池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
そして、私たちはカーボンニュートラルを進めるに当たっては、電動車、水素事業（発電、燃料としての事業）、そして次世代燃料（二酸化炭素と水素の合成燃料等）の取組が将来の産業発展の柱になると考えております。また、車両の電動化だけでは達成できないと思っております。発電部門の脱炭素化が重要であり、日本の火力発電比率は75％、欧州では37％ということで倍になっております。
そして、私たちはカーボンニュートラルを進めるに当たっては、電動車、水素事業（発電、燃料としての事業）、そして次世代燃料（二酸化炭素と水素の合成燃料等）の取組が将来の産業発展の柱になると考えております。また、車両の電動化だけでは達成できないと思っております。発電部門の脱炭素化が重要であり、日本の火力発電比率は75％、欧州では37％ということで倍になっております。
令和３年度はその更新計画に基づき、設置から１２年経過した枚方市役所局の非メタン炭化水素計１台と設置から１３年経過した楠葉局のオキシダント計１台の計２台を更新いたしました。
近年、外れにくい構造の蓋の設置が進みましたが、特に下水道用マンホール蓋は、汚水などから発生する硫化水素により蓋裏だけが腐食するなど、蓋表面からは全く分からない事象があると聞きます。 本市ではマンホール蓋の老朽化についてはどのように調査されているのでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長 下水道部長。
酸素欠乏や硫化水素の発生するおそれのあるところには、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、どっちかというたら業者らが、それをする人は、そういう人をしっかりつけて、その作業をする人にしっかりと指導する、そういう検査もする。
次に、議案第９号、池田市消防保安行政事務手数料条例の一部改正についてでありますが、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料の見直しに至った経緯、市内における液化石油ガスの設置件数、水素ステーションの認可基準などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
汚水施設においては、特に、管理施設で、硫化水素等の影響で、内面の腐食が進行しているおそれがあることから、整備年度の古い地区から、点検、調査を実施し、その結果に基づき、管路施設の改築工事を実施しています。 令和４年度は、各特別・企業会計予算説明書３１１ページから３１３ページ、３１５ページ及び３３３ページに、下水道管路の点検、調査及び改築計画の委託料と工事請負費をそれぞれ計上しています。
また、点検調査及び改築等の作業前には、労働災害防止のため、酸素欠乏硫化水素危険作業主任者の資格の指示に基づき、硫化水素等の測定など、安全対策にも努めております。 こうした予防保全の対策を通じて、安心・安全な市民生活を実施していきたいと考えております。
火力ゼロエミ、化石燃料で作った水素・アンモニアを混焼、日本に疑念２０％混ぜてもＣＯ２削減４％、水素、アンモニアを混ぜて焼くんやね、化石燃料として作った。 こんなふうに、一般紙でも書かれる中身なんです。 ○議長（奥田信宏） 環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） ＣＯＰ２６で出されているのは、各国の目標数値でございますが、日本は排出順位でいうと、世界で５番目に高いと。
太陽光発電システムだけではなく、水素を用いた家庭用燃料電池等、それぞれの設備に応じた消火活動の知識や技術が必要になると考えられます。 消火活動に当たる消火隊員の命や安全を考えたときに、このような事例に対応するために、消火隊員へは十分な訓練や報酬が必要であると考えますが、これまでどのような対策を講じてきたのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
本特別委員会がこれまで取り組んできたグリーン水素シティ事業に端を発した様々な疑問や課題、問題点につきましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算手続の完了により、ため池太陽光発電事業の事業継続に伴う周辺住民や地域等との課題を除き、一定の整理がなされたこととなりました。
│ │ 次に、成長産業や新事業を生み出すイノベーションを創出するため、本市にある水素エネル│ │ギー関連事業のポテンシャルを最大限に生かし、水素エネルギー社会の構築を加速していただ│ │くことをまず要望しておきます。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社は平成27年11月に本市100％出資で設立した法人で、当時は、グリーン水素シティ事業を進め、将来的に新電力会社の役割を担うことを視野に入れるとともに、市の施策を補完する役割も行える法人として設立いたしました。
ご質問いただきました新産業拠点につきましては、平成29年３月の大阪狭山市都市計画マスタープラン中間見直しの際に、その当時ございました大阪狭山市グリーン水素シティ構想の実現をめざすため、市街化調整区域のうち地域の特性を有効に活用できる区域におきまして、産官学の連携による企業や研究機関を誘致し、自然との調和や環境に配慮した新産業拠点形成の可能性を検討する都市拠点として、東池尻、茱萸木、東茱萸木の３地区を
特に、日本では、水素エネルギーというところが世界に先駆けて進んでいる唯一のものではないかなと私は感じております。その水素ステーションをこの河内長野につくっていくということが、河内長野の未来を一歩開いていく一つのスパイスになるんじゃないかなと感じているところでございます。
高濃度の水素を吸って血管をできるだけ末梢まで末端まで正常化させる。そしてコンディショニング、足の土台を整える、骨格を正しい位置に整えてあげる。そうすることで、現代人もなかなかできていないんですが、ちゃんと肋骨の動き、横隔膜運動が起こる状態で呼吸が入るような状態にして、古式のヨーガです。呼吸法です。
水素社会の実現や二酸化炭素の回収・貯留システムの開発などを後押しする技術革新にも力を入れる必要があります。 ここで、スライドNo.９（巻末参考資料９ページ）をご覧ください。 これは、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減を推進するための計画概要と計画策定に係る法的根拠を示すものです。 次に、スライドNo.10（巻末参考資料10ページ）をご覧ください。
そこで提案ですが、せっかく気候非常事態宣言を行ったので、給電機能付車両を一部、水素で走る燃料電池自動車を取り入れてはいかがでしょうか。また、燃料電池自動車を広げる取組として、一般の方にも利用できる水素ステーションの設置等の取組を行ってはいかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 ○木村裕議長 行政経営部長。
例えば今後需要拡大が見込まれる水素エネルギー関連企業などが本市に集積するような魅力ある制度になるよう要望しておきます。 次に、堺市基本計画２０２５（案）にある成長ゾーンの中にございます広域アクセス性を生かした企業の立地として、美原エリア活性化に向けた企業立地、投資促進がありますが、どのようにお考えか、お示しください。
一方、経済産業省は、年末に発行された実行計画に関して説明され、具体的には、水素や蓄電池、洋上風力といった重要分野について、普及に向けた具体的な目標年次や制度の在り方を盛り込む方針を明らかにするとともに、民間の投資を促すため、予算や税制面で研究開発・設備導入を支援する必要性を強調しております。