高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
地方自治法第２４３条の３第２項の規定等により、公益財団法人高槻市都市交流協会、高槻市土地開発公社、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターの令和５年度事業計画及び予算が、市長から提出され、既に議員各位に配付しているとおりですので、よろしくご了承願います。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定等により、公益財団法人高槻市都市交流協会、高槻市土地開発公社、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターの令和５年度事業計画及び予算が、市長から提出され、既に議員各位に配付しているとおりですので、よろしくご了承願います。
最後に、消防職員増員と救急隊増隊の方向性について伺います。 ９月に市長に再質問を行ったところ、優先順位として消防本部の定数を満たすようにまずは人員の充足を検討するとの答弁がありました。その後、第８波の流行を受け、救急件数も増加傾向になり、救急需要も高まっていると考察しますが、改めて今後の方向性を伺い、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○小林義典議長 瀧澤市長。
◎小林聡危機管理監 設置場所の周知に関しまして、一般財団法人日本救急医療財団では、ＡＥＤの購入時などで設置者及び設置管理者に財団全国ＡＥＤマップに設置登録の情報公開の同意をお願いし、同意を得られたものを公開され、周知、普及を進められております。
なお、ブコラムの使用に当たっては、救急搬送時における使用済み容器の受渡しや実施内容を伝えることなど、枚方寝屋川消防組合とも連携して取り扱っていくことを確認しております。
このような中、市立池田病院は、急性期病床に慢性期病床などを加えるケアミックス病院を目指すのか、または、かかりつけ医を支援し、専門外来や入院、救急医療など、地域医療の中核を担う地域医療支援病院の機能強化を目指すのか、今後の市立池田病院の在り方について見解を問う。
北河内地域で唯一の公立病院である市立ひらかた病院は、災害医療、救急医療、周産期医療、小児医療、そして新興感染症という５事業の政策的医療に対応されています。令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対応に御尽力いただきました。
続きまして、決算概要説明書１３８ページの４．（８）初期救急医療施設整備費補助金３,５９９万４,０００円について、お聞きします。
次に、救急隊の５隊運用の実現性と民間救急車の活用について伺います。 救急搬送の要請件数はコロナ禍の影響も受け、令和元年より３年連続で年間5,500件を超えています。およそ１日15回の出動をしていることになりますが、以前からお願いしている増隊について見解を伺います。 また、東京では民間救急車を活用しています。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 医師・看護師などの不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化など、病院を取り巻く環境が急激に変化する中、今後も持続可能な病院体制を確保するため、現在、公立病院経営強化プラン策定に向けて、地域のニーズの分析や医師の勤務環境の整備に着手しているところでございます。 引き続きこれらの作業を進めまして、令和５年度中にプランの策定を行う予定としております。
第７波の医療逼迫で、全国的に救急搬送困難事案が第６波を超える状況となっています。東京都では、搬送病院が決まらず、救急車内で命を落とす痛ましい出来事が起こりました。吹田市の状況はどうだったのでしょうか。熱中症が増える夏場のコロナ第７波の下で、救急要請と救急搬送困難事案の状況について、第６波との比較と併せてお答えをください。 ○坂口妙子議長 消防長。
しかし、しっかりと紹介状を持っていく、そして救急で行く等、そういった形でいきますと、例えばですけれども、選定療養費の負担をいただきませんという形で載っているんですけれども、ここは、他の医療機関から紹介状をお持ちの方は選定療養費は要らない、また、夜間・休日に救急で診察を受けた方、平日救急車で搬送された方も選定療養費は要らない。国及び地方単独公費負担医療費対象の方、これも要らない。
ドゥーラの資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救命救急、乳幼児の保育に関する実習など７５時間の講座を受け、筆記試験や面談を得る必要があります。ドゥーラの利用には、１時間当たり２５００円から３０００円ほどかかり、料金を補助し低額で利用できる自治体は首都圏を中心に拡大しています。
最近の新聞記事によりますと、2022年４月１日時点で2,944人と、直近ピークだった2017年の９分の１程度になった、しかし都市部では自宅近くの保育所が満員で、隠れ待機となるケースが多く残り、地域の需要に合わせた施設整備とともに、少子化対策の強化が一段と求められているとありました。確かに、待機児童の大幅減は全体として受皿を増やした成果だと思いますが、しかしながら数年前と違う要因もありそうです。
人口減少はもちろんのこと、就労時間の長期化に伴い、親の仕事が終わる時間まで預かってくれる保育園、そして、最近では幼保連携型認定こども園を選択する世帯が増加をしており、全国的にも保育ニーズへの需要が高まっていることは、本市においても認識されていることだと思います。 こういった社会背景の中、私の出身園であった浜幼稚園が閉園となって早くも４年目に入りました。
◎危機管理監（田口琢也） 財政部長のほうからもお答えがありましたように、専門的な部分の職員の応援ということに関しましては、庁内で、今そういう状況であるということでございますが、一般的には、この大規模災害が発生した直後につきましては、体制の整備ですとか、それとか人命救助、救命活動、こういった救急活動です。
特に、第3体育室については杉の集合材を使っておりまして、案外軟らかい、クッションも大分あるということと、使う方がやはり素足で使うのがほとんどなので、それらも含めて点検も必要かなと思いますし、それと小・中学校の体育館についても、授業のほかに一般市民に開放したりと、かなり需要がある中で、こういった事故を契機に、先ほど答弁いただきましたように、定期点検とか、ストッキングで引っかかりを見るとか、やはり事故防止
24 ◯林 訓之健康福祉部長 人感センターや携帯電話対応機種などの緊急通報装置の新たな技術につきましては、現行の緊急ボタンのように直接救急につなげることはできませんが、ひとり暮らしの高齢者の安心につながる取組であると認識しております。
新型コロナウイルスの感染症における第７波の感染拡大は、これまでにない速度で広がり、保険医協会が７月末に実施したアンケートには、医療機関から、コロナ以外の疾患では救急対応ができる病院が見つからない、問合せが多く通常診療にも影響が出ているなどの意見が寄せられています。
しかしながら、人口減少による住宅需要の低下が進む中、空き家、空き地は今後においても増加していくことが予測されます。このような状況において、行政に寄せられる苦情や相談内容も多岐にわたることが想定されますが、これらの対応に市としてどのように日々取り組まれているのか、これまでも度々、取り上げさせていただきましたけれども、まず冒頭にお伺いいたします。