枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
私ども会派は、１１月４日、こども・子育て支援に関する緊急要望を市に対し行い、効果的な実施を要望したところです。 そこで、新たに実施される伴走型相談支援と経済的支援とはどういったものなのか、お伺いします。 ２．ＩＣＴを活用した全庁的な窓口の取組について。
私ども会派は、１１月４日、こども・子育て支援に関する緊急要望を市に対し行い、効果的な実施を要望したところです。 そこで、新たに実施される伴走型相談支援と経済的支援とはどういったものなのか、お伺いします。 ２．ＩＣＴを活用した全庁的な窓口の取組について。
また、事業を実施するに当たりましては、事務費等、そういったコストについても考えた上で、今回は国の交付金を活用した緊急支援ということで、速やかに支援を行うことができ、なおかつ事業者の方へも支援が行える上下水道料金の基本料金の免除の実施について、上下水道事業管理者とも協議を重ねて上程をさせていただいたところでございます。
近年、全国的に大規模な災害が発生しており、今後も南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震など、大きな被害をもたらす災害の発生が懸念されております。また、このたびの大型の強い台風１４号においても、大変心配したところです。 このような自然災害が発生すると、各家庭からコンクリート殻や木くず、廃家電などの災害廃棄物が大量に排出されることとなります。
また、衛生的で使いやすいトイレを提供するという視点に立てば、太陽光パネルが設置され、夜間でも照明がつき、十分な広さがあり、水洗が完備されている完全個室の車両型トイレ、熊本地震の際には本震の４日後から７２日間にわたって避難所で活躍した、いわゆるトイレトレーラーやトイレカーの導入についても検討すべき選択肢の一つなのではないでしょうか。
岸和田市から発信します緊急速報メール、避難情報や避難所の開設情報、その他防災上必要な緊急情報などと政府が発令する国民保護情報を、あらかじめ登録いただいた電話番号またはファクス番号へ、自動的に音声案内または活字情報に変換し送信するものでございます。
さらに豪雨のみならず台風や大地震対策、これも必要だと思います。地震で倒壊の危険のある建物には注意喚起が必要ですし、今、耐震基準を満たしていない建物、これはどのくらい残されているのか、その対策についてもこの機会にお聞かせください。
◎田中徹健康部長 在宅高齢者に関する主な事業につきましては、１人でお住まいであるなど見守りが必要な方へ、民生委員や社会福祉協議会の担当職員等がその方の状態を把握・共有する地域あんしん事業、体調不良等がある方へ緊急時の相談対応を行う緊急通報システム事業、見守りや栄養改善が必要な方に栄養のある食事を提供する在宅高齢者配食サービス、詐欺被害を未然に防止するため、発信者へ通話が録音されている旨の通知が流れ、
◎大江慶博教育監 御質問の事案は、初期対応として、叱責を受けた生徒への対応や他の教職員への緊急連絡等、いじめ事案と同様の対応をしたものと認識をしております。 しかしながら、事実確認をする上で、多くの視点から情報を得る作業を怠っていた点は、不十分であったと捉えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
過日、会派として13項目の物価の高騰から市民の暮らしを守るために、地方自治体として国に対し実効性ある政策を求めるとともに、独自支援に取り組むことについての緊急要望を市長に提出いたしました。原油価格高騰対策に係る地方交付税措置の活用を行うことを求め、緊急要望の中から数点お聞きをします。
概要でございますが、岸和田市から発信する緊急速報メール、いわゆる避難情報や避難所の開設情報、その他防災上必要な緊急情報等でございます。
しかし、これは緊急事態を脱したにすぎず、まだ万全ではありません。市民から頂いた大切な税金の使い道をチェックし、よりよい形に見直していく改革マインドをしっかりと根づかせることがこれからの４年間だと考えています。 このため、令和４年度には、今後の行財政構造改革に向けた新たな方向性をお示しします。
この施策は、平成３０年の大阪北部地震で、市民の方からの切実なお声として、防災行政無線が聞き取りにくいとの対策として、議会で私が提案させていただきました。 そこで確認となりますが、このサービスを使ってどのような情報をどのように発信するのか、お尋ねいたします。
このイベントについては、緊急事態宣言の状況によってはどのように開催されていくのかは未定ではありますが、泉大津市にあるフェニックスの魅力に目をつけられて、毎年のように繰り返してイベントを開催すると考えられた中で進められております。この方は、泉大津市にとってもよくなるようにと考えてくださっています。
緊急事態宣言中でいいとヒアリングのときにも言いました。緊急事態宣言中だけでもいいから、それぐらい市役所がまず見本になってやるべきじゃないのですかということをお伝えして今日を迎えています。なので、それはあしたからでもできるということをもう一回答弁してほしいです、そこについては。 ○議長（谷口美保子） 井谷 真総務市民部長。 ◎総務市民部長（井谷真） ご答弁申し上げます。
指定緊急避難場所は、洪水や土砂災害だけでなく、地震災害も想定しており、開設の要否は災害状況に応じて適切に判断していきたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛） 安黒議員さんのまちづくりと地域防災の観点の御質問の中で、民間ビルの地下に雨水貯留施設や止水板を設置することに補助や税制優遇ができないかとの御質問に御答弁申し上げます。
令和３年４月２５日、国は４都道府県、東京、京都、大阪府及び兵庫県を対象に、新型コロナウイルス感染症に対する３回目の緊急事態宣言を発令しました。緊急事態宣言とは今さら言うまでもありませんが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、首相が区域と期間を定めて発出する宣言であります。
◎瀬田友之上下水道部長 今、耐震性を有する配水池には緊急遮断弁を設置し、管路が破損した際に水の流出を防いで、水道水を確保するとともに、給水車等の応急給水拠点として活用できるように整備をしております。
４点目、住居確保給付金及び緊急小口資金、総合支援資金の相談件数及び支給申請件数の昨年６月以降本年５月までの実績合計については、住居確保給付金では、相談件数２８７件、支給件数は４９１件、緊急小口資金と総合支援資金では一括相談となり、合計で2,９３８件、申請件数は緊急小口資金で７６２件、総合支援資金では６８２件となり、推移については別添資料のとおりでございます。
さきの産経新聞では、こうした事態を受け、河内長野市は早期の支給が難しい場合、市町村への事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出しましたが、要望は拒否された旨の報道もしています。大阪府の態度は恥ずかしい限りですよ。本市は迅速な手続のお願いではなくて、抗議すべきですよ。河内長野市と同様に緊急要望すべきです。答弁を求めます。