羽曳野市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月１８日総務文教常任委員会－03月18日-01号
今回の補正ですが、当初、受給予定者は７名で1,050万円を計上させていただきましたが、そのうちお一人が離農され、そこで150万円の減額、また別のお一人が営農の期間が半期となり、75万円の減額、計225万円の減額となりました。 私からは以上です。ご理解のほどよろしくお願いします。 ◆松井 委員 残念なことだと思いますね。
今回の補正ですが、当初、受給予定者は７名で1,050万円を計上させていただきましたが、そのうちお一人が離農され、そこで150万円の減額、また別のお一人が営農の期間が半期となり、75万円の減額、計225万円の減額となりました。 私からは以上です。ご理解のほどよろしくお願いします。 ◆松井 委員 残念なことだと思いますね。
それをリース契約することにより、初期工事費が一度でかからず済みますので、工事費抑制と蛍光灯とＬＥＤとの電気代との差額とのランニングを比較の上、検討材料としていただきたいと考えます。 これからの日本の将来の動向として、現在の人口よりも減少する可能性が高いと予測されております。
また、今後の高齢者による運転免許制度の方針につきましては、自動ブレーキや急発進抑制装置等が既に車両に導入されているものもございまして、これらの技術革新の流れを取り入れました制度変更にもしっかり注視をして、今後の高齢者の交通対策を検討してまいりたいと考えております。
土地利用のあり方については、未利用地の発生抑制に向けて、地域の皆様と意見交換を行うなど、これまでから取り組みを進めているところであり、今後施策を総合的かつ強力に推進するために、地方創生事業として関連プロジェクトを立ち上げ、多様な産業立地を促進します。そして、農山村資源の活用に加えて、若者の定着や集落機能の維持、発展に資する土地利用の需要や変革に対応します。
これは、転出超過になっているので、要するに御結婚とともに転出なさるということで、合計特殊出生率が低いということでございますから、この転出超過を抑制するということが、すなわち合計特殊出生率の上昇につながるというふうに思ってるわけでございまして、これも前、申し上げましたとおり、お一人の方が出産なさる、その子どもさんの数、これは多いわけでございます。
結果は、後継者がいないと答えた方が32％、おおむね５年後の意向として規模を縮小したいと答えた方が14％、離農したいと答えた方が10％でした。箕面市では、農業振興地域がない、国の中心施策たる農地中間管理機構、一般財団法人大阪府みどり公社を通じた耕作者のあっせんの対象にもなっておりません。
141 ◯松宮祥久産業文化部長 離農対策といたしまして、枚方市の小規模農業で収入を大幅に増やす施策は難しいと考えておりますが、他業種に勤めていた農家の後継者が定年後に就農する仕組みづくりも必要であると考えております。 また、農家以外の市民については、農業体験などで農業と触れ合い、農業への理解を深めてもらうことも重要と考えております。
前島地区以外に五領地域の一部でも新たな市街地となる可能性があれば、まず、農地所有者への無秩序な開発の抑制に向けた勉強会の機会をつくっていただきたいと思います。なぜなら、農地所有者は、新たな市街地になる可能性があることは想定もしておりませんので、機会があれば、独自の判断で、農地を企業に貸したり売ったりすることがあります。乱開発となることを避けるためにも、早急に勉強会の実施を求めます。
これまでから、町長のいろんな施策も、冒頭言われたように、少子化のことでもういろんな取り組みされておるわけなんですけれども、人口抑制とか人口を維持にするためになかなか一朝一夕で即効するというような、そういうようなことは施策はないわけなんですけれども、そこで、総合戦略ありますね。例えば、定住対策のことで言いましたら、定住、Ｕターンの促進と移住希望者への支援体制の構築と。
現在の直売所としての機能にとどまらず、生産現場との連携をさらに深め、離農相談や農地の中間管理、地域資源を生かした商品開発を行うなど、地域農業を支える多面的な役割が果たせるよう関係機関と協議を行います。鳥獣被害防止対策につきましては、人と獣のすみ分けを図る獣害防止緩衝帯の整備を支援するとともに、侵入防止柵等の被害防止施設の整備など、地域関係者が一体となった取り組みを引き続き支援します。
反対の１点目は、国保の広域化、都道府県単位化の動きの中で、一般会計からの国保会計への４億円の法定外繰入分を保険料抑制に活用することを順次削減している点です。 平成２７年度では、４億円のうち２.７億円を保険料抑制のために繰り入れられただけで、残りの１.３億円は累積赤字解消に回されました。４億円の法定外繰り入れをした単年度では２.１億円の黒字となっています。
私はこれまで、生活道路の交通安全対策の一つとして、区域での車両速度の抑制をするゾーン３０を本市でも推進すべきと、議会質問を通して訴えてまいりました。そこで、改めて確認の意味で、ゾーン３０の概要について、お尋ねします。また、大阪府下と本市における現在のゾーン３０整備状況をお答えください。 続いて、通告２．楠葉台場跡について、質問します。
枚方においても、ここ１０年のうちに離農が進み、優良農地も荒廃していくのではないかと心配しております。国においても農業政策面で大きく変化する兆しはありますが、今のうちに枚方市独自の大きな方向性を示して、農業、農地を守る政策を打ち出す時期に来ているのではないかと考えますが、課題も含め、市の見解をお聞きします。 ５番目に、市駅周辺の整備計画の進捗状況について、伺います。
保育所の増設を抑制する効果を持つ、子育て応援幼稚園制度などもその一例で、一見、私立幼稚園に通う保護者への補助金増額分が市の持ち出しになっているように見えて、結果として保育所まで含めたトータルコストは抑制をされる、そういう試算をしています。
１９７０年代というものは、総合農政ということで、米価の抑制と農家の所得向上の両立を目指して農業システム化の旗印をもとに、ここで初めて出てきますのが規模拡大、農業政策の柱になったのは、このときに規模の拡大ということ。いわゆる自立経営から地域の人と土地への転換、米の生産調整、集落の利用であると、こういうふうに書かれていますけども、こういう方向で７０年代は行ってきたと。
もうおっしゃるとおりで、ポールをつけるだけでも心理的なスピード抑制というふうにもつながってきますので、その辺も、そんなに予算はかからないと思うんですよ。だから、その辺もちょっと含めて対応をお願いしたいなと思います。 歩いていますから、遠回りというのはなかなか難しいかもしれないんですけど、この機じゃなかったらなかなかこういう話って難しいと思うんですよ。
○６番（山本 光晴君） 大阪府の土地利用の原則というのをネットで拾い出してみたんですけども、その中で、市街化調整区域については、市街化を抑制すべき区域であることから、特定の場合を除き都市的土地利用を抑制し、良好な都市環境を保持するため緑地等の保全を図るとなっておるんです。
次に、もう１点、有害鳥獣対策、私しょっちゅうこんなこと言うてますけどね、この町政運営方針の中に被害抑制に向けた取り組みを一層進めるとされておりまして、６月議会で私一般質問させてもらいました。なかなか前向きな回答が得られなかったということは残念だと思うんですけどね。 やはりこの間、川上村へ参りましてね、やっぱりシカで非常に困ってるんですね。
まず、事業の目的が高齢者の外出支援であるならば、この事業によって外出されるようになった高齢者がどれだけ増加したのか、これが評価の基準であり、さらに経済波及効果や健康促進による医療費抑制などの効果も多岐にわたっているはずでございます。また、利用者の把握ができなければ、バス事業者へ支払う金額の妥当性を欠くことにもなります。
先ほど申し上げましたような市街化調整区域というものは開発抑制ということになっておりますけれども、実態は資材置き場、残土置き場、スクラップ置き場、こういったことになっておると。こういった土地活用について、個人で抑制することは困難ですけれども、地域として将来どうしていくのか、保全していくのか活用していくのか、そういったことを地域で考えていく必要があるのではないでしょうかと。