高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
１月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。２９日に安満遺跡公園で開催した総合防災訓練フェスは、「学ぶ、見る、体験する」をテーマとして、防災関係機関の訓練に加え、多くの展示体験やイベントなどを実施いたしました。
１月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。２９日に安満遺跡公園で開催した総合防災訓練フェスは、「学ぶ、見る、体験する」をテーマとして、防災関係機関の訓練に加え、多くの展示体験やイベントなどを実施いたしました。
池田市では市内企業に関連した外国からの就労者のお子様の対応で２年以内の短期滞在者への支援が多く、ＮＰＯ法人を活用した子どもたちの母国語の指導を重視した府内でも特徴的な対応を実施しているところでございます。 しかし、今年度より長期滞在者も増加傾向にありまして、本格的に高校受験を念頭に置いた日本語指導の充実が求められているものと認識しております。
次に、議案第87号、池田市立五月山児童文化センター指定管理者の指定についてでありますが、老朽化した施設や設備の更新については、市民サービス向上のため適切に検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、指定管理者候補者に期待する事業展開、指定管理者選定・評価委員会におけるプレゼンテーションの内容、指定管理者候補者の職場におけるハラスメント事案発生の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会
また、災害発生時の緊急避難場所にも指定されており、地域に密着した施設となっております。 運営につきましては、地域の町会を主体としたコミュニティ委員会が指定管理者となって実施をしておりまして、現在の指定管理期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間となっております。
◎桐藤英樹市民部長 年間の売上高が1,000万円以下の免税事業者への影響につきましては、適格請求書発行事業者になりますと免税対象から外れ、消費税の申告義務が生じることや、逆に適格請求書発行事業者にならない場合は、課税事業者との取引が減少する可能性などが想定されています。 以上です。
枚方市地域防災計画では、災害時における要配慮者対策について、市は要配慮者のうち、災害時の避難行動に支援が必要な者の名簿を作成し、名簿情報の適切な管理に努めるとしていますが、本市の名簿に掲載されている対象者数について、お伺いします。
１０月２４日、大阪市内で忘れ物を届けに来たと偽り、不審者が小学校に侵入した事案が生起しておりますが、学校園での不審者対応について、不審者対応避難訓練の実施状況と、その内容について、お伺いします。 次に、３．消防団について、お伺いします。 消防団は、消火活動や地震、風水害等の大規模災害時の救出・救護・避難誘導活動など、地域防災の中核として重要な役割を果たしています。
招提北町で換気塔設置のために確保していた土地は何平方なのか、排水と避難のための立坑整備に必要な面積はどの程度なのか、さらに、そこを公園などに整備することはできないのか、お聞きいたします。 また、先ほどの淀川河川敷の新名神高速道路高架下は、国が管理者だということです。おおよそでよいので、土地面積をお聞きいたします。
次に、議案第71号、令和３年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、後期高齢者医療制度の被保険者数は、団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年にかけて増加していく。本市においてもますます高齢化が進む中、後期高齢者医療事業を運営していく上で懸念される点及び今後の方向性について問う。
このうち有功者の表彰については、枚方市有功者表彰条例において、第１条では、有功者の該当要件として、「本市の公益に関し功労顕著な者であつて市長の推せんにより市議会の議決を得た者」、「市長の職にあつた者」、「４年以上市議会議員の職にあつた者」と定められており、第５条には有功者の資格を失うケースが規定されています。
……………………………………………… ７ 堤 幸子議員の質疑…………………………………………………………………… ９ 堤 幸子議員の討論（議案第６３号反対、議案第６４号賛成）………………… １１ 議案第６３号採決……………………………………………………………………… １２ 議案第６４号採決……………………………………………………………………… １２ 議案第６５号 枚方市重度障害者の
東京都板橋区では2021年度から、区民や事業者の省エネルギー行動を促すため、いたばし環境アクションポイント事業を始めております。前年と比べて電気、ガス使用量を削減した登録者に対し削減率に応じたポイントを付与、所定のポイント数に達すると登録者に配付された報告書を区に郵送することで、区内共通商品券と交換できる取組みを行っております。
質問二つ目、災害発生後における避難所の設置とその運営についてご質問させていただきます。 災害対策基本法第49条において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所（指定緊急避難場所）と一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所（指定避難所）が明確にされています。
実績としましては、年２５３回の開催でオンラインでの参加者数が延べ２,３６９人、教室会場の参加者数は延べ１,１４８人となっております。
収支において、指定管理者が赤字を計上した場合は、市からの補填があるわけではなく、赤字全てを指定管理者が補填するため、今後の指定管理者のモチベーションの低下にもつながります。
◎福祉部長（綿谷憲司） 小林吉三議員さんの高齢者施設でのコロナの感染状況についての御質問に御答弁申し上げます。 現在は、クラスターを認定する大阪府が市町村ごとのクラスターの発生数を公表しておりませんけれども、入所者及び従事者のうち、10人以上のコロナの感染者の報告があった高齢者施設は、第６波で４件、第７波で７件と把握しているところでございます。
宮崎県では、災害時にコロナ感染による自宅療養者の避難所の場所については、プライバシーの保護のため非公開としていることから、県は自宅療養者の避難所の場所を自治体に事前に確認するよう呼びかけています。 そこで、本市において、新型コロナ感染による自宅療養者や同居家族等の濃厚接触者の避難所利用について、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
次に、事務概要の１２１ページの採用、退職者の一覧を見ますと、退職者数が採用者数を上回り、特に令和３年度は本市の中核を担う管理職複数名が定年前早期で退職されました。
決算審査意見書の中で、65歳以上の第１号被保険者数や、要支援及び要介護認定者数は、令和２年度と比べてほぼ横ばいであるのに対して、保険給付費は約２億9,000万円増加しています。この要因について伺います。
次に、整理番号41番、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成について、現状の本市の取組の状況をお伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長 避難行動要支援者に対する個別避難計画は、高齢者や障害者等のうち、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者名簿に登録されている方が災害時にどのような避難行動を取ればよいのか、あらかじめ計画を立てておくものでございます。