枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
中央社保協調べの国保料一覧で、保険料を拾ってみたんですけれども、例えば人口約４０万人の柏市、２０２２年度の保険料ですが、単身世帯、７０代、所得１００万円、軽減なしで、枚方市の国保料と比較すれば、年額で４万円以上も高くなっております。全国的に見ても、枚方市の国保料がいかに高いかということです。
中央社保協調べの国保料一覧で、保険料を拾ってみたんですけれども、例えば人口約４０万人の柏市、２０２２年度の保険料ですが、単身世帯、７０代、所得１００万円、軽減なしで、枚方市の国保料と比較すれば、年額で４万円以上も高くなっております。全国的に見ても、枚方市の国保料がいかに高いかということです。
そこから濱田市長のリーダーシップ、そして関係する職員さんや地域の皆さんに大変なご尽力をいただいて、今こうして将棋のまち高槻ということが名実ともに浸透しつつありますが、まさかここまでの盛り上がりを見せるとは、５年前には私は想像することはできませんでした。
最後に、令和５年度の当初予算関係ですが、高槻市一般会計予算をはじめ、４特別会計、財産区会計、３企業会計の計９件につきまして、それぞれ予算案件として付議しております。
人口減少対策として一元的なマネジメント要素が必要と捉え、質問をさせていただきます。本市では、2032年度に10万人の定住人口を維持することを目指しています。社会保障・人口問題研究所の推計を裏切る10万人都市の継続は健全な財政運営の下に成り立ち、その結果として満足度の高い市民生活が確立されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第91号 人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。 令和４年12月22日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 令和４年８月８日に発出された人事院勧告に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、本条例を制定するものである。
ｅスポーツがこれほどまでに注目されている理由の一つに、言葉の違い、年齢、性別、体格、そして障害の程度に関係なく競い合えることが上げられています。
道路詳細設計におきましては、既存の道路状況などを踏まえ、道路構造令等の関係諸法令や道路整備に関する地元のご意見も参考に、歩道整備を含めた道路設計の検討や警察協議を行っております。その後、工事発注のための設計図面の作成に取りかかってまいります。 また、道路予備設計におきましては、道路線形の検討や課題整理など条件整理を行い、関係機関協議の内容を取りまとめているところでございます。 以上です。
事業の実施においては、寄り添った支援を行っていただき、信頼関係を構築することで今後の支援につながるように、切れ目のない支援を目指していただきたいと思います。
枚方市においては、近い将来、人口は３５万人を割ると推計され、少子化と超高齢化のため、生産年齢人口が減少します。市税収入を増加させることは構造的に困難です。 まして、現在、国においては防衛費の未曽有の拡大と、その財源確保のための増税や歳出改革による財源確保が進められようとしており、地方財政へも大きな影響を与えると思われます。
本計画に基づき、関係部署や関係機関と連携を図りながら、引き続き、効果的な啓発や相談体制の充実に向け取り組んでまいります。 なお、インターネット上の人権侵害の解消の取組として、今年度からモニタリングを実施しております。
このほか、歳出の主な事業について、総務費関係では、ダイバーシティセンターと市民活動交流センターの整備を行い、人口減少社会に対応すべく公共施設の再編を実施されました。 また、マイナンバーカードについては、取得率が令和３年３月時点で31.74％だったものが令和４年３月時点では47.53％になっており、大きく上昇しております。
また、令和４年度には、その結果等も踏まえて関係各課と協議を継続的に実施しており、論点整理を進めております。 また、試行実施につきましては、実施手法や検証手法等の具体化に向けて関係各課、関係機関との協議、検討を行ってまいります。
てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種の関係なく発病すると言われております。世界保健機関（ＷＨＯ）では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義をされております。てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から1人が発症すると言われております。
次に、議案第69号 大阪府都市競艇企業団規約の変更に関する協議について議決を求める件につきましては、「大阪府都市競艇企業団」の名称を「大阪府都市ボートレース企業団」に変更するため、大阪府都市競艇企業団規約の一部を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定により関係市と協議しようとするもので、その協議にあたり、同法第290条の規定に基づき、関係市それぞれの議会の議決を経る必要がありますことから
中でも高齢者施設や障がい者施設、私立認定こども園、母子生活支援施設への光熱水費６か月分の増額は、コロナ禍やエネルギー価格高騰の影響で苦境に立たされている施設関係者にとっては大きな励ましとなります。 また、インフルエンザワクチンの無料接種を市独自で未就学児と受験生、妊婦に拡充した点は、時宜を得た対策だと受け止めています。
市立ひらかた病院は「『心のかよう医療を行い、信頼される病院』をモットーに、患者の皆様や地域との信頼関係を築き、安心と満足の得られる医療を提供することで、地域に貢献する」とされていますが、そういったことからも、市立ひらかた病院は市民の病気やけがを治すという役割だけでなく、健康な市民の健康を守り続けることで、病気やけがをしていないときから信頼関係を築いていかなければならないと私は思います。
また、市の人口推計調査報告書によりますと、長期的な減額要因としては、少子・高齢化の進展による生産年齢人口、１５歳以上６５歳未満の減少があるようにも聞いております。
また、理解促進の取組としましては、市民や支援関係者向けに成年後見制度の説明を行うことはもとより、法的な各種支援制度の紹介や社会資源等に関する講座を令和３年度は２回実施し計９０人に御参加いただくなど、制度全体の理解促進に取り組んできたところです。