727件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉大津市議会 2022-09-08 09月08日-02号

まず1点目、これは具体的、専門的な分野にもなりますので、ご答弁いただいた限りは、設計事務所のほうで工事設計をしていただいたということでありますけれども、特にCO2削減あるいは脱炭素の機種等のこれらの部分について、設計事務所のほうに本市のほうから具体の要請、具体的にはこれぐらいのCO2削減、大幅な削減を見越した機種を選定いただきたい等々、仕様書設計に当たって要望を具体的にしていただいたのかどうか

八尾市議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月09日-01号

売却になったら、その今の単価が坪でいったらこれだけだと。近所の古墳のところでは、先ほども何回も言うたけれども、約39万円の坪の単価でいってみたら買うわけです。私らにしたら、やっぱり自分ところ公共用地であるこの受水場の中で、そうした土地が道路として確保しなきゃならない。売却しますよと。

泉大津市議会 2022-03-02 03月02日-02号

教育部長丸山理佳) 小津中学校条東小学校は現在、設計の段階で、上條小学校は次年度から基本設計に入りますので、地域交流ゾーンが整備されるまでの間は現校舎の諸室等を活用していただくこととなります。その他の学校につきましても同様に、当面は現校舎の諸室等を活用していただき、大規模改修等のタイミングで地域交流ゾーンを整備してまいりたいと考えております。 ○議長丸谷正八郎) 中谷議員

八尾市議会 2021-12-10 令和 3年12月10日予算決算常任委員会(健康福祉環境分科会)-12月10日-01号

この人件費につきましては、国の公共工事設計労務単価や、国税庁の民間給与実態調査等参考に精査してまいりました。  あわせて、車両経費等物件費につきましては、直営の実績や、実勢価格等参考積算し、これらに事務所経費等の諸経費一般管理費等を加えまして、かつ、消費税も乗せまして、委託料見込額を設定しました。  

枚方市議会 2021-10-01 令和3年決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2021-10-01

114 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 令和年度決算額6億7,281万4,000円につきましては、3)街区における枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業において、権利変換計画に必要となる既存建物調査評価等に時間を要したため、令和年度予算繰越分として、再開発組合が行う調査設計計画に関わる建物基本設計、権利変換に伴う土地建物の従前、従後の資産評価及

枚方市議会 2021-09-03 令和3年9月定例月議会(第3日) 本文

年度については、具体的には、従来の対応に加え、今年3月の自殺対策強化月間において、コロナ禍における様々な問題解決を図ることを目的とした、弁護士や精神科医社会保険労務士と相談ができる、こころとくらしの相談会を開催し、心の健康に加えて、生活の様々な困りごとについても、専門相談員感染対策を徹底した上で、対面で相談実施する取組を行いました。  

吹田市議会 2021-06-28 06月28日-08号

予定価格床面積で割ると、今回の坪単価が税別159万円、この設定に当たっては各種基準等に基づき算出しますが、積算者の認識の違いにより、かなりの積算者ごとのばらつきが出ると考えます。 今回の予定価格の根拠となる積算は誰が行ったのでしょうか、設計者の1者のみでしょうか、並行して他者、市職員では実施したのでしょうか、これは課題と認識します。 

箕面市議会 2021-05-31 05月31日-01号

次に、報告第10号「令和年度箕面公共下水道事業会計予算繰越計算書」、建設改良費の繰越しの内容ですが、本件は、管路更生実施設計業務委託ほか2件について、令和年度の未執行額4,985万4,500円を翌年度へ繰り越したため、地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第8号、報告第9号及び報告第10号のご説明といたします。

箕面市議会 2021-03-30 03月30日-06号

本案件は、資材労務単価の上昇や、設計深度化による構造変更などを理由に、北大阪急行線延伸整備事業の全体事業費を、現在の650億円から874億円に224億円も増額し、事業費増嵩工事期間の延長に伴い、箕面市と大阪高速電気軌道株式会社が締結した「北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備業務に関する基本協定」を変更しようとするものです。 

箕面市議会 2021-03-25 03月25日-04号

一方で、目標額に達しない場合はペナルティーが求められる制度設計になっているため、担当職員をあめとむちの仕組みに追い込むものになっています。また、市民と職員の間に分断を招くことにもつながります。 代表質問において、市役所業務にはなじまないというふうに制度の廃止を提案しましたが、必要な制度であるとの見解を示されました。このような行政をゆがめる制度は認めることができません。