吹田市議会 2022-06-13 06月13日－05号
大阪府は５月末、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生株ＢＡ２.12.１に感染した人を府内で初めて確認したと明らかにしました。海外渡航歴がなく、府は市中感染と見ています。南アフリカではオミクロン株のうちＢＡ４とＢＡ５と呼ばれるウイルスが増加し、ＢＡ２からの置き換わりが進んでおり、国内検疫でも感染が確認をされています。
大阪府は５月末、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生株ＢＡ２.12.１に感染した人を府内で初めて確認したと明らかにしました。海外渡航歴がなく、府は市中感染と見ています。南アフリカではオミクロン株のうちＢＡ４とＢＡ５と呼ばれるウイルスが増加し、ＢＡ２からの置き換わりが進んでおり、国内検疫でも感染が確認をされています。
前例に倣うことは大事ですが、執行をしようとする事務事業が社会情勢に応じた最適なものになっているか、真に必要なものかどうかを判断し、適正な在り方を常に再考した上で、必要な改善、ゼロベースでのスクラップ・アンド・ビルドを迅速に行うことが求められます。
主要事務執行報告書１６９ページの３、自殺対策事業、そして、事務事業評価表のＭ２６９の自殺対策推進事業についてお尋ねします。 自殺対策事業については、様々な対策に取り組んでおられることと思います。それらの対策について議論している自殺対策連絡協議会及び自殺対策計画推進本部会議の構成メンバーについてまずお聞かせください。 また、連絡協議会と推進本部ではどういった議論がなされているのか。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 瀧澤議員さんのＡＩ活用による健康寿命の延伸についての御質問に御答弁させていただきます。 ＩＣＴ技術の進展によりまして、来所不要な健康指導や自動データ送信による蓄積、さらには蓄積されたデータのＡＩ分析等による効果的な健康指導など一定の業務の効率化が図られるものと認識しておるところでございます。
国全体におきましても高齢化や人口減少が深刻化し、職員数が減少した場合に持続可能な形で行政サービスを提供し続けていくためには、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術を最大限に活用する組織へと転換していく必要がございます。
コロナウイルス感染症対策の一環として、２月２１日から３月３１日まで、イベント等を中止または延期しましたが、それまでの間、４つの基本方針に基づき、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造として「みのおキッズシアター」などの舞台演劇を、第２に、鑑賞機会の提供としてコンサートや落語の会などを、第３に、市民の芸術文化活動の支援として「箕面シニア塾」など受託事業を、第４に、文化情報の収集及び提供として「ニュースｍ」
また、マンション理事会の交流を促す取り組みとしては、分譲マンションの管理組合間の情報共有を図る組織であるＩ’ｍネットの活動を支援、周知していくほか、一般社団法人大阪府マンション管理士会との茨木市内における分譲マンションに関する協定に基づき実施しているマンション管理士による個別相談会において情報発信に努めてまいります。 北摂７市の状況についてでございます。
（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員） 検討するとのことですが、国の２次補正は就労ＡとＢの事業所が対象です。生活介護でも生産活動は実施をされています。国のとおりだけでなく、市の横出しの施策も考えていただいて、障がいのある人の働くこととしての社会参加を保障するために検討するように求めておきます。
ここ五、六年ほどでリビングアンドデザインに出展しているとのことでしたが、実際に出展している企業数はどれぐらいですか。また、どのような成果が出ていますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長 委員の御質問に御答弁申し上げます。今御紹介いただきましたリビングアンドデザインには平成２６年度から出展しております。
2点目に、A地域の地域子育て支援センター整備事業が予算計上されています。概要とスケジュールについてお聞かせください。またこれで7か所の支援センターがすべて揃うことになります。子育てネットワークの拠点として今後どのようにその機能を果たしていくのか、お聞かせください。 3点目に病児病後児保育について、今定例会で予算が計上されています。
近くの消火栓からホースを引き込めば済むことでしょうが、このような狭い道路が接道としてある場合、もともとマンション建設をする場合、建築基準法上何ｍの道路幅を設けておかなければならないのか、マンションの防災上の観点から有効な接道が法的に何ｍ必要なのか、建築許可がおりる道路幅というのは規定があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
また、一昨年視察した神奈川県大和市の複合施設シリウスでは、入り口でＡＩロボットが来館者をお迎えし、人気を博していました。本市でもフロアコンシェルジュにＡＩロボットを配置するなど、新しい市役所の形を考えてみてはどうでしょうか、あわせてお答えください。 次に、手話の普及についてお伺いいたします。 本市では我が党からの提案により本年３月、東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例が制定されました。
その失敗の原因ですけども、普通の評価の人たちですね、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと順番があるとすれば、Ｂ評価の方たちにそのＳとＡの方たちのボーナスの上乗せの財源をその普通の評価の人たちにその財源を求めたことにあると思います。そして、ＣとＤ評価だけ相対評価とせずに、ここだけなぜか絶対評価とした、それが私は失敗の原因だったというふうに思います。当然ですよね。
次に、猪名川の土砂などの堆積物についてでございますが、池田市内における猪名川については、川底の状況などの定期的な確認として、200ｍピッチで縦横断の測量を実施し、土砂の堆積物の管理を監視していると国土交通省猪名川河川事務所より聞き及んでいるところでございます。
◎舟津謙一健康医療審議監 議員から御指摘いただきましたスマートシティーにつきましては、国のほうで全省庁を挙げて取り組んでいる取り組みでございまして、まさにＡＩですとか、ＩｏＴ、そういった最新技術を使うとともに、官民のデータを活用して地域の課題を解決していくと、そのようなことでさまざまな省庁でモデル事業が行われています。
その社会では、パソコンやスマートフォンだけでなく、身近な家電であるテレビやエアコンなど、あらゆるものがインターネットとつながり、ビッグデータが蓄積され、ＡＩの利活用により新たな価値が生み出されることで、生産、販売、消費などの経済活動に加えて、健康、医療、公共サービスなど幅広い分野で市民生活に大きな変化をもたらすものと想定しております。
このように地方に若い経営者を生み出す事業承継を積極的に進めることは、雇用の維持だけでなく、中小企業の成長、人口減少、少子・高齢化対策、地域の活性化のために不可欠であると考えるところですが、一方、現実論として事業承継を行うとなると、株式や事業用資産の譲与など法律上、税務上の対応が必要となることや、後継者が決まっていない場合は後継者候補とのマッチングやＭアンドＡ等、日常業務に追われる中小企業の経営者では
円滑な世代交代を推し進めるため、１０年間限定で抜本拡充を行います事業承継時の贈与税・相続税の減免、また、売却やＭ＆Ａの際に生じます登録免許税・不動産取得税の軽減措置を講じるものと伺っております。 以上でございます。 ○議長（村岡均） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） 地域創業活性化支援事業につきまして、本市が創業支援を行う創業者の条件をお示しいただきたいと思います。
新たな駅前広場につきましては、まちづくりに伴いＪＲ星田駅の北側から発生する交通量を適切に処理し、かつ、駅前広場内での通過交通を発生させないことを前提といたしまして、星田駅前線から直接乗り入れできるようになるとともに、新たに一般車両の乗降が可能なキス・アンド・ライドのスペースやタクシーバースに加えまして、２台分のバスバースを計画しており、それぞれの車両がスムーズに安全に乗り入れできる計画となっておると
当該学校の防球ネットは他校と比較し平均的な高さの10ｍとなっております。 この要望につきましては、今後、教育委員会と協議を行い、平成30年度（2018年度）の対応を検討しております。 以上でございます。 ○藤木栄亮議長 18番 井上議員。