高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会(第1日 3月 1日)
本市では、令和3年4月に当該3校を学校安全推進モデル校区に指定し、認証取得に向けて取組を進めた結果、3校全てで認証を取得することができ、2月22日に認証式を実施いたしました。セーフティプロモーションスクールの認証取得は令和3年の寿栄小学校に続くものであり、中学校区内の全校が認証校となるのは全国初のことであります。
本市では、令和3年4月に当該3校を学校安全推進モデル校区に指定し、認証取得に向けて取組を進めた結果、3校全てで認証を取得することができ、2月22日に認証式を実施いたしました。セーフティプロモーションスクールの認証取得は令和3年の寿栄小学校に続くものであり、中学校区内の全校が認証校となるのは全国初のことであります。
歴史・子ども・にぎわいをキーワード、学びと体験のフィールドを市全域に広げていく拠点施設として他の施設と連携し、まちのにぎわいづくりにつながる事業活動を展開、また小学校10校、中学校5校と本市とよく似ており、学校連携事業を行っています。
次に、議案第87号、池田市立五月山児童文化センター指定管理者の指定についてでありますが、老朽化した施設や設備の更新については、市民サービス向上のため適切に検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、指定管理者候補者に期待する事業展開、指定管理者選定・評価委員会におけるプレゼンテーションの内容、指定管理者候補者の職場におけるハラスメント事案発生の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会
また、災害発生時の緊急避難場所にも指定されており、地域に密着した施設となっております。 運営につきましては、地域の町会を主体としたコミュニティ委員会が指定管理者となって実施をしておりまして、現在の指定管理期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間となっております。
議員お示しの校務系でございますけれども、本市では令和元年度より校務支援システムを導入いたしまして、数種類にわたる諸帳簿の作成をはじめ、子どもたちの出欠状況や成績データを一括管理することができるようにいたしまして活用に取り組んでおります。 ◆3番(江村淳議員) 令和元年度から校務支援システムを導入しているということを確認いたしました。
具体的には、要配慮児童・生徒の在籍校、中でも、エレベーター利用の必要性がより高い、医療的ケアを必要とする要配慮児童・生徒の在籍校を優先して、毎年度2校程度のペースで整備を進めていく考えでございます。
続きまして、3.指定管理者制度の評価の在り方について、お伺いいたします。 指定管理者制度の評価については、この間、見直しの必要性について意見を申し上げてきたところです。
本計画における学校司書の配置目標は、令和8年度までに小・中学校等のおおむね1.3校につき、1名配置とした上で、将来的には、1校に1人の配置を目指すとされています。
指定候補者の選定については、令和4年7月14日に、枚方市都市公園指定管理者選定委員会に諮問し公募したところ、下段に記載の1団体から申請がありました。 審査の概要といたしまして、同選定委員会において申請団体から提出された事業計画書に記載されている各提案内容について、申請団体のプレゼンテーションを実施し、審査が行われました。
災害対策基本法第49条において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所(指定緊急避難場所)と一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所(指定避難所)が明確にされています。
さらに、新やお改革プラン実行計画では、図書館の指定管理者の拡大方針の決定、ごみ収集事業、保育給食の民間委託、学校校務員の削減などが示されましたが、これらについては、今からでも撤回すべきです。 2つ目の理由は、契約の在り方の問題です。契約が特定の事業者に余りにも偏っていること。しかも、そのほとんどが随契であることです。アド電通には10事業に上り、随契で発注されています。
84 ◯野口光男委員 高齢者が年々増加している中で、今後も右肩上がりに介護認定の申請が増えていくことは容易に想像できるわけです。申請件数が急増しても、それに対応して法定内の日数で認定結果を通知できるようにするためには、認定調査や書類確認などを行う人員体制を充実させていただく必要があると思います。
この総合文化芸術センター管理運営経費の中に、指定管理料として5億203万5,407円が計上されております。この指定管理料はセンターにおける人件費や施設管理に係る経費はもちろんのこととして、指定管理者による主催事業を実施する費用なども集客に向けた取組に関する経費も含まれていると思います。
子育て関連の申請案件に関して1例を挙げますと、保育所保育料につきましては、保護者の市民税所得割額を基準に金額を決定しているところでございます。この決定に必要な税情報を保育料担当課が確認することは法が認めているところでありまして、したがって申請者自身が課税証明書を取得し、保育料担当課に提出する負担は生じないところであります。
対象者の②、非課税世帯とともに、家計が急変し、住民税が非課税世帯である世帯と同様の事情にあると認められる世帯にも給付するということでありましたけれども、これは事の性格上は個々人の申請が求められることになろうかと思いますけれども、これはどのように申請をしたらよいのか。いつまでにどのような手段で申請すればいいのかということ、これを具体的に御答弁願いたい。
オンライン申請の実績といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの基礎疾患の優先接種の申請や新型コロナ感染者の健康状態等の報告など、コロナ関連の手続、子育て世帯や妊婦を対象とした臨時特別給付金の申請などの新たな手続や保育所の利用調整等の手続や障害者を対象とした地域生活支援事業などの年度更新手続であったり、その他といたしましては、イベント、研修の申込みやアンケートなど、75の手続でオンライン化しており
そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
このような状況でですね、今後、吹田市の確認申請は法令遵守の観点から、利害となれ合いのない指定確認検査機関へ申請すべきと考えます。株式会社以外でも、国の外郭団体もありますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 建築主事を置く市町村の長は、建築主事に計画通知を行うと建築基準法第18条第2項に規定されているため、指定確認検査機関には申請できません。
(3番馬場議員登壇) ◆3番(馬場慶次郎議員) 原則として介護保険申請後30日以内に介護保険認定を受けられますが、本市では30日以上を超える件数は何件あるか、それは申請の何パーセントに当たるのか、お示しください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。