高槻市議会 2023-01-30 令和 5年市街地整備促進特別委員会（ 1月30日）
いろんなアイデアが出てきたり、これからは、例えば大学と連携するとか、学校と連携するとか、それからＮＰＯ間で連携するとか、ネットワークを使いながら、新たなアイデア創出ということが期待できるのかなと思いますので、他部局との連携、例えばコミュニティ推進室とか、教育委員会とかとも連携しながら、新たなまちづくりというものを、できるだけ市民主体で、住民主体で取り組んでいただきますようお願いして、私の質問を終わります
いろんなアイデアが出てきたり、これからは、例えば大学と連携するとか、学校と連携するとか、それからＮＰＯ間で連携するとか、ネットワークを使いながら、新たなアイデア創出ということが期待できるのかなと思いますので、他部局との連携、例えばコミュニティ推進室とか、教育委員会とかとも連携しながら、新たなまちづくりというものを、できるだけ市民主体で、住民主体で取り組んでいただきますようお願いして、私の質問を終わります
現在、官民連携まちなか再生推進事業の中で、阪急池田駅を中心に駅周辺エリアを居心地がよく、歩きたくなるまちなかにしていくための議論を有識者も交えながら進めているところでございます。 今後、せせらぎモールの再整備等を具体的に検討する際には、駅前の民間事業者の方々にも議論に加わっていただくなど、駅前の活性化に向けた連携体制の強化を図っていきたいと考えております。
との質疑に対し、担当部長より、平成30年９月に国が公表した新・放課後子ども総合プランにおいては、子どもの放課後の安全な居場所づくりのために、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的にまたは連携して実施することを推進している。
ある程度の世帯数が維持できるように、町会の合併や連携なども考えていく必要があると考えますが、それについて、市の考えをお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長 町会は地縁に基づく任意団体でございますことから、市の主導によりまして町会の合併などを進めていくことは難しいと考えておりますが、町会の運営について相談があった場合には、合併や近隣町会との連携等について助言をすることは可能であると考えております。
また、今後の方向性については、国保部門とより連携を密にし、対象範囲を広げた事業を展開していきたいと考えている。との答弁がありました。
今度できます市町村のこども家庭センターは母子保健といわゆる児童相談であります虐待部門とを連携した部分でセンター化をして、そこを連携させるということでございますので、今までと何ら役割分担も連携も変わっていないということになってこようかと思います。
未開拓ならば、なおさら連携協定なども含めて、戦略的に取り組むべきではないかと思いますので、検討をしていただきたいと思います。 次に、経常収支比率について、伺います。 経常収支比率は、前年度から３.４ポイント改善し、９２.３％ということです。
次に、ガンバ大阪との連携について。 皆様御承知のとおり、毎年９月定例会開会時には、議場に参集する全ての理事者、議員がガンバ大阪のユニホームを着用し、市を挙げてガンバ大阪を応援していく取組をしています。本市とガンバ大阪との関わりは深く、様々な分野において連携をしています。
２０１８年に、水道法が改定され、広域化と官民連携で経営基盤の強化を図るとしました。広域化以外の選択肢は示されず、官民連携ではコンセッション方式、水道版ＰＦＩ方式まで選択肢として提示しました。 この法改定により、香川県では県内水道事業一元化、浜松市では下水道コンセッションが開始、宮城県では上水道、下水道、工業用水のコンセッション方式導入など進められています。
今後、細河地域の活性化に向けては、官民連携による地域拠点づくりをはじめ、農園芸の振興策として、遊休農地の積極的な活用や新たな雇用の創出を検討するとのことだが、その内容を問う。との質疑に対し、担当課長より、細河地域の地域拠点づくりについては、細河園芸センターの跡地を活用し、同センターの機能を存続させた、植木と園芸をテーマにした道の駅のような交流拠点の整備を検討している。
なお、翌年度繰越額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業、工事請負費2,603万円、都市計画費、都市計画総務費、バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）、負担金補助及び交付金1億6,084万円、住宅費、住宅建設費、市営住宅官民連携事業、委託料1億3,472万7,000円であります。
今月11日に、官民連携まちなか再生推進事業の一環として、池田駅周辺エリアにおいて、社会実験イベント、おさんぽマルシェ in IKEDAが開催されました。
貧困家庭把握に向けた取組、連携についてでございますが、貧困家庭の問題につきまして、まずは子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的に早期に実施することが重要であろうかと考えております。
今般、市内における公園を対象に、魅力の向上と利用しやすい公園づくりのため、ストックマネジメント手法やＰａｒｋ－ＰＦＩなどの官民連携による事業手法などについて調査を行い、公園のポテンシャルの把握や機能再編による公園施設に対するライフサイクルコストの縮減などについて調査検討を行うため、公園再整備による地域活性化のための基盤整備調査検討業務を実施するものでございます。
本市といたしましては、その説明会において得られた意見等を踏まえ、官民連携がより図れる事業内容とし、今後の持続的な下水道施設の維持管理等の事業につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
また、基本理念の一つに、観光、産業その他の分野との連携により、町が活性化されることと掲げており、コンサートや演劇などの各種公演、絵画や伝統文化等の展示など、芸術文化の力を生かした観光や芸術文化の意匠を用いた産業製品の開発など、他の分野と連携させることで、様々な分野の振興につなげ、八尾の魅力を発信してまいりたいと考えております。
官民連携、市民共創で実施するこれらイベントを通して、８０周年の機運をさらに高めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。鍋谷教育政策統括監。 ◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 私のほうから、２点目、３点目を答弁いたします。
また、市や所有者だけでは市内の全ての森林を保全、活用していくことは難しいため、社会貢献活動として森林保全活動に取り組もうとするボランティア団体や企業との連携、さらには実際に運営を進めていくための組織づくりなどが必要となると考えております。