池田市議会 2015-09-29 09月29日－02号
（第３号）第11議案第61号平成27年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第12議案第62号平成27年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第13議案第63号平成27年度池田市一般会計補正予算（第５号）第14議案第58号池田市教育委員会委員の任命について第15議案第59号池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について第16諮問第２号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第17
（第３号）第11議案第61号平成27年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第12議案第62号平成27年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第13議案第63号平成27年度池田市一般会計補正予算（第５号）第14議案第58号池田市教育委員会委員の任命について第15議案第59号池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について第16諮問第２号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第17
ところが、施設管理公社の今回の不祥事に対して、マスコミ報道の後に幹事長会議で報告をし、羽曳野市に金銭的損害が出たわけではないこと、あるいは市の直接の機関ではない、一企業でのことという、こうした対応でありました。私はそれを聞いて、市の対応はそれでいいのかということを思いました。
担当場所は釜石市、岩手県釜石市でございます。担当場所としましては、釜石高校、それと甲乙丙の甲に子どもと書きまして、甲子中学校、甲子小学校の避難所を担当することになりまして、当時、おおよそマックスで１，１００名ほどおられたと思います。
１番目、２番目のね、１番目は茨木市0.８、それから２番目は高槻市0.９、ということはあんまり借金がない、大東市に比べて。だから、これ借金してほしくない。
なお、市独自で就職を斡旋するためには、厚生労働省に所定の手続きを行う必要があるため、現状の対応を継続してまいります。市独自で就職を斡旋するための基準につきましては、先に申し上げました所定の手続き及び専門職の配置が必要となります。 また、大阪府下で就職を斡旋している市は、大阪市、豊中市、吹田市、貝塚市及び和泉市の5市でございます。
４ 議案第６１号 大東市職員の勤務時間および休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第１から第３まで 日程第 ４ 決議第 ６号 議案第４８号東大阪市・大東市清掃センター規約の一部を変更する規約についての附帯決議 日程第 ５ 議案第６１号 大東市職員の勤務時間および休暇等に関する条例等の一部
┌─────────────────────────────────────┐ △議案第１０３号 「平成２１年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分 △議案第１０４号 平成２１年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第１１３号 平成２１年度堺市水道事業会計決算の認定について △議案第１１４号 平成２１年度堺市下水道事業会計決算の認定について └─────
やっぱりこのことを、私は非常に市としても大事にしてほしいと。つまり、これだけ市民がこの自立支援そのものに反対していると。それに対する市の適切な助成、あるいは負担軽減策を求めているということについて、私はこれをもう何よりも尊重して、市として可能な限りの対策をとると。
(2) 業者は市環境政策室の担当職員に対し、市庁舎内において不当な言いがかりや長時間の面談を強要し、土砂投棄現場では市の立ち入り検査を妨害するなど、刑法に抵触する疑いのある行為を続けています。 市環境政策室は業者に対して厳正な対応を取りましたか。不当な圧力に屈していませんか。
平成１５年 １２月 定例会議事日程 平成15年12月18日 午前10時 開議日程議案番号件名第１議案第66号池田市都市計画法に係る手数料条例の制定について第２議案第67号池田市宅地造成等規制法に係る手数料条例の制定について第３議案第68号池田市事務分掌条例の一部改正について第４議案第69号池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について第５議案第70号職員の退職手当
自分たちが住んでいる市が今後一体どうなるのか、市民にとっては今一番の関心事の一つだと思われます。現在、大阪狭山市の場合、堺市と合併して政令都市となるのか、南河内の市町村と合併して中核市となるのか、また本市単独でいくのか、３つの選択肢がございます。
本当に高齢者対象者の立場に立ったら国へ求めるだけでなく、保険料、また利用料の軽減や減免というのは市としてもできるのですから、市として最大限の努力をするというのが私は当然だと思います。
平成７年度、大東市では、乳児死亡９人のうちＳＩＤＳはありません。平成８年度は、同じく大東市での乳児死亡８人のうち２人がＳＩＤＳによるものと報告されています。乳児の生後２カ月前後に多いのが特徴です。平成９年度より母子保健の多くの事業が市に移管されたところでございますが、プログラムの１つに両親教室がございます。