泉大津市議会 2022-09-26 09月26日－03号
さらに、大阪広域水道企業団への統合時期については、高石市、和泉市をはじめ、１０市が令和６年度の事業統合に向けて協議を進めているということですが、既に３市が事業統合のメリットがないとして、統合協議から離脱を表明されています。
さらに、大阪広域水道企業団への統合時期については、高石市、和泉市をはじめ、１０市が令和６年度の事業統合に向けて協議を進めているということですが、既に３市が事業統合のメリットがないとして、統合協議から離脱を表明されています。
子ども医療費助成の対象年齢拡大の動向としては、議員お示しのとおり、大阪府内の自治体では、隣接する交野市のほか、泉佐野市や泉大津市、また、高石市などにおいて今年の１０月から対象年齢を１８歳まで拡大することを把握しております。
現状、岸和田市と和泉市、高石市は、それぞれ各市で監視制御システムを運用しておりますが、３つの監視制御設備を岸和田市の流木浄水場に集約整備し、３市の運転管理を効率的に行う事業です。効果額は整備費用として約4000万円を見込んでいます。
本市が幹事市となり、高石市以南、貝塚市以北の５市１町の共同設置により、高齢者福祉サービス事業者や障害福祉サービス事業者の指定、指導のほか、児童福祉施設や社会福祉法人の認可、指導事務などを行っているところでございます。福祉に関する制度改正に伴う新たな業務や事業などにも適切に対応できるよう、引き続き各市町、関係部局と協議調整を図り、実施してまいります。
◯西川正宏総合政策部長 泉州地域都市制度勉強会は、急速に進展する人口減少、少子高齢化社会に対応できるように、泉州地域において住民サービス水準の維持、向上を図りながら、連携による自治体経営を構築していくための有効な手段について研究することを目的といたしまして、令和３年１月に岸和田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町の７市２町が参加して立ち上げたものでございます。
大阪府では既に１３市２町村、近隣の高石市、忠岡町、岸和田市なども会員として入っておられますけれども、日本非核宣言自治体協議会の会長は長崎市の市長さんでございます。ロシア連邦大統領宛てに抗議文を発出をされたということであります。 こうした行動の一つ一つが国際世論を形成をしているのだと思います。その意味では、ご答弁は大変残念でありました。
次に２点目の質問ですが、本市のごみ処理は、和泉市と高石市とともに泉北環境整備施設組合（泉北クリーンセンター）において処理をしておりますが、ごみの焼却を行っている１、２号炉は平成１５年に建て替えられ、焼却炉の耐用年数である約２０年が経過しようとしております。
高石市では、総合運動施設内にスケートボード広場を設置するため、令和４年度当初予算に工事費として１億５,０００万円を計上されました。本市としても、スケートボードのマナー向上、さらには五輪アスリート誕生につながるような施策を検討していただきますよう要望いたします。
令和６年には、近隣市の和泉市、高石市、岸和田市を含めた８市が既に統合協議に参加している現状の中で、本市が統合協議に参加するメリット、デメリットを十分に協議をするとともに、市民の命の水を安定的においしく、安価な水を供給し続けられるのか、受益者、市民の立場に立った判断が求められます。
発掘調査・史跡整備事業については、今委員おっしゃっていただいたとおり、令和４年４月１日から高石市との埋蔵文化財における共同処理が開始されますので、それに係る費用となっております。
これは小児救急医療体制の充実を図るため、高石市から貝塚市までの５市１町が共同で運営しております、小児初期救急広域センターの運営に要する経費に係る負担金でございます。 ２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。２目予防費に１５億５，７１６万２千円の計上で、前年度より４億８，７２４万５千円の増加でございます。
社会的孤立を防ぐために、昨年の８月から大阪府の高石市の例でございますけれども、市内に在住していながら行政や福祉機関などとのつながりのない世帯、すなわち住民基本台帳の中で、子どもが小・中学校に通っていたり、生活保護や介護・障害者サービスを利用しているなど、何らかの方法で継続的なつながりがある世帯を除いた世帯を対象に、家庭訪問で生活実態を調査する事業を実施されております。
様々な状況を鑑み、持続可能で自立性の高い自治体経営の構築に向けた研究を行うため、岸和田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町の7市2町共同で（仮称）泉州地域都市制度勉強会を立ち上げています。これまで貝塚市は、勉強会への参加の意向はないということを聞いています。近隣自治体と連携し課題を共有する必要があると考えますが、まず議論の場へ参加すべきであると私は考えます。
本市は、令和３年２月より開始した忠岡町との消防指令業務の共同運用をはじめ、施政方針にもあった高石市との埋蔵文化財事務の共同処理、そして貝塚市との新斎場整備など、広域連携について積極的に取り組んでいます。その中で、令和６年度の水道事業の大阪広域水道企業団との統合に向けて検討を進めていくとあるのですが、この取組に関して御質問いたします。
かねてから協議を行ってきました高石市との埋蔵文化財事務の共同処理を令和４年度から開始いたします。本市が高石市の埋蔵文化財事務を受託することにより、両市の埋蔵文化財を地域で守り、後世にまで継承することが可能となります。 また、老朽化した市立斎場の建て替えについては、令和８年度の新斎場供用開始を目指し、貝塚市との広域連携による共同実施に向けて事業を進めてきたところです。
３２ページの（１）文化財の保護と郷土資料の活用の6)埋蔵文化財業務における広域連携の推進に、地域で埋蔵文化財を保護、継承するための高石市との広域連携の推進を新規に記載してございます。 （２）身近な自然の保護と啓発の2)屋内外における多彩な行事の開催に、デジタル機器を活用した展示について加筆してございます。 主な変更点は以上でございます。
このような中、平成２１年度にし尿及び浄化槽汚泥の適正な処理体制の確保について検討することを目的としまして、高石市以南の泉州８市４町及び２つの一部事務組合並びに大阪府で構成される泉州地域し尿処理施設広域化検討会議が設置されました。
◆８番（高橋登） 本市の場合は、近隣、和泉市、高石市と水道事業についても歩調を合わせながら進めてきたという関係性はあるんですけれども、現時点では高石市、和泉市ほか１０市の検討協議会は少なくとも令和６年度には合流をしていくということが方針化されておりまして、そういった中では本市はそこの中には参加をしないということになっておりまして、現状の中で大阪広域水道企業団に参加していくための課題はどのように考えておられるのか
◎選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 近隣市町との連携につきましては、高石市以南の各市町と協議会を構成し、研修会の開催のほか、選挙に関する情報共有や情報交換を行ってきましたが、令和２年度からは新型コロナ禍の影響で開催できておりません。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
例えば、他市ではありますけれども、事例で言うと、東京の新宿区なんかは、もう都市部ど真ん中ですけれども、ここで自治体間連携でカーボンオフセット事業といって、ＣＯ２を相殺するために、別のところで森林整備をするとかいう話だったり、あるいは大阪府の守口市は、子ども交流会ということで、友好都市と林業の啓発に、その子供たちが現場に行って学ぶという事業であったり、高石市も同じです。