池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
児童・生徒アンケートにおいて、ＩＣＴ機器の活用率について問う項目で、全国の数値を上回っているところでございます。調べ学習や意見交流、発表場面等、あらゆる学習場面での活用が進んでいるものと認識しております。 今後は課題である学習意欲や主体的に学びに向かう態度等の向上につながるよう、授業の中でＩＣＴ活用の質的改善に向けた取組を一層進めてまいる所存でございます。
児童・生徒アンケートにおいて、ＩＣＴ機器の活用率について問う項目で、全国の数値を上回っているところでございます。調べ学習や意見交流、発表場面等、あらゆる学習場面での活用が進んでいるものと認識しております。 今後は課題である学習意欲や主体的に学びに向かう態度等の向上につながるよう、授業の中でＩＣＴ活用の質的改善に向けた取組を一層進めてまいる所存でございます。
続きまして、整理番号22番、教育、１人１台端末整備後のＩＣＴ機器の使用状況についてお聞きをしたいのですが、柏原市の令和４年度学力・学習状況調査結果がホームページで公表されました。それによりますと、学力の向上が見られる一方、学校の授業でパソコンやタブレットなどのＩＣＴ機器を活用している児童・生徒の割合が全国や大阪府に比べて低いということが読み取れました。
市民にとっては、ＩＣＴ機器を活用し、本庁に行かなくとも、身近な場所である地域拠点で相談ができ、そして、そこで必要な手続が行えることは、移動に要する時間や費用面での負担の軽減にもつながるものであり、私自身も大いに期待を寄せているところです。
また、現実的に手話通訳者が少ない現状を考えますと、手話通訳者を集中的に配置し、遠隔手話の手法を用いて、ろう者の方が持っておられるタブレット、スマホなどのＩＣＴ機器を活用して通訳を行えば、通訳派遣に係る往復の時間のロスも解消され、通訳者の数に比較して通訳できる件数も増えるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
（浜地議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 議案第72号、令和３年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、本市においても、ＧＩＧＡスクール構想の下、教育現場にＩＣＴ環境の整備が進められている。
これは、北部リーフと健康福祉部の各部署が遠隔で相談や申請が行えるよう、モニターなどのＩＣＴ機器を導入するための経費と聞いておりますけれども、このＩＣＴ機器を活用し、具体的にどのような取組を行うのか、これまでの北部リーフの窓口で行ってきたことと何が変わっていくのか、お尋ねいたします。
今後もＩＣＴ環境を生かした先進的な取組、また必要な教育環境の整備、充実を求めます。 また、各小学校においては心の教室相談員等を配置し、教育相談体制の充実を図っていただいているところですが、相談を必要としている子どもや保護者に対して丁寧に対応できるようサポート体制を充実していくことを求めます。
先日もプレミアム付商品券事業でも申し上げましたが、国や府の動き、また、本事業をはじめとする市としての取組、地域や民間事業者をはじめ、様々な動きが展開されてきた中で、年単位で見ると、デジタルサービス、ＩＣＴ機器は国民の間に大きく広がりを見せるものとなってきています。高齢者はＩＣＴに弱く、デジタル情報は受け取れないとの認識を変える状況になりつつあると考えます。
71 ◯西 智成健康福祉政策課長 ひらかたポイント事業のアプリ化によるメリットにつきましては、これまでのＩＣカードシステムで必要となっていたＩＣカード専用の読み取り機器等が不要となり、スマートフォンやタブレットなどで読み取りやポイント付与が可能となったことから、コストの削減につながりました。
次に、学校ＩＣＴ機器等整備事業経費について、伺います。 決算概要説明書１７７ページにある事務局費、１８３ページに小学校費として、また１８７ページには中学校費としてそれぞれ計上がされています。
一方で、増大するＩＣＴ機器の対応による学校現場の負担感は増加しておりまして、教員のＩＣＴスキルによる活用率の格差、児童・生徒への情報モラル教育の充実等、改善すべき課題も多岐にわたるものと認識しておるところでございます。 教育委員会においては、安定的なＩＣＴインフラの維持管理、また更新に努めるとともに、学校現場の実態に応じた適切な支援と指導を継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、学校ＩＣＴ機器等整備事業経費として、決算概要説明書１７７ページの事務局費に４,６１１万２,４７９円、１８３ページの小学校費の中に４億６,００４万４２円、１８７ページの中学校費の中に２億８,４８２万９,９３０円と計上されており、合計は７億９,０９８万２,４５１円となっています。
しかし、その具体策として掲げる事務事業のスクラップ、統合再編等による見直し、外部委託など公民連携手法の活用、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術を活用した業務効率の抜本的な向上などの取組は、既に以前から市が着手してきた内容であり、現在においても、大きな成果が上げられていません。
今後とも、若手職員から職場環境に対する声を聞き、トイレ等の改修やＩＣＴ環境などハード面の整備に加え、ＤＸ化の推進による内部事務の効率化をはじめとした働き方改革をさらに進め、働きやすく、そして働きたくなる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員） 御丁寧に御答弁ありがとうございました。
この間、それ以外に予算編成時のシーリングですとか、ゼロベースによる見直しを行いながら、それに加えて、今おっしゃっていただいているＩＣＴ、業務のデジタル化についても、プランの期間中に、計画していたものをすべて環境として整えております。
担当課が根気よく将来のＩＣＴ利活用の姿を示し、理解を深めてきたことで、今回、校区コミュニティーでＬＩＮＥの利活用の取組が進んだと評価しています。 地域には、ＩＣＴになじみの薄い方もおられます。そのような方が新たにＬＩＮＥを活用していく上で参考となる丁寧なマニュアルの作成と、その方が取り残されることがないよう配慮しながらＩＣＴ化を推進していただきますよう要望します。
3)街区の整備が進んだ今、このにぎわいを広げることではなくて、枚方市駅前のランドマークとなっているＴ－ＳＩＴＥや新たにつくられる3)街区、そこでのにぎわいが持続されるように尽力すべきではないでしょうか。
◯溝端多賀子子育て施設課長 ＩＣＴシステム構築に係ります業務委託とＩＣＴシステムの利用料等につきましては、プロポーザルによる調達を予定しております。
次は、ＩＣＴ戦略として、市民がお持ちになっているスマホを活用して、本市の公共施設、または本市内の道路、公園などの損傷を、ＬＩＮＥを使って通報制度の構築はできないものか、以前、豊中市でも通報アプリの構築を質問されていましたが、電話、メール、声のポストがあり、ランニングコストの発生により導入を見送っていると市長の答弁がございました。
まず、マイナンバーカードの安全面と本市独自の取組についてでございますが、マイナンバーカードの安全面については、まずＩＣチップに医療を受けた記録や口座番号を搭載しているのではなく、個々のサービスを実施するためのコンピューターと接続してサービスを実現しているところでございます。