますが、空家法に基づく空き家等の対象は、一部だけ空き家になっている共同住宅は対象外とされており、これらの住宅については調査しておらず、今後の調査につきましても現在のところ実施する予定はございません。
５点目の共同住宅における空き家の問題についてでございますが、現時点において本市では認識しておりませんが、今後の動向について注視してまいります。
以上でございます。
○（平田委員） 今、空き家問題といえば多くの方が戸建ての空き家を思い浮かべると思いますが、今後、マンション、集合住宅についても問題が広がってくるということが予想されておりますので、その点については、今後の課題として認識いただければと思います。
最後、もう１点お伺いします。
昨年の６月に未来投資戦略２０１７というのが、閣議決定されました。深刻化する空き家問題に対して、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという方針が示されておりまして、私も既存のストックをしっかり活用していくということについては、まさにこれが今後の取り組みの中で重要だと考えております。
そんな中、昨年１０月に改正住宅セーフティネット法が施行されました。住宅確保要配慮者に対する住宅確保をしっかり行っていかなければならないということが法律の中にうたわれておりまして、今後、取り組みを進めていくべき課題の一つであります。空き家の利活用という観点からいいましても、この住宅セーフティネット法の取り組みというのが期待されているかと思いますが、今後、策定していく計画の中で、この点について反映されるのかどうか伺います。
○（吉川住宅課長） 改正住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者のため住宅の確保に向け、全国的に増加傾向にある空き家を活用し、住宅セーフティネット機能を強化することを目的としたものでございますが、同法に関する取り組みにつきましては、平成２９年１０月から開始された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録状況をまずは注視してまいります。
以上でございます。
○（平田委員） いろいろ伺ってまいりましたが、この審議会でしっかり掘り下げた議論をしていただいて、より実効性のある計画となっていくことを期待して終わります。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２４号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２５号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（土井
産業環境部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２５号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２６号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（土井
産業環境部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２６号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（土井
産業環境部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（平田委員） 代表質問でも橋本委員のほうからありましたけれども、会派からもこの条例制定については、強く要望しておりましたので、今回こういう運びになったことについて、まず感謝申し上げたいと思います。
その上で、若干予算にもかかわりますが、簡潔に４点お伺いしたいと思います。
１点目ですが、今回、下条橋から塚脇橋間の芥川河川敷でのバーベキュー等の禁止ということであります。そうするとその周辺、特に下流部含めてこの条例ができることによって悪影響が出るんじゃないかという懸念がありますが、その点について市の見解を伺います。
次に、本条例の施行は、来年の４月１日からということで、この１年は周知活動を中心に取り組まれていくわけですが、この摂津峡でバーベキューする方は、高槻市民以外、他市から来ている方も非常に多いということなんですが、その点、周知方法というのはしっかり考えてやらなあかんなと思いますが、どういう形で今後、周知活動を行っていくのか伺います。
３点目ですが、主に環境緑政課と公園課が、これから条例施行に向けてパトロール等、取り組んでいくということでありますが、ここがしっかり連携しながら情報提供、啓発を行っていくということが重要だと考えますが、その点、今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
最後、４点目は、実際、条例施行された後の現場の対応についてなんですが、酔っぱらいであるとか過料の支払いを拒否するとか、けんかやトラブルになるということが考えられると思いますが、それについてはどういった対策を考えておられるのかお伺いします。
○（小柳環境緑政課長） 平田委員のご質問につきまして、内容が一部、他部局にまたがりますので、調整の上、ご答弁いたします。
まず、１点目の摂津峡環境保全区域の周辺地域への影響ですが、本条例では、これまでにバーベキュー等について苦情が多数寄せられた場所を摂津峡環境保全区域として指定していきますが、今後、条例の周知とともにバーベキューを行いたい方に対しまして、バーベキューが実施できる場所への誘導を図ってまいります。
２点目の周知活動につきましては、平成３０年度はバーベキュー等を禁止する環境保全区域への進入口付近に周知用看板を設置いたします。また、職員等がパトロールを行い、摂津峡への来訪者に条例の趣旨を説明するとともに、摂津峡クリーン＆マナーアップ事業の際や、ＪＲ高槻駅前、阪急高槻市駅前等でも制度周知のチラシ等を配布します。さらに、広報誌やホームページに加え、ＳＮＳも活用するなど、あらゆる機会を捉えて条例の周知に努めてまいります。
３点目の関係課の連携につきましては、摂津峡内での職員によるパトロールだけでなく、摂津峡公園の警備パトロールの活用など、連携して周知に取り組みます。
４点目の現場でのトラブル対策ですが、摂津峡での安全で快適なレクリエーション環境の確保を図るため、事案に応じて警察とも連携するなど、適切な対応に努めます。
なお、過料徴収の具体的な手続等につきましては、平成３１年度からの施行に向けまして、今後検討してまいります。
以上でございます。
○（平田委員） 実際規制されるのは１年後からということになりますが、この１年しっかり周知していくということが非常に重要だと思いますので、ぜひお願いをしておきます。
それから、施行されてからの現場の取り締まりをどうするのかとか、そういった課題については、これから具体の方法について検討をされていくということになるかと思いますが、極力そういうトラブルが起きないように、また、地元の皆さんの負担にならないようにという点は十分ご配慮をいただきたいと思います。
それから、周辺への悪影響についても、この問題がただ周りに散らばっただけというようなことにならないように、今後の状況についても、しっかり把握していただく、状況を見ていただくようにお願いしておきます。
以上です。
○（太田委員） 私のほうからも、この条例について質問させていただきます。一部、平田委員と重なる部分もありますが、ご了解をお願いしたいと思います。
まず、この条例の目的は、摂津峡の自然環境の保全等を図るためなんで、これについて、私も賛成をする立場から質問をさせていただきますが、この条例が制定された後の課題が少しあるかなと思います。その点について、質問をさせていただこうと思います。
まず、現在パソコンで大阪府下でバーベキューができるところというふうにインターネットで検索いたしますと、複数のサイトから摂津峡が挙がってきますが、こうしたインターネットの情報に対して市としてどのように対応するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、規制する一方で、あわせてバーベキューができる場所の整備も必要だと私は考えますが、この点についての見解を伺います。
以上です。
○（小柳環境緑政課長） 太田委員のご質問につきまして、内容が一部他部局にまたがりますので、調整の上、ご答弁をいたします。
まず、インターネット情報への対応ですが、インターネット検索を行うと、委員仰せのとおり、摂津峡の情報が掲載されることは認識しております。条例の施行に向けまして、摂津峡におけるバーベキュー情報が掲載されているサイトの情報掲載者に対しましては、バーベキューができる箇所からの削除、もしくは、バーベキューは禁止との旨を記載するよう依頼していくとともに、市としましても、ＳＮＳやホームページなどを活用して、積極的な情報発信を図ってまいります。
次に、バーベキューができる場所についてでございますが、今後、バーベキューを行いたい方に対しましては、条例の周知を図るとともに、バーベキューができる場所への誘導を図ってまいります。
また、バーベキューのあり方につきましては、摂津峡活性化プランに基づき、他市事例等も参考にしながら、関係課で研究をしてまいります。
以上でございます。
○（太田委員） 今、ご答弁をいただきました。
これ、皆さんへの条例の周知というのについては、確かに、高槻市のホームページとか、いろんな立て看板で周知はできると思うんですが、例えば、海外からの観光客の皆さんにはなかなか周知がされない。インターネットの普及により海外からもいろんなアクセスができます。積極的な情報発信をするとのことですが、この点については大変難しいと私は考えております。
そこで、例えば、小田原市のホームページをまず見ますと、グーグル翻訳機能というものがついておりまして、全てが多言語で見ることができます。小田原市にお聞きしますと、アプリ自身は無料でつけれるということなんです。それ以上に高度の翻訳機能は有料ですが、他の自治体でもこういった導入を検討しています。今後、観光振興をする上でも、海外の方々には、ぜひ来ていただきたいと思いながらも、わかりやすく工夫する必要があると私は考えますので、この点は検討していただきたいと思います。
また一方、規制するばかりでは問題解決にはやはり至らないと思います。バーベキュー等のレジャーも必要ですし、できる場所の確保も、この点しっかりとお願いをしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２７号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号 高槻市手数料条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（土井
産業環境部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２８号 高槻市手数料条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（土井
産業環境部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第２９号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４７号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４７号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４８号 平成３０年度高槻市一般会計予算（所管分）について。
まず、歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 産業環境部、都市創造部ともに補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（平田委員） 予算ですが、３項目伺いたいと思います。
まず１つ目ですが、観光振興の中で、体験交流型観光プログラム、いわゆるオープンたかつきの取り組みについて、お伺いしたいと思います。
昨年の６月議会の
都市環境委員会協議会で、平成２８年度の１０月から半年間、これが初年度の取り組みでありますが、その実績が報告されました。アンケート結果によりますと、評価として、「とてもよかった」「よかった」が９２％、高槻の新しい魅力を発見したかということについては、「はい」が７８％、次回の参加についても、「ぜひ参加したい」「日程が合えば参加したい」合わせて８５％ということで、参加していただいている方には非常に満足度の高い取り組みをされておられるということがよくわかります。実際、私もプログラムを見てみましても、本当に高槻にこんなんあってんなというような新しい発見もありますし、ガイドブックをいつも配布いただいておりますが、あれペラペラと見ているだけでも、高槻の魅力が詰まっておりまして、非常に楽しいガイドブックになっているなと感じております。
ところが、参加者がどこから来ているのかというところを見てみますと、市内の方が７９％、市外の方が１９％ということで、市内の方の割合が非常に高いという結果が出ております。もちろん、市内の方で新しい地元の魅力を発見していただいて、高槻ってやっぱりいいまちやなと思ってもらうというのは大事やと思いますし、その視点も忘れてはいけないと思いますが、観光という観点からいきますと、ちょっと市外の方の参加が寂しいなという気がいたします。
そこで、お伺いをしたいと思いますが、１点目として、このオープンたかつきの取り組みの目的について、改めてお伺いしたいと思います。
２点目は、市外の方にもう少し参加していただく必要があると思いますが、そのための取り組み、周知方法等については、どのように考えておられるのか、お伺いします。
３点目ですが、去年報告いただいた後の取り組み状況、アンケートの結果等がありましたら、お示しいただきたいと思います。
以上です。
○（小田産業振興課課長代理） オープンたかつきに関する３点のご質問にご答弁申し上げます。
１点目のオープンたかつきの目的につきましては、歴史や自然といったこれまでの観光資源に加え、商業や工業、農林業などの産業資源を組み合わせた多彩な体験交流型の観光プログラムを実施することで、交流人口の増加や地域産業の活性化を図り、本市のシティプロモーションを展開することでございます。
２点目の市外からの来訪者の増加への取り組みにつきましては、プログラム内容に新名神高速道路の見学や福者の認定がニュースとなった高山右近など、話題性のある資源を活用するほか、全国に知られた企業の工場見学やＪＲや市バスなど、ファン層が広い交通機関のバックヤードツアーといったキラーコンテンツを活用することで、市外からも参加したくなるプログラムづくりに努めております。
また、周知方法につきましては、ＪＲやミニコミ誌とのタイアップにより市外へのパンフレット配架先を確保するとともに、インスタグラムの活用、ブログの更新などを通じまして、広域的な情報発信を展開しております。
３点目の取り組み状況につきましては、平成２９年度は３月末までに１３０本のプログラムが実施できる見込みです。参加者数やアンケートにつきましては、現在集計中でございますが、４月から１２月までの途中経過の参加状況は、定員２，４２２人に対して、参加者２，１７７人、参加率は９０％となっております。
また、アンケート等の回答者数の内訳としましては、市外からの参加者の割合が３６％となっており、まだ十分な割合とは言えませんが、昨年度の１９％と比べ改善しております。今後もさらなる交流人口の増加に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○（平田委員） 今年度は、市外の参加者も大分ふえてきているということですし、また、さまざまな周知活動もされるということなんで、そこは期待したいと思います。せめて、市内の方と市外の方が五分五分ぐらいになればと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、インバウンドについてなんですが、代表質問でも触れておりますけれども、関西のインバウンド消費額が１兆円を超え、大阪にも１，０００万人の外国人の方が訪れているということでありますし、代表質問のご答弁でも、インバウンド客の多くが再来日を希望し、新たな来訪先を求めており、本市でも機を逸することのないようにしていきたいということでした。外国からの観光客というのは、本当に体験を求めてくる、体験を重視するという方が非常に多いですので、高槻は立地もいいですし、これからホテルもできる、遺跡公園もできる、そして、この体験交流型観光プログラムということで、体験に重きを置いた取り組みも積み重ねてこられていますので、そういうのも生かしながら、インバウンドを想定した観光施策も今後推進していただくように要望しておきます。
この点は、以上です。
次に、高齢者の事故を防止するための取り組みについて伺いたいと思います。
日本に本格的な車社会が到来したのは１９７０年代と言われておりますが、１９７０年には、年間の交通事故による死者数は１万６，７６５人、当時の国民の１００人に１人は交通事故に遭って、死亡、あるいはけがをするという時代でありました。そこから、さまざまな対策がとられまして、昨年は３，６９４人と６８年振りに記録を更新し、戦後最少となりました。
先人の取り組みがこのように実を結んだことに、私は現代に生きる一人として感謝の気持ちでいっぱいでありますし、また、これまで犠牲になってこられた方々のもとで、こうして事故が減ってきたということも忘れてはいけないことだと感じております。ただ、年々事故が減少してきて、死亡者数が最少になったということは大変喜ばしいことでありますが、一方で、高齢者の事故の割合がどんどん高くなってきているという問題も抱えております。今、高齢化率が全国で２７％あたりでありますが、交通事故の死者に占める高齢者の割合は、２０１５年には５６％と、人口比率の２倍以上、これは欧米先進国と比べても極めて高い割合になっております。本市においても、昨年末で高齢化率が２８．５％と、他市よりも高齢化が進んでおりますし、その分、事故発生の可能性というのが今後さらに高まってくるかと思いますが、この高齢者の事故が増加しているということについての市の認識と、その対策として、新年度どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
○（田中管理課長） 平田委員の質問にお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、全国的に交通事故は減少傾向にありますが、高齢者事故の割合は依然として高い状況にございます。特に、死亡事故に関しましては、その半数以上を高齢者が占めており、また、高齢運転者による重大事故も多く発生していることから、その減少に向けて取り組んでおります。
具体的には、高槻市シニアクラブ連合会や高槻警察署と連携し、高齢者自身による自主的な交通安全活動を推進するため、高齢者交通安全リーダー制度を設け、交通安全リーダーに対しては、毎年大規模な研修会を開催するとともに、高齢者事故が発生した現場に赴いての参加体験型の研修会を行うなど、高齢者の交通安全意識の向上に取り組んでおります。
以上でございます。
○（平田委員） 少し視点を変えて、高齢ドライバーの問題についてもお伺いしたいと思います。
高齢ドライバーによる事故というのが社会問題になって久しいですが、なかなかその事故が途絶えることがありません。集団登校中の小学生の列に高齢ドライバーの車が突っ込むなどの事故を見ますと、本当に胸が痛みますし、１人でも、１件でもこのような犠牲を減らしていかなければならないという思いを強くします。もちろん、必ずしも高齢だから危険だというわけではありません。ほとんどのドライバーの方は安全に乗っておられるわけですが、しかし、高齢ドライバーの事故の原因を見てみますと、アクセルとブレーキの踏み間違い、高速道路での逆走や危険を察知しても回避できなかったなど、認知機能の低下、あるいは身体機能の低下など、若者のと比べてもミスの原因というのが大きく異なっております。
また、高齢ドライバーの方は５０年、６０年乗っておられて経験が豊富でありますので、運転に対して自信を持っておられると。ただ、逆にその自信が過信となって、自分は大丈夫だという思いをどうしても持ってしまいがちだということが事故が減らない原因の一つでもあります。
国のほうでも、昨年、改正道路交通法が施行されまして、これまで７５歳以上のドライバーに課せられてきた高齢者講習に加えて、臨時機能検査と臨時高齢者講習が新設されるなど、認知症などに対する対策が強化されました。また、自主返納の働きかけを積極的に行っているところもありますが、私も、これしっかり推進していくべきだと考えておりますが、この高齢ドライバーの問題に対する市の考えと今後の取り組みについて伺います。
○（田中管理課長） 高齢運転者による交通事故につきましては、委員も仰せのとおり、特にアクセルとブレーキの踏み間違えに起因するものが多いという特徴があることから、本市といたしましては、高槻警察署と連携し、従来より開催しております運転免許所有者に対する運転免許安全講習会での啓発に加え、交通安全イベントでの誤発進を防止するサポートカーの体験会など、さまざまな機会を通じて取り組みを進めており、その結果、大阪府内で最も多い運転免許の自主返納件数となっております。
今後も、高齢者事故をなくすべく、高槻警察署と共同して取り組んでまいります。
以上でございます。
○（平田委員） 最新の警察庁の調査結果が出ております。改正道路交通法が施行された去年の３月から年末までで、認知症のおそれがあると判定された７５歳以上の高齢ドライバーは約４万７，０００人、認知機能の低下のおそれと判定されたのが４５万８，０００人と衝撃的な数字でした。死亡事故を起こした高齢ドライバーの半数が直前の検査でこの２つの分類のどっちかに入っていたということで、なかなかこの手の事故が減らないだろうということが予想されます。将来的に自動運転の技術等が発展して、それが普及してくれば減少してくるかと思いますが、現状でできること、この高齢ドライバーの事故というのは、被害者にとっても、加害者にとっても悲劇でありますので、本市でそういった事故を１件でも防げるように取り組みを進めていただきたいと思います。
最後に、路上喫煙防止の取り組みついてお伺いしたいと思います。
平成２５年の４月からＪＲ高槻駅周辺、阪急高槻市駅周辺、そしてけやき大通り、阪急みずき通りが路上喫煙禁止区域に指定されまして、取り組みをしていただいております。実績を見ましても、平成２５年度には路上喫煙者の発見者数が１万６，４００人だったのが、平成２８年度には８，４００人と３年で半減しておりますし、本当に体感としても、非常にポイ捨てのごみもかなり減ってきておりますし、歩きたばこをする人も大分減ってきているなと感じております。
喫煙所についても、平成２８年の１月にＪＲ高槻駅の南北にそれぞれ設置されておりますし、またこの４月には阪急高槻市駅でも喫煙所、灰皿が設置されると伺っております。引き続き、取り組みをお願いしたいと思いますが、１点目として、新年度の取り組みはどういった取り組みをされるのか、伺います。
それから、今、アイコスとかプルーム・テックとか、電子たばこを吸われている方が非常に多くなってきておりますが、この電子たばこについては、禁止の対象となっているのか伺います。
○（吉田清掃業務課長） 平田委員の２点について、お答えいたします。
まず、今後の取り組みにつきましては、現在も実施しております各種媒体を活用した周知及び啓発活動を初め、路上喫煙防止指導員及び職員による街頭啓発において、喫煙者に対して喫煙所への誘導を促すなど、引き続きマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、電子たばこの取り扱いでございますが、高槻市まちの美化を推進する条例第２条６号において、たばこを吸うこと、または火のついたたばこを所持することと規定されていることから、対象であると考えております。
なお、現在、自治体によって取り扱いに差異が生じており、他市の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（平田委員） 先週、受動喫煙対策を含む健康増進法の改正案が閣議決定されました。ＩＯＣとＷＨＯが、たばこのない五輪というのを求めておりましたので、非常に期待をしておりましたが、いざふたを開けてみますと、既存の小規模店について、個人経営で資本金５，０００万円以下で客席面積１００平米以下の場合は、表示すれば喫煙オーケーということで、まさかここまで骨抜きの案が出てくるとは思っていなかったんで、私、これ見て本当にひっくり返りそうになりましたけれども、近年のオリンピック開催地を見ましても、ロンドン、北京、ブラジル、韓国、飲食店は例外なく禁煙ということやったんで、これ世界中からお客さん来てびっくりするん違うかなと心配しております。そういうことで、これも国の取り組みを待っていても前に進みませんので、それぞれの地域で対策していかなあかんのかなと感じております。
今、お伺いしたまちの美化推進条例の中での路上喫煙禁止ということで、主にポイ捨てとか、喫煙マナーの向上というような点に重きが置かれているかもしれませんが、健康福祉部でも受動喫煙対策されていますし、これしっかり連携していただいて、もう一歩踏み込んだ対策というのをしていただきたいということ、これは強く要望して、質疑を終わります。
○（段野委員） では、まず環境に関することで２件お伺いをさせていただきます。
１点目に、公害対策事業として、公害試料分析の実施、予算１３６万８，０００円が上がっているんですけれども、平成３０年４月に改正大気汚染防止法が施行されるに当たって、水銀排出施設に対して、排出実態を把握するために行政による測定を実施するというふうにあります。これの対象事業所と、これまでの水銀に対する規制について、お伺いをします。
また、これとあわせて、民間事業所のダイオキシン類の測定を行うということなんですけれども、ダイオキシン類につきましては、これまでもダイオキシン類対策特別措置法で定められていた基準値の設定ですとか、また排出規定に基づいた運用がされていて、何ら最近変わりがないので、市民の安全性は確保されているというふうに思っていたところなんですが、改めて、この測定を行うということの理由とあわせて、対象事業所について、また、ダイオキシン類測定の現状について、お伺いいたします。それぞれの測定後の対応についてもお伺いいたします。
それと、もう１つが、環境科学センターの廃止について、お伺いします。
これが主要予算内容の６３ページで、効果的な行財政運営の推進に係る取組のところに、この環境科学センターの廃止ということが載っております。土壌汚染状況の調査委託や分析の委託料の半年分などが計上されているんですけれども、この環境科学センターの設置の経緯と、これまで果たしてきた役割について、伺います。
以上、２点です。
○（野中環境保全課長） まず、排ガス測定に関するご質問について、お答えいたします。
水銀が発生する可能性がある施設につきましては、これまでも大阪府の条例により規制されてきたところでございます。今回の法改正により、一定の規模以上の廃棄物焼却炉を初めとする施設について、新たに規制がかけられることとなりました。
水銀測定を実施する事業所につきましては、一定規模以上の廃棄物焼却炉を有する高槻クリーンセンター、淀川右岸流域下水道高槻水みらいセンター、岩産業株式会社、株式会社多岐産業の４事業所を予定としております。
次に、ダイオキシン類の監視状況といたしましては、毎年、大気、土壌、地下水及び河川を対象とした測定を行っております。いずれの項目におきましても、環境基準を大幅に下回っていることを確認しております。
ダイオキシン類につきましては、環境基準値は下回るものの、高槻市域における他の測定地点より大気濃度が若干高い値を占めている前島地区において、さきの民間２事業所において、排出状況を確認するために実施を予定しております。
続きまして、環境科学センターの廃止について、お答えいたします。
環境科学センター設置の経緯と役割についてですが、本市では、公害の状況を把握し、公害防止のための規制措置を適正に実施することを目的に、環境科学センターの前身となる公害研究室を昭和４６年６月、現在の市民会館建物内に設置いたしました。当該研究室で河川や工場排水等の分析を行うことで、科学的根拠に基づいた環境施策を進めてまいりました。その後、多様化する環境問題に対応するための機器の導入が必要になったこと、公害研究室の老朽化などの理由から、平成４年３月、現在の殿町に移転し、名称を環境科学センターに改めました。
また、中核市移行時には、新たに保健所からの飲料水等の分析を受託するなど、分析項目の拡充を図ってまいりました。しかしながら、分析技術の継承、人員の確保、建物の老朽化などの課題から、公共用水域の一部委託化や飲料水の分析を水道部へ移管するなど適宜事業を見直し、効率化を図ってまいりましたが、さらなる検討を行った結果、民間における分析体制が整ってきた現状を踏まえ、分析業務の全部を委託し、当該センターを廃止することといたしました。
以上でございます。
○（段野委員） まず、公害資料の分析の実施につきまして、水銀、またダイオキシン類それぞれについて、ご答弁をいただきました。
水銀につきましては、既に大阪府の条例によって規制されていたものの、この法改正によって新たな規制がかけられることになったということです。ダイオキシン類測定の状況についても、環境基準というのは大幅に下回っているということで、一定安全性は既に確保されているということはわかりました。
環境科学センターの廃止についてなんですけれども、経緯と果たしてきた役割について、お伺いをしたところですが、答弁であったように、民間における分析体制が整う状況になるまで、現状になるまで、昭和４６年からこの研究室でいろんな分析を行うことで、科学的根拠に基づいた高槻市の環境施策を進めてこられたということです。やっぱり自分のことを自分で調べて、自分で行うということほど安心できることはないと思うんですけれども、今回、分析業務を全部委託するということについて、市民の安全性確保に変わりはないのかということをお伺いしておきたいと思います。
○（野中環境保全課長） 環境科学センターの廃止後についてですが、センターで実施していた分析項目につきましては、全て民間の分析機関に委託し、その分析結果に基づき、引き続き、環境施策を進めてまいります。
なお、委託する民間の分析機関の選定に当たりましては、公的機関が行っている制度管理に参加し、優良な成績をおさめていることを条件とし、分析精度の信頼性を確保してまいります。
また、有害物質の流出事故等、緊急の対応が必要になった場合には、大阪府と連携して、迅速に対応するなどの体制整備を図り、引き続き、市民の安全性の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○（段野委員） この環境科学センターにつきましては、今ご答弁にもありましたけれども、委託をされても民間の分析機関に対して信頼性の確保をする。また、緊急のときにも、大阪府などと連携して、迅速に対応するということでした。
これで一定の仕事を終えられたということで、効果的な行財政運営の推進に係る取り組みとして、分析業務を委託して、センターを廃止するということはわかります。ただ、市民の安全性確保につきましては、引き続き努めていくというふうにご答弁にもありましたが、最初にお伺いいたしましたダイオキシン類のように、例え環境基準を大幅に下回っていても、安全とされていても不安があるというケースがあるということです。毎日の生活には、やはり安全というのはもちろんなんですけれども、安全なだけではなくて、安心して暮らせる環境というのもやはり大事であるというふうに考えるところです。
環境科学センターの廃止後につきましても、ダイオキシン類等の測定についても、しっかりと対応していただきまして、今後も市民の安全・安心の確保に努めていただけるよう要望して、この質問は終わります。
次に、平成３０年度の民間建築物の耐震化支援制度について、お伺いします。
ここで、木造住宅の除去工事と分譲マンションと非木造住宅の補助限度額の増額がされておりますが、この理由について、お伺いをしておきたいと思います。
次に、安威川ダムの整備事業と水防事業について、お伺いをしたいんですが、平成３０年度の一般会計予算説明書の１２０ページの農林水産業費のところで、負担金として安威川ダムの整備事業で２０８万４，０００円というのが上がっておりますので、これについてお伺いをしたいんですけれども、大阪府のホームページなどを確認をしていると、このダムの工期の延長と金額の変更があるというふうに載っております。今の完成の時期と金額の変更に関して、本市の負担額に影響があるのかどうかということ、３点目に、安威川ダムの完成後、本市にどのような効果があるのかということを確認をさせていただきたいと思います。
もう一つ、道路に関しては、意見と要望だけですので、さきに述べておきたいと思います。
まず、
安満遺跡公園の周辺道路についてです。高槻駅高垣線の改良事業について、この公園の周りの工事の１期区間として、
安満遺跡公園の一次開園、平成３１年の春に向けて行われておりますけれども、全面開園の平成３３年に合わせた山手緑町線の改良事業を含む２期区間が完了するまでの間については、公園から野田交差点まで行き来ができない状態になっています。公園の姿自体はだんだんと見えてきていて、すごく楽しみにしているところなんですけれども、京大農場の正門前の交差点から緑町や松原など、アクセスルートとして考えられていない生活道路を通る車両が、この全面開園までの期間ふえるのではないかという不安を抱かれている方が一定数おられます。ですので、安全対策については、十分に留意いただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしておきます。
いずれにしても、事業の完成までにつきましては、さまざまな課題があると思うんですけれども、
安満遺跡公園は防災公園としても、とても大事な公園だと思っておりますので、高槻駅高垣線も山手緑町線も、あと国の事業ですが、野田交差点の改良なども、それぞれ開園時期に合わせて、地域の方々に理解をいただきながら、安全に、また着実に進めていただけるよう要望をしておきたいと思います。
このほか、代表質問でもありましたけれども、都市計画道路の進捗については気になるところですが、未整備分の大半につきましては、大阪府が整備すべき道路ということで、ここでは個々に申しませんけれども、大事な道路網の整備ですので、今後もしっかりと大阪府と連携をとりながら、強く要望活動を続けていっていただきたいというふうに思います。
では、耐震のことと、安威川ダムについて、答弁をお願いします。
○（
森野審査指導課長） 除却補助の拡充について、お答えいたします。
本市では、平成１９年より耐震改修工事について補助を行っており、府内でもトップクラスの補助実績を誇り、耐震化を進めてまいりました。しかし昨今、耐震改修工事の補助申請が減少傾向となっていることから、平成２６年度より耐震化をより一層促進するために、耐震改修工事の補助に加えて、建物の除却に対する補助を行っております。
また、平成３０年度からは、市内業者の活性化と定住促進につながるよう、市内業者や子育て世帯による建てかえを伴う除却法人に対しての補助の拡充を行うことで、さらなる耐震化を進めていこうとするものでございます。
以上でございます。
○（寺町下水河川企画課長） 安威川ダムに関する数点のご質問にお答えいたします。
安威川ダムの完成時期についてでございますが、大阪府からは、ダム堤体の完成が平成３２年度から平成３３年度に変更になると伺っております。
また、本市の負担につきましては、水源地域対策特別措置法に基づき、ダム周辺整備に対して負担するものであり、本体事業費の変更に伴う負担額への影響はございません。
次に、本市への効果についてですが、安威川ダムが完成すれば、安威川の１００年確率降雨に対する治水安全度が確保され、安威川流域にある本市南西部の浸水リスクが軽減されます。さらに、土室川分水路が正常に機能し、女瀬川流域に降った雨の一部を安威川へ流すことが可能となり、女瀬川の治水安全度も向上いたします。
そのようなことから、本市といたしましては、安威川ダムの整備事業の着実な推進が図れるよう要望してまいります。
以上でございます。
○（段野委員） それぞれご答弁をいただきましたけれども、耐震化事業について、もう１点、府内でトップクラスの補助実績を誇られて、本当にいろいろご尽力をいただいていると思うんですけれども、補助の実績を上げていくためには、今回の拡充も含めて、周知啓発をより一層していかないといけないのかなというふうに思っているところなんですが、現在行っておられる啓発活動の効果についてと、今回の拡充内容については、どのように周知をされていくのかということについて、伺っておきたいと思います。
安威川ダムにつきましては、完成時期が１年延びて、平成３３年度になるということです。本市の負担額については影響がないということですけれども、安威川ダムの効果については、本市の南西部の浸水リスクの軽減や女瀬川の治水安全度の向上と、少なからずの効果があるというふうにお伺いをしました。この工事がもし１年延びても、大雨というのはいつ降るかわからないものですし、工期が延期にはなったようなんですけれども、少しでも早く土室川分水路が正常に機能することを要望していただきたい、働きかけていただきたいというふうに思いますし、答弁にもありましたけれども、安威川ダムの着実な完成を要望していただきたいと思います。
安威川ダムもそうなんですけれども、行政でするハード面の整備もそうですが、水防事業のところで、水害・土砂災害ハザードマップについて、活用方法だけではなくて、ビデオ作成を行うということで計上がありました。水害につきましては、この９月の一般質問でも要望させていただいたところなんですが、やはり、地域の防災力を上げるために、災害に対する意識向上に向けた取り組みというのは本当に大事だというふうに思っております。ぜひ、今回の、新しくビデオを作成して、出前講座のほかにも、ホームページなどで公開して、さらなる啓発活動を実施されるということですので、今後の取り組みに期待をさせていただきたいと思います。お願いします。
では、耐震について、答弁をお願いします。
○（
森野審査指導課長） 現在実施している啓発活動についてですが、まず、木造住宅に対しては、旧耐震建物の所有者へのダイレクトメールの発送や、ＮＰＯ法人と協働による戸別訪問を実施するなど、支援制度の周知啓発活動を行っております。
啓発活動後には、耐震補助に対する相談や申請件数の増加として効果があらわれております。
一方、分譲マンションに対しては、耐震化の必要性や支援制度の周知啓発として対象となるマンションの管理組合に出向きまして、個別相談を実施しております。その相談会の出席者へのアンケートでは、耐震化を検討したいと考えている方が７割を超えており、耐震化に対する意識啓発になっているものと考えております。
次に、拡充内容の周知につきましては、ホームページ、市民フォーラム、事業者説明会などを通して、建物所有者だけなく、事業者などにも幅広く情報提供を行ってまいります。
また、分譲マンションにつきましては、大阪府と共同し、戸別訪問を実施するなど、今後も効果的な啓発活動を継続し、耐震化の促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（段野委員） 耐震化のことについて、その周知啓発について、ご答弁をいただきました。
今実施をされている啓発活動については、一定効果があるということです。もともと、この高槻市の耐震化アクションプランの目的というのが、南海トラフの大きな地震が発生する確率が高まる中で、市民の生命や財産を守るとともに、安全で安心なまちを実現するためであるというふうに書いてあったと思うんですけれども、補助金をもらっても、実際に耐震化を行おうと思うと、やはり資金面で物すごい負担があります。
１問目で、本市では府下でもトップクラスの補助実績があってということで、周知啓発にも努めていただいているところですけれども、一定、耐震化が進んで、やはり、減少が見られるということもあって、ある程度、耐震をされる方につきましてはわかっていて、お金が出せるんであれば、一定のところまで来る時期がもうそろそろ来ると思うんですよ。それで、今回、除去事業の拡充ということで出されているんだと思うんですけれども、それでもやはり対応できない方というのはいらっしゃると思うんですね。耐震化ができないという方というのが、もう除去もできない方が最終出てこられると思いますので、それについては、今教えていただいたことのほかに、何らか別の方法をとるということが必要であると思いますので、これはぜひ早急に検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
今、実績ですとか拡充ですとか、周知啓発に努められて、今までの進捗率も少し教えてもらったところなんですけれども、ある一定の成果があるということで、やはり、高槻市の安全のために、目標とされておられます平成３７年度におおむね耐震化を完了するという目標が見えてくるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○（宮本委員） 私からは、４点お聞きします。
まず、
都市計画マスタープランの市民意識調査についてです。
次期のマスタープラン策定のための、市民意識調査です。現行のマスタープラン策定に当たっても、１０年前に意識調査を行っています。そのときと比べて少子高齢化が進み、人口構成も変わり、市民が市に求めるもの、社会情勢や市の財政状況も変わっています。そういったことを踏まえて、どのような視点でアンケート調査をされるのか、まずはお聞きします。
○（平井都市づくり推進課副主幹）
都市計画マスタープラン改定に関するご質問にお答えします。
市民意識調査については、基本的には１０年前の前回調査から、まちづくりの課題やニーズについて、どのような変化があるかを把握しようとするものでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） ぜひ、それらの変化が反映されるような調査と結果の分析を求めておきますが、そうして、それが市民の要求を新しいマスタープランに反映させるために、現行のプラン策定に当たっては、これも１０年前ですが、地域懇談会を開催されています。この前回の地域懇談会は、地区コミュニティの役員の皆さんを対象に開催されたとお聞きしています。私、もっと幅広く市民の皆さんに高槻市の現状や課題を説明し、意見を聞くことが必要だと思います。その点はどうかということと、また、違う角度で市民の皆さんの意見を聞いてほしい。例えば、市は今、定住人口の増加を大きな目標にしています。例えば、若い子育て世代などさまざまな世代ごとにまちづくりについての意見を直接聞くことはできないか。また違う視点で、例えば、児童、高齢者、障がい者など、福祉にかかわる皆さん、当事者の方から意見を聞くことはできないかなど、幅広くさまざまな角度から意見を聞く必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか、お聞きします。
○（平井都市づくり推進課副主幹） 宮本委員の２問目にお答えいたします。
市民意見の聴取にはさまざまな手法がありますので、今後、よりよい手法について検討してまいります。
以上でございます。
○（宮本委員） まだこれからということやと思うんですが、現行のプラン策定時は、１１月末から１２月半ばにかけて懇談会が開催されています。まだ、それまでには時間は十分ありますので、最大限、多様な市民の声が反映されるような意見聴取の手法というものを研究をしてください。この点要望をしておきます。
この点については以上です。
それでは、続いて、先ほどもございました水銀、ダイオキシン類の測定について、お聞きします。
大気汚染防止法は、一定規模以上の産業廃棄物焼却炉を持っている事業者に排出ガス中の水銀の濃度を測定し、そして、結果を３年間保存するということを義務づけています。今回、市が民間の産廃処理業者の水銀濃度、あわせて、ダイオキシン類も測定をするということです。大気汚染防止法は、民間の産廃業者の水銀濃度を測定することを地方自治体に必ずしも義務づけていないと思うんですが、あえて市が測定する目的について、お聞きします。
また、測定は、どの程度のペースでされるのか。また、結果は公表されるのか。それぞれお聞きします。
○（高橋環境保全課副主幹） 水銀、ダイオキシン類ともに法令により対象事業者に測定義務が課せられておりますが、その実態を把握するために行政測定を実施するものです。
測定頻度につきましては、来年度中に１回実施する予定としております。
なお、測定結果につきましては、事業者指導の根拠資料として使用するため、公表の予定はございません。
以上でございます。
○（宮本委員） 市が測定の対象とする２つの事業所は、先ほどもございましたが、前島地区にあります。昨年６月議会の一般質問でもありましたが、前島地区は全国７０６か所の調査箇所の中で、ダイオキシン類の数値が高い、上位２０位以内に入っています。住民の皆さんは、大変不安に思っておられるとお聞きしているんです。そのような中、市が測定するのは、これは業者に対する抑止力になりますし、住民の不安に市が積極的に対応するものだと思います。
測定の頻度は、新年度は年１回で、結果の公表は予定していないということですが、ダイオキシン類については、法律で年１回以上測定し、測定結果を公表すると、これは義務づけられています。それに準じて、年１回の測定と測定結果を公表することは、住民の皆さんの不安にさらに対応することになると思いますので、これは実施することを要望しておきます。
もう１点お聞きしますが、先ほどもお話ししました前島地区について、公害防止のために、これ以外に今、市としてどのような監視などをされているのでしょうか、具体的にお聞きします。
○（高橋環境保全課副主幹） 前島地区の環境監視状況ですが、廃棄物中間処理事業場への立入調査を廃棄物部門と合同で実施しております。また、国道１７１号から桧尾川沿いに淀川までの区間について、悪臭などの有無の確認、指導、監視のために月２回程度パトロールを実施するとともに、施設稼働状況等についても、適宜確認しております。
また、事業者が実施する測定結果につきましても、立入検査時並びに報告時に基準に適合していることを確認するとともに、ダイオキシン類に係る報告内容につきましては、本市ホームページにて公表しております。
以上でございます。
○（宮本委員） かなり、厳しく目を光らせていると思います。お聞きすると、立入検査など、やはり神経をすり減らすこともあるようですが、ぜひ継続して実施することを要望をしておきます。
この問題については以上です。
続けて、米の需給調整促進特別対策土地改良事業、これについて、お聞きします。
米の需給調整促進特別対策土地改良事業ですが、新年度受給調整、いわゆる減反をした農家への市独自の補助金の補助率をこれまでの全額補助から６割補助に引き下げるとしています。国が減反廃止に伴って、減反に協力する農家への交付金を廃止しますから、農家からすると、これ二重の不利益になります。なぜ、市として補助金を見直しされるのか、お答えください。
○（笹内委員長） 質疑の途中ですけれども、昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５５分 休憩〕
〔午後 ０時５９分 再開〕
○（笹内委員長） 会議を再開します。
○（長谷川農林課長） 宮本委員からの国による米の需給調整制度と市の補助事業の見直しに関するご質問でございます。
まず、国の需給調整制度につきましては、国が毎年度、生産数量目標を設定し、需給に応じた米の生産、供給を行うものであり、本市においては、この制度への協力を促しつつ、実行組合の行う基盤整備に対し補助を行ってきたものでございます。
平成３０年度からは、国の制度が需給見通しに係る情報提供と、これに基づき農業者が主体的に生産量を判断する仕組みに変更されることとなっております。
これを受け、関連する市単独事業について、厳しい本市の財政状況、地域の現状、農業委員会からの高槻市農地等利用最適化推進施策等に関する意見による農業者からの要望を踏まえ、今日的な農業課題への対応などの視点から見直しを行い、より効果的な事業制度としようとするものでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 減反の廃止というのは、辛うじて残っていた米の需給安定に対する国の役割を投げ捨てるものだと言いたいと思うんです。米の生産や流通を市場の世界に追いやって、米価の暴落や乱高下が起こる危険性があります。
また、減反に協力する農家への交付金は不十分とはいえ、米の農家の赤字を補填する収入でした。廃止は農家所得の減少に直結します。国は、米の直接支払交付金の廃止、これ中止をして、国民の主食である米の需給と価格の安定に責任を持つべきだと言いたいと思います。同時に、生産コストと販売額の差額を補填するなど、そういった意味で責任を持つべきだと思います。
米の生産を市場に任せるのは、特に、日本のような家族経営が中心の農家にさらなる打撃になります。市も同じ考えに立つというのではなく、補助率の引き下げは行うべきではないと、そのことを指摘しておきます。
これは、以上であります。
最後に、桧尾川以東の新駅可能性検討事業について、お聞きします。
本会議で高槻市とＪＲがどのような意見交換を行ってきたのか、この質疑がありました。答弁では、ＪＲ西日本とは、これまでホームの拡充や高架化など協議を行い、駅間が長い東部地域の状況についても意見を交わす中、新駅設置と市街化の形成の可能性について、勉強会をすることになったと、このように答弁されています。
私は、この一連の経過を見ていますと、高槻市とこの一民間企業であるＪＲ西日本が、このような短い期間にこの大きなプロジェクトについて繰り返し意見交換や協議を行っていることについて、公共交通でありますが民間企業とやっていると、これについて非常に違和感を持ちます。
そこでお聞きますが、この勉強会に至る経過について、本会議で新聞報道をもとに今年度から意見交換を行っていたことを示されました。どのような意見を交わしていたのかと質問がありましたが、それに対しては先ほど初めに述べたような内容で答弁されました。
そこでお聞きしたいんですが、具体的に今年度の何月ごろから新駅について話し合いをしていたのかということと、また市かＪＲかどちらが先にアクションを起こしたのかまずお聞きします。
以上です。
○（平井都市づくり推進課副主幹） 新駅可能性検討に関するご質問にお答えします。
意見交換については、ＪＲ西日本とはこれまでホーム拡充事業を初め、高架化などについての協議を行っており、他市の新駅設置等について話題が上がる中で駅間の長い東部地域の状況についても意見を交わし、今般、新駅設置と新市街地形成の可能性について勉強会を設置し、対等な立場で検討することとなったものでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 本会議と同じ答弁なんですが、一地方自治体とこのＪＲ西日本のような大企業の間で、そのようなどちらからともなく何となくのような形で話が進んで勉強会を設置することはないはずであります。
例えば、この意見交換や協議の記録もないんですか。また、そういった決まり方であるとすればそれこそ問題だと思うんですが、いかがですかお聞きします。
○（平井都市づくり推進課副主幹） 宮本委員の２問目にお答えいたします。
勉強会につきましては、さきにお答えしたとおりさまざまな意見交換を行う中で今般、新駅設置と新市街地形成の可能性について、対等な立場で検討することとなったものでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） また同じ答弁なんですが、市は意見交換や協議の記録を持っているということの否定はしなかった、今の答弁では。持っていないはずはないと思うんです。この点については、本当にきちんと経過を明らかにするということを重ねて強く求めておきます。
ＪＲ西日本に関連することは、かつての高槻駅のホームが拡幅から突然新設に変わったり、高架化も今回勉強会とはいえ、こういった話が突然出てくるんですね。今回もいきなり調査費約４６０万円が提案されています。
私は、これだけ重要なことは予算を提案する前にもっと早い段階で経過というものを協議会など議会に諮る必要があったと思うんですが、その点はいかがでしょうかお聞きします。
○（平井都市づくり推進課副主幹） 宮本委員の３問目にお答えします。
現時点では、これから新駅設置等の可能性を検討する段階であり、議会にお示しできる状況になかったものでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） こんな桧尾川以東の土地利用や市の交通政策を大きく変える、また莫大な予算を伴う可能性があることを予算案の前に示さなかったというのは問題であると、重ねてこれは指摘しておきます。
しかも、本会議の答弁では地元住民の皆さんにも全く知らせてないと、こういったこともありました。事の進め方にこれはまず問題があるということを強く指摘をしていきたいと思います。
次に、事業そのものの問題についてお聞きをいたします。
本会議で駅からまちづくりを始めるとそういうニュアンスの発言があったんですが、ＪＲ西日本の関連会社、ＪＲ西日本不動産開発は「駅から始まる街づくり」をキャッチフレーズに近畿圏で新駅設置と不動産事業を手広く展開しています。
本会議でも京都線沿線で具体的な駅名も挙げて新駅と開発を次々行っていると、そういう質疑がありました。俯瞰的に見れば､その一環としてＪＲは次は桧尾川以東に目をつけたということです。
市は本会議で新市街地形成の可能性について勉強会をすると答弁しました。しかし、そうなってくると結局これはＪＲの不動産ビジネスのためにあの地域を提供するということになるんじゃないですか、その点をお聞きしたいということと、また新市街地と言いますが桧尾川以東地域は
都市計画マスタープランで、まとまりのある優良な農地について積極的に保全活用を図りますとの方針を示しています。新市街地の形成というのは、その方針と大きく矛盾するんじゃないですか、その２点お聞きします。
以上です。
○（平井都市づくり推進課副主幹） ４問目のご質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランにおける高槻東地域の土地利用の方針としては、まとまりのある優良な農地について保全を基本としながら、無秩序な市街化を抑制し、地域の特性に合った計画的な土地利用への規制、誘導を図るとしており、本事業についてはその方針と矛盾するものではないと考えております。
以上でございます。
○（宮本委員） 今お答えにもあったんですが、農地の保全が基本とされているんです。確かに東道路の沿道で開発機運が高まることが予想されると。無秩序な市街化を抑制すると書いてありますけど、しかし抑制というのであれば、わざわざ市みずからがこのように土地利用を大きく変える市街化の可能性を勉強すると、そういうことをわざわざしなければ何もなくて済むと思うんです。そして、今の状態の農地を守るために頑張ればいいんです。
都市計画マスタープランの冊子そのものですが、今東地域の項目を見ると、まさに桧尾川以東の本当にきれいな田園風景の航空写真が大きく写っています。やはりこの現状の農地をそのまま守るのが桧尾川以東地域のまちづくりにとって一番ふさわしいんじゃないかと、そう思うんですがその点はいかがでしょうか、改めてお聞きします。
○（平井都市づくり推進課副主幹） 高槻東地域の土地利用の方針としては農地の保全もございますが、一方で地域の特性に合った計画的な土地利用への規制誘導もございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 計画的な土地利用と言いますが、市みずからが市街地形成ということを持ち出すと、そういうところに根本問題があるということを重ねてこの点は指摘をしておきます。
市が一昨年制定したばかりの、総合交通戦略にこのような方針は一切ありませんでした。マスタープランには東道路の工事用道路を活用した地区内道路の整備を図りながら利用者の利便性向上のためにバスルートを検討しますと、市バスの充実を図ることがうたわれているんです。これらを見ると、今回の新駅と市街地の形成というのは、余りにも無計画ではないかと思うのですがどうですか。
○（平井都市づくり推進課副主幹） 宮本委員のご質問にお答えいたします。
今回、まずは新駅設置等の可能性についての検討を行う段階であり、関連する各種計画につきましては今後検討を深める中で整合を図っていくべきものと考えております。
以上でございます。
○（宮本委員） これで最後、要望と指摘にさせていただきますが、高槻市においては長期的に見れば人口が減少し、将来にわたってそれほど新駅の利用があるのかと私は大いに疑問を持っています。
また、何よりもマスタープランにも出てくるんですが農地は地産地消や環境保全、近年には特に防災上の大きな役割を果たしています。これからの高槻のまちづくりにとって、大事なことは何かということをぜひ考えていただきたいと思います。それは新駅やその周辺の市街地形成のような大型の開発事業ではないと私は思います。高齢者や障がい者にとって安全な歩道、また、現にある市バスルートのダイヤの充実などを考えなくてはいけないと言いたいと思うんです。ぜひ、それらの視点に立って冷静な議論をお願いしたいと思います。
質問は以上ですが、当初予算については新駅の可能性やＪＲ京都線の高架化など賛同できないこともありますが、しかし市民とともに育てつづける
安満遺跡公園の整備、農道の整備、林道の長寿命化もあります。クリーンセンターにかかわる事業など、市民の皆さんのためには積極的に進めなくてはいけない事業の予算もたくさん含まれていますので総合的に考え、賛成をいたします。
以上です。
○（太田委員） 私のほうから数点ご質問をさせていただきます。
まず、商工費の観光協会の補助事業について、予算説明書は１２５ページです。
まず、高槻市観光協会は市内の観光振興事業に取り組み、ことしで設立５０周年を迎えられましたが、観光分野は地方創生においても重要な位置づけになっております。交流人口の増加に取り組む高槻市において、観光協会の役割はますます重要になってくると思われます。今後予定されている
安満遺跡公園の開園や新文化施設、城跡公園の再整備を控える中で、体制強化や新たな事業展開が期待される観光協会の補助事業の内容等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○（小田産業振興課課長代理） 観光協会の補助事業に関するご質問にご答弁を申し上げます。
高槻市観光協会は、昭和４３年に設立されて以来、摂津峡さくら祭りを初めとした本市の観光事業に尽力され、平成２６年度には観光振興における広域的な役割が評価され、公益社団法人に認定されています。
高槻市観光協会への補助事業につきましては、公益目的事業を対象にしており、観光企画事業や観光案内事業、広報活動事業を支援しております。
観光案内事業においては平成２９年度に観光協会の事務所を阪急ミング高槻内に移転され、対面での観光案内機能を強化されました。今後、
安満遺跡公園などが整備されることを見据え、市も連携しながらさらなる観光案内機能の向上に取り組んでまいります。
また、広報活動事業においては平成２９年度に観光大使を３名任命され、市民目線で高槻の魅力を伝える活動を展開されております。
平成３０年度も引き続き、本市のまるごと高槻や産業フェスタといったイベントなどで活躍いただく予定です。
本市としましては、これら公益性をもって観光振興に取り組まれる観光協会の事業を支援することで交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（太田委員） ご答弁いただきました。
今回のこの補助事業の内容には観光協会の設立５０周年記念事業が含まれておりますし、高槻市も市制施行７５周年・中核市移行１５周年の節目に当たることから、両者が連携することでさらなる観光事業の発展や飛躍につながるよう取り組まれることが重要だと考えます。
新たな企画も盛り込まれているとは思いますが、この５０周年事業がどういった内容を予定されているのかお伺いをいたします。
○（小田産業振興課課長代理） 観光協会の補助事業に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
観光協会の５０周年記念事業の内容につきましては、平成３０年１０月に在阪ＦＭ局と連携し、高槻ゆかりのアーティストを招いたライブ公演が予定されているほか、１１月には市民イベントとして近年注目が集まっている「ｃｏｍｅｃｏｍｅ＊はにコット」と連携した、今城塚古墳におけるキャンドルイベント及び気球から前方後円墳を眺望するイベントが予定されております。また、摂津峡さくら祭りの企画としまして、続日本１００名城に選ばれた三好芥川山城での武者行列が予定されているほか、市内の寺社仏閣においてふだんは公開されていない秘仏等を見学できるイベントなども実施予定となっております。
本市としましては、観光協会の周年事業の取り組みを支援し、連携することで新たな高槻の魅力を発信し、さらなる観光振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（太田委員） ３点目は意見と要望をお伝えします。
今城塚古墳における今回のキャンドルイベントや、また気球からの眺望するイベントも予定され、そしてまた三好芥川山城での武者行列の予定など、本当に盛りだくさんのイベントに私は期待をいたしております。
例えば今城塚古墳で古代の正装といいますか衣装を着られての結婚式や能、あるいは狂言等、アイデアをいろいろと駆使していただけたらと、これからも取り組んでいただきたいとこの点は要望します。
また、この観光大使の皆さんは大変頑張っていただいているとは思うんですが、著名な方、インパクトのある方、話題性を誘えるような方々の登用も検討していただいて、この点についての質問は終わります。
続きまして、先ほど宮本委員からもご質問がありましたが、新駅可能性検討事業についてお伺いをします。質問が一部重なりますところをご了承お願い申し上げます。
今回、新たに新駅等の可能性検討事業の予算が計上されました。これまでこの鉄道新駅について市議会での議論もなかったように、この検討を行うこととなったこれまでの経緯について改めてお聞かせをいただきたいと思います。そして、しっかりと検討を行うことは重要でありますが、実際に具体化されるとなると大変大きな予算が伴うことは当然想定されます。
市では、ＪＲの高架化の検討も行っています。また、現在進行中の大型プロジェクトもたくさんある中で、これらの事業を行うに当たり優先順位づけが当然必要となります。この事業について、市ではどのように考えているのかをお聞かせください。
また、五領地区では上牧と高槻駅を結ぶ路線が平成２５年４月１日から新たに運行されております。せっかく地域の交通手段が確保された中で、仮に駅ができるとなるとバス路線の廃止も考えられます。地区の交通についても検討が必要と考えますが、市の見解をお示しください。
以上です。
○（
北野都市づくり推進課長） 新駅可能性検討にかかわる３点のご質問にお答えいたします。
１点目の経緯についてでございますが、これまでＪＲ西日本とは高槻駅のホーム拡充を初め、本市西部地域におけるＪＲ高架化の検討など、鉄道駅周辺のまちづくりに協働で取り組んでいるところでございます。
このような状況において、大阪−京都間で最も駅間の長い本市東部地域の状況についても意見を交わす中で今回勉強会を設置し、検討することとしたものでございます。
次に、２点目の本事業の位置づけ等についてのお尋ねでございますが、今回まずは新駅設置等の可能性について検討する段階であり、今後検討を深めていく中で議会のご意見も伺いながら位置づけや優先順位等についても検討する考えでございます。
３点目の地域の交通についてでございますが、鉄道やバスなどの公共交通のあり方についても検討課題の一つであると考えているところでございます。
以上でございます。
○（太田委員） 事業設置の経緯についてはよくわかりました。
先ほど述べましたように、本市が進めていますビッグプロジェクトがある中で、万一新たに始めようとされるなら、やはり優先順位を考えなくてはいけません。
また、仮に新駅を設置しようとしたら周辺道路の整備等はどのくらいの予算が必要なのか、公営バスへの影響の懸念もあります。何より、唐突な提案で議論すらできないのでは困ると私は思います。
今後も丁寧な説明をしながら、この点を進めていただきますように要望して、この点については終わります。
続きまして、ＪＲの高槻駅前整備についてご質問いたします。予算説明書の１３６から１３７ページでございます。
高槻駅前線について、事業開始から随分時間が経過していますが、確認の意味も込めましてお尋ねいたします。事業の経過、当初計画からの遅延理由、今後予定している整備内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○（松永道路課長） 高槻駅前線に関するご質問にお答えいたします。
まず、事業の経過としては平成５年に当該区域を含めてＪＲ高槻北地区市街地再開発事業として都市計画決定を行いましたが、事業の実施に当たり、駅前広場の区域に所在する地権者の合意が得られなかったことから、平成１０年に当該区域を切り離して市街地再開発事業を実施したものでございます。
その後、当該区域につきましては平成１１年に高槻駅前線として事業認可を取得し、改めて地権者の方々の意向を伺う中で、道路の事業として用地測量や一部物件調査を行い、今日に至るものでございます。
事業の課題については、駅前という立地条件であることや営業継続のための代替地を求められていること、さらには物件の多くが土地・建物所有者とは別に賃貸借による店舗であり、権利が複雑であることなどの課題があり、用地買収に時間を要しているところでございます。
このような中、現在、一部地権者の方からは事業協力に前向きなご意見をいただくなど、環境が変わりつつあり、今後はより一層粘り強く地権者の皆様に事業協力をいただけるよう取り組んでまいります。
次に、整備内容につきましてはエスカレーター設置やバリアフリー化への対応など、安全で快適な歩行空間を確保し、中核市高槻の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりに向けた整備を進めてまいります。
以上でございます。
○（太田委員） ご答弁ありがとうございます。事業の経過等をご答弁いただきました。
ＪＲ高槻北地区市街地再開発事業を終えて、この北駅前は新たなにぎわいが戻ってきております。一方、歩行者と自転車通行の方々のトラブルも時々見受けられます。
駅前の滞留人口を考えたとき、安全で快適な歩行空間を確保することは重要であります。また、今日まで根気強く地権者の皆さんに事業の協力をいただけるように取り組んでこられた職員の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げます。
ホテルもこれから誘致をされます。ますます魅力あるまちになるのではと期待して、この点の質問は終わります。
次に最後です。放置自転車対策事業について、ご質問いたします。一般会計予算書の７ページです。
城南町にありました自転車保管場所が、今現在は前島に移転しております。移転の経緯及び理由について、改めて教えていただきたいと思います。
次に、自転車が撤去される駅周辺のエリアから離れた前島地区に保管場所が変わったことにより、撤去保管した自転車の返還状況はどのように変化しているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○（田中管理課長） 放置自転車対策につきましては、１台当たりの撤去にかかわる費用が返還に係る負担金に比べて割高となっていることから、放置自転車対策費の軽減を図るため、撤去回数の見直しや再生可能な自転車については、市民へ販売するなどさまざまな対策を実施してきたところです。
このような状況の中、自転車保管場所の土地の賃借料と施設の運営経費について削減を図るため、平成２９年１月より自転車保管場所を自転車保管再生センターに統合したものでございます。
保管している自転車の返還状況につきましては、移転前の平成２８年の実績で、返還率は約７７％、移転前の５年間の平均で約７４％となっております。これに対し、移転後は平成２９年の１年間の実績で約７３％となっております。
以上でございます。
○（太田委員） 撤去地からこの離れた場所に保管場所があることによりまして、市に手数料を支払ってまで返還を求める人が今後減っていくのではないかと考えたりします。また、すぐに取りに来ない方もあると、この保管期間が大変長くなります。
そこで、早期に所有権を放棄してもらい、市で再利用や売却をすることができれば歳入が確保できるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○（田中管理課長） 移動保管いたしました放置自転車の処分につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律により、移動保管の公示の日から６か月を超えた時点で本市に所有権が帰属するとされております。
本市においても６か月の期間経過後、再利用可能なものにつきましてはオークションや市民リサイクル販売を実施しております。しかしながら、半年間の保管によりタイヤのひび割れやさび等の劣化が進むことが課題となっております。
今後につきましては、法律上の課題もございますが委員からのご提案のありました、リサイクルのできる自転車の比率を高めるための手法も含め、経費節減の取り組みについて継続して研究を行ってまいります。
以上でございます。
○（太田委員） ご答弁ありがとうございます。
一定、費用の縮減につながったことは大変評価をしておりますが、やはり依然として大きなこの費用負担を行っている事実があります。
そこで、市として次の一手としまして、この放置自転車を減らすための施策としてどのようなことを考えているのかお聞きいたします。
○（田中管理課長） 放置自転車の減少に向けての施策につきましては、たかつき自転車まちづくり実行計画に基づきまして、既存の駐輪場の利用促進を図ることで放置自転車を減少させる取り組みを実施しております。
具体的には、一部の市立自転車駐車場にてリアルタイムの満空情報についてインターネット上で状況提供するシステムを指定管理者を通じて導入しており、また既存駐輪場において駐輪区画の見直しを行い、駐輪台数の拡充や優先スペースの設置を実施しております。
今後につきましては、市立駐輪場及び民間駐輪場の位置を示した駐輪マップの配布や商業施設等の放置自転車の集中する場所において、民間事業者と連携し効果的な放置自転車対策を実施することで、利用しやすい環境や放置されない道路環境の創出について鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
○（太田委員） 最後は意見と要望を申し上げます。
今、ご答弁にありましたようないろいろな情報をしっかりと市民の皆様にリアルタイムで知らせていただくことはもちろんですが、最近の自転車は前かごが大きくなったり、子ども用の前乗せ座席あるいは後部座席が大変大きくなったりしています。
また、本当に既存のこれまでのような駐輪機では対応できないことも見られますし、昨今のこの電動機付自転車の急速な普及や力の弱い高齢者にとってはなかなかとめやすいところを探すのは大変苦労なことでございます。そういったこともあって、駐輪機も形を変えていただきたいといいますか、とめやすいような状況をつくっていただかないと、そこへ持ち上げられないので横へ置いてどこかへ行ってしまうということが現状だと思いますので、その点をまた考えていただきたいと思います。
また、民間事業者とも今後連携して、効果的な放置自転車対策を実施していただきたいということを要望して終わります。
以上です。
○（灰垣委員） 私からは４点、２点要望ということで１問ずつ行かせていただきます。
まずはバリアフリーの関係でお伺いしたいと思います。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、この開催を契機として全ての国民が共生する社会の実現を目指しということで、全国においてさらにバリアフリー化を促進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けて取り組みを進める、これが重要になってくると思います。
そのため、国においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を国会提出されており、現在、審議が行われております。
折しも、今、平昌パラリンピックが熱戦を繰り広げておりますけれども、改正案の内容は、まず初めに共生社会の実現等の理念を明確化し、国及び国民の責務が明記されました。
また、公共交通における取り組みを推進するため、公共交通事業者はハード対策だけでなくソフト対策も含めた計画を策定し、取り組み状況の報告を表していくこととなっております。
さらに、これまでバリアフリー基本構想の策定はできる規定のため、市町村の策定率、全１，７４１市町村の中で今２９４市町村しかできてない、約１７％ですけれども、策定後のフォローアップがないことが課題となってるようです。
そこで、地域の取り組みを推進するため、新たに市町村のバリアフリー方針を定めるマスタープランの策定及びその定期的評価・見直しを行うことも努力義務とされております。
そこで２点お聞きしますけれども、高槻市バリアフリー基本構想、高槻が２９４市町村の中に入っているわけですけれども、現在の取り組み状況、そして今後の対応、これをお聞きします。
２点目は、今回の法改正では市町村のバリアフリー情報の情報提供に関する項目等、それに対する事業者協力が盛り込まれておりますが、市の取り組み状況をお聞かせください。
○（
北野都市づくり推進課長） バリアフリー基本構想に関する２点のご質問にお答えいたします。
１点目のまず本市の取り組みについてでございますが、平成１５年に交通バリアフリー法に基づく９の基本構想を策定し、その後、平成２３年には法改正に伴い、現在の基本構想を策定しております。また、計画の推進に当たっては障がい当事者や交通事業者など、関係者からなる協議会において継続して計画の進捗管理を行うなど、積極的にバリアフリーのスパイラルアップに取り組んでおり、平成２９年にはこれらの取り組みが評価され、大臣表彰も受けたところでございます。
このように、本市は全国に先駆けた取り組みを行っていることから、今回の改正法に関して現時点で基本構想の内容の大きな見直しは必要ないと考えておりますが、法令等の見直し内容を適切に反映できるよう、国の動向を注視しながら着実なバリアフリーの推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の情報提供の取り組み状況としては、高槻市駅周辺において、道路や鉄道駅などの公共施設に加え、ご協力いただいた民間施設についてバリアフリー情報だけでなく、段差などのバリア情報もあわせて提供するおでかけマップを作成し、ウエブで公開をしております。また、内容については施設管理者から情報提供を受け、毎年更新を行っており、市民の皆様からも好評をいただいているところでございます。
以上でございます。
○（灰垣委員） 国土交通大臣表彰になるのかな、それらも受けているということで、また今の話を聞いている限り非常に先駆的にこのバリアフリーに関しては取り組んでいらっしゃるというのが改めて確認できたわけですけれども、今おでかけマップのご紹介がありましたが、これですね。段差等がこの位置であるとか、またお店でそういう協力をしているとかそういったものが載っている、こういう冊子もあるようです。ご存じのない方は、これも参考にしていただいたらいいと思うんですけれども、そこでちょっと１つ、ピンポイント的にお伺いしたいことがあるんですが、このけやき通り、ちょっと老朽化が今進んできています。そういったバリアフリーの観点からもお聞きしたいんですけれども、高槻駅から市役所前のけやき通りにおいては歩道の老朽化、これが顕著化していると私は見ているんですけども、歩行者の通行にも支障を来すような、こういうことが考えられます。今後の整備方針についてお答え願います。
○（松永道路課長） 灰垣委員の２問目のご質問にお答えいたします。
けやき通りについては、阪急高架事業に合わせて大阪府が無電柱化対策を含めて整備され、平成２２年に本市に移管されたものです。
整備から２０数年が経過していることから、歩道部の平板ブロックの破損や街路樹の大木化による歩道の変状等も発生している状況でございます。
現在は、職員のパトロールや市民からの通報等により損傷箇所の補修を適宜実施しており、今後につきましても道路の状況把握に努め、適切に道路維持管理を実施していく考えでございます。
以上でございます。
○（灰垣委員） けやき通りで特に気になるのが、市民の皆さんからもご意見を幾つかいただいているんですけれども、口頭で恐縮なんですが市役所の総合センターを出て左に行くとＪＲのほうに向かうわけですが、阪急の高架を過ぎて次の歩道のとこ、非常に斜めになっているんです。それで車椅子の人、または手押し車、それからベビーカーなんかを利用されている方が流されちゃうんです。実際にバスに乗って市役所に向かう、そこでそういった方たちが道路側に流されるというのが実際にありまして、何とかならんのかなと非常に形状の関係で難しい部分があるかもしれないんですけれども、実際に声が上がっていますので、今度、維持管理を実施していく中でそういうことを、またそこに限らない、調査しているとかいうことですけれども、人通りの多いところに関しては気がつくところもやはり私なりにもありますので、そういったところもしっかり見ていただきたいなということをお願いしておきます。
それと、先ほど高槻高垣線のお話が出ましたがＪＲ高槻駅から、阪急高槻市駅からもそうですけれども
安満遺跡公園ができると非常に人通りも多くなると思います。実際にＪＲのクロスパル前の歩道がでこぼこしていまして、一時これはちょっと何とかしてねというお話をしたんですが、全体的に見直すと、今回の提案されている部分だと思うんですけれども、その中には、特別委員会でも報告されたようですけれども、
安満遺跡公園にいざなうような弥生時代の足跡をつけていくような工夫もされるようですけれども、バリアフリーという観点もしっかり見ていただきながら整備をしていただきたいということを要望しておきます。
２点目です。今、ごみ減量とかリサイクル率の向上とか市もそれに努めているわけですが、今回はレジ袋を北摂の中で有料化ということで、これはごみの減量も、また地球温暖化の対策にもつながっていくんだろうなと思うんですが、その中で私が申し上げたいのは食品ロスなんです。ご承知の範囲だと思うんですけど年間、３２万トンですか、廃棄されてると。これは実は東京都民の人たちが食する分、関西でいえば大阪府民と兵庫県民が食するだけの分が廃棄されてるということですね。
そこで、そのことについて市としてはどういう認識をされてるのか、またどういう取り組みをされているのかお伺いします。
○（一丸
産業環境部部長代理） 食品ロスにつきましては、高槻市一般廃棄物処理基本計画でも食品ロス削減に向けた情報発信を行うことを掲げております。
本市が平成２６年度に行いましたごみの組成分析調査では、家庭系ごみの中に手をつけていない食料品が４．８％含まれており、事業系ごみの中にスーパーなどの消費期限切れや売れ残り商品が１４．３％含まれているという結果が出ております。
本市の取り組みといたしましては、平成２８年度のごみの減量資源化講演会において食品ロスに関する講演を行ったほか、昨年、平成２９年度よりごみの減量化などに取り組まれている事業者を認定することにより、市民に広く紹介し、支援する高槻市エコショップ制度をスタートさせ、スーパーマーケット、飲食店などではかり売りやばら売り、小分けパックの導入、食材を使い切る工夫、小盛りメニューの導入、食べ残しの持ち帰りなどに取り組まれている４１店舗を認定したところでございます。今後もこの制度を拡充していくほか、さまざまな機会を捉え、食材ロス削減に努めてまいります。
以上でございます。
○（灰垣委員） しっかりご認識いただいて、それに取り組んでいるというご答弁だったと思うんですけれども、今おひとり住まいの方とかがふえてきている中で、孤食であるとかそういうのは非常に重要なことだと。さらに店舗もふやしていただくようにお願いをしたいなと思うんですが、地域によっては３０・１０（さんまるいちまる）運動ということで、これはどうかなと私もちょっと思うんですけれども、これは例えば宴会なんかで最初スタートから３０分間は食べるだけに専念しようと。イベントとか宴会を終えた後、最後１０分間をやっぱり食べようと、そこでロスをなくそうというそういった運動のようですが、そういったことをやっているところもあります。
これからの検討いろいろ課題があるかと思うんですけど、まだ未使用の食べられる食品に対して、これも廃棄されるわけです。それをフードバンクとか、それこそ子ども食堂の食材とかそういったことに利用できるような、そういったことも考えていっていただければなと思っておりますので、一つ提案ということでよろしくお願い申し上げます。
それから３点目へ行きます。
中小企業支援ということでちょっと質問をさせていただきたいんですが、中小企業庁が２０１６年版ということで中小企業白書概要、これはもうご承知の話ですから何ですけど、これは昨年の４月につくられたものですけれども、中小企業というのは日本の９９．７％を占めているんですよね。そこで雇用されているのは７０％を超えていると。当然、大企業がクローズアップされるわけですけれども、中小企業で働いている人は７割以上いてると。産業の中で中小企業が９９．７％、大企業というのは０．３％なんですよと白書の中で書かれているわけですけれども、今の通常国会で生産性向上特別措置法案において中小企業の生産性革命の実現に向けた特例措置として、中小企業の設備投資を促進するための税制措置を講じることとしております。この内容と市のこれに対する取り組みの姿勢をお聞かせください。
○（小田産業振興課課長代理） 中小企業の設備投資促進のための税制措置に関するご質問にご答弁申し上げます。
今通常国会に提出されている生産性向上特別措置法案は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するもので、本法案に基づき市町村の計画認定を受けた中小企業の設備投資については、償却資産に係る固定資産税の課税標準を３年間市町村の判断によりゼロから２分の１の範囲で軽減できる特例措置を講じるものです。
また、固定資産税をゼロに軽減した自治体の企業は、国の、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金等が優先採択されるものです。
本市においては、市内中小企業の喫緊の課題である人手不足に対応するため、国が全国の市町村に対し実施した固定資産税の軽減率等のアンケート調査に対し、償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロにする意向を回答したところです。今後とも、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を力強く後押ししてまいります。
以上でございます。
○（灰垣委員） ご答弁をお聞きして、この制度の対象になる企業、高槻市内にはどのぐらいあるのかということと、それに対しての運用に当たって市としてはどういう対応をしていこうとしているのかお聞かせください。
○（小田産業振興課課長代理） 中小企業の設備投資促進のための税制措置に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
この制度の対象となるのは資本金額１億円以下の法人、及び従業員数が１，０００人以下の個人事業主となり、本市での事業者数は合計で約９，０００事業所となります。
次に、本制度の運用に当たっては産業振興課を初め、庁内関係課、商工会議所、関係団体等と一体となって本制度の効果が最大限に生かせるように取り組んでまいります。
以上でございます。
○（灰垣委員） 市内だけでも９，０００の事業所があるということですから、何とかこの制度を活用できるようにしてほしいなと思うんですが、これはどこまで行っても市町村の判断ということになるんですね、実は。国が決めたからそのまま行くというんじゃなくて、条例改正が必要になってきます。そういった意味では、速やかにこの条例改正をして、まずは固定資産税３年間ゼロにするということと、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業とか採用されれば、その４つのまた補助金がもらえるような、そういったこともありますので、いつも高槻市はしっかりと、まず一番に取り組んでいただいています。そういった意味でも今回の法改正ができれば、速やかに条例改正を進めていただくよう要望をしておきます。
じゃあ、最後になりますが、今、有効求人倍率等も上がってきて売り手市場というような状況ですけれども、就職困難者に対しての支援をされているということで、合同就職面接会とか再チャレンジする若者の資格取得等の支援、また、各種就労支援を行っていらっしゃいます。就職困難者とはどういった人を指すのか。その支援をされている事業で、どういった実績があったのか、１点目をお聞かせください。
もう１つは、マザーズコーナー、２年前ですかね、新設されました。その前、２か月ほどかぶっちゃうんで、正確には数字としては捉えられないのかもしれないんですけれども、平成２７年度と２８年度のこのコーナーを利用された方などの就職件数と各種セミナー等の実績についてもお答えください。
以上です。
○（小田産業振興課課長代理） 就職困難者の就労支援に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、就職困難者の定義についてですが、就職困難者とは働く意欲がありながら、さまざまな阻害要因を抱え、雇用就労を実現できていない方となっております。
次に、就労支援事業の実績についてですが、本市においては、就職困難者の雇用・就労を促進するため、求人企業、関係機関等の協力により、合同就職面接会を初め、若年者を対象とした合同就職面接会等を年３回開催するとともに、各種セミナーや就労問題全般にかかわる就労相談を行っており、平成２８年度の面接会等の来場者は延べ１９８人、セミナー等の参加者数は述べ６７人で、このうち就職につながった人数は５５人となっております。
また、頑張る若者の就労支援を図るため、国が指定する教育訓練講座を修了した求職者に対して、資格取得支援助成金を１６件支給しております。
次に、マザーズコーナーについてですが、マザーズコーナーは、平成２８年２月に、本市との連携により国が開設し、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っており、平成２７年度の２か月間の実績は新規求職者数１４１人、就職件数は３０件。平成２８年度の実績は新規求職者数９３９人、就職件数は３２４件となっております。これにワークサポートたかつきの実績を含めますと、平成２７年度は新規求職者数３，４３１人、就職件数１，８３９件。平成２８年度は新規求職者数が３，４５４人、就職件数１，８２２件となります。
また、平成２８年２月に、厚生労働省大阪労働局と締結した雇用対策協定に基づき、子育て女性を中心とした就労支援を必要とする方の就職促進と市内企業での活躍推進を目的としたセミナーをハローワークと共催で開催しており、平成２７年度はセミナーを４回開催し、述べ参加者は８７人、平成２８年度はセミナーを１４回開催し、述べ参加者は２９４人となっております。
以上でございます。
○（灰垣委員） 就職困難者、働く意欲がありながらさまざまな阻害要因を抱えて、雇用・就労を実現できない人ということですが、具体に言うと、障がいをお持ちの方とか、また、ニートやひきこもりの方、そういった方たちが入っているというふうに聞いています。子育てで離職をして再就職という、そういったお母さん方も入るのかなと思うんですが、この過去数年間、これ８年間ですけれども、ちょっとこの実績を拾っていただきました。改めて、売り手市場というのがここにも如実に出てきているのかなというふうに思うんです。これが、８年前が来場者が４２０人で、採用者数は２５人、言うてみたら６％ぐらいなんですが、来場者も多いんですが、これ、直近の昨年は来場者が１９８人、来場者そのものが少なくなっているということは、それだけほかで既に働いているということがここで見られるんじゃないかなと。それと、就職されたのが５５人ということで、来場者の２８％という数字になります。
ご承知のとおり、有効求人倍率、冒頭でちょっと触れましたけれども、６年ほど前と比べると、当時が０．６５倍で、昨年では１．５倍ですか、昨年の１２月では１．５９倍です。これはもう、統計を始めてから過去最高とか、就職率も大卒、高卒も含めて過去最高というような、こういった状況が続いておる中で、それでもやっぱり人手不足というのが叫ばれています。その中で特に言われているのがやっぱり保育士さんとか介護士さん、看護師さんもそうなんでしょうけれども、女性のね、特に女性の就職、このマザーズコーナーで数字を先ほど言ってもらって、やっぱり女性がそうやって、窓口があることによって、働く場がふえたということだと思うんです。また、セミナーとかやる中で、やっぱり私も働けるんだと、そういったことがあるのかなと。
その中で、私、保育士のね、やっているかもしれませんけど、保育士を育成していこうという、今回、子ども未来館でも、３階にそういう育成の場もつくられるようですけれども、やはり保育の需要が高まっている中で、保育士不足で保育所を潰さざるを得なかったという場所も出てきているわけで、そういった意味では、連携をとるとか、既にやっているかもしれません、調べておりませんから、やっているかもしれませんけど、そういった部分とか、介護職は崇高なお仕事だと私は思っています。そういった意味でも、そういう連携をとりながら、そういったところに補えるような、そういった取り組みをしていただけたらなということをお願いして、この件終わりますね。
あと２点、ちょっと要望だけさせてもらいたいんですが、午前中等の質疑を聞いていて、１つは、免許証の返納というのがありました。高齢者の方の事故が多くなっているよと、重大な事故もね、先ほどご紹介あったとおりです。ついこの間も、免許、お父さん返しと、私じゃないですよ、そういったことを言われて、お父さんは泣く泣く免許返納して車も売ってしまったと。返納することによって、車の業界はちょっとマイナスになるのかもしれませんけど、この返納、昨年、過去にちょっとお聞きした限りでは、１，６００人余りの方が返納、高槻市内で、先ほど、大阪府下でもトップクラスだという話だったと思うんですけども、さらにやはりその事故を防ぐということも含めて、それと、産業の活性化に私はそこにつながるんじゃないかと思って。
こういったパンフレットがございます。これは、返納したらインセンティブがつきますよというような、特に商店街とかに既に案内をされているというふうにも聞いておりますけれども、商店街で何々を買ったら１０％割り引きしますよとか、そういうお店ごとにあるんですね。そういう働きかけをもっとね、していただいて、返納したらこういう特典があるんだ、泣く泣くじゃなくてね、そういったことができるような案内をしていただけたらなと。
もう１つは、ＪＲと阪急に喫煙所、本当にありがたい。というのも、これは、私は何度も言いますけど、吸う立場じゃなくて吸わない人たちの受動喫煙等を防止する、または、ごみの減量につながると、ポイ捨てが減ると、そういったことで過去から言ってきたわけですが、１つだけ気になるのが、今度新設される阪急の北側のほう、上に階段があるんです。だから、上に煙が行ってしまうんじゃないのというちょっと指摘が市民の方からあったもんで、それは今後、またそれに対応していくようなお考えもあるようですから、そういうご意見がありましたら、また対応方をお願いしておきたいなということを申し上げまして、私のほうの質問を全て終了させていただきます。
○（笹内委員長） 暫時休憩します。
〔午後 １時５８分 休憩〕
〔午後 １時５９分 再開〕
○（笹内委員長） 再開します。
○（福井委員） 先ほど来、新駅のことについて質問されておりました。まず初めに、私の意見だけ言っときます。高槻市は定住人口増加策、人口をふやそうということで議会も行政も、濱田市長の考えのもと、我々も賛成してやっているわけです。職員も苦労されて、他市に住んでてもこっち側に来るとか、また、知り合いをこっちに呼んでくるとか、いろんなプロモーション事業もしながら頑張っていることに評価しながら、駅ができるということはそれだけ人口がふえると。ただ単に、単純に考えればわかると思いますね。この意見には賛成なんです。ただ、そこで、政治ですから、市民から見たときに、高槻から茨木まで高架化するいうたら、ほんまかいな、ええ、そこから行かないんですよね。何年先やろという話なんですよ。ところが、今回の新駅については、ほお、これいつできんねんなと、真実味、現実味が帯びてくるんです。そういうことを前置きしながら質問していきたいと思います。
まず初めに、この資料の中で対象地区というのがございます。ちょうど阪急とＪＲ、桧尾川の以東における阪急とＪＲの間、そこにはちょうどくぼ地みたいになっとるわけですね、結局は。阪急が堤防伝いにずっと行きます。途中、新幹線交わるとこから上に上がっていくんですね、ちょっとカーブしながら。ＪＲはそのまま上ですね。ずっと堤防のような形、土手沿いにずっと上がっていくわけです。ということは、この新駅が、この概要に書いていますように、新名神高速道路と十三高槻線の事業化によって、どういった流れになるのかなと。というのは、十三高槻線が今の東道路にぶつかる、そして、そこから阪急の上をまたいで上に行くんですね。ほんで次、この間に駅ができるとなれば駅の北側は余り広くない土地ですね。ちょうど西国街道が通ってね、ほんで、すぐ山です。こちらは阪急に挟まれて、阪急の下を、もしくは、道路ができるとしたら阪急の下を行くかどうかなんですね。上に行くか、また新たにね。そんなところに市街地を形成するということは、非常に道路は混むと。どういう市街地を形成しようとしているのか、また、どれだけの幅の広さで、幅は決まっています、この以東の長さね、その辺のことはどのように、まず基本的に考えておられるのか。私が出した質問はほとんど皆さん言われていますので、急に変更して今言うております。わかる範囲で結構です。
それから２点目は、この予算で上がっている４５９万９，０００円、この内訳は何ですか。
まず１問目、それだけ伺います。わかる範囲で結構です。
○（
北野都市づくり推進課長） ただいまの新駅可能性の検討に関するご質問にお答えいたします。
まず、検討の範囲でございますが、委員の仰せいただいたＪＲと阪急の間の土地、ＪＲから北側については西国街道線沿い、あと、山が近づいておりますので、おおむねＪＲと阪急の間の範囲で今後検討していこうと思っております。
また、東西方向については、今後の対象については、今後、勉強会を設置した中で検討していく考えでございます。また、今回、計上させていただいていますこの予算については、新市街地形成の可能性として、交通体系、今、交通課題のご指摘がありましたけれども、交通体系であったり、駅周辺の望ましい土地利用や都市機能のあり方、そういったことの、また勉強会設置に関する費用としまして４５９万９，０００円、調査費の委託費で計上させていただいているものでございます。
以上でございます。
○（福井委員） この４５９万９，０００円というのは、多分委託料もこれに入ってるんじゃないかなと思うんですよ。新駅可能性検討調査業務委託料としてね。でないと、交通体系、今、課長はそういうふうに言いましたけれども、その交通体系というのは高槻市しかできないから、それに合わした形で新駅可能性検討委託調査業務というのになっていくと思うんですよ。ほんで、それはよしんば私は反対しないです、何もね。ただ、ここに新しい、若干前後しますけど、確かにバスよりも便利です。バスは上牧から出ても２２０円。電車で言うたら１５０円。水無瀬からは１９０円、上牧からも１９０円で５分以内でつくんですね。バスは２２０円払て何ぼかかるかね、大変ですわ、混んでね。それ考えたら駅のほうが便利です。ただ、ここでやると交通量が一体どないなるんかなというのが私の不安ですわ。あの間に交通量が、もう渋滞すると。ほんで、そこでまちづくりを起こして、果たして民家が、住宅地を形成すんのか、それとも商業区域的にやっていくのか、この辺がはっきり、私自身にはあんまり見えてこないということなんです。
それから、２点目いきます。
平成３０年度の取り組みとして、勉強会の設置、これを挙げております。この勉強会について、どのようなメンバー構成を予定しているのかを教えていただきたいと。例えば、市の職員だけなのか、市の職員ではどことどこが担当課として入っていくのか、それともＪＲが入るのか、そしたら、ＪＲもどこが担当として入っていくのか、何名ぐらいでやっていくのか。それから、継続的な取り組みを経てというところがあります。そして、一定の方向性を整理していくと。この一定の方向性の整理というのが、いつごろを目途にやっていこうとしているのか。この２点についてお答え願いたいと。無理やったら無理で結構ですよ。
○（
北野都市づくり推進課長） まず新駅可能性の検討につきまして、交通課題や土地利用の考え方でございますが、新駅がもし設置される場合には、乗降客とか、利用人数も含めて、そういったものの見込みの数字というのも出てくるのではないかと考えております。そういったことも踏まえて交通体系、渋滞のお話もありましたけれども、どういう交通体系がふさわしいのかというのもここでの検討課題だと考えております。
また、勉強会のメンバー構成でございますが、ＪＲ西日本と本市で行う予定です。また、メンバーの数等につきましては、ＪＲとも協議して、この検討に必要な部署等の人員に出席していただきたいと考えております。
また、スケジュール等につきましては、現段階では、まずは可能性の検討ということで、そういう段階でございますので、この結果については適時、議会にもご報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○（福井委員） ３点目ですけれども、この地域を商業区域にするのか、住宅区域とするのか、その辺これからの予定やけれども、どのように考えているのか。
それから次に、高槻市とＪＲの役割ってどのように考えていったらいいのか。
○（
北野都市づくり推進課長） まず、新駅に関する土地利用の検討についてでございますが、市街化区域の部分につきましては、現在、大阪府がその決定権者でございまして、おおむね、大阪府が市街化区域に編入する場合の基準を示しておられます。その中では、今回、成合南地区につきましては、産業系ということで、幹線道路については工業系の土地利用ということで市街化区域への編入を検討、進めておるところでございますが、もう１点が鉄道駅ができる周辺につきましては、住宅系の土地利用も可能というのが大阪府の判断でございます。その中で、商業系、住宅系、そういった詳細な土地利用の検討については、今後、この勉強会の中で行ってまいりたいと考えています。
また、高槻とＪＲの２者の、２つの役割分担についてでございますが、本市は新市街地形成の可能性として、駅周辺の土地利用、交通体系を検討し、ＪＲ西日本では、新駅についての技術的な検証等を行っていただく予定でございます。
以上でございます。
○（福井委員） ということは、この一般会計予算で、
都市計画マスタープランの改定、総額５００万円出ております。これについては、成合地区のためのもんだと。ほんで、成合地区の用途区域変更を大阪府に、５年に１度の見直しを出していくと。昨年１１月に高槻市は大阪府の説明会を受けて、どの地域をどう、用途区域変更だということで話を聞いたと思うんですね。それが３２年から新しく変わるから、今年度中にその用途区域等の変更については高槻市の案を示してくださいという話になったと思うんですね。それからいけば、３２年から先の３７年、このときに、この案を出して行かざるを得ないのかなと、単純に考えればですよ、そういうふうになってくると思うんですね。私は何も反対で言うてないですね。
しっかりした駅をつくるんであれば、しっかりしたまちづくり、それから、みんなが喜んでくれるまちづくり。ということは、地元の方にやはり理解していただかないと、土地の権利者にやっぱり理解していただかないと大変なことになると思うんですね。そこにもう１つ心配なのは、あの区域が今、南へ行けば農地もあるけれども、次に国道付近は準工業地帯になっとんですね。準工業地帯ということは工場ができてもおかしくない。すぐに今度は市街化になる。市街化になれば住宅もできる。工場を建てるときに、あれは騒音だから、やかましいから反対だとか。そしたら、この
都市計画マスタープラン自体が、今示されている、先ほど宮本委員も言ってましたけど、その辺をしっかりと、きちっとやっぱりやっていかないと、私はしんどい部分が出てきはしないかと。
私は、この駅をつくることによって、高槻というのは、上牧、新駅、高槻市、富田、この４つができるということは、どこの都市でもそうですけど、おっきな都市になればなるほど駅が大体５つから６つあるんですよ、どこのおっきなまちでも。そういうとこになれば、どんどんと人口が多くなって栄えてくると思うんですね。そういう意味から言えば、その辺の諸問題も含めて、きちっと、こういう、高槻から茨木のＪＲの高架化と違って、これは現実味のある話やからね、しっかりと前向いて慎重にその計画を練りながらやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○（濱田市長） 委員におかれましては、ご意見ありがとうございます。
新駅に関しましては、さまざまなご質問も出たところでございますが、今、現部のほうも申し上げたとおり、まだ可能性の検討でありまして、可能性がないという結果が出る可能性もあるわけであります。予算を上げました以上は、やはり前向きに進めてまいりたいと思っておりますけれども、この可能性検討という段階でこのように議会に上げましたのは、まさに新駅設置というのが、やはり高槻市にとりまして非常に重要な案件であるという、そういったことから議会のほうに上げさせていただきまして、ご意見も伺っているわけでありまして、これから、今、福井委員がおっしゃったようなご意見も踏まえ、そしてまた、議会でいろいろなご意見いただき議論をする中で、この新駅のほう、どうしていくのかということを、オール高槻で決めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
次に、歳入全般、及び第３表 債務負担行為について。ページは別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 産業環境部、都市創造部、ともに補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４８号 平成３０年度高槻市一般会計予算（所管分）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４８号所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号 平成３０年度高槻市駐車場特別会計予算についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（太田委員） 私のほうからご質問をさせていただきます。
現在、市が運営しております市営駐車場の設置状況と収容台数、利用状況、収支の状況について教えていただきたいと思います。
以上です。
○（田中管理課長） 市営駐車場の設置状況等につきましては、現在４つの市営駐車場がございまして、弁天駐車場については、昭和５４年８月に建築された収容台数３１０台の施設でございます。
次に、桃園町駐車場については、平成３年２月に建築された収容台数１７７台の施設でございます。
高槻駅南立体駐車場については、平成８年３月に建築された収容台数１５０台の施設でございます。
高槻駅北地下駐車場については、平成１６年１月に建築された収容台数４４１台の施設でございます。
次に、利用状況につきましては、平成２８年度は４施設合計で９０万３，９９５台の利用がございました。
最後に収支の状況でございますが、２８年度の単年度収支につきましては、１億２，４７３万３，０００円の黒字でございます。
以上でございます。
○（太田委員） 答弁では確かに収支状況については黒字ということなんですが、駐車場については、今後もどんどん老朽化していくことは明らかです。市が設置している駅前には民営の施設も複数ある中で、公営の駐車場を維持していく必要性があるのかどうか、施設の廃止や民営化なども検討してもよいのではないかと考えますが、高槻市としては、今後の駐車場の運営について計画等はあるのでしょうか。また、高槻市として、市営駐車場について、将来的にはどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。
○（田中管理課長） 市営駐車場の今後の運営計画等につきましては策定しておりませんが、弁天駐車場については、耐震性の課題があることから、存廃を含めて検討を行っているところでございます。
今後の市営駐車場の運営につきましては、現状は黒字経営を継続しておりますが、使用料収入が近年減収傾向にあることや、建築後３０年以上経過している市営駐車場も存在する中で、施設の老朽化に対する対策も重要な課題であると認識しております。今後、各施設の利用状況や収支等を注視しながら、民間活力の導入を含めた施設のあり方について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○（太田委員） 最後は意見、要望を申し上げます。
最近では、運転免許証や車を持たない若者層が増加しています。以前のように多くの駐車場が必要ではなくなっているように私は考えます。市営駐車場のこの老朽化対策、使用料の減少傾向の状況を踏まえて、民間活力の導入を含めた施設のあり方をぜひとも検討していただくように、この点要望して私の質問を終わります。
以上です。
○（福井委員） この駐車場特別会計ね、高槻駅南立体駐車場に関してちょっと意見なりを述べたいと思います。
せんだって、３月５日の午後６時４４分ころ、事故が起きました。あの駐車場については、私もよく利用するほうです。１号機から４号機まであるんかな、５号機かな。まず、交流センターの手前のほうから１号機になっています。一番手前が１号機。入り口がそこしかないですからね。ほんで、道路から左曲がってすぐ、真っすぐのところが１号機、２号機、３号機、４号機となっています。一部若干、ハイルーフの高さに数年前にかえまして、非常に便利になったと思います。
まず、これ入ったときに、できるだけ多くの車がスムーズに入れるようにと、５号機のほうから入れていくんですよね、大体ね。奥から入れないと、１号機にとめたら後ろの車が入れませんからね。ほんで、５号機のほうからできるだけ詰めていくと。そこに行ったときに、まず回転板があります。回転板にとまってくれと係員が言います。そこにとめます。例えば、１号機やったら真っすぐ入ります。２号機やったら左折して入って、右折して横に行きます。その状態で回転板にとめます。とめて、運転者以外はおりてくださいと。そこで運転者以外はおりて、ほんで、運転手が乗ったままで回転板は回ります。ちょうど格納庫に向かって運転手が自分で運転するんです。そのときに、係員は、「はい、オーライオーライ、はい、ストップ」と、前にとまれの表示出ますから、そこまでが係員がやるんです。その運転手にこのチケットね、駐車券を渡すのが大体係員のマニュアルだと思うんですね。そして、運転手が出てきて渡して、そこで初めて格納すると、ボタンを押すと。そして上がるんですね。今回の事故については、１号機だから真っすぐそのまま行ったと。ほんで、格納庫の中で人がおりたと、同乗者が。ほんで、運転手は後からおりて、それがおりるときにはもうおそかったということで、ここで、やっぱりいろんなミスがあると思うんやね。１号機についても、やはり回転板があります。１号機は真っすぐやからいうてね、回転板ないとかはないんです。回転板もちゃんとあるんです、５つちゃんと。回転板で人をおろすようにという、マニュアルがあったと思うんです。
それから次に不思議なのが、駐車券を運転手に渡さずに一体誰に渡したんかなと。格納した、車が入った、それで、オーケーですよと出てきて、それからボタンを押して、駐車券を利用者に渡すんです。その駐車券、誰に渡したんかなと。それも不思議でね、私にとってはね。だから、事故っていうのは、マニュアルどおりにやっとけば、この駐車場、日本駐車場工学研究会いうのはもう大手ですから、そこらじゅうやって、こういう事故も珍しいと思うんです、こんなんね。マニュアルどおりにやっぱりやらなあかん、これは当たり前の話。何ぼ急ぐからいうても、真っすぐやからすぐ入ってくれということ自体に、人命にまさるものはないと思うんですよ。それが１つ欠けておった。
それから、もう１つは、事故後の処理、これはやっぱり誠意を持ってやってもらいたい。幾ら指定管理者といえども、やっぱり高槻市もその辺のことはしっかりと、今後の指定管理者に向けて意見を言うところ、それから、今後の事故対策についてしっかりするところ、数々あると思うんです。その辺をしっかりしてもらいたい。
それから、もう１つは、私、見に行きました、実際に。そしたら、やっぱりこれ事故起きるんかなと思いましたね。というのは、駐車場に入るときに、駐車場の歩道ありますね、道路から歩道を渡って建物に入ります。この入るところ、右手の植え込みに駐車場入り口って書いてあります、確かに小さな看板でね。ほんで、中入ったら、アンカーを立てて入れないようにしてるんですね。何で、普通親切なら、もう使えないんだから、あの植え込みのとこに、理由により利用禁止と、できませんというぐらいの立て看板立ててもええかなと思うんですよ。あれ間違うて、歩道上に上がって、あきません、あきません、きょう使えませんと。バックして事故起きたらどないするんかなということぐらい、事故起きたときは、これもこれもというケースを想定してやっとかないと、事故というのはまたぞろ起きると思うんです。その辺の意識が、安全管理に対する意識がなぜ生まれないのかなと思って、私、見てそう思いました。そのことすらわかっていない。一体どないなってるんかなと。あそこだけに限らず、ほかの駐車場の問題もあります。その辺も含めて十分心してかかっていただきたいというふうに強く意見しときます。
私は以上です。
○（
梅本都市創造部長） まず、このたびの市営高槻立体駐車場の事故によりまして、被害者の方初め、議会、市民の皆様に多大なるご迷惑、ご心配おかけしております。この場をおかりしまして深くおわびを申し上げます。
このたびの事故につきましては、今、福井委員のほうからございました、種々きっちりとできていなかったことですね、管理者が不十分であったことが原因で起こったものでございました。立体駐車場にあっては起こってはならないというふうに考えております。指定管理者には厳しく注意するとともに、二度とこのような事故が起こらないように再発防止策を指示しているところでございます。ましてや、管理制度の信頼を揺るがすような、このような事故を起こしましたことにつきまして、指導監督者として改めて深くおわび申し上げますとともに、失った信頼を少しでも取り戻せるように、ご指摘の内容も含めまして、市の、監督者としての役割を適切に果たせるように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（笹内委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第５０号 平成３０年度高槻市駐車場特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５６号 平成３０年度高槻市下水道等事業会計予算についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
梅本都市創造部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（笹内委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 質疑はないようです。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第５６号 平成３０年度高槻市下水道等事業会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（笹内委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（笹内委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
以上で、本委員会を散会します。
〔午後 ２時２８分 散会〕
委 員 長...